9064 ヤマトホールディングス 有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２．第152期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２．第151期の１株当たり配当額28円には、宅急便40周年記念配当２円を含んでおります。

３．第152期、第153期および第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第155期の１株当たり配当額41円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

７．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。

３【事業の内容】

　ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社55社、関連会社25社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※　ヤマトリース株式会社は、2020年４月１日付で、当社が保有する株式の一部を譲渡したことに伴い、子会社から関連会社になっております。

以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

※１．ヤマト運輸株式会社、雅瑪多（香港）有限公司およびYAMATO ASIA PTE.LTD.は、特定子会社に該当しております。

※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該会社の営業収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が、セグメント情報におけるデリバリー事業の営業収益の90％超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

（注）　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）には基準外手当および賞与を含んでおります。

        ２．当社の従業員数は、「(1）連結会社の状況」のその他に含まれております。

(3）労働組合の状況

　ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。

　今後も、社会インフラの一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献してまいります。また、生産性の向上を図るなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。

(2) 経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　今後の経済情勢については、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に悪化しており、今後の感染拡大ペースや収束時期が不透明な中、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。

　一方、物流業界においては、消費スタイルの急速な変化によりＥＣ市場が拡大する中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。

　このような状況下、ヤマトグループはお客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組んでまいります。また、2020年１月、前中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後のヤマトグループにおける中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ＥＣエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた３つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取り組みの３つの基盤構造改革からなる当プランを着実に実行し、持続的な成長を目指してまいります。

　2021年４月には、現在の機能単位から、リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４事業本部と、４つの機能本部からなる経営体制へ移行し、中長期的（2024年３月期）に、営業収益２兆円、営業利益1,200億円以上、ＲＯＥ10％以上をターゲットとします。なお、主要経営指標等を含む詳細な中期経営計画については、2022年３月期からの３か年計画として検討を進めてまいります。

　①３つの事業構造改革

　　ⅰ．「宅急便」のデジタルトランスフォーメーション

　　　デジタル化とロボティクスの導入で、「宅急便」を当社の安定的な収益基盤にするとともに、セールスドライバーがお客様との接点により多くの時間を費やせる環境を構築し、お客様との関係を強化します。

　　　徹底したデータ分析とＡＩの活用で、需要と業務量予測の精度を向上し、予測に基づく人員配置・配車・配送ルートの改善など、輸配送工程とオペレーション全体の最適化、標準化によって、集配の生産性を向上します。

　　　さらに、従来の仕分けプロセスを革新する独自のソーティング・システムの導入で、ネットワーク全体の仕分け生産性を４割向上させるなど、取扱個数の増減だけに影響されない、安定的な収益構造に改めます。

　　ⅱ．ＥＣエコシステムの確立

　　　今後も進展が予想される「産業のＥＣ化」に特化した物流サービスの創出に取り組みます。

　　　既に、2020年４月より、ＥＣ事業者、物流事業者と協業し、一部の地域でＥＣ向け新配送サービスを開始しており、外部の配送リソースとヤマトの拠点やデジタル基盤を融合し、まとめ配達や配達距離の短縮化、オープンロッカーや取扱店受け取り、安心な指定場所配達などを通じて、ＥＣ事業者、購入者、運び手のそれぞれのニーズに応える、ＥＣ向けラストマイルサービスの最適解を導き出し、全国への展開を目指します。

　　　また、あらゆる商取引のＥＣ化に対応する統合受発注、輸配送、在庫管理、決済、返品などを一括管理できるオープンなデジタル・プラットフォームを構築し、2021年４月からの提供を目指します。

　　ⅲ．法人向け物流事業の強化

　　　グループに点在する専門人材、流通機能やソーティング・システムなどの物流機能、物流拠点を結ぶ幹線ネットワークなど、法人向けの経営資源を結集し、お客様の立場に立ったアカウントマネジメントを推進します。

　　　そのためのデータ基盤として「Yamato Digital Platform」（以下、ＹＤＰ）を構築し、精度の高いリアルタイムの情報を軸とした法人向け物流ソリューションの提案力を強化し、製造業や流通業など、販売物流や静脈物流に課題を持つ法人企業の生産・調達から納品・検品、請求・支払に至るサプライチェーン全体を最適化するソリューションの開発に注力します。

　　　ヤマトグループでは、すでにヘルスケア業界や農産品流通において、こうしたソリューションを提供していますが、さらに強みである多頻度小口配送とデータ基盤を統合し、各業界、業種に幅広く提供することで新たな成長を目指します。

　②３つの基盤構造改革

　　ⅰ．グループ経営体制の刷新

　　　現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年４月、当社の100％子会社であるヤマト運輸株式会社が、グループ会社７社を吸収合併および吸収分割することにより、純粋持株会社の当社のもと、リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４事業本部と、４つの機能本部を構築します。

　　　輸送・プラットフォーム・ＩＴの各機能本部は、ネットワーク・拠点・車両を含めた輸配送工程の全体最適化、ＹＤＰ・クロネコメンバーズなどのプラットフォームの進化、ＩＴの強化とＩＴ人材の開発など、事業本部の競争優位の源泉となる各機能の開発と運営を担います。また、プロフェッショナルサービス機能本部は、再編で重複する業務の統廃合を受け、管理間接業務や調達業務を集約するとともに、徹底した業務の標準化、効率化を進めます。

　　ⅱ．データ・ドリブン経営への転換

　　　今後４年間で約1,000億円をデジタル分野に投資するとともに、社内外のデジタル・ＩＴ人材を結集し、2021年４月には300人規模の新デジタル組織を立ち上げます。

　　　新組織立ち上げに向け、2021年３月期は下記の５つのアクションを実行します。

　　　〔１〕データ・ドリブン経営による予測に基づいた意思決定と施策の実施

　　　〔２〕アカウントマネジメントの強化に向けた法人顧客データの統合

　　　〔３〕流動のリアルタイム把握によるサービスレベルの向上

　　　〔４〕稼働の見える化、原価の見える化によるリソース配置の最適化、高度化

　　　〔５〕最先端のテクノロジーを取り入れたＹＤＰの構築、および基幹システム刷新への着手

　　　また、2020年４月１日に設立したＣＶＣファンド（コーポレートベンチャーキャピタルファンド）である「KURONEKO Innovation Fund」等を活用し、オープンイノベーションを加速してまいります。

　　ⅲ．サステナビリティの取り組み ～環境と社会を組み込んだ経営～

　　　ヤマトグループは、持続可能な未来を切り拓く将来の姿として「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の２つのビジョンを掲げ、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指します。

　　　そして、フェアな事業や多様なパートナーとの共創により、リーディングカンパニーとして社会課題を解決していきます。2050年ＣＯ２実質排出ゼロ（自社の排出：Scope１（直接排出）とScope２（電気等の使用に伴う間接排出））に挑戦し、低炭素車両の導入や再エネ利用等を進めていきます。また、持続可能な資源の利用、スマートモビリティ、働きやすい職場づくりを通じたディーセント・ワーク（働きがいのある、人間らしい仕事）達成への貢献、人権・ダイバーシティの尊重、健全でレジリエンス（強靭）なサプライチェーンマネジメントなどに注力していきます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ヤマトグループは、社会インフラの一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たしていくため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

