5212 不二硝子 有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。

(系統図)

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．上記子会社は特定子会社に該当します。

２．上記子会社は有価証券報告書を提出しておりません。

３．上記以外の子会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、販売及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　当社は単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、販売及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、1947年４月不二硝子労働組合として組織され、上部団体には加入しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、経営指標として売上高経常利益率３％の確保を当面の課題としています。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得した、国際的な管理基準であるISO9000 2008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を2018年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。

(1）市場の変化

　主需要先である医薬品業界における市場の変化やインフルエンザの発生動向等により、当社グループの売上は大きく影響を受ける可能性があります。

(2）法令または規制の変化

　主需要先である医薬品業界の医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により当社グループの製品を包装材料として使用する医薬品の製剤中止や生産量が減少する可能性があるため、これらの法令または規制の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）薬価の改定

　主需要先である医薬品業界において、医療費抑制政策の一環として医療用医薬品の薬価が概ね２年に一度改定されますが、薬価が引き下げられることに伴う価格協力等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）工場の閉鎖及び操業停止

　技術上もしくは規制上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、または火災、地震その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）内部統制の整備等

　当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めております。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）金融市況

　市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の変動によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、各地で異常気象による災害等があった一方で、2020東京オリンピックに向け国内はかつてない勢いで景気回復を果たしておりましたが、2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、政府による外出制限等の要請により景気後退を余儀なくされ、雇用情勢の不安も重なり予断を許さない状況が続いております。さらに世界的な拡大に伴い世界経済の下振れも懸念され不透明な状況が続いております。

当社グループの属する医薬容器業界は、主需要先の医薬業界において、昨年10月の消費増税に伴う薬価改定の実施や毎年薬価改定への動きを受け経営戦略等のさらなる見直しが進み、当業界の主力製品である「アンプル・管瓶」の需要が低調に推移した厳しい経営環境にありました。

このような環境下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスに対して徹底した感染予防を講じて生産及び営業活動を停止することなく操業を行い、主要製品はじめ関連商品の安定供給及び諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ、業績の向上に努めてまいりました。また、政府からの要請で保育施設及び教育機関等の停止を受け、従業員家族の安全確保を目的に自宅待機を会社都合で指示したものが数名出ましたが、大きな支障はなく新型コロナウイルス感染症に関連した売上の減少はありませんでした。

このような環境下、当社グループといたしましては、主要製品はじめ関連商品の拡販と、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、4,016百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、1,178百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、2,838百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高2,452百万円（前期比0.9％減）、営業利益35百万円（同29.8％増）、経常利益66百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同59.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、当連結会計年度末には642百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、159百万円(前年同期246百万円の収入)となりました。これは主に受取配当金及び受取利息18百万円、売上債権の増加32百万円及び法人税等の支払額25百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益72百万円、減価償却費56百万円、たな卸資産の減少48百万円及び未払消費税等の増加23百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同期48百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入213百万円があった一方で、定期預金の預入による支出245百万円及び有形固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、68百万円（前年同期104百万円の使用）となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入100百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出152百万円及び配当金の支払による支出15百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントのため、品目別に示しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加の4,016百万円（前連結会計年度末は3,832百万円）となりました。

　流動資産の残高は1,863百万円（前連結会計年度末は1,820百万円）となり、43百万円増加しました。これは商品及び製品の減少（317百万円から276百万円へ41百万円減）した一方で、現金及び預金の増加（583百万円から618百万円へ35百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（598百万円から630百万円へ32百万円増）及び有価証券が増加（234百万円から252百万円へ17百万円増）したことが主な要因であります。

