9377 エージーピー 有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年３月期の１株当たり配当金10円には、記念配当１円を含んでおります。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステム事業、空港内外のセキュリティ機器保全業務をはじめとしたセキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　三菱商事株式会社が2020年２月４日に当社株式を日本空港ビルデング株式会社に譲渡したことにより、同日付で三菱商事株式会社は当社のその他の関係会社でなくなり、日本空港ビルデング株式会社は当社のその他の関係会社となっております。

６　当社グループ再編に伴い2020年３月31日をもって、当社の100％子会社５社（株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー中部、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州）はすべての事業を停止し、2020年４月１日をもって、全社員を当社へ転籍受入れいたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であります。

２　他社からの出向者３名を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　他社からの出向者14名を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５　当社グループ会社の再編に伴い2020年４月１日をもって、当社の100％子会社５社（株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー中部、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州）全社員を当社へ転籍受入れいたします。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、共済会システムにより労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、株主の皆様にご満足いただける企業グループとなることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業利益率を10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10％以上とする目標を掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン 2025」及びその実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。2018年２月には、2020年以降のビジネスチャンス獲得と「長期ビジョン 2025」の実現に向けた成長戦略を加速させるべく、「2015-2019年度中期経営計画」の見直しを実施いたしました。

2019年度は現中期経営計画の最終年度にあたり、本来であれば次期中期経営計画を公表すべきとこころであり、一定の仮定のもと策定はしておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、不確実な要素も多くあるため、社外への公表を見送りさせていただいている状況にあります。

短期的には当社業績に大きな影響を及ぼすことが予想されますが、当社の事業基盤の根幹を揺るがすものではないと考えるため、既に公表済みである「長期ビジョン 2025」の達成に向け、当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港という重要なインフラ機能を担う中心的企業を目指すと同時に、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、さらに将来的には海外へとお届けすることで、社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に政府が発出した緊急事態宣言や諸外国での渡航・入国制限の拡がりによる航空需要の急激な冷え込みに伴い、国内外の航空会社は過去に前例のない大幅な運休・減便を行っている状況であります。また、空港会社においても、旅客需要の急激な減少に伴い、旅客手荷物搬送設備等を大幅に休止するなど空港機能も縮小しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の状況を踏まえ、国際線を中心とした航空業界全体の先行きが大きく懸念される状況にあります。

このような状況下において、緊急かつ即効性ある収支改善を目的としたタスクチームと新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が終息し、航空需要が回復に転じた際には当社業績もＶ字回復できるよう、業務構造改革推進委員会を設置し、業務構造改革による体制強化をはじめ、コスト管理の徹底や、業務量が減少することに対し、適切な人員配置への見直しと並行し社員の技術力向上のための教育を通して、生産性向上を推し進めてまいります。

また、長期的に就労人口が減少する中、当社にとっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人財の確保、業務効率化による労働生産性向上等は重要な課題であり、業務プロセスの見直し、加速するAI、IT技術の活用による省人化、省力化や、新型コロナウイルス感染症の拡大により加速したテレワークの促進など抜本的な働き方の見直しを進める必要があります。

このような経営環境の下、2019年度までの現中期経営計画において達成には至らなかった指標があるものの、当社事業のさらなる成長余地は確実に見込めることから、新型コロナウイルス感染症の拡大というイベントリスクに対する確実な対応を足元において実行しつつ、前述の業務構造改革の推進を中心とした、軸足となる主力事業をより強化したうえで、不採算事業の再検証の確実な実行と事業毎の「選択と集中」による経営資源の再配分を行い、中長期的には持続的成長に向けた投資も進めてまいります。

なお、当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、世界的にSDGsの取組みが活発化する中で、当社が展開する主要空港では、航空機に装備されているAPU（Auxiliary Power Unit）の使用が制限され、エコ・エアポートへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大きくなっています。AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組みを強化し、技術力の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載するとおりです。
　当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたいリスクも存在します。

① 動力事業

ａ．航空会社の運航計画等による影響

動力事業の売上は、航空各社の発着便数・機種及び地上動力の利用頻度により業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．初期投資の負担等による影響

当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。当社の投資効果試算どおりに各空港の就航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料が負担となります。また、原材料単価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 整備事業