① 新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けへの対応や接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した情報発信などに取り組んでおります。引き続き、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に努めてまいります。

② お客様、社会のニーズに正面から向き合う経営をさらに強化するため、2021年４月にグループ経営体制を刷新し、従来の機能単位の組織を、リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４つの顧客セグメント単位の組織に再編するとともに、経営と事業の距離を縮め意思決定の迅速化を図ることで、お客様の立場で考えスピーディーに応える経営を目指してまいります。また、グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、商品・サービスの審査および内部通報に関する運用状況のモニタリングや社員への倫理教育など、グループガバナンスの強化に取り組んでまいります。

③ 第一線の社員がお客様にしっかりと向き合う「全員経営」を推進するため、データ・ドリブン経営への転換に取り組んでまいります。宅急便をより安定的な収益基盤にするとともに、セールスドライバーがお客様へのサービス提供により多くの時間を費やすことができる環境を構築するため、宅急便のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。データ分析とＡＩの活用により、需要と業務量予測の精度を向上し、輸配送工程とオペレーション全体を最適化、標準化し、集配および幹線輸送の生産性を向上させるとともに、デジタル化とロボティクスの導入により従来の仕分けプロセスを革新するソーティング・システムを導入し、物流ネットワーク全体の仕分け生産性の向上を目指してまいります。

④ 社会のニーズに応え、ＥＣ市場の高い成長力を取り込むＥＣエコシステムの確立に向けて、「産業のＥＣ化」に特化した物流サービスの創出に取り組んでまいります。ＥＣ事業者や物流事業者との共創により、外部の配送リソースとヤマトグループの拠点やデジタル基盤を融合し、ＥＣ事業者、購入者、運び手のそれぞれのニーズに応えるＥＣ向け配送サービスを提供するとともに、受発注、輸配送、在庫管理、決済、返品などを一括管理するオープンなデジタル・プラットフォームを構築してまいります。

⑤ 新たな成長の実現に向けて法人向け物流事業を強化するため、グループ各社に点在する専門人材、流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ幹線ネットワークなど、法人向けの経営資源を結集し、お客様の立場に立ったアカウントマネジメントを推進するとともに、引き続き、グローバル関連事業のマネジメント強化に取り組んでまいります。また、データ基盤を構築し、精度の高いリアルタイムの情報を活用した法人向け物流ソリューションの提案力を強化し、法人顧客のサプライチェーン全体を最適化するソリューションの開発に取り組んでまいります。

⑥ 持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、サステナビリティの取組みを推進し、環境と社会を組み込んだ経営を実践してまいります。持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンの下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指してまいります。

⑦ 社員が働きやすさと働きがいを持ち、イキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員満足を高めるとともに多様な人材から選ばれる会社となるため、引き続き、魅力ある人事制度の構築や、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入、教育体系の再構築などに取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ヤマトグループの経営成績等に重要な影響を与えると認識している主要なリスクについて、経営への影響と顕在化する可能性の観点から重要なものを、事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスクと、事業運営に係るリスクに分類して、以下のように取り纏めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1) 事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク

①市場・競争環境の変化によるリスク

　ヤマトグループを取り巻く事業環境は大きく急速に変化しています。産業のＥＣ化を背景に小口貨物が増加するとともに、お客様の期待やニーズが多様化しており、従来の消費・産業構造に適応していた宅急便だけではこれらの環境変化に対応できない可能性があります。また、市場構造の変化に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるＥＣプラットフォーマーとの戦略的な関係性がより重要となるなど、競争環境も変化しています。ヤマトグループの連結営業収益に占めるデリバリー事業の構成比は当連結会計年度において約８割を占めており、特にデリバリー事業が市場・競争環境の変化に適切に対応できない場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、持続可能な社会の発展に向けた企業の関わりや課題解決がより重要となっており、持続可能性を伴わない企業活動を行う場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、2020年１月に中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。宅急便を中心とした経営構造を変革し、「お客様・社会のニーズに正面から向き合う経営のさらなる強化」、「データ・ドリブン経営への転換」、「共創により物流のエコシステムを創出する経営への転換」という３つの基本戦略に基づき、様々な取組みを推進しております。また、ヤマトグループは、当プランにおいて、「サステナビリティの取組み～環境と社会を組み込んだ経営～」を基盤構造改革の一つとして位置づけ、持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンの下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した重要課題に対する取組みを推進しています。

②労働人口の減少によるリスク

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。国内の労働人口の減少により労働需給がさらに逼迫し人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社員が働きやすさと働きがいを持ち、イキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員満足を高めるとともに多様な人材から選ばれる会社となるため、魅力ある人事制度の構築や、社員の自主・自律が評価されイキイキと働くことができる評価制度の導入、教育体系の再構築などを推進しています。また、宅急便のデジタルトランスフォーメーションを推進し、輸配送工程とオペレーション全体の最適化、標準化や、集配および幹線輸送の生産性向上に向けて、データ分析とＡＩの活用による需要と業務量予測の精度向上に取り組むとともに、物流ネットワーク全体の仕分け生産性向上に向けた、デジタル化とロボティクスの導入による仕分けプロセスの革新などを推進しております。

③テクノロジーの進化に係るリスク

　ヤマトグループが事業を展開する物流業界において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等の活用によるリソースの最適化や、ロボティクスの活用による倉庫業務の自動化、ドローン・自動運転の活用による幹線輸送やラストワンマイルの変革等、テクノロジーの進化に伴う様々な変化が生じています。短中期的に見込まれる新たなビジネスモデルの出現に対してヤマトグループが適切に対応できない場合や、技術トレンドの誤った理解および先端テクノロジーの導入手法に不備が発生した場合、期待通りの投資効果を得られず、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、データ・ドリブン経営への転換を推進し、社内外のデジタル・ＩＴ人材を結集して先端テクノロジーの導入を進める専門組織を立ち上げるとともに、デジタル分野への直接投資やＣＶＣファンドを通じて、ヤマトグループの脅威となりうるテクノロジーや事業モデルの早期察知、およびオープンイノベーションによる新たな成長モデルの創出に取り組んでいます。

④情報セキュリティに係るリスク

　ヤマトグループは、営業上の機密情報に加え、物流業務や情報処理の受託等を通じて多くの個人情報・顧客情報を保有しています。サイバー攻撃や管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合やデータ喪失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生、さらには推進しているデータ戦略に疑念が生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定した上で、組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策に取り組んでいます。

⑤地域の過疎化によるリスク

　ヤマトグループの主な市場である日本国内は、総人口が減少するとともに、地域生活、地域経済において様々な課題が発生しています。過疎化や高齢化が進む地域では、配送効率の低下や集配を担う人材不足が顕在化しており、今後、地域経済が縮小することにより地域社会インフラの衰退などの問題が深刻化する場合や、そのような地域における収益性が低下することで、中長期的な観点で全国をきめ細かくカバーする物流ネットワークの維持が困難になる場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づきグループ経営体制を刷新します。そして、地域法人事業を担当する部門が主体となり、自治体を含めた地域のステークホルダーと連携の上、地域のインフラとしてのサプライチェーンを再構築し、地域社会の持続可能性に貢献する取組みを推進していきます。