　固定資産の残高は2,152百万円（前連結会計年度末は2,012百万円）となり、140百万円増加しました。これは有形固定資産が減少（893百万円から887百万円へ5百万円減）した一方で、投資有価証券が増加（1,070百万円から1,214百万円へ144百万円増）したことが主な要因であります。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債の残高は1,178百万円（前連結会計年度末は1,123百万円）となり、54百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が減少（135百万円から111百万円へ23百万円減）及び長期借入金が減少（106百万円から78百万円へ28百万円減）した一方で、繰延税金負債が増加（258百万円から301百万円へ43百万円増）及びその他の増加（106百万円から153百万円へ46百万円増）したことが主な要因であります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産の残高は2,838百万円（前連結会計年度末は2,709百万円）となり、129百万円増加しました。利益剰余金の増加（1,903百万円から1,934百万円へ31百万円増）やその他有価証券評価差額金が増加（652百万円から749百万円へ97百万円増）したことが主な要因であります。

2）経営成績

　当連結会計年度の売上高につきましては、「アンプル」の売上が減少したことで前年を下回り、売上高2,452百万円（前期比0.9％減）となりました。

　利益面につきましては、稼働率・製造歩留りの向上及びさらなる経費削減に取り組んだ結果、営業利益35百万円（前年同期比29.8％増）、経常利益66百万円（前年同期比28.9％増）とそれぞれ増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（前年同期比59.3％減）と減少しました。但し、前年連結会計年度に不動産の売却を行い特別利益として固定資産売却益120百万円を計上しましたので、それを考慮し除けば順調に推移しました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、法令・規制の変化、薬価の改定、事故・災害、内部統制、金融市況等があります。市場動向については、当社グループの主需要先である医薬品業界における市場が先発医薬品の特許切れやジェネリック製品の浸透等及びインフルエンザの発生動向等や、法令・規制の変化についても薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連している事により大きく変化することが今後も予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、従来通り財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化に取り組んでおります。特に薬価の改定については、主需要先である医薬品業界において2021年度より毎年改定される事となりますが、今まで同様に薬価が引き下げられることに伴う価格協力等に対して、積極的な原価低減を行い販売を維持するために協力に応じていく所存です。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な安全衛生活動や防災訓練により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前予防を図っております。内部統制については、財務報告に係る有効な内部統制システムとISO15378に基づく品質管理体制の下、不正や誤謬等のリスクの低減に取り組んでおります。金融市況については、市場性のある株式等を保有している為、それらの会社の業績見通し、株価動向、財政状況等及び当社との関係性を総合的に勘案して保有を検討しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・品質管理強化が主な内容であります。投資活動については、生産性向上・生産設備維持改修を目的とした設備投資が主な内容であります。

2）財務政策

　当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが、今後も安定して経営を維持していくためには、通常の事業活動の成果として効率のよい経営を行っているかを判断することが必要と考え、経営指標として「売上高経常利益率」が重要な指標と認識しております。

　当連結会計年度における「売上高経常利益率」は、2.6%(前年同期2.0%)と目標としている指標３%を下回ってしまいましたが、主要製品はじめ関連商品の拡販を行い売上を増やし、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ利益確保に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。

機械賃貸契約

(1）契約内容　賃貸機械

アンプル成型機

管瓶成型機

試験管成型機

(2）契約期間　契約期間は１年間（逐年更新）

５【研究開発活動】

　合理化・品質向上のための研究開発は行っておりますが、体制・費用とも独立分類する規模ではありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、工場環境整備として建物の改修及び品質、生産性の向上を図るべく、主要生産設備の改造・更新及び工場の改修により、54,668千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）子会社

（注）１　帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記(1）提出会社表中［　］内は、賃貸中のものを内数で示してあります。貸与先は、すべて子会社である常磐硝子株式会社であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の増加は、１株に付き0.2株の株式分割（株式配当）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式86,243株は「個人その他」に862単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式数には、当社所有の自己株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元と事業活動の安定化を図り、継続した配当をおこなうべく、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。今後も、業績および配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当を実施して、株主各位のご期待にお応えする所存であります。

　当事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株につき７円50銭の期末配当を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、高度な品質を求められる厳しい経営環境に対応するために、生産・販売の合理化投資と事業活動の安定化のための財務体質強化に充てる予定であります。これら投資は、将来における収益確保に不可欠のものと考えております。

