4980 デクセリアルズ 有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年４月28日開催の取締役会決議により、2015年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は第４期より従業員株式所有制度及び第５期より業績連動型株式報酬制度を導入しております。（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）

当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式については、有価証券報告書において自己株式として会計処理をしているため、期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式の数を控除して算定しております。

４．第５期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会）等を第７期の期首から適用しており、第４期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年４月28日開催の取締役会決議により、2015年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は第４期より従業員株式所有制度及び第５期より業績連動型株式報酬制度を導入しております。（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）

当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式については、有価証券報告書において自己株式として会計処理をしているため、期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式の数を控除して算定しております。

４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第５期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会）等を第７期の期首から適用しており、第４期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。

　従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。

　会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。

〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉

〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社10社（連結子会社９社及び非連結子会社１社）及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。

　当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えています。

　当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしづえ）となっていると考えています。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の２事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）光学材料部品事業

  当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの３カテゴリーに分けられています。これら３カテゴリーには光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、反射防止フィルム等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルム（当社製品名：ARF）は当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、業界からの高い評価を得られております。

　当社、子会社Dexerials America Corporation他１社が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen) Corporationが製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他２社が販売を行っております。

  当事業は、製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。

  主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。

  その中でも、光学フィルムは、ディスプレイの表面で発生する外光反射防止フィルムとして、スパッタ製法を用いた優れた低反射特性と耐擦傷性を実現させ、モバイルディスプレイや車載ディスプレイでの採用が拡大しております。

（各製品カテゴリーに含まれる主な製品・ソリューションの概要）

　・光学フィルムカテゴリー

-反射防止フィルム：液晶パネルの表面に貼り付けることで、外光の反射を低減し、パネルの視認性を向上させる機能を持つフィルム

　・光学樹脂材料カテゴリー

-光ディスク用紫外線硬化型樹脂：DVD・BD等の光ディスク用の表面保護のためのコーティング剤・接着剤

-光学弾性樹脂：フラットパネルディスプレイでディスプレイモジュールとカバーガラスの貼り合わせに使われる透明な樹脂粘着剤

　・光学ソリューションカテゴリー

-光学ソリューション：車載ディスプレイにおける光学樹脂材料貼合

（２）電子材料部品事業

  当事業は接合関連材料、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイスの４カテゴリーに分けられています。特に主力製品である異方性導電膜（当社製品名：ACF）は1977年に業界で初めて開発・量産化しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。

　当社、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen) Corporationが製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他４社が販売を行っております。

  当事業は、接着、接合、接続特性向上に係る事業であり、顧客仕様にあわせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカー及び材料加工メーカー等に販売しております。

  その中でも、異方性導電膜は、スマートフォン、タブレットPC等の小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しておりますが、特にスマートフォン等の中小型パネルで主に使われるCOGタイプを当社は強みとしております。近年ではさらなる小型化、狭額縁化に対応可能な粒子整列型異方性導電膜の需要が拡大しており、安定的に供給できる体制を確立しております。

（各製品カテゴリーに含まれる主な製品の概要）

　・接合関連材料カテゴリー

-工業用機能性接合材：半導体・通信・車載機器向けの粘着テープ等の機能性接合材料

　・異方性導電膜カテゴリー

-異方性導電膜：ガラス・プリント基板に電子部品を接続する、導通と絶縁の機能を兼ね備えた接着フィルム

　・表面実装型ヒューズカテゴリー

-表面実装型ヒューズ：リチウムイオン二次電池を過電圧や過電流から保護するためのヒューズ

　・マイクロデバイスカテゴリー

-無機材料：主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板

（３）研究開発・生産・販売体制

（研究開発・生産体制）

  研究開発・生産に関しては、生産効率及び管理効率の最大化を図るため、開発拠点及びメイン工場を栃木県下野市の栃木事業所へ集約しております。一方、流通効率化と為替リスク低減のため、生産拠点は栃木事業所、鹿沼工場をはじめ国内外の８拠点で構成しております。

　開発技術部門は、各事業の意思決定の迅速化を図るため商品開発を事業部へ統合し、将来の成長に向けた新規事業創出力強化を図るべく、研究開発・戦略企画・新規事業企画機能を統合したビジネスイノベーション本部を設立し、事業部商品開発と連携して開発活動を行っております。

　材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を基軸に、技術の融合と進化によるコア技術の強化とビジネス拡大への貢献を研究開発の基本方針としております。

　また、分析・解析拠点を栃木、中国、韓国の各拠点に設置し、顧客の実装ラインを保有することで迅速かつ顧客の生産工程に即した対応を可能としており、同時に製品の改良・開発等へフィードバックが可能となっております。

（販売体制）

  販売に関しては両事業に共通しておりますが、当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のメーカーと取引を行うなど、多くの顧客を有しております。営業体制としては、直接の販売先だけでなく、最終顧客（最終製品メーカー）との直接のコミュニケーションに加え、装置メーカーやEMSとも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料とその性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせた、ソリューションを開発しています。更に、顧客へのプロセス特許の無償提供や、顧客の製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化を実現しております。

　また、顧客に密着した営業活動を行うため、海外販売子会社を米国、オランダ、香港、中国、台湾、韓国及びシンガポールに置き、国内では東京、大阪に営業部門を置いており、製品カテゴリー別に組織しております。

［事業系統図］

以上述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社の他、子会社８社は光学材料部品事業・電子材料部品事業共通であり、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.は電子材料部品事業に属しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation及びDexerials Hong Kong Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

Dexerials Korea Corporation

（１）売上高           7,188百万円

（２）経常利益           384百万円

（３）当期純利益         302百万円

（４）純資産額         1,110百万円

（５）総資産額         2,493百万円

Dexerials Taiwan Corporation

（１）売上高           9,078百万円

（２）経常利益           345百万円

（３）当期純利益         260百万円

（４）純資産額         1,185百万円

（５）総資産額         3,023百万円

Dexerials Hong Kong Limited

（１）売上高          11,461百万円

（２）経常利益           569百万円

（３）当期純利益         481百万円

（４）純資産額         2,332百万円

（５）総資産額         3,332百万円

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

(３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

経営理念

「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」

　当社は、経営理念として「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。

企業ビジョン

「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」

　当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。

　この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。

（２）経営戦略

　当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その概要は以下のとおりです。

　１.３つの基本方針

　新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、以下の３つの基本方針に注力します。

①新規領域での成長加速：自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。

②既存領域における事業の質的転換：選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェアアップ。

③経営基盤の強化：全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。

　２.経営目標

最終年度の2024年３月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円、ROE10%以上を目指します。

（為替前提　１米ドル＝108円）

なお、最終年度には事業環境が大きく変わることを想定し、2022年３月期に計画を見直す予定です。

　また、詳細については2019年４月25日発表の「2019年度－2023年度　中期経営計画『進化への挑戦』策定のお知らせ」をご覧ください。

（注意事項）

　中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。

　これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標としてROE10％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを８％と仮定したエクイティ・スプレッド（ES）を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。