⑥コンプライアンスに係るリスク

　ヤマトグループは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しています。しかしながら、商品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、ヤマトグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、グループ経営の健全性を高めるため、商品管理規程に基づく商品管理プロセスの適切な運用や、社員への倫理教育の実施、内部通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応など、グループガバナンスの強化に取り組んでいます。また、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づきグループ経営体制を刷新し、経営と第一線の距離を縮め、意思疎通の緊密化と意思決定の迅速化を図ることで、健全な企業風土の醸成に努めていきます。

(2) 事業運営に係るリスク

①感染症に係るリスク

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、社員の安全と健康を前提に事業を運営しております。予期せぬ感染症の流行等が発生した場合、社員の罹患等による人材の不足や、衛生用品の供与等に係る費用の発生、さらには事業継続が困難になることなどによりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、現在進行中の新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、収束まで長期間を要する場合、法人顧客との取引減少等により経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けへの対応や接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に努めています。

②お客様の期待に沿わないサービス提供によるリスク

　ヤマトグループは、これまで宅急便をはじめとした質の高いサービスの提供によりお客様の支持を得てまいりました。しかしながら、産業のＥＣ化が急進展するとともに、お客様の期待やニーズが多様化しており、これらの変化に適切に対応できない場合、お客様の支持が低下することなどによりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、2021年４月にグループ経営体制を刷新し、従来の機能単位の組織を、リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４つの顧客セグメント単位に再編することで、お客様のニーズに向き合うとともに、ＣＸ（顧客体験）戦略の策定を推進しています。また、宅急便のデジタルトランスフォーメーションを推進し、セールスドライバーがお客様へのサービス提供により多くの時間を費やせる環境を構築しています。

③Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係るリスク

　ヤマトグループは、持続的成長に向けて、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、海外物流事業者等との資本業務提携等を実施してきました。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、出資案件について、フィージビリティスタディの結果等を踏まえ目指すべきビジネスモデルを十分に検討した上で判断するとともに、出資後は、定期的なモニタリングを継続実施しています。

④災害、停電等に係るリスク

　ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、社員の安全と健康、車両や施設の保全と燃料、電気の安定供給等を前提に事業を運営しております。予期せぬ大規模自然災害や停電等が発生した場合、社員の被災等による人材の不足、車両・情報機器・施設等の損壊・水没、停電・断水や燃料・備品の供給不足等による事業停止、および車両、施設等の修理・買替費用等の発生により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラを担う企業グループとして、不測の事態においても安定したサービス提供が継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。また、2011年に発生した東日本大震災等の経験を踏まえ、様々な緊急事態を想定し、グループ全体で危機管理体制の強化を図っています。そして、ＢＣＰ訓練や施設の水害リスク評価等を行うとともに、発災後の対応や予期せぬ災害に備えて集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどに取り組んでいます。

⑤重大交通事故・労働災害に係るリスク

　ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用して車両により営業活動を行っており、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止や、「違反点数制度」による事業所の営業停止、事業許可の取り消し等が行われ、事業の中断や中止の可能性があります。また、社員等の労働安全を損なう重大な労働災害を発生させてしまった場合も、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、人命の尊重を最優先に、運輸安全マネジメントの推進や安全確保のためのルールの策定・遵守と設備・システムの整備、社員への安全意識の浸透、労働安全の確保などに取り組んでいます。

⑥国際情勢等の影響によるリスク

　ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループは、デリバリー事業をはじめとして、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合や、燃料価格が高騰した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、陸海空の多様な輸送手段を用いてお客様のニーズに対応するとともに、モーダルシフト、低公害車の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を推進しています。

⑦金融市場の影響によるリスク

　ヤマトグループは、事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を活用するとともに、金融機関からの借入および社債発行により対応しております。今後の国内外の経済情勢により、金融市場が機能不全となった場合や、金融機関の貸出先選別により、資金調達が困難になる可能性や、金利上昇により支払利息が増大する可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、キャッシュ創出状況、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資金調達先および時期の適度な分散を図ってまいります。

⑧環境規制に係るリスク

　ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。気候変動をはじめとした地球規模の環境問題がさらに深刻化し、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出規制や削減義務が強化される場合、デリバリー事業を中心に、低炭素車両の導入や設備改修などの費用が増加し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、「企業姿勢」に「環境保全の推進」を定め、事業を通じた環境課題の解決に取り組んでいます。特に気候変動のリスクや機会は、事業の成長に深く関わる重要な事項であるとの認識を持ち、ＣＯ２排出量削減の目標を設定した上で、エネルギー消費量の監視や原因分析を行い、省エネ施策を講じるとともに、ハイブリッド自動車や電気自動車などの低炭素車両へのシフト、市街地の集配において電動アシスト自転車や台車などを多用することなどにより、積極的にＧＨＧの削減を進めています。また、事業の環境負荷を減らすだけではなくＣＯ２排出量削減に資するサービスの在り方を追求するなど、気候変動の影響を緩和させる取組みと適応していくための取組みを進めております。

⑨労務関連法制に係るリスク

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。労働や社会保険等に係る法令や制度等が改正された場合、対応するための費用の大幅な増加などにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、法制度に適切に対応した労働環境や人事制度を整備するとともに、宅急便のデジタルトランスフォーメーションなどによる生産性の向上に取り組んでいます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ⅰ．財政状態

　総資産は１兆1,007億39百万円となり、前連結会計年度に比べ229億20百万円減少しました。

　負債は5,379億４百万円となり、前連結会計年度に比べ123億66百万円減少しました。

　純資産は5,628億35百万円となり、前連結会計年度に比べ105億53百万円減少しました。

ⅱ．経営成績

　当連結会計年度における経済環境は、第３四半期までは企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いていたものの、2020年１月以降は世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に悪化しており、今後の感染拡大ペースや収束時期が不透明な中、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。

　一方、物流業界においては、消費スタイルの急速な変化によりＥＣ市場が拡大する中、第３四半期までは国内労働需給の逼迫や消費増税の影響による個人消費の低迷などにより厳しい経営環境が継続していたことに加え、2020年１月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。

　このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。

　デリバリー事業においては、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要と物流の変化に応えるべく、社会的インフラである宅急便ネットワークの安定稼働に取り組みました。

　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

　当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

　上記のとおり、営業収益は１兆6,301億46百万円となり、前連結会計年度に比べ48億31百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は１兆5,854億45百万円となり、前連結会計年度に比べ184億75百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。

　この結果、営業利益は447億１百万円となり、前連結会計年度に比べ136億44百万円の減益となりました。

　経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損を持分法による投資損失として計上したことなどにより406億25百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は223億24百万円となり、前連結会計年度に比べ33億58百万円の減益となりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

イ．ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組みました。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組みました。

ロ．健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やデジタルテクノロジーの活用による業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組み、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築など、持続的成長に向けたＥＳＧの取組みを積極的に推進しました。

ハ．「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組みました。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を効果的に活用するとともに、グループ全体でアカウントマネジメントの強化に取り組みました。