　当社は、中間配当制度は採用しておりません。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを重要施策と考えております。

このため、当社は、2020年６月26日より、取締役会が実効性の高い監督機能を有すると共に、重要な業務執行の一部を取締役に委任することが可能となる「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

提出日現在の当社の企業統治の体制は、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、以下のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

a．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。全員社内取締役）５名と、監査等委員である取締役３名（常勤の社内取締役１名、社外取締役２名）で構成され経営の方針、会社法等で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について決定を行なうとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運営しております。役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と常勤監査等委員１名で構成され業務執行における意思決定のスピード化と経営の意思決定およびチェック機能の向上を図るため、役員会を原則毎週開催し経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議・報告し取締役会を補佐しております。この他、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と常勤監査等委員１名、部門毎の部・課長及び連結子会社の取締役を交えた業績報告会議を毎月開催しており、意思の疎通と指示の浸透を図っております。

　当社は、監査等委員会制度を採用しており、社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画及び監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握し必要に応じ意見を述べ、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等と意思疎通を図り情報収集に努めるとともにその職務の執行状況の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムの構築・運用の取り組みの状況については、内部統制委員会及び会計監査人との情報交換を図り監視、検証しております。

　また、コンプライアンス（法令遵守）の推進を重要な経営課題の一つと位置づけ、関係規定の整備を行いコンプライアンス意識の啓蒙、浸透を図るため全社的な取り組みを継続しております。

　さらに、ＩＲ活動につきましても、ウェブサイト等を活用してタイムリーな情報提供に努めております。

　今後とも、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、積極的に取り組んでまいります。

b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

　「取締役会」「監査役会」「役員会」「業績報告会」を１年間継続して開催し、経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、売上・利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告及びそのチェック等を実施しました。

・2019年度　開催実績

取締役会－－－　８回

監査役会－－－　６回

役員会－－－－　50回

業績報告会－－　12回

（注）当社は2020年６月26日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

a．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が子会社の取締役及び監査役として経営に参加し監督を行うとともに、子会社の取締役から定期的に「役員会」「業務報告会」において、業績及びその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認を行う体制を確保しております。

b．親会社等に関する事項に関する基本方針

　当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はございません。

c．責任限定契約の内容の概要

　当社と、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

d．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とする。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

e．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

f．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

g．取締役の責任免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。)の責任について、法令の定める範囲内で一部免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。

h．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．井上眞一及び神谷晋は、社外取締役であります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

a．社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、会社の規模等を勘案し監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

a．監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

井上眞一氏は、長年の税理士としての知識と経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから監査等委員である取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

神谷晋氏は、弁護士として長年の実務経験により、法務全般に関する幅広い知見を有していることから監査等委員である取締役に選任しております。

なお、上記監査等委員である社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b．社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性の基準等

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員及び会計監査人並びに内部統制委員会が年間予定等の定期打ち合わせを含め、共有が必要な事項について随時情報の交換を行い相互の連携を高めております。それらの情報を監査等委員会において各監査等委員より報告を受け協議をするほか、取締役会にて適宜意見を表明しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名(常勤の社内取締役１名、社外取締役２名)で構成され、各監査等委員は内部統制委員会との連携のもと、取締役の業務執行及び社内業務全般に亘り監視する体制を整備しております。各監査等委員と内部統制委員会は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換及び報告を実施しております。社外取締役の補佐は総務課が担当し、「株主総会」、「取締役会」、「監査等委員会」及び「役員会」の連絡事項伝達や資料等の配布を行っております。

　なお、常勤監査等委員である猪瀬康晴氏は、当社において品質保証部門及び生産部門並びに営業部門のほぼ全般にわたる業務に従事しておりました。

　当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、各法令に定める計算書類等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかのについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。

　また、常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的な意見交換会を開催しており、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。