（注）ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100

エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト（８％と仮定）

2020年３月期より、のれん償却額を足し戻した調整後利益を用いた指標の開示は総還元性向のみに変更しております。

（４）経営環境

　現代の世界の社会、経済環境においては、地球温暖化の加速による自然環境の破壊や災害の多発、世界の人口増加による資源およびエネルギー不足、先進国を中心に少子高齢化に伴う労働力不足や介護問題の深刻化、医療高度化へのニーズの高まり、交通事故や渋滞の多発をはじめとする都市環境の悪化が進み、今後様々な社会課題の発生ないし更なる顕在化が懸念されています。そのため、企業はこれまで以上に、これらの課題を解決、あるいは対応することで社会に貢献していくことが求められています。

　その一方で、人工知能（AI）の活用やあらゆるものがインターネットにつながるIoT化、次世代高速通信技術の導入などの技術革新やイノベーションが急速に進展しており、これらの新たな技術や技術ソリューションが社会課題解決における重要な原動力となるものと思われます。他方、当社の製品が従来関わってきた主要業界としてのコンシューマーIT製品市場では製品の普及が相当程度進み、これまでの急速な市場成長は期待しづらい状況にあります。

　このようななか、当社ではこれまで培ってきた独自の技術や知見を活かし、新たな事業領域において世界に先駆けた技術革新に挑戦し、新しい価値の創造を通じて社会的課題の解決に貢献することが新たな成長につながるものと捉えております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、目指す企業像の実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでいますが、直近の事業環境を踏まえ、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。

１．新型コロナウイルス感染症への対応と新たな社会的課題の解決に向けた取り組み

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生後間もない2020年１月末に対策本部を立ち上げ、全社をあげていち早く対策を開始しました。その後も、各国/地域の行政府の指示に従って、顧客や当社グループ従業員など国内外の関係者の健康と安全対策を最優先として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、顧客への供給責任を果たすべく事業継続に取り組んでおります。

　当社グループの従業員については、出張制限や職種に応じた在宅勤務の推奨などをおこない、やむをえず出社が必要な場合は出社前検温、時差通勤、通勤時及び出社後のマスク着用、アルコール消毒または手洗いの徹底など、会社が設定した感染予防策に沿って業務をおこなっております。今後も、従業員及びその家族の健康を重視しながら、事業の継続に取り組んでまいります。

　また、当社拠点の稼働状況については、2020年２月以降、中国におけるディスプレイやITモバイル製品のサプライチェーンの混乱、および行政府の方針等により当社中国製造拠点でも一時的に稼働を停止いたしましたが、日本他の拠点による製造・出荷などでカバーすることで顧客の供給要請に対応することができました。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行がもたらす影響により、人の価値観や産業構造の変化など様々な社会変革が進む結果、新たに社会的課題が生まれ、それを技術革新が解決するといった形で当社の事業機会が拡大する可能性があります。特に、高速通信網の普及やIoT化、ネットワークインフラやスマートフォンなどの端末の高機能化は加速すると思われ、当社グループでは技術開発、製品開発を通じて新たな技術革新の波を確実に捉えてまいります。

２.中期経営計画に基づく施策の実行

　当期は中期経営計画の１年目として事業の再評価を行い、収束すべき事業と継続すべき事業を特定し、継続事業については、差異化技術製品の生産性や技術優位性向上、販売促進といった強化策とともに、一部の製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化に取り組み、リソースシフトに関する施策を展開いたしました。翌連結会計年度においても選択と集中に係る施策を展開し、既存事業の質的転換、新規領域での事業成長加速を着実に実行してまいります。

３.進化を支える組織づくり・取り組み

　事業のスピードアップを図り、選択と集中を継続的に行いながら健全な危機意識の醸成、変革に挑む社員の育成を通じて、事業環境の変化を先取りして自己変革を続ける企業体質への強化を図ります。また、当社のサステナビリティを実現するための取り組みとして、次世代経営人財及びイノベーション創出の源泉となるエンジニアの育成強化などを行います。

２【事業等のリスク】

  本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループに係る全てのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難いリスクが存在する可能性があるものと考えております。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況の動向

当社グループは各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しております。このため、世界の経済状況の動向や金融不安が当社グループの製品の需要に大きく影響を与えます。また、当社グループの製品を使用するスマートフォンやタブレットPC等の完成品の市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。中国その他の新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、原油価格の低迷による経済の混乱、欧州等における金融又は銀行部門における継続的な不安定性、日本及び先進国における政府による景気刺激策や金融緩和政策の失敗又は早期の終了、日本における消費税増税による消費の低迷、世界各国の不安定な政治情勢、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を含む感染症の影響などにより、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性があります。当社グループは急激な需要変化に的確に対応できる生産及び販売管理体制への取り組みを進めておりますが、当社グループの製品に対する需要が減少した場合に、速やかに固定費用を切り下げるなどの調整を行うことが難しく、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（２）競争の激化

当社グループが製品を展開している市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。また、ディスプレイメーカー・セットメーカーを始めとする当社グループの製品の顧客は、その市場において激しい競争に直面していることから、品質やコストの改善を図るために、又は当該顧客における再編や戦略の変更等により、仕入先を当社グループから競合他社に切り替える可能性や当社グループへの注文を減少させる可能性があります。当社グループは差異化技術を用いた高付加価値製品の開発など事業の強化を進めておりますが、当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループの市場におけるシェアが減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（３）ディスプレイ製品等への依存

当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高の多くの部分はディスプレイ製品に関するものであり、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。当社グループは、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループ製品の採用拡大に努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はありません。かかる取り組みが成功せず、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレイ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（４）業績の季節的変動等

当社グループは事業の特性上、スマートフォン・タブレットPC、ノートPC等の最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。また、クリスマス等の年末休暇や中国の春節等の商戦期に向けて当該最終製品の生産が本格化する第２四半期及び第３四半期に業績が偏重する傾向があります。当社グループは季節的変動が少ない自動車領域を主とした新規領域の売上の拡大に取り組んでいますが、電子部品関連業界の動向の影響を受けやすい製品が当社グループの売上高に占める割合は依然として高く、上記のような最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向、及び最終製品の動向が当社グループの製品に対する需要に与える影響により、当社グループの売上は四半期毎又は連結会計年度毎に変動する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の販売価格の下落

当社グループは、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指し、工程改善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えておりますが、顧客からの恒常的な価格圧力、光学材料及び電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供するメーカーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となる可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外での事業展開

当社グループは、日本の他、中国、欧州及び米国に製造拠点を有し、世界各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しており、当社グループの売上げの相当程度の部分は、海外顧客向けの製品の販売によるものとなっております。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理上の問題及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習及び実務上の取扱いの違い、テロ、戦争、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を含む感染症の影響、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。当社グループでは政治的・経済的な社会情勢の変化を適時に当社グループ内で共有し、適宜対応に努めておりますが、全ての変化を把握することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合、売上げの減少、費用の増加、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（７）買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資について