ニ．グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に取り組みました。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を活用し、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。

ホ．ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るため、オープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物の受け取りと発送ができる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組みました。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。

へ．持続的に成長していくためのグループ経営構造改革を推進し、今後のヤマトグループにおける中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定するとともに、顧客接点の強化、生産性の向上に向けた宅急便のデジタルトランスフォーメーションや、ＥＣエコシステムの確立に向けた大手ＥＣ事業者様との協業による物流サービス構築の取組みなどを推進しました。

＜事業フォーメーション別の概況＞

○デリバリー事業

  宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

イ．デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

ロ．消費スタイルの急速な変化によりＥＣ市場が拡大する中、第３四半期までは国内労働需給の逼迫や消費増税の影響による個人消費の低迷などにより厳しい経営環境が継続していた状況の下、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。2020年１月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小している状況下、需要と物流の変化に応えるべく、社会的インフラである宅急便ネットワークの安定稼働に取り組みました。

ハ．成長が続くＥＣ市場に対しては、お客様のライフスタイルの変化により多様化するニーズに合わせて、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口の拡大を推進しました。当連結会計年度においては、引き続きフリマサイトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）から簡単に発送できる環境や、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所として宅急便センターやコンビニエンスストア、ＰＵＤＯステーションを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図りました。また、個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配送などを利用できるサービスの拡販を推進しました。

ニ．法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。当連結会計年度においては、グループ連携のもと引き続きアカウントマネジメントを強化し、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。

ホ．地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

ヘ．営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより１兆3,100億67百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0％増加しました。営業利益は、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどにより272億49百万円となり、前連結会計年度に比べ33.2％減少しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

イ．ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

ロ．ＥＣ向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストップで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとしては、配送だけでなく、病院から返却された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援しています。当連結会計年度においては、既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。

ハ．営業収益は、ＥＣ向けサービスにおけるプライシング適正化による一部顧客の取扱い減少などにより1,439億34百万円となり、前連結会計年度に比べ2.4％減少しました。営業利益は物流拠点の見直しによる効率化などにより49億75百万円となり、前連結会計年度に比べ49.5％増加しました。

○ホームコンビニエンス事業

イ．ホームコンビニエンス事業は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、引き続き、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。当連結会計年度においては、個人のお客様向けに新たな単身者向け引越サービス「わたしの引越」の提供を開始し、品質向上と提供エリアの拡大に取り組みました。

ロ．営業収益は、引越サービス休止による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより引越需要が減少したことなどにより278億５百万円となり、前連結会計年度に比べ16.8％減少しました。利益面においては、営業損失が100億61百万円となりました。

○ｅ－ビジネス事業

イ．ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。

ロ．お客様の業務効率化に向けたサービスとして、金融業界向けには、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、スマホやパソコンなどＷｅｂ上にアップロードすることで、契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類Web取得サービス」を提供しています。当連結会計年度においては、中古品の買取やＥＣの返品で必要となる企業から個人への支払いを、個人が希望する電子マネー等でキャッシュレスに受け取ることができる「マルチバリューチャージサービス」の拡販を推進しました。

ハ．営業収益は、消費税率引上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業に関するシステム構築などの業務受託や、ＰＣなどＩＴ資産の機器調達から資産管理までトータルでサポートする「IT資産運用最適化サービス」の拡販が進んだことなどにより305億79百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加しました。営業利益は106億68百万円となり、前連結会計年度に比べ22.1％増加しました。

○フィナンシャル事業

イ．フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

ロ．決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当連結会計年度においては、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコ代金後払いサービス」については、購入者様に払込票を郵送する従来の「払込票タイプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる「スマホタイプ」の拡販に取り組みました。

ハ．営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより770億72百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％減少しました。営業利益は63億22百万円となり、前連結会計年度にリース事業において計上した在庫評価損の反動等により、前連結会計年度に比べ1.3％増加しました。

○オートワークス事業

イ．オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するとともに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。

ロ．当連結会計年度においては、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービスの拡販に取り組み、利用が拡大しました。

ハ．営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより249億22百万円となり、前連結会計年度に比べ4.1％減少しました。営業利益は42億95百万円となり、前連結会計年度に比べ3.1％減少しました。

○その他

イ．「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、既存のサービスが好調であったことにより、利用が着実に拡大しました。

ロ．営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて18億93百万円となり、前連結会計年度に比べ14.7％減少しました。

＜ＥＳＧの取組み＞

イ．ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当連結会計年度においては、グループ全体で安全意識の向上を図るため、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施するとともに、ヤマト運輸株式会社が「第９回全国安全大会」を開催し、安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約340万人となりました。

ロ．ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組みました。その結果、総労働時間の短縮や年次有給休暇の取得率向上などが進むとともに、社員の働く意識も改善しました。

ハ．ヤマトグループは、グループ経営の健全性を高めるため、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築に取り組みました。当連結会計年度においては、グループ全体の倫理観の醸成、更なる理念の浸透および業務での実践を促進するため、企業理念を構成する企業姿勢、社員行動指針の一部改訂を行い、全社員への倫理教育を推進するとともに、グループ全体の商品審査体制の強化やグループ各社でコンプライアンス強化を担当する人材の育成などに取り組みました。

ニ．ヤマトグループは、気候変動や大気汚染、資源減少、生物多様性の損失などが、持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識しています。気候変動への対策としては、ＣＯ２の排出がより少ない車両へのシフトや小型商用ＥＶトラックの導入、自動車を使わない集配などに取り組んでいます。当連結会計年度においては、主要都市間の幹線輸送の効率化によるＣＯ２排出量の低減および長距離輸送を担うドライバーの負担軽減に資する「スーパーフルトレーラSF25」の運行区間を、従来の関東（神奈川県）・関西（大阪府）間から九州（福岡県）まで伸長しました。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約25万人となりました。

ホ．ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、訪日外国人など増加する観光客の利便性向上と地域経済の活性化に向けて、手荷物預かりや宿泊施設への手荷物当日配送などを拡大し、手ぶら観光サービスの取組みを推進しました。ライフステージの変化が進む都市郊外部においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、案件数の累計は検討段階のものを含め1,102件となりました。

ヘ．ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

ト．ヤマトグループは「サステナビリティの取組み～環境と社会を組み込んだ経営～」を、2020年１月に策定した中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」における基盤構造改革の一つとして位置づけました。持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンの下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した重要課題に対する取組みを推進していきます。

② キャッシュ・フローの状況

○営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは744億33百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ436億60百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が445億81百万円となり、収入が76億76百万円減少したこと、仕入債務の増減額が155億40百万円減少したこと、および法人税等の支払額が162億89百万円増加したことによるものであります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは499億43百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ49億28百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が89億27百万円、投資有価証券の売却による収入が18億97百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が67億94百万円増加したことによるものであります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは223億68百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が485億78百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度の社債の償還による支出100億円が当連結会計年度において発生しなかったこと、および借入金の収支による収入が561億42百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が156億87百万円増加したことによるものであります。

　以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,966億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億12百万円増加しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。

　なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の実績は記載を省略しております。

各事業の機能強化および経営効率化などを目的として、主に次のとおり事業区分を変更し、あわせて前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。