空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 付帯事業

フードカート、小売電気及びGSE等販売では、他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場野菜の生産や販売が計画どおりに進まない可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症は、あらゆる業態において転機になると捉えています。価値観や消費行動は大きく変わり、急速に広まったリモートワークなどにより、働き方や人の流れが変化し、航空需要も大きな影響を受けると想定されており、この結果当社業績にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このような状況をニューノーマル（新常態）として捉え、企業存続に向け、新型コロナウイルス感染症が終息までの期間や影響などを注視し、あらゆる施策を講じて既存の事業形態に捕らわれず、将来を先読みし、当社グループの技術力を活かし、各事業において、既存のビジネスモデルの変革を進め、グループ全体の事業構造および業務構造の見直しにもスピードを上げて取り組んでいきます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策等による企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調ではありましたが、年明け以降に新型コロナウイルス感染症が全世界的に急拡大したことで経済活動が急激に縮小するなど、国内景気は現在非常に厳しい局面を迎えております。

航空業界では、１月まで訪日外国人旅行者数は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、２月においては前年同月比151万人（58％）減の108万人、３月においては前年同月比256万人（93％）減の19万人と大幅に減少したほか、国内においても企業等による出張制限の動きが広がるなど、国内外の航空需要は急激に鈍化しております。
　このような状況下における当社業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を第４四半期において動力事業で受けたものの、これまで主力事業を柱に堅調に推移してきたこともあり、売上高合計は147億42百万円と前期末比９億24百万円（6.7％）の増収となりました。
　営業費用につきましては、整備事業及び付帯事業の増収に伴う原材料費及び外注費の増加や、適正な人員配置を推し進めていることによる労務費の増加に加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、133億20百万円と前期末比８億58百万円（6.9％）の増加となりました。
　以上により、営業利益は14億22百万円と前期末比65百万円（4.9％）の増益、経常利益は14億46百万円と前期末比94百万円（7.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ再編に伴い、当期末においてグループ５社の事業を停止したことにより、繰延税金資産の取り崩しが発生し、法人税等調整額が増加した結果、４億98百万円と前期末比３億79百万円（43.2％）の減益となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について、入手可能な外部情報等を踏まえて、航空需要の回復期間を仮定したうえで事業計画及び中期経営計画を策定し、将来課税所得を算定し、繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。

　① 動力事業

新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、中部空港での動力事業の展開や、航空需要の拡大に伴い電力供給機会が増加していること等により、売上高は57億76百万円と前期末比３億１百万円（5.5％）の増収となりました。

セグメント利益は、増収による原材料費の増加や、中部空港での設備賃借料が増加したものの、12億88百万円と前期末比１億52百万円（13.4％）の増益となりました。

② 整備事業

成田空港及び関西空港において自動手荷物預け入れ機の設置工事や、関西空港において台風21号の本復旧作業を含めた別途契約工事の受注があったこと等により、売上高は64億82百万円と前期末比３億15百万円（5.1％）の増収となりました。

セグメント利益は、上記増収に伴う販売外注費及び労務費等が増加したものの、10億39百万円と前期末比23百万円（2.3％）の増益となりました。

③ 付帯事業

植物工場が台風による停電で減収になった一方で、中部空港向けパッセンジャーボーディングルーフ（PBR）の販売や、航空保安機器の設置工事が増加したこと等により、売上高は24億84百万円と前期末比３億７百万円（14.1％）の増収となりました。

セグメント利益は、上記増収に伴う販売材料費及び労務費等が増加したものの、73百万円と前期末比７百万円（11.7％）の増益となりました。

※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額

(2) 財政状態

①資産

流動資産は、前期末比６億70百万円（9.6％）増加の76億73百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が３億44百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が１億３百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前期末比３億52百万円（5.3％）増加の70億25百万円となりました。これは、有形固定資産が７億40百万円、無形固定資産が９百万円増加し、投資その他の資産が３億97百万円減少したことによります。

この結果、総資産は、前期末比10億23百万円（7.5％）増加の146億99百万円となりました。

②負債

流動負債・固定負債は、前期末比７億74百万円（17.0％）増加の53億26百万円となりました。これは、営業未払金が１億34百万円、未払法人税等が１億21百万円、未払金が４億52百万円増加し、流動負債・固定負債を合算した借入金が２億50百万円減少したこと等によります。

③純資産

純資産合計は、前期末比２億49百万円（2.7％）増加の93億72百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が３億３百万円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比２百万円（0.1％）減少の34億22百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前期末比３億39百万円（24.6％）増加の17億17百万円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益が13億12百万円、減価償却費が７億36百万円、売上債権の増加額が３億56百万円及び法人税等の支払額が３億53百万円等によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前期末比94百万円（8.2％）増加の12億48百万円となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が11億58百万円、有形固定資産の除却による支出が54百万円等によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、前期末比16百万円（3.5％）減少の４億57百万円となりました。

これは、長期借入金の返済を２億50百万円、配当金を１億95百万円支払ったこと等によります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　当社グループは、事業の性質上国内航空２社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。