当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の１つとして位置付けており、新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携及びその他の戦略的投資を実施する可能性があります。また、当社グループは2024年３月期を最終年度とする中期経営計画において、自動車を中心とした新規領域における成長の加速を基本方針の１つとして掲げておりますが、新規領域事業の展開は、市場環境の変化等の様々な要素に左右されるため、新規領域事業の展開が計画どおりに進まない可能性があります。買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資を行う際には、対象企業や新規領域事業等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先の企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（８）技術開発等

当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。当社グループは中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場の開拓や生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりますが、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（９）原材料の調達

当社グループは、原材料が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を構築しておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存しております。当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原材料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあり、原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなり、また、購入先による原材料の値上げや主要な購入契約が終了した場合には、当社グループは原材料を市場又は他の購入先から調達しなければならず、有利な価格で原材料を調達できる保証はなく、また、これにより当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。また、原材料の価格や燃料価格が上昇する可能性があり、上昇したコストを製品価格に転嫁できない場合や、購入先の自然災害での被災、事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（10）顧客の財務状況

当社グループは世界各地の顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、かかる調査が絶対的ではない可能性があり、激しい事業環境の変化等により当社グループの顧客が支払不能、倒産等に陥った場合には、かかる顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（11）知的財産

当社グループは国内外で多くの知的財産権を保有し、維持・管理しております。しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性、当社グループの知的財産が特定の国・地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれる可能性があります。また、当社グループは、主要な競合他社を含む第三者から使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾等を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾等を受ける可能性があります。さらに、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性や、当社グループの一定の製品の開発・製造をする権利を失う可能性等もあります。加えて、当社が他社との業務提携等を行ったことにより、他社が第三者との間で締結しているライセンス契約上の制約が、当社グループに課せられる可能性もあります。当社グループは他社の知的財産権の調査を行い、これらの問題が発生することの無いように努めておりますが、全ての問題発生の可能性を排除できる保証はなく、これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（12）製品の欠陥

当社グループの事業は、部材の企業間取引が基本となっておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合には、修理や回収等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。また、当社グループの製品に欠陥があった場合には、当社グループの顧客との関係や当社グループの信用及び評判に悪影響を与える可能性があり、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性があります。さらに、当社グループの顧客又は完成品の消費者に対して製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に関して当社グループに訴訟が提起された場合、製造物賠償責任保険の保険料が増額される可能性や製造物賠償責任保険を継続できない可能性があります。特に、車載や医療等の新規分野については、大規模なリコールが発生する可能性や、製造物責任賠償請求がなされることにより当社グループに大きなレピュテーション上のリスクが発生する可能性があります。当社グループは国際的な品質管理システムに従って製品を製造し、品質管理を行っておりますが、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境問題

当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが過去又は現在所有する工場用地等において汚染物質が発見された場合や新たな環境規制が施行された場合には多額の費用が発生し、当社グループの活動が制限され、当社グループが環境規制を遵守できない可能性があります。当社グループは、環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、自主的な削減計画を作成し、実行しておりますが、かかる自主的な削減計画等が当社グループの想定した通りに実行できる保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（14）コンプライアンスと法規制

当社グループの事業については各国の競争、汚職防止、コーポレート・ガバナンス、労働、消費者保護、電力、租税等に係る各種法令による規制を受けており、当社グループがかかる法規制に違反する場合、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性があります。また、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合にも、当社グループの活動が制限され、当該法規制の遵守のために新たなコストが発生する可能性があります。当社グループは、内部統制システムを構築した上で各国の法規制の遵守に努めておりますが、かかる法規制の遵守の努力が有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（15）訴訟

当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟等が提起される可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定又は判断等がなされる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報セキュリティ

当社グループは、情報システムを構築し、研究開発、製造、販売及び営業活動など業務遂行に使用しており、当社グループ及び顧客の技術、各活動に関する機密情報を当社グループの情報システム内や様々な形態で保持及び管理しております。第三者による当社グループの情報システムへの予期せぬサイバー攻撃により、業務活動への影響が生じた場合や当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じ、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される場合など当社グループの評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、情報セキュリティの確保においては、外部ITベンダーと連携しサイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、全社体制の下でこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（17）事故・災害等による影響

当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策、及びBCPを策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている又は当社グループの取引先が所在する各国における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を含む感染症の大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。特に日本では地震が発生する確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受ける可能性や、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生する可能性もあり、特に国内事業拠点の集約が進んだ場合にはその影響が相対的に大きくなる可能性があります。さらに、このような自然災害のみならず暴動・労働争議によっても、当社グループの事業が中断する可能性があります。これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（18）人材の確保

優秀な研究者、エンジニア等の人材を確保することは、当社グループの重要な経営課題であります。当社グループはダイバーシティの推進、働き方改革に取り組むことでより働きやすい労働環境の整備を進め、新卒採用や経験者の通年採用など優秀な人材獲得を積極的に行っておりますが、このような人材を確保できない場合、また、重要な人材が当社グループの競合他社に転職する場合、当該競合他社の競争力を向上させる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（19）為替相場の変動

当社グループは、日本円以外の外貨建てによる取引も行っており、製品・サービス等のコストや価格、及び外貨建ての資産・負債は為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っておりますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではなく、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、海外関係会社の現地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

（20）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益にもとづいて算出されております。当社グループは退職給付制度の一部に確定給付企業年金を導入し年金資産の安定運用に努めておりますが、実際の結果が前提条件や予測と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（21）固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しております。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。当社グループは事業に係る固定資産の取得、保有に際しては投資経済性評価を実施し、投資回収とリスクの検討を行っておりますが、市場動向や価格下落などの理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、2020年の年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制されたことで急速に減速しました。日本経済は、雇用情勢は改善してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされており、厳しさが増してきました。

　当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは下期でOSのサポート終了による買替えで需要が発生した一方、スマートフォン市場は足元で減速感が強まるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

　このような経営環境のなか、当期は中期経営計画の実現に向けて、事業の再評価を行い、収束すべき事業と継続すべき事業を特定し、継続事業については差異化技術製品の生産性向上や販売促進といった強化策とともに、一部の製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化にも取り組みました。

　この結果、反射防止フィルムの基材の変更の影響や、光学弾性樹脂の数量減などにより減収となりましたが、精密接合用樹脂の好調に加え、異方性導電膜（ACF）の拡大及び生産性改善により増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,710百万円（前連結会計年度比4.7％減）となり、営業利益は4,617百万円（前連結会計年度比24.0％増）となりました。なお、上記の基材の変更の影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約３％減となります。

　経常利益は、持分法による投資損失261百万円を計上したことなどにより、4,393百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。

　税金等調整前当期純利益は、主に、特別損失として投資有価証券評価損及び構造改革費用を計上したことにより、4,297百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、2,734百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。

（注）前連結会計年度第３四半期より、当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。

各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。

（光学材料部品事業）

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。

　・　売上高は23,624百万円（前連結会計年度比9.0％減）、営業利益は1,832百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。