②内部監査の状況

　当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名と常勤監査等委員１名からなる「内部統制委員会」を設置し、代表取締役社長が委員長となり年間の監査計画を基に、部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。改善勧告に基づいて、各業務執行部門から報告される改善計画書による改善実施状況のフォローを行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人元和

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

加藤　由久

中川　俊介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

該当事項はありませんが、当社の企業規模や監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から提出された監査計画等対する業務結果等について協議検討した結果、当社にとって適正であると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当社の企業規模や会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．固定報酬

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月例報酬は、職責・役位及び経営への貢献度・経営内容を勘案した報酬とし、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、取締役会において代表取締役に一任しております。また、監査等委員である取締役の月例報酬については、常勤・非常勤の分担等を勘案し、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ｂ．退職慰労金

取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する退職慰労金は、各事業年度における期末要支給額を退職慰労引当金として計上しております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)が実際に退任する際の退職慰労金については、株主総会に付議して決定しております。その、付議内容は取締役会が決定しております。また、監査委員である取締役が実際に退任する際の退職慰労金については、株主総会に付議して決定しております。その、付議内容は監査役の協議により決定しております。

c．報酬限度額

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会において年額150,000千円以内（うち、社外取締役20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれない。）と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議によって定めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当期の役員の報酬は旧基準により支払われております。

２．退職慰労金は、当事業年度に新規に役員退職慰労引当金として計上した金額であります。

３．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

４．2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれない。）と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

５．2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額15,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、主に純投資以外の株式として、主要販売先との関係強化等、グループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を保有しております。それ以外に、一部資産運用として純投資目的で株式を保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の特定投資株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、取締役会で毎年度確認しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合には純投資目的へ変更し、さらに純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。

当社の取締役会は検証対象について、保有目的及び資本コスト対比の収益性の観点から、純投資目的へ変更した株式が有りましたが、いずれも保有が適切であることを確認しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、総合的な判断に基づく保有の合理性を検証をしております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について監査法人元和により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確に適時開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー及び提供書類等入手し会計処理等に反映させております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は常磐硝子株式会社1社で、連結子会社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

製品、仕掛品

  売価還元法による原価法を採用しております。

　ただし、仕入製品は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。

原材料、貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法を採用しております。

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく期末要支給額から中小企業退職金共済制度から支給される金額を控除した額を当連結会計年度末における退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑥　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、社債発行及び銀行借入による方針であります。また、株式投資として取引先企業との業務提携等に関連する投資を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況は毎週開催される役員会における営業報告等で把握する体制としております。

　有価証券については、資金運用の一環として、合同運用の金銭信託を保有しており、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。これらの発行体の信用リスク及び投資有価証券である株式の市場価格の変動リスクに関しては、時価や格付け情報を定期的に確認することで管理しております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。

　社債及び借入金は主に設備投資に係る資金調達及び運転資金の調達によるものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。（（注）２．を参照ください）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（*） 受取手形及び売掛金に対して設定している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（*） 受取手形及び売掛金に対して設定している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。合同運用の金銭の信託は、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）未払事業所税

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,005千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,005千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職金一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

　なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

　連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．その他の事項

　連結子会社における確定拠出型の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、前連結会計年度4,444千円、当連結会計年度4,507千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  自社所有の建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から３年～65年と見積り、割引率は0.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,648千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,330千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）の平均利率は、当期末残高に係わる加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品

  売価還元法による原価法を採用しております。

　ただし、仕入製品は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）原材料、貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法を採用しております。

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15～65年

機械及び装置    ６～９年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(退職金規定に基づく期末要支給額から中小企業退職金共済制度から支給される金額を控除した額)の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　４．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.5％、当事業年度42.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.5％、当事業年度57.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　48,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　48,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収による減少額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第86期）　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第87期第１四半期）　（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出

（第87期第２四半期）　（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出

（第87期第３四半期）　（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2019年６月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二硝子株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二硝子株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、不二硝子株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二硝子株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二硝子株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上