※１．ＢＩＺ－ロジ事業において、当連結会計年度より、次のとおり事業区分を変更しております。

・プロダクツロジスティクスをその他に含めて表示しております。

・販売物流サービス、マルチメンテナンス、テクニカルネットワーク、ｅ－ロジソリューションの４事業およびその他に含めていたメディカルロジスティクス、ドキュメンツロジスティクス、ｅ－オンデマンドソリューション、セットアップ・ロジソリューションの４事業を、ロジスティクスとして表示しております。

※２．ホームコンビニエンス事業において、当連結会計年度より、ビジネスコンビニエンスをホームコンビニエンスに含めて表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点によるヤマトグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態

　総資産は１兆1,007億39百万円となり、前連結会計年度に比べ229億20百万円減少しました。これは主に、持分法による投資損失の計上や、時価評価や売却などにより投資有価証券が137億２百万円減少したこと、およびフィナンシャル事業等において受取手形及び売掛金が61億78百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は5,379億４百万円となり、前連結会計年度に比べ123億66百万円減少しました。これは主に、デリバリー事業等において固定資産購入に係る債務が129億57百万円減少したこと、およびフィナンシャル事業等において支払手形及び買掛金が118億56百万円減少した一方で、借入金が92億円増加したことによるものであります。

　純資産は5,628億35百万円となり、前連結会計年度に比べ105億53百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が223億24百万円となったこと、剰余金の配当を114億33百万円実施したことに加え、自己株式を156億85百万円取得したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度と同一の50.4％となりました。

ⅱ．経営成績

　営業収益は１兆6,301億46百万円となり、前連結会計年度に比べ48億31百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は１兆5,854億45百万円となり、前連結会計年度に比べ184億75百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。

　この結果、営業利益は447億１百万円となり、前連結会計年度に比べ136億44百万円の減益となりました。

　経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損を持分法による投資損失として計上したことなどにより406億25百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は223億24百万円となり、前連結会計年度に比べ33億58百万円の減益となりました。

　１株当たり当期純利益は56.78円となり、前連結会計年度に比べ8.36円減少しました。

○デリバリー事業

　営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより１兆3,100億67百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0％増加しました。営業利益は、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどにより272億49百万円となり、前連結会計年度に比べ33.2％減少しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

　営業収益は、ＥＣ向けサービスにおけるプライシング適正化による一部顧客の取扱い減少などにより1,439億34百万円となり、前連結会計年度に比べ2.4％減少しました。営業利益は物流拠点の見直しによる効率化などにより49億75百万円となり、前連結会計年度に比べ49.5％増加しました。

○ホームコンビニエンス事業

　営業収益は、引越サービス休止による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより引越需要が減少したことなどにより278億５百万円となり、前連結会計年度に比べ16.8％減少しました。利益面においては、営業損失が100億61百万円となりました。

○ｅ－ビジネス事業

　営業収益は、消費税率引上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業に関するシステム構築などの業務受託や、ＰＣなどＩＴ資産の機器調達から資産管理までトータルでサポートする「IT資産運用最適化サービス」の拡販が進んだことなどにより305億79百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加しました。営業利益は106億68百万円となり、前連結会計年度に比べ22.1％増加しました。

○フィナンシャル事業

　営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより770億72百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％減少しました。営業利益は63億22百万円となり、前連結会計年度にリース事業において計上した在庫評価損の反動等により、前連結会計年度に比べ1.3％増加しました。

○オートワークス事業

　営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより249億22百万円となり、前連結会計年度に比べ4.1％減少しました。営業利益は42億95百万円となり、前連結会計年度に比べ3.1％減少しました。

○その他

　営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて18億93百万円となり、前連結会計年度に比べ14.7％減少しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

ⅰ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績及びキッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性

　ヤマトグループは、ネットワーク構築、デジタル・イノベーション関連などの事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、キャッシュ創出状況、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性と効率性を意識しながら、必要資金についてはグループ資金を活用するとともに、金融機関からの借入および社債発行により対応しております。また、フィナンシャル事業においては、信用購入あっせん業を行っており、運転資金については主にグループ資金を活用し対応しております。

　なお、財務の健全性の観点から自己資本比率は50％前後を意識し、格付け水準（Ｒ＆Ｉ格付投資情報センター／ＡＡ－）の維持に努めてまいります。株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向30％、総還元性向50％を目安とし実施してまいります。

③ 目標とする指標の達成状況等

　ヤマトグループは、高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

　最終年度となる2020年３月期において、連結営業収益１兆6,700億円、連結営業利益720億円（連結営業利益率4.3％）、ＲＯＥ7.7％を目標としておりましたが、実績は連結営業収益１兆6,301億46百万円、連結営業利益447億１百万円（連結営業利益率2.7％）、ＲＯＥ4.0％となりました。

　「働き方改革」については、総労働時間の改善やワークライフバランスを推進するなど、社員が働きやすく、働きがいのある環境整備を実施し、社員の働き方意識調査の結果も上昇するなど、着実に進捗しました。また、「デリバリー事業の構造改革」では、プライシングの適正化や、タッチポイント拡充による集配効率向上など収益性向上に向けた土台を構築したことなど、経営基盤強化に一定の成果があったと評価しております。

　2021年３月期以降については、2020年１月に策定した今後のヤマトグループにおける中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を着実に遂行し、持続的な成長を目指してまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　ヤマトグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、2021年４月１日付で、ヤマト運輸株式会社など連結子会社８社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議いたしました。

　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による諸手続きの遅延などの課題を回避するため、2020年５月15日開催の取締役会において、吸収合併および吸収分割の内容を変更し、当社は当該組織再編の当事者からは除外し、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む連結子会社７社の間で吸収合併および吸収分割する再編とすることを決議いたしました。​

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　ヤマトグループでは、当社およびデリバリー事業のヤマト運輸株式会社において、デジタルテクノロジーや次世代物流サービスなどに関する研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,424百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、デリバリー事業が332百万円、その他が1,091百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　ヤマトグループでは、前連結会計年度に引き続き、主力商品である宅急便の品質向上とサービス内容の拡大のために必要な集配体制網の整備拡充と、新たなビジネスモデルの創出に係る成長投資を中心に64,739百万円の設備投資（リース投資資産および敷金を含む。）を実施しました。

　デリバリー事業におきましては、「YAMATO NEXT100」の発信拠点として、「港南ビル」の建替など35,288百万円の設備投資を実施しました。

フィナンシャル事業におきましては、リース物件として車両の購入を中心に23,651百万円の設備投資を実施しました。

ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業およびオートワークス事業におきましては、特に記載すべき事項はありません。

当連結会計年度完成の主な設備投資としましては、デリバリー事業における「港南ビル」の建替などがあります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　ヤマトグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産およびその他の有形固定資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。