当連結会計年度の国内航空２社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、39.7％であります。

４　各地域別の販売実績は以下のとおりであります。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、中期経営計画の前提を基礎とし、世界的な航空機関の外部情報や、国内の航空マーケット需要をもとに航空需要の回復時期と回復スピードを国内線は半年程度、国際線は最低でも1年程度と仮定し、１便当たりの供給時間や当社設備の利用率は直近の利用状況から算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。

しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2018年２月に中期経営計画を見直し「中期経営目標の必達と成長戦略の加速」を目標に定め技術力を極め、環境社会に貢献しつつ、企業価値の向上を目指してまいりました。2020年3月期においては、好調な航空需要の下支えもあり、主力事業を中心に当社業績も堅調に推移しておりましたが、年明け以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。このような状況下、当社グループは業務構造改革をはじめ、あらゆる施策を講じて対処してまいります。

なお、次期の業績予想につきましては既に公表しておりますが、次期中期経営計画につきましては、一定の仮定のもと策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、不確実な要素も多くあるため社外への公表を見送りさせていただいている状況ですが、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを実施してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、安全性の高い財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のためにバランスの取れた経営資源配分を基本方針とし、自己資本比率50％を堅持しております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、34億22百万円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の事態に備え、当社グループは手元流動性の確保を目的とした、コミットメントライン20億の契約を金融機関と2020年５月26日締結いたしまいた。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。

当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は1百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、提出会社である当社が航空機用動力供給設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,551百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

・動力事業

当事業への主な設備投資は、羽田空港、中部空港、福岡空港等における航空機用動力供給設備設置工事等によるものであります。

設備投資金額は、1,443百万円であります。

・整備事業

当事業への主な設備投資ならびに重要な設備の除却等はありません。

・付帯事業

当事業への主な設備投資ならびに重要な設備の除却等はありません。

植物工場について、減損損失76百万円計上いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※５ 減損損失」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2020年３月31日現在

(注) １　整備事業には重要な設備はありません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

 重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

 重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）自己株式2,062株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）前事業年度末現在主要株主であった三菱商事株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、日本空港ビルデング株式会社が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断して配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし利益還元の充実に努めることを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当５円、期末配当８円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社グループのコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方

ＡＧＰグループは、技術を極め、環境社会に貢献します。

・環境に優しく、安全で豊かな社会の実現に貢献します
・お客様に選ばれる技術・サービスを誠実に提供し企業価値を高めます
・燃える挑戦心を持った社員とともに成長します
という、グループの企業理念のもと、
「ＡＧＰグループは、高い技術力と環境社会への貢献によって、空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、さらには海外へとお届けします。」
これにより、
・売上200億円、営業利益率10％以上を安定的に達成できる企業になります
・空港外の売上比率３割以上を目指します
・エコ・エアポートの実現を通してGPU利用を促進することにより、主要空港のCO2排出量を13.5万トン削減し、地球の温暖化防止に貢献します
といった長期ビジョン2025の骨子に基づきグループ戦略を展開しております。
　そのような中で、グループ全体の経営の健全性の確保と効率性の向上に努めております。併せて当社グループはコンプライアンスについて日常の啓蒙活動に取込み、役員および従業員一同が取り組むべき基本的な活動として重視しています。
　また、法令の順守、環境保全、株主との関係等を重視し周知する機会を設けることで実効性を確保しています。
　さらに、当社が支配株主との取引を検討する場合、少数株主である投資家の利益を損なうことのないよう、取引の必要性、適正価格等について取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は情報の共有化や活発な意見交換を行い、取締役会に付議する事項などを検討および決定する目的で、社長ならびに経営組織の担当取締役等常勤役員全員および執行役員が出席する「経営会議」を定期的に毎月２回開催しております。

また、業務執行機関に関する重要事項、全社の方向性や目標、資源配分の決定などの経営機能、さらに、それらの行動を監視・チェックするボード機能の観点から、毎月１回定例の取締役会を開催しており、社外取締役１名のほか、社外監査役２名を含む監査役全員が出席し、活発な議論がなされております。

なお、当社は監査役制度を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。各監査役は取締役会に出席するのは勿論、常勤監査役は経営会議にも出席し、また各取締役から随時業務の報告を受けるなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。

独立役員としまして、社外取締役１名を選任し、取締役会において、独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。

この他に社長直属の総合監査室を設置しており、提出日現在４名を配置し、必要な内部監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。

このような内部監査の仕組みとともに、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査にEY新日本有限責任監査法人を起用し適正な会計監査を受けており、監査役との意見交換を行っております。また、顧問弁護士からも適宜、法律面からの助言もいただいております。