　・　光学フィルムでは、車載ディスプレイ向けは新規の採用増加で伸びたものの、ノートPC用ディスプレイ向け製品の減収により減収減益となりました。

　・　光学樹脂材料では、光学弾性樹脂の売上がスマートフォン向けを中心に減少した一方で、精密接合用樹脂において、カメラモジュール向けでスマートフォンの多眼化の好影響により減収増益となりました。

　・　光学ソリューションでは、当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増収となり、損益も改善しました。

　なお上記の基材の変更の影響を除くと、売上高は前期比約４％減となります。

（電子材料部品事業）

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。

　・　売上高は34,226百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益は4,583百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。

　・　接合関連材料では、ノートPC向けなどの製品販売が低調で減収となりましたが、収益性の低い汎用品だったため、小幅減益にとどまりました。

　・　異方性導電膜の売上高は、粒子整列型ACFがスマートフォン向けで拡大し、生産性改善も加わったことで増収増益となりました。

　・　表面実装型ヒューズでは、電動工具向け製品の販売不調に加え、ノートPC向けでは顧客の生産台数減により減収減益となりました。

　・　マイクロデバイスでは、プロジェクターの販売伸び悩みの影響を受け、減収減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加し、当連結会計年度末には13,779百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は9,656百万円（前連結会計年度比1,829百万円増）となりました。これは主に減価償却費4,607百万円と税金等調整前当期純利益4,297百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,891百万円（前連結会計年度比2,663百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,801百万円と関係会社株式の取得による支出700百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,600百万円（前連結会計年度比964百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,666百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

　当社グループ（当社及び当社の子会社、以下同じ。）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ

ります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

(資産の部)

　当連結会計年度末の資産合計は86,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円の減少となりました。
　流動資産は31,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,348百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が688百万円、商品及び製品が258百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,952百万円、その他が393百万円、それぞれ増加したことであります。
　固定資産は54,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,654百万円の減少となりました。その主な要因は、関係会社株式が663百万円増加した一方で、のれんが1,801百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,015百万円、建物及び構築物（純額）が584百万円、それぞれ減少したことであります。

(負債の部)
　当連結会計年度末の負債合計は36,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円の減少となりました。
　流動負債は15,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が305百万円、その他が623百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,461百万円、１年内返済予定の長期借入金が819百万円、それぞれ減少したことであります。
　固定負債は20,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円の減少となりました。その主な要因は、その他が218百万円増加した一方で、長期借入金が847百万円減少したことであります。

(純資産の部)
　当連結会計年度末の純資産合計は49,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が755百万円、繰延ヘッジ損益が124百万円、それぞれ増加した一方で、為替換算調整勘定が517百万円減少したことであります。

２）経営成績

　当連結会計年度の売上高は57,710百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は4,617百万円（前連結会計年度比24.0％増）、経常利益は4,393百万円（前連結会計年度比12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,734百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(営業利益)

売上原価は36,309百万円と、前連結会計年度と比べ3,085百万円減少し、売上原価率は62.9％と、前連結会計年度と比べ2.1％改善しました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ677百万円減少し、16,783百万円となりました。その主な要因は、アウトソーシング費および旅費交通費が減少したことであります。

以上により、当連結会計年度の営業利益は4,617百万円と前連結会計年度に比べ24.0％の増益となりました。

(経常利益)

営業外収益につきましては、434百万円と前連結会計年度と比べ114百万円の減少となりました。その主な要因は、為替差益が減少したことであります。

営業外費用につきましては、657百万円と前連結会計年度と比べ287百万円の増加となりました。その主な要因は、持分法による投資損失が新たに発生したことであります。

以上により、当連結会計年度の経常利益は4,393百万円と前連結会計年度に比べ12.6％の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益につきましては、受取補償金が137百万円、受取和解金が42百万円となりました。

特別損失につきましては、投資有価証券評価損が199百万円、構造改革費用が103百万円となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は4,297百万円と前連結会計年度に比べ14.3％の増益となりました。

法人税等については、法人税、住民税及び事業税が1,719百万円、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等

　　調整額が△157百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き、2,734百万円と前連結

　　会計年度に比べ19.7％の増益となりました。

３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響については以下のとおりです。

　当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微にとどまりました。

　翌連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）につきましては、第２四半期以降経済活動が再開に向かい始めるとの前提に立ち、新型コロナウイルス感染症の影響が最終製品需要に及ぶものと考えております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13,779百万円となり、前連結

　会計年度末に比べ1,952百万円の増加となりました。当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを営業活動

　により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義してお

　り、当連結会計年度末の残高は以下のとおりであります。

　　なお、2019年４月に策定しました中期経営計画「進化への挑戦」で掲げる経営目標において、営業活動によるキ

　ャッシュ・フローは2022年３月期以降で10,000百万円以上／年を目指しておりますが、計画初年度で上記のとおり

　9,656百万円の実績となり、順調に推移しているものと認識しております。

　　当社グループの主な短期的な資金の需要としては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のた

　めの資金、配当金の支払等を見込んでおります。なお、当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって

　獲得した現金であります。資金調達は金融機関からの借入れにより調達を行っておりますが、当連結会計年度末の

　有利子負債残高は17,414百万円であり、総資産に対して20.2％と低い依存度となっております。

　　当社グループでは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性を維持することを資

　金調達の基本としており、国内の主要金融機関との良好な関係に基づき、長期借入れを中心として必要資金を低い

　コストで調達しております。また、流動性資金の確保の面では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と

　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における総額は10,176百万円

　（うち借入未実行残高は10,176百万円）であります。

　　連結子会社については、原則として銀行などの外部からの資金調達は一切行っておらず、グループ資金は当社で

　一元管理を行っております。また、連結子会社が保有する資金は、当連結会計年度末において7,644百万円でありま

　すが、グループ資金は当社での有効活用を前提に、可能な限り配当を実施することを基本方針としており、各連結

　子会社の配当可能利益をベースに、各社の手元必要流動性資金を考慮の上、当社への資金還流を今後も積極的に進

　めていく予定であります。

　　資本政策につきましては、株主還元を充実させていくことを心掛け、従来どおり総還元性向として調整後親会社

　株主に帰属する当期純利益の40％を目処に、健全な財務基盤を確保しつつ、フリー・キャッシュ・フローの見通

　し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案した上で利益還元を行う方針であり

　ます。

   ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、事

業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配

分を通じて、中長期的な目標としてROE10％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを８％

と仮定したエクイティ・スプレッド（ES）を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。

（注）ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100

エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト（８％と仮定）

2020年３月期より、のれん償却額を足し戻した調整後利益を用いた指標の開示は総還元性向のみに変更しております。

　中期経営計画（2019年４月～2024年３月）の１年目である2019年度の達成・進捗状況は下記のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３ 経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状

況」に記載のとおりであります。

   ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

     当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて

   おります。連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末時点の状況により、一定の仮定の下に会計上の見積りを