２．上記には連結会社間における賃貸借設備を含めております。

３．土地の面積の（　）は自社所有面積、［　］は賃借面積を示しております。

４．その他の有形固定資産は工具器具備品、貸与資産および使用権資産であります。

５．上記には建設仮勘定の残高は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　ヤマトグループの設備投資計画につきましては、サービス体制の強化と生産性の向上を目的に、投資効率とキャッシュ・フローの動向を検討し、連結会社各社が個別に策定の上、当社と調整し実施しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　※ 自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）「個人その他」の中には自己株式261,244単元が、また「単元未満株式の状況」の中には単元未満の自己株式９株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．当社は、自己株式26,124千株を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

３．2015年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５社が、2015年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者３社が、2017年９月15日現在で30,344千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2018年12月14日現在で22,717千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．2019年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者２社が、2019年２月25日現在で21,200千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2020年３月13日現在で27,705千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

※　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　※　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　※１．当期間の株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

　※２．当期間の保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式、ならびに単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを目的として事業を展開しております。したがいまして、剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向30％を目標として実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用してまいります。また、自己株式につきましては、資本政策の一環としてＭ＆Ａへの活用など、弾力的に考えてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項、ならびに中間配当および期末配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり26円とさせていただき、中間配当金１株当たり15円とあわせまして、年間配当金は41円となりました。また、次期の配当金につきましても、基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に決定させていただく予定です。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しております。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化をはかることが経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化と施策に対して実践しております。

　当社の業務執行・経営の監視および内部統制等の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会が、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。また、その他に経営上の意思決定および執行に係る経営管理組織として、経営会議、業務執行会議を設置しております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、当該経営体制を採用しております。また、経営の透明性を高めるため、取締役会の諮問委員会として、指名、報酬等の特に重要な事項について審議を行う、指名報酬委員会を設置しております。当社は取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨定款に定めており、提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む合計９名、監査役会は、社外監査役３名を含む合計５名で構成されております。また、事業年度毎の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年としております。

　なお、提出日現在の取締役会、経営会議、業務執行会議、指名報酬委員会、監査役会の目的、権限、議長および構成員は以下のとおりです。

ⅰ．取締役会

イ．目的および権限

　経営管理の基本方針その他経営に関する重要な事項を協議、決定することを目的として開催し、法令または定款に定めのある事項のほか、中長期経営計画に関する事項など、取締役会規程において定める各事項の決定を行う。

ロ．議長および構成員

　取締役および監査役をもって構成する。

取締役：

山内　雅喜（議長・取締役会長）、長尾　裕、神田　晴夫、芝﨑　健一、

森　正勝（社外取締役）、得能　摩利子（社外取締役）、小林　洋一（社外取締役）、

菅田　史朗（社外取締役）、久我　宣之（社外取締役）

監査役：

川﨑　良弘、松野　守、山下　隆（社外監査役）、

松田　隆次（社外監査役）、下山　善秀（社外監査役）

ⅱ．経営会議

イ．目的および権限

　取締役会決議事項を除く、業務執行に関する重要な事項を協議決定するほか、取締役会付議事項について事前に協議することを目的として開催し、関係会社による主要な新商品・新サービスの販売開始・既存サービスの変更に関する事項など、経営会議規程で定める各事項の決定を行う。

ロ．議長および構成員

　常勤取締役、執行役員、フォーメーション代表会社社長および常勤監査役をもって構成する。

常勤取締役：

長尾　裕（議長・代表取締役社長　社長執行役員）、山内　雅喜、神田　晴夫、芝﨑　健一

執行役員：

牧浦　真司、小菅　泰治、栗栖　利蔵、山中　修、阿部　珠樹、松田　弘士、阿波　誠一、

鈴木　達也、丹澤　秀夫、大谷　友樹、樫本　敦司、田中　従雅、梅津　克彦、小杉　武雄、

中林　紀彦、西田　勢津子

フォーメーション代表会社社長：

佐藤　大輔、江頭　哲也

常勤監査役：

川﨑　良弘、松野　守

ⅲ．業務執行会議

イ．目的および権限

　執行役員およびフォーメーション代表会社社長の担当する業務の執行状況について報告するほか、検討および共有事項についての議論を行うことを目的として開催する。

ロ．議長および構成員

　執行役員およびフォーメーション代表会社社長をもって構成する。

執行役員：

長尾　裕（議長・代表取締役社長　社長執行役員）、神田　晴夫、芝﨑　健一、牧浦　真司、

小菅　泰治、栗栖　利蔵、山中　修、阿部　珠樹、松田　弘士、阿波　誠一、鈴木　達也、

丹澤　秀夫、大谷　友樹、樫本　敦司、田中　従雅、梅津　克彦、小杉　武雄、中林　紀彦、

西田　勢津子

フォーメーション代表会社社長：

佐藤　大輔、江頭　哲也

ⅳ．指名報酬委員会

イ．目的および権限

　取締役および執行役員の選任および解任、取締役および執行役員が受ける報酬の決定方法に関する議案の内容を審議し、その妥当性を検証することを目的として開催する。

ロ．議長および構成員

　取締役会の決議をもって選任された取締役または執行役員をもって構成するものとし、その半数以上を社外取締役とする。

取締役：

森　正勝（委員長・社外取締役）、得能　摩利子（社外取締役）、小林　洋一（社外取締役）、

菅田　史朗（社外取締役）、山内　雅喜、長尾　裕

ⅴ．監査役会

イ．目的および権限

　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として開催し、法令または定款に定めのある事項のほか、監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定など、監査役会規程において定める各事項の決定を行う。

ロ．議長および構成員

　監査役をもって構成する。

監査役：

川﨑　良弘（議長・常勤監査役）、松野　守、山下　隆（社外監査役）、

松田　隆次（社外監査役）、下山　善秀（社外監査役）

③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めております。

ⅰ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制

イ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに当社およびグループ各社の業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定し「コンプライアンス宣言」を行う。当社の代表取締役は、これを当社およびグループ各社の取締役に周知徹底するとともに、取締役は、これに基づき業務を執行する。

ロ．上記の徹底をはかるため、当社は、グループ全体のコンプライアンスの統括を担当する執行役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理の取り組みを横断的に統括する。委員長は、当社およびグループ各社の状況を把握し、当社の取締役会に報告する。

ハ．当社は、当社およびグループ各社の取締役のコンプライアンス違反行為について社員が直接情報提供を行えるよう、グループ内部通報制度を整備する。

ニ．当社は、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、反社会的勢力との関係は一切もたないことを宣言し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のＣＳＲ担当部門に配置する。ＣＳＲ担当部門は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図り、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努める。

ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社の取締役は、組織規程および文書管理基本規程において文書の保存年限、責任部門を規定し、取締役の職務の執行に係る重要書類および各種会議等の議事録を作成のうえ保存、管理する。

ⅲ．当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、グループ全体のリスク管理の統括を担当する執行役員（コンプライアンス統括担当執行役員と兼務）を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のＣＳＲ担当部門に配置する。

ロ．当社は、グループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理基本規程」を策定し、グループ各社においても当該基本規程に基づく「リスク管理基本規程」を策定する。

ハ．グループ各事業の中核となる事業フォーメーション代表会社および会社法上の大会社は、リスク管理担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のＣＳＲ担当部門がこれを統括し、グループ各社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。

ニ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の実施状況・有効性の監査を行う。

ⅳ．当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、執行役員制度を導入し経営の意思決定、監督と執行を分離することにより、経営の効率化と責任の明確化をはかる。

ロ．当社は、取締役会を月１回以上開催する他、取締役会で審議する重要な事項は常勤取締役、執行役員、常勤監査役で構成される経営会議で議論、検討を行う。

ハ．当社の取締役会および経営会議ならびにグループ各社の取締役会における決議に基づく業務執行について、当社は、その執行手続および責任者を組織規程において定める。

ⅴ．当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社およびグループ各社におけるコンプライアンス経営を実践するため、当社およびグループ各社は、「企業姿勢」「社員行動指針」を社員全員の行動規範として策定し、その文書の配布と教育を実施する。

ロ．グループ各事業の中核となる事業フォーメーション代表会社および会社法上の大会社は、コンプライアンス推進担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のＣＳＲ担当部門がこれを統括し、グループにおけるコンプライアンス推進状況を適時に把握、管理する。

ハ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるコンプライアンスの実施状況・有効性の監査を行う。

ニ．当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を定期的に開催することにより、当社およびグループ各社において法令遵守を実現するための具体的な計画を策定のうえ推進し、その状況把握を行う。

ホ．当社は、グループ内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反行為を通報しやすい環境を整備する。

ⅵ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社およびグループ各社における業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定する。当社およびグループ各社は、これに基づき諸規程を策定し、業務を執行する。

ロ．当社は、グループ全体の経営の基本戦略を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社の経営戦略担当部門に配置する。

ハ．当社は、グループ各社の経営管理について、純粋持株会社としての当社がグループ各社に対して行う業務を定めた経営管理契約に基づき執行する。

ニ．グループ各社は、当社が策定する関係会社管理規程に基づき、業務執行上重要な事項は当社の取締役会または経営会議において事前承認を得た上で執行するとともに、発生した経営上重要な事実については当社関連部門に報告するものとする。

ⅶ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　内部監査部門は、監査役職務を補助する業務を担当し、監査役会と協議のうえ必要と認めた人員を配置する。

ⅷ．前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　前号の使用人は執行に係る職務との兼務はできないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、当社の監査役会の事前の同意を得るものとする。

ⅸ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

イ．当社の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役、監査役等および使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告する。

・取締役および使用人による重大な法令違反、定款違反および不正の事実

・内部通報により知り得た重要な事実

・その他当社およびグループ各社に重要な損失を与える恐れがある事実

ロ．当社およびグループ各社は、当社およびグループ各社の監査役に対して報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査費用の処理に関する規程を策定し、監査費用の支弁のため一定額の予算を確保する。

ⅺ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、業務執行会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることができる。

ロ．当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。

ハ．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査実施状況および結果を、当社の監査役に随時報告し、効果的な監査のための連携をはかる。

ニ．当社およびグループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会において、グループ各社間の情報交換や連携をはかる。

ホ．当社は、当社の内部監査部門に監査役会およびグループ監査役連絡会の事務局を設置し、当社およびグループ各社の監査役の監査について円滑な遂行をはかる。

ヘ．当社は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換し、効果的な監査のために連携をはかる。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役の全員と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑤　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2020年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役森正勝、得能摩利子、小林洋一、菅田史朗および久我宣之は、社外取締役であります。

２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。

３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員19名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の16名であります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役５名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。

　社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。

　現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。

2020年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

　当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。

　なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜独立性判断基準＞

当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしております。

ⅰ．当社およびグループ各社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者

ⅱ．当社およびグループ各社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者

ⅲ．当社およびグループ各社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

ⅳ．当社およびグループ各社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家または法律専門家、専門サービスを提供する法人等の一員

ⅴ．当社およびグループ各社の主要な株主、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者

ⅵ．当社およびグループ各社が寄付を行っている先またはその業務執行者

ⅶ．現在または過去において当社およびグループ各社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者

ⅷ．当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員または使用人の近親者

ⅸ．上記のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　ⅰ．監査役監査の組織、人員及び手続

　監査役については、常勤監査役２名と社外監査役３名で監査役会を構成しております。なお、常勤監査役の川﨑良弘氏は長年にわたり当社の子会社であるヤマト運輸の経営管理と事業運営および常勤監査役の経験を通じて、常勤監査役の松野守氏は長年にわたる内部監査業務を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また社外監査役の山下隆氏は公認会計士としての業務を通じて、社外監査役の松田隆次氏は弁護士としての業務を通じて、社外監査役の下山善秀氏は他社における取締役および社外監査役の経験を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役を補助する専任スタッフ１名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。

　監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、その他重要な会議に出席するなど、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。またグループ監査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法などを協議するほか、情報交換に努めるなど連携強化をはかっていることに加え、内部監査人との定期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。さらに、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において、監査役会を19回開催し、年間を通じて決議18件（監査方針・監査計画・職務分担、株主総会の監査役選任議案、会計監査人の再任・不再任評価、監査報告書等）、審議・協議８件（会計監査人の再任・不再任評価案、監査報告書案、グループ監査役体制案等）、報告39件（内部通報報告制度に基づく通報内容、内部監査実施状況、内部統制システムの運用状況、グループ子会社への往査実施状況等）が行われ、１回あたりの開催時間は約１時間でした。また個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

※常勤監査役　小川悦男氏の監査役会出席状況は、2019年６月25日退任以前に開催された監査役会を対象としています。また、常勤監査役　川﨑良弘氏の監査役会出席状況は、2019年６月25日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

　監査役会は、主として、取締役の意思決定状況、内部統制システムの取組み状況、グループ会社の経営強化への取組み状況、コンプライアンス・リスク管理体制および情報管理体制、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の進捗状況を重点監査項目として取組みました。

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っており、出席率は98％（常勤監査役100％、社外監査役97％）となっております。また代表取締役社長との会談を半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門責任者より報告を受け意見交換を行っております。

　常勤監査役は、経営会議、その他重要な会議または委員会に出席しております。さらに必要に応じて社外監査役とともにグループ子会社代表取締役との意見交換も行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社20名のほかグループ会社162名の合計182名体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果については、取締役および監査役に報告する体制を構築しております。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、事業会社の内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有効性においては、グループ会社の内部統制部門と連携し、改善および整備をはかっております。

③　会計監査の状況

ⅰ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ⅱ．継続監査期間

1983年以降

ⅲ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　矢野　浩一

指定有限責任社員　業務執行社員　石田　義浩

指定有限責任社員　業務執行社員　関　　信治

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他21名であります。

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、当社の規模、グループ経営の展開に伴う事業領域の多様化と国際化、および会計に係る法令、基準等の改正などの環境変化に的確に対応できることを総合的に勘案し、当社監査役会が定める会計監査人の選定及び再任・不再任の評価基準に準じて評価し、この考え方に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性を確認し、会計監査人を選定しております。

　さらに当社の監査役会は、会計監査人の選定及び再任・不再任の評価基準に基づいて、選定が妥当であるか評価しております。

　当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任いたします。

　また、当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質等が監査業務の遂行に不十分であると思料される事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の不再任の検討を行い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案を決議いたします。