   行っておりますが、当社グループが連結財務諸表に重要な影響を与えていると判断する項目は以下のとおりでありま

   す。

     １）市場価格のない株式の減損処理

       当社グループが保有する市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、株式の実

     質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下したときは、当該株式が子会社又は関連会社により発行されており、か

     つ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価差額を減損処理することとしております。

       また、これらの株式について、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当た

     りの純資産に比べて高い価額で当該株式を取得している場合には、その超過収益力等に毀損が生じた際に、これを

     反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合に限り、減損処理を行うこととしております。

       なお、当連結会計年度においては、投資有価証券評価損として199百万円を計上しております。

     ２）固定資産の減損損失

       当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを

     行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減

     少額を減損損失として計上することとしております。

       なお、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した資産グループはないため、減損損失は計上しており

     ません。

４【経営上の重要な契約等】

　当該事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を融合、進化させることによって技術基盤の強化とビジネス拡大に貢献することを研究開発の基本方針とし、ビジネスイノベーション本部と各事業部に属する商品開発組織が連携して開発活動を行っています。

　また、企業や大学、公的研究機関とのオープンイノベーションも積極的に取り組み、研究開発の一層のスピードアップを目指しています。

　当社グループは、主力の異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂（SVR）、及び反射防止フィルムを代表とする高付加価値製品群を多面的に展開しており、コア技術を起点として、成長領域である自動車、ネットワーク、環境・ライフサイエンス分野でも高付加価値製品の投入により、事業拡大を図っています。

　自動車領域では、車載ディスプレイ向け粒子整列型ACF、反射防止フィルム、小型センサー用機能性材料を、ネットワーク分野では、高速伝送に対応する低誘電ボンディングシートやノイズ抑制熱伝導シートを、環境・ライフサイエンス分野では、植物由来の成分を配合した排水処理剤、医療用アイシールド向け反射防止フィルムなどを展開しています。

　当連結会計年度の研究開発費は3,653百万円となりました。その内訳は光学材料部品事業で1,336百万円、電子材料部品事業で2,317百万円となっています。

　また、当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。

・５G通信などの高速伝送向けフレキシブルプリント基板の製造を容易にする低誘電ボンディングシートを開発

・防曇防汚ソリューション「キレイア」がオムロン株式会社の反射形光電センサーに採用

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループ（当社及び当社の子会社）は3,029百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

（光学材料部品事業）

　当連結会計年度において、1,044百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、反射防止フィルム関連機械設備の取得等であります。

（電子材料部品事業）

　当連結会計年度において、1,416百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、異方性導電膜関連機械設備の取得等であります。

（全社共通）

　当連結会計年度において、569百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、情報システム関連投資及び各事業所等の改修工事等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額に消費税等は含めておりません。

２.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(２）在外子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充、除却、売却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ．第１回新株予約権（2013年３月27日臨時株主総会決議）

　※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率

　なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、

これを切り捨てる。

　上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社

を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当

株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。

３．本新株予約権の行使条件

（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。

① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、かつ、当該上場日から１年が経過した場合

② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者

に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合

（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合において当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途行使が認められた場合は、この限りではない。

（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後

本新株予約権を行使することはできない。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合

③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に

就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな

い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使は妨げられない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）

若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称

して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において

残存する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから

ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承

継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交

付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に

おいて定めた場合に限るものとする。

（１）承継新株予約権の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数

① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める

割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じて得られる金額とする。

（４）承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から資本金の額を減じた額とする。

（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由

① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。

② 承継新株予約権の取得事由

　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償

にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会

の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

５．当社は2015年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ロ．第２回新株予約権（2014年４月23日臨時株主総会決議）

　※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、こ

れを切り捨てる。

　上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社

を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当

株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な

範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を

行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使

価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ

る１円未満の端数は、これを切り上げる。

（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と

する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式

交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適

当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。

３．本新株予約権の行使条件

（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。

① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か

つ、当該上場日から１年が経過した場合

② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者

に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合

（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締

役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお

いて当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途

行使が認められた場合は、この限りではない。

（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後

本新株予約権を行使することはできない。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合

③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に

就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな

い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株

予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１

を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従

って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使

は妨げられない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）

若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称し

て、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存

する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま

でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新

株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す

る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい

て定めた場合に限るものとする。

（１）承継新株予約権の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数

① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める

割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じて得られる金額とする。

（４）承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

権の行使期間の満了日までとする。

（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等

増加限度額から資本金の額を減じた額とする。

（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由

① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。

② 承継新株予約権の取得事由

　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に

て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の

決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

５．当社は2015年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ハ．第３回新株予約権（2014年11月26日臨時株主総会決議）

　※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、こ

れを切り捨てる。

　上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社

を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当

株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な

範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を

行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使

価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率

（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ

る１円未満の端数は、これを切り上げる。

（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と

する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式

交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適

当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。

３．本新株予約権の行使条件

（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。

① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か

つ、当該上場日から１年が経過した場合

② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者

に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合

（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締

役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。

ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお

いて当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途

行使が認められた場合は、この限りではない。

（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後

本新株予約権を行使することはできない。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合

③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に

就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな

い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株

予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１

を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従

って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使

は妨げられない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）

若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称し

て、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存

する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま

でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新

株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す

る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい

て定めた場合に限るものとする。

（１）承継新株予約権の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数

① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める

割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じて得られる金額とする。

（４）承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

権の行使期間の満了日までとする。

（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等

増加限度額から資本金の額を減じた額とする。

（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由

① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。

② 承継新株予約権の取得事由

　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に

て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の

決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

５．当社は2015年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2015年５月27日付で実施した１株を100株に分割する株式分割によるものであります。

　　　２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」の欄には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式3,131,100株（31,311単元）が含まれております。

２．「個人・その他」には自己名義株式３株を含んでおります。

（６）【大株主の状況】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式3,025,500株（議決権30,255個）が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式105,600株（議決権1,056個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式3,025,500株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

　　　２.「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」の信託財産として所有する株式105,600株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　１．従業員株式所有制度の内容

当社は、2015年12月18日開催の取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

　（１）本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた「株式給付規則」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

本制度の仕組みは、以下のとおりです。

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定しました。

② 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信

託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）

します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規則」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

（２）従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、2016年２月19日付で3,606百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が

当社株式を3,087,000株、3,235百万円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であり

ます。

（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の定める規則に基づき財産給付を受ける権利を取得した者

２．役員株式所有制度の内容

当社は、2016年６月23日開催の第４期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定めた「役員株式給付規程」に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、4.5 万ポイントを上限とします。

　本制度の仕組みは、以下のとおりです。

① 当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式を取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合は、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）取締役に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）のため2016年８月10日付で110百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式を132,000株、106百万円取得しております。

また、当初対象期間経過後は、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、本信託設定時と同様の方法で、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するために必要と認める資金を本信託に追加拠出することとします。

（３） 本制度の対象者

取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者（社外取締役は、本制度の対象外とします。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向40％程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。

実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フローの見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。