　なお、会計監査人の選定基準の内容は次のとおりとなっております。

（会計監査人の選定基準内容）

　イ．監査法人の概要

　ロ．監査の実施体制等

　ハ．監査報酬見積額

ⅵ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人の選定及び再任・不再任の評価基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人の独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価しております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

　この結果、当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査役および経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価。勘案した結果、適任と判断しております。

　なお、会計監査人の再任・不再任の評価基準の内容は次のとおりとなっております。

（会計監査人の再任・不再任の評価基準内容）

　イ．監査法人の品質管理

　ロ．監査チーム

　ハ．監査報酬等

　ニ．監査役等とのコミュニケーション

　ホ．経営者等との関係

　ヘ．グループ監査

　ト．不正リスク

④　監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については当社および事業会社財務責任者向け研修業務、当連結会計年度についてはグループ組織再編に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度については、内部統制見直しに関するアドバイザリー業務であります。

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬

　（ⅰ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度共に、グループ組織再編に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度共に、海外子会社に係る税務アドバイザリー業務等であります。

ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅳ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しております。

ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　当社の役員報酬制度の基本的な考え方

　当社では、コーポレートガバナンスガイドラインに基づき、当社の企業価値向上につながるよう役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下の通りです。

ⅰ．報酬水準および構成の考え方

　当社の取締役の報酬は、外部水準等を考慮した基本報酬に加え、業績を反映した業績連動報酬によって構成され、そのうち一定割合について役員持株会を通じて自社株式取得に充当するものとしています。業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動制を高め、かつ透明性および客観性を高めるために「営業利益」を適用しております。また監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から基本報酬のみとしております。

ⅱ．役員の報酬等の決定に関する方針

　当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性および透明性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。

　当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は2018年６月28日であり、取締役の報酬額は月額4,500万円以内（うち社外取締役分600万円以内）と決議されました。なお、当該定めに係る取締役の員数は12名であります。また監査役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は1994年６月13日であり、月額800万円以内と決議されました。なお、当該定めに係る監査役の員数は４名であります。

③役員報酬制度

ⅰ．報酬の内容

※　当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の目標は「72,000百万円」であり、実績は「44,701百万円」となっております。

ⅱ．業績連動報酬の算定方法

　当事業年度に支給した業績連動報酬決定に係る指標である2019年３月期における連結営業利益の目標は「58,000百万円」、実績は「58,345百万円」となっております。また各役員の個人別業績目標に対する評価は社長および指名報酬委員会が、社長に対する評価は指名報酬委員会が行うこととしております。これらの結果をもとに算出した業績連動報酬の年額を月額に換算し、2019年７月から2020年６月までの期間適用しております。なお、業績連動報酬の算定式の内容については以下の通りであり、算定結果に基づく個人別支給額については、客観性および透明性を確保するため、2019年５月に開催の指名報酬委員会において審議の上、決定しております。

＜業績連動報酬算定式＞

［連結営業利益実績 × 営業利益配分率※１ × 役位別配分率※２＋ 特別査定額※３］

※１．営業利益配分率～連結営業利益の目標達成状況により変動

　　　達成度100％以上＝0.15％、90％以上100％未満＝0.10％、90％未満＝0.00％

※２．役位別配分率～役位ごとに20％から34％の範囲で変動

※３．特別査定～連結営業利益×特別査定配分率0.05％×取締役配分率60％

　　　上記算出額を査定原資とし、役員の個人別業績目標達成度を査定の上で配分

④役員報酬制度改定に係る審議について

　当社は現行の役員報酬制度に関する課題を抽出し、指名報酬委員会への答申を踏まえつつ、あるべき役員報酬制度について議論を重ねました。その上で、当社役員の業績達成および中長期的な企業価値創造と持続的な成長への動機付けをさらに強め、かつ優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とするため、役員報酬制度を改定することといたしました。今般の役員報酬制度の改定に係る具体的な審議プロセスは以下のとおりです。

＜役員報酬改定に係る審議プロセス＞

※１．取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、短期業績連動報酬（変動報酬）、業績連動型株式報酬（変動報酬）で構成します。なお、社外取締役は基本報酬（固定報酬）のみとなります。

※２．2020年６月23日の株主総会において、取締役の報酬額を月額から年額に改め、基本報酬額を年額43,100万円以内（うち社外取締役分10,900万円以内）とともに、取締役（社外取締役を除く）に支給する短期業績連動報酬を年額24,500万円以内と決議されました。なお、当該定めに係る取締役の員数は12名であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分しております。また、純投資目的以外の株式には、グループが展開する事業との関係性や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点で総合的に勘案し、保有意義があると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、グループが展開する事業との関係性や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点で総合的に勘案し、保有意義のある株式を保有する方針としております。

　毎年、取締役会において、取引実績、時価等を踏まえて、保有に伴う便益やリスク等を定量的、定性的に検証し、保有の継続について判断しており、検証の結果、保有意義が乏しいと判断した株式については、縮減を図っております。

　当事業年度においては、2020年１月30日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、総合的に保有の継続について判断しております。保有意義が乏しいと判断した株式については、市場への影響等に配慮しつつ、今後縮減を図ります。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　※１．株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、2020年１月30日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、総合的に保有の継続について判断しております。

　※２．日揮株式会社は2019年10月１日付で、日揮ホールディングス株式会社に商号を変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および第155期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 39社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 

(2）非連結子会社等

子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数  19社

主要な持分法適用会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、GEDE ADVISORY INDONESIA他１社は、持分法適用会社であるGD EXPRESS CARRIER BHD.が新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用手続きに関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社10社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

　 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

　　　　　　　　　 し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

 採用しております。  

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　…定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　…定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しておりま

 す。

③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

在外連結子会社は該当ありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（主に５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額

の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）収益の計上基準

    割賦利益繰延

　ショッピングクレジットに係る収益については、期日到来基準による均分法により計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税および地方消費税の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以

下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

　なお、この変更による連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足したとき、または充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2021年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」を、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,305百万円は、「為替差損」158百万円、「その他」1,147百万円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

ヤマトグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や巣ごもり消費の拡大などにより、個人間やＥＣを中心に取扱数量が増加した一方で、世界的な製造業の生産活動や、貿易の停滞、営業自粛などにより、小口法人の取扱数量は軟調に推移しております。

新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の収束時期等を予測することは困難であります。このような状況下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等を検討する上では、一部の企業間物流に関わる事業においてサービス受注に影響が出ているため、会計上、2021年３月期の一定期間にわたり影響するものと仮定しております。なお、他の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、各事業が継続営業していることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。このような前提に基づき会計処理を行った結果、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産の減損や繰延税金資産の取崩し等は行っておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４　減損損失

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に管下店を含む各主管支店および全ベース店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社および関西統括支店他21件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,087百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、建物及び構築物606百万円、リース資産453百万円および車両運搬具451百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率4.55％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に管下店を含む各主管支店および全ベース店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社貿易物流サービス事業他16件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額990百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、建物及び構築物720百万円、土地73百万円およびソフトウェア66百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率4.32％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

※５　事業整理損

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

連結子会社の清算手続きを開始したことに伴い発生する従業員に対する割増退職金や、顧客に対する補償金などに係る費用を事業整理損として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。