次期（2021年３月期）については、上記の方針に従いまして、１株当たり年間34.0円（中間配当17.0円、期末配当17.0円）の普通配当とさせていただく予定です。

なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めていますが、期末配当については株主総会での決議を予定しています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１.2019年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

２.2020年６月19日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は「“Integrity”（誠心誠意、真摯であれ）」という経営理念の元、企業活動を支えている全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な課題であると認識しております。

　この基本的な考え方に基づき、取締役会の構成として、独立社外取締役を過半数とする体制を導入することにより、経営の透明性・客観性を確保しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　（取締役・取締役会・執行役員）

　当社の取締役会は、代表取締役社長 新家由久が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役 佐竹俊哉、社外取締役 平野正雄、社外取締役 横倉隆、社外取締役 辻孝夫、社外取締役 佐藤りかの合計６名（うち社外取締役４名）で構成され、社外取締役が過半数を占めております。取締役会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針、戦略の決定、役員候補者の選定、個別報酬額の決定、業務執行の監督等を行っております。社外取締役はいずれも経営者、専門家として豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能として役割を果たしております。なお、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、役員の選解任および報酬決定プロセスの更なる明確化を図っております。

　業務執行は、執行役員10名を選任し権限委譲を行い、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

　執行役員は社内取締役２名と委任契約対象者４名および従業員４名で構成されております。

　（監査役・監査役会）

　当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役 桑山昌宏、社外監査役 高田敏文、社外監査役 ジョン C. ローバックの常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役２名）で構成され、透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監査機能を果たしております。

　（執行役員会）

　当社は、原則として毎月２回、執行役員10名を定例メンバーとして執行役員会を開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っています。執行役員会の議長は、代表取締役社長 新家由久が務めております。

　（指名・報酬委員会）

　当社は、役員の選解任および報酬を決定するにあたり、それらの妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、独立社外取締役４名および代表取締役２名より構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。

　代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部の後継者計画や後継者の育成計画、役員報酬の構成、業績連動報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるプロセスとしております。

　（業務執行・監視及び内部統制の仕組み）

　当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を社外取締役で構成する取締役会が経営方針や経営戦略等の決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、その業務執行状況の監督を通じて経営の監督を行う体制としております。

　また、監査役会は社外取締役と連携し、中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っております。

　なお、社外取締役４名と社外監査役２名の全員が株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の構成として、一般株主と利益相反関係にない独立社外取締役を過半数とすることで経営の客観性と透明性を確保しております。なお、2019年７月より、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、役員の選解任および報酬決定プロセスの更なる明確化を図っております。

　監査役は、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるよう、常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に経営に対する監視を強化しております。

　更に、執行役員制度を導入し権限委譲を推進するとともに、2019年７月より執行役員の一部を委任契約の対象とすることで、意思決定の迅速化、経営責任の明確化を図っております。

③その他の企業統治に関する事項

　（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、取締役会の決議により定められた以下の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを構築しております。

１．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、法令遵守及び企業倫理について定めた「デクセリアルズグループ行動規範」を定め、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の全社員に対し周知するとともに、必要に応じて研修等を実施することにより理解を深めるものとする。

② 当社グループは、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として「デクセリアルズ社内通報制度」を運用する。なお、本制度により通報を行った社員に対して、一切の不利益的取扱を行うことを禁止する。

③ 当社は、当社グループにおける法令遵守状況について、内部監査等を通じ適宜確認することにより、グループ全体としてのコンプライアンス体制の確立に努めるものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとした各種重要会議に関する資料は、法令及び社内規程に基づき適切に保存、管理を行うとともに、取締役及び監査役は、常時、これらの資料等を閲覧できる環境を整備する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社は、リスク管理に関する規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリスクについて情報の把握、管理に努めるものとする。

② リスクが顕在化した場合は、当社が定める情報伝達ルールに従い、リスクマネジメント委員会へ報告の上、執行役員会において対応を協議する。

③ 当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、取締役会に報告する。

４．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社は執行役員制度を導入し、執行役員へ権限を委譲することで、迅速な意思決定が可能な体制とする。

② 取締役会は社員が共有する全社的な目標を決議し、各事業部、部門の担当役員は、その目標達成のために、具体的目標及び権限分配等を含めた効率的な達成の方法を定める。また、上記の目標に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。

③ 当社は、当社グループとしての経営方針、事業戦略を策定し、子会社に対し周知する。

５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

① 当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程で定める内容について、適宜当社へ報告を行うものとする。

② 当社の内部監査部門は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について取締役及び監査役に対し報告を行うものとする。

③ 当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される体制を構築する。

④ 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社における重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

① 監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役及びその他の業務執行組織から独立した組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する社員（以下「監査役スタッフ」という。）を配置する。

② 監査役スタッフは監査役の業務指示・命令に従い職務を遂行するものとする。

なお、職務の遂行にあたっては、取締役及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。

③ 監査役スタッフの任命・異動等の決定にあたっては、常勤監査役の同意を得るものとする。

７．当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

① 当社の監査役は、取締役会その他重要会議に出席し意見を述べることができる。

　また、当社グループの取締役等に対し、監査上必要な経理書類、決裁申請書類等の内容について閲覧を求めることができる。

② 当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査役に報告するものとする。

③ 当社の子会社の取締役等は、適宜、当社の監査役に対し、経営状況等について報告するものとする。

④ 「デクセリアルズ社内通報制度」による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは、監査役へ報告するものとする。

⑤ 当社グループの取締役及び社員並びに当社子会社の監査役は、法令違反又はその可能性のある事実を発見した場合及び当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとする。

　なお、監査役への報告にあたっては、報告者に対して一切の不利益的取扱を行うことを禁止する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

① 監査に係る費用については、年度予算を策定した上で、事前に監査役会の承認を得るものとする。

② 監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 常勤の取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行う。

② 当社は、当社グループにおいて効率的な監査が行われるべく、監査役、内部監査部門、会計監査人及び子会社監査役が互いに連携可能な体制を整備する。

　（リスク管理体制の整備状況）

　リスクの管理については、「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運用により対応しております。リスクマネジメント委員会の委員長は、上席執行役員 石黒聡が勤めており、重点管理リスクを策定し、当該リスクの内容ごとに所管の分科会を設置した上で、各分科会の主管部署は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告しております。

　（コンプライアンス体制）

　役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため行動規範を定め、コンプライアンス・ハンドブックの配布及び研修等を通じて、全役職員に周知徹底をさせております。

　（内部通報制度）

　従業員からの社内通報を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止しております。なお、従業員からの通報があった場合は、通報窓口において事実関係の調査を行い、調査の結果通報内容に信憑性があると判断される場合は、その内容について社長、関係役員および常勤監査役に報告した上で、リスクマネジメント委員会および執行役員会にて是正、再発防止のため必要な措置を審議することとしております。

　（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社の子会社は、その所在する国内の法規制及び当社グループ内の決裁ルール等に従い、それぞれ内部統制システムを構築しており、その運用状況につきましては、財務報告に係る内部統制の評価の対象となる重要な子会社を中心として、当社の監査部門（内部監査部、監査役）による監査を通じ、適宜確認を行っております。

　（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としております。

　（取締役の定数）

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

　（取締役の選任決議）

　当社は、会社法第309条第１項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって取締役の選任を決議しております。なお、選任決議にあたっては、会社法第342条第１項の定めに基づき、定款において累積投票制度を排除する定めを設けております。

　（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって特別決議にあたる議案を決議しております。

　（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役平野 正雄、横倉 隆、辻 孝夫、佐藤 りかの４氏は、社外取締役であります。

２．監査役高田 敏文、ジョン C．ローバックの両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年６月19日から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年６月21日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 辻 孝夫氏と当社の関係は、同氏が代表取締役会長を務める㈱JVCケンウッドの子会社との間に当社製品の販売に関する取引関係がありますが、当該製品の売上高につきましては当社連結売上高の0.2%未満であります。

　上記以外の社外役員と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

（社外役員の独立性の判断基準）

１．現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社（以下「デクセリアルズグループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という。）となったことがないこと。

２．デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。

３．当社の主要株主（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注１）

４．当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。（注１）

５．デクセリアルズグループの主要な取引先（法人等の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注２）

６．デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注３）

７．デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。

８．デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。

９．本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。（注４）

（注１）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

（注２）「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

（注３）「主要な借入先」とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

（注４）「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行っております。内部監査部と常勤監査役間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行っております。

　また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導、助言を受ける他、四半期毎に監査役、会計監査人、内部監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監査上の問題点に関し情報共有をしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

　当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。

　常勤監査役 桑山 昌宏は当社の法務部および内部監査部の統括部長を歴任し、法務および監査実務に関する豊富な経験・知見を有しており、監査役 高田 敏文は会計および監査制度を専門とする大学教授であり、監査役 ジョン C.ローバックは外国法事務弁護士として国際金融法務に関する専門性およびグローバル企業の経営に関する豊富な経験・知見を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役および監査役会の職務を補助するため、監査役直轄の組織として、監査役室（３名）を設置し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。

b.監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２．佐竹俊哉ならびに佐藤りかは、2019年６月21日開催の第７期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。

　監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価および選任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等の事項について検討ならびに必要な決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役との意見交換、内部監査部門および子会社監査担当役員からの監査報告の確認および意見交換、三様監査会等における会計監査人の監査計画・監査内容の確認および意見交換等を行っております。常勤監査役は、執行役員会等の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門およびリスク管理部門へのヒアリング、海外子会社の往査や監査担当役員との情報交換等を行っております。また、内部監査部門や会計監査人とは月次で打合せを行い、監査の進捗確認および意見交換を行っており、連携の強化を進めております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査部（６名）は、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役、監査役及び関係部署へ報告しております。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対し監査結果を通知すると共に、代表取締役及び監査役に対し監査結果を周知の上、改善が必要な内容については、改善実施状況及び結果を確認しております。

　監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ております。

③会計監査の状況

　会計監査につきましては、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 那須 伸裕

指定有限責任社員 業務執行社員 矢口 由祐

ロ.継続監査期間

８年間

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名

その他 　　12名

ニ．監査法人の選定方針と理由

　PwCあらた有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断しております。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査役会の決議により会計監査人の解任を検討いたします。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを勘案し、監査役会の決議により再任・不再任を決定いたします。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）

　連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

⑥監査報酬の決定方針

　報酬等の額については、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を協議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

⑦監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の報酬について、会計監査人および社内関係部署から資料を入手し、報告をうけた上で、会計監査人の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算定根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額面又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（基本的な考え方）

当社の取締役および監査役の報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象として、報酬制度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証を行い決定しております。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位や年度業績の達成度等により算定した額をもとに、指名・報酬委員会での議論を経て、取締役会の決議により決定しております。

また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、基本報酬のみ支給することとしております。

（役位ごとの種類別報酬割合）

（基本報酬）

内規に基づき役位に応じて金額を決定し（職責に応じた傾斜配分）、月額固定報酬として支給しております。なお、社外取締役および監査役には基本報酬のみ支給しております。

（業績連動報酬）

業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬（BBT信託）」で構成されており、当社の業務執行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。

「業績給」は、当社として重要視する経営指標である連結売上高、連結営業利益およびROEを全役員共通の評価指標として設定することの他、代表取締役社長を除く業務執行取締役については、個別コミットメントの達成度を評価指標に加えております。なお、上記経営指標については、「連結売上高」４：「連結営業利益」４：「ROE」２の割合にて業績給を算定するとしております。

「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、基本報酬とは別枠で設定しております。具体的には、連続する３事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し（１事業年度当たりの拠出額の上限は当社普通株式45,000株を取得するために必要な額）、以後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、上記「業績給」の場合同様、連結売上高、連結営業利益、ROE等に応じてポイントを付与いたします。なお、付与されたポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株として換算し、付与対象となる取締役には、その退任時にポイントに見合う当社株式および当社株式を時価で換算した金銭が給付されることになります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に掛かる指標の目標は、連結売上高58,000百万円、連結営業利益4,100百万円、ROE4.9％であり、実績は連結売上高57,710百万円、連結営業利益4,617百万円、ROE5.5％であります。

（決定方法）

当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

取締役および執行役員の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会での議論を経た上で取締役会で決定されるプロセスとなっております。

個別の取締役の報酬は、指名・報酬委員会での議論を経て、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会における代表取締役社長への一任決議により決定しております。なお、代表取締役社長への一任決議にあたっては、指名・報酬委員会における議論の結果を踏まえることを前提としております。

なお、当事業年度に係る報酬等の決定にあたり、上記指名・報酬委員会は４回開催されております。

個別の監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等にかかる事項の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

取締役の報酬限度額は、2013年２月27日付の会社法第319条第１項に基づく決議により、年額300百万円以内と決議されております（以下「取締役金銭報酬枠」といいます。）。また、2016年６月23日開催の第４期定時株主総会において、取締役金銭報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬の額の算定方法および内容について、取締役（社外取締役を除きます。）に対し、役位および業績達成度等に応じて付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を4.5万ポイントを上限とし、原則として取締役の退任時に１ポイント当たり当社株式１株に相当する当社株式および当社株式を時価で換算した金銭を給付することとする旨、ならびに取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役に付与されるポイント数の合計に当該報酬制度に関して設定される信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎とする旨等が決議されております（以下「取締役株式報酬枠」といいます。）。

提出日現在において、取締役金銭報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は６名、取締役株式報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は２名であります。

監査役の報酬限度額は、2015年５月27日開催の第３期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております（以下「監査役報酬枠」といいます。）。

提出日現在において、監査役報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる監査役は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、当社要素技術の発展に貢献するとともに、当社事業の拡大も期待できると判断した投資株式は純投資目的以外として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は全て非上場株式であるため、本項目の記載を省略しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が減少した非上場株式１銘柄は、当事業年度において重要性が増したことによる関係会社株式への区分変更に伴うものであります。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、

  ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 9社

主要な連結子会社の名称

　Dexerials Korea Corporation

　Dexerials Taiwan Corporation

　Dexerials Hong Kong Limited

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

デクセリアルズ希望株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用する非連結子会社及び関連会社

　　①持分法適用の非連結子会社の数 0社

　　②持分法適用の関連会社の数 1社

　　　主要な関連会社の名称

ORTHOREBIRTH株式会社

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社の名称

デクセリアルズ希望株式会社（非連結子会社）

株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング（関連会社）

インテリジェント・サーフェス株式会社（関連会社）

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社（デクセリアルズ希望株式会社）及び関連会社（株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング、インテリジェント・サーフェス株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　　（３）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　　　ORTHOREBIRTH株式会社の株式を追加で取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社を持分法適用の

　　　　　　　範囲に含めております。

　　　　　（４）持分法適用会社であるORTHOREBIRTH株式会社の決算日は12月31日であるため、同社の2019年12月期の財

　　　　　　　務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Dexerials （Suzhou） Co., Ltd.ほか２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

   時価のないもの

     移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

　時価法を採用しております。

③ たな卸資産

　移動平均法による原価法を採用しております。（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物              ２～60年

機械装置及び運搬具          ２～15年

　　　　　　　② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

特許権            ８～15年

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 為替予約

　ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　為替変動リスクの回避を目的として実施しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

　なお、為替予約についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

　　　　（「リース」（IFRS第16号）の適用）

　　　　一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より「リース」（IFRS第16号）を適用しております。こ

　　　れにより、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　　　　なお、本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　　　（「収益に関する会計基準」等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計

　　　　　　基準委員会）

　　　　　（１）概要

　　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包

　　　　　　　括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS

　　　　　　　第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業

　　　　　　　年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業

　　　　　　　会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ

　　　　　　　れたものです。

　　　　　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15

　　　　　　　号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を

　　　　　　　取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実

　　　　　　　務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ

　　　　　　　とされております。

　　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　　2022年３月期の期首から適用します。

　　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　　　（「時価の算定に関する会計基準」等）

　　　　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基

　　　　　　準委員会）

　　　　　（１）概要

　　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ

　　　　　　　内容の詳細なガイダンス（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を定めている状況を踏

　　　　　　　まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本

　　　　　　　基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ

　　　　　　　れたものです。

　　　　　　　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な

　　　　　　　算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、

　　　　　　　IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等

　　　　　　　に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを

　　　　　　　定めることとされております。

　　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　　2022年３月期の期首から適用します。

　　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　　　　（連結貸借対照表）

　　　　　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式」

　　　　は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することといたしました。この結果、前

　　　　連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,109百万円は、

　　　　「関係会社株式」74百万円、「その他」1,035百万円として組み替えております。

　　　　（連結損益計算書）

　　　　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」

　　　　は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することといたしました。この結果、前連

　　　　結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた45百万円は、「投資事業組

　　　　合運用損」16百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

　　　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の

　　　　増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表

　　　　示することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動

　　　　によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた0百万円は、「その他」と

　　　　して組み替えております。

　　　　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました

　　　　「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記する

　　　　ことといたしました。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による

　　　　キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5百万円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」16百万

　　　　円、「その他」△21百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,225百万円、3,077千株、当連結会計年度3,170百万円、3,025千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び上席執行役員に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び上席執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、132千株、当連結会計年度85百万円、105千株であります。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、翌連結会計年度の第２四半期以降経済活動が再開に向かい始めるものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　　　　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　　　２．保証債務

　　　　　　　従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃について、債務保証を行っております。

　　　　　３．コミットメントライン契約等

　　　　　　　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　　※４．期末日満期手形等

　　　　　　　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．構造改革費用

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。

　連結子会社の従業員等の協議退職に係る経済補償金等（103百万円）

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加149千株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信

託銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,217千株、当連結会計年度末3,209千株）が含ま

れております。

３．普通株式の自己株式総数の減少7千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した当社株式であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の

信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万

円が含まれております。

２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託

財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が

含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株

　　　式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加156千株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信

託銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首3,209千株、当連結会計年度末3,131千株）が含ま

れております。

       ３. 普通株式の自己株式総数の増加0千株は、単元未満株式の買取りにより取得した当社株式であります。

４．普通株式の自己株式総数の減少78千株は、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」から株式給付対象者に給付した当社株式であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

２．2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株

　　　式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、車両運搬設備（「その他（純額）」）であります。

　一部の在外連結子会社において当連結会計年度の期首より適用した「リース」（IFRS第16号）の

もと、リースとして識別された取引に関連する資産が含まれております。

② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より「リース」（IFRS第16号）を適用して

　　いるため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度のみに含めてお

　　ります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

  また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  （２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

  また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。

  営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。

  また、その一部には、原材料等の輸入に伴い外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

  （３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）管理

  当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（*１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で示しております。

（*３）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（*１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で示しております。

（*３）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　負　債

　（４）支払手形及び買掛金、（５）電子記録債務、並びに（６）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（７）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

（８）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と

認められるため、時価を記載しておりません。

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

（単位：百万円）

　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる

　ものであります。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と

認められるため、時価を記載しておりません。

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

（単位：百万円）

　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる

　ものであります。

２．保有目的を変更した有価証券

　　当連結会計年度において、従来、その他有価証券（非上場株式）として保有していたORTHOREBIRTH

　株式会社の株式を追加取得し、持分法適用の範囲となったことから関係会社株式に変更しております。

　この変更により、その他有価証券（非上場株式）が225百万円減少しております。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　　当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について199百万円の減損処理を行っておりま

　す。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の

　財務状態の悪化により、実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っておりま

　す。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
  なお、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

  （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

  （５）退職給付に係る調整額（税効果控除前）

  （６）退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

  （７）年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  （８）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 （１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。また、2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定を行っております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

        ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

          なった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

  当社グループの報告セグメントは「光学材料部品」、「電子材料部品」としております。なお、製品及びソリューション等が概ね類似している「光学フィルム」、「光学樹脂材料」、「光学ソリューション」を集約し、「光学材料部品」としており、「接合関連材料」、「異方性導電膜」、「表面実装型ヒューズ」、「マイクロデバイス」を集約し、「電子材料部品」としております。各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

報告セグメント名称    報告セグメントに属する主要な製品

光学材料部品          反射防止フィルム、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、

                      光学弾性樹脂、光学モジュール等

電子材料部品          工業用機能性接合材、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、無機偏光板等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．調整額は下記のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（２）セグメント資産の調整額50,406百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産

の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれんであります。

（３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額935百万円は、主に栃木事業所及び鹿沼工場に係る改修　　工事等であります。

（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．調整額は下記のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（２）セグメント資産の調整額56,982百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産

の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれんであります。

（３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業所　　等の改修工事等であります。

（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株

式に含めております（前連結会計年度3,209千株、当連結会計年度3,131千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平

均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,213千株、当連結会計年度3,168千株）。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

      ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）