構成員は次のとおりであります。

（注)１　監査役の大島康典、関谷岳久、徳武大介、柿花祥太は取締役会にも出席しております。
             ２　常勤監査役の大島康典は経営会議にも出席しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は企業としてのディスクロージャーと経営の健全性を明確にするため、内部統制制度を構築しております。総合監査室が本社組織および支店組織に対し内部監査を毎年実施し、監査の結果は社長および監査役に報告するとともに、講評と評価を合わせて社内で公表しております。

社員のコンプライアンスに対する意識の徹底とそれに基づく行動を定着させるため、「ＡＧＰグループ企業理念」を全社員に周知させ、階層別教育等をとおして徹底を図っております。さらに、毎年10月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンスに対して積極的な意識向上に努めております。

また、2006年５月に制定した「内部統制システムの基本方針」を見直し、2009年３月には“財務報告の信頼性を確保するための体制について、反社会的勢力に向けた基本的な考え、反社会的勢力排除に向けた整備状況”の項目を追加し内部統制に関する体制を強化し、2015年４月には、監査を支える体制等についての充実を図りました。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、リスク管理が経営の最重要課題の一つとして捉え、「リスク管理規則」に基づき、各部署は各々に関するリスクの管理、運用を実行し、リスクに対する具体的な対応策等について、経営会議に報告します。

ｃ．責任限定契約の内容の概略

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ニ．監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款で定めております。

ｆ．取締役および監査役の選任の決議要件

当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役佐々木かをりは会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役徳武大介および柿花祥太は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　大島康典常勤監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　関谷岳久監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　徳武大介監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　柿花祥太監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。市野保任は社外監査役以外の補欠監査役として、松尾慎祐は社外監査役の補欠監査役であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

提出日現在社外取締役は１名であります。独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。

また、社外監査役は２名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

なお、独立役員としまして、社外取締役１名を選任し、取締役会において、独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としております。

当社と各社外取締役および社外監査役との関係は、以下のとおりです。

各社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、総合監査室が内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対し報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っています。また、総合監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査人とも積極的な情報交換により連携をとっております。

また、総合監査室、監査役会及び会計監査人は、適時情報交換及び相互の意思疎通を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査の組織は、提出日現在常勤監査役１名、非常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会を構成し、取締役会の業務および職務遂行等を監査しております。また、常勤監査役と総合監査室は情報を共有化することによって、業務の健全性を監査しております。

当事業年度監査役会を１０回開催し、個々の出席状況は次のとおりです。

(注) １　青木俊哉氏の監査役会出席回数は、2019年12月25日の辞任までに開催された監査役会を対象としており

         ます。

 ２　松尾慎祐氏の監査役会出席回数は、2019年12月25日の就任以降に開催された監査役会を対象としており

　　 ます。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直属の総合監査室が実施しております。提出日現在４名を配置し、業務監査および財務報告に係る内部統制監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

福田　慶久

加藤　敦貞

なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として８名の公認会計士、その他10名であり、合計18名が会計監査業務に携わっております。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と実績を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など総合的に判断いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等は、社長が監査役会の同意を得て定めています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

期初に前期の会社業績を踏まえつつ、業務執行の実績等を考慮し、2006年6月22日開催の第41回定時株主総会で決議された取締役の報酬を「年額２億円以内」に、監査役の報酬を「年額5,000万円以内」を支給限度額の範囲内において取締役会ならびに監査役会で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、当該株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は純投資目的以外の投資株式について、取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化等、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がると判断される場合のみに保有する方針としています。

また、保有の適否については、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会において、決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有の意義や取引の状況等について適宜検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社数      7社

連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社数　　　1社

株式会社Ａリリーフ ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　ａ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　ｂ　時価のないもの

総平均法による原価法

　　②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。

ｂ　その他事業に係る商品及び仕掛品は、主に個別法を採用しております。

ｃ　原材料及び貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。 　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　定額法

建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、植物工場、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

ｂ　定率法

上記以外の有形固定資産

　　　　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
　また、特許権については、８年の定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 　(3)　重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　製品保証引当金

販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。 　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　退職給付の会計処理基準に関する事項

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　②　その他の工事

　　　　工事完成基準 　(6)　連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債

     の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 　(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　為替予約
　　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 　(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 　(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

  収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和２年３月31日)

(1) 概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の期首より適用予定であります。

　会計上の見積りの開示に関する会計基準等

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)

(1) 概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日
　2021年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」と「障害者雇用納付金」は金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,396千円は、「リース解約損」9千円、「障害者雇用納付金」1,440千円、「その他」3,947千円として組み換えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。

国内においては５月25日に全国の緊急事態宣言が解除されましたが、世界的な収束時期等を予想することは極めて困難なことから、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

最善の見積りを行う仮定として、国内線の需要回復時期は国内マーケット需要を基本に半年程度、一方で国際線の需要回復時期は最低でも１年程度要する前提として、将来課税所得の見積りを行っております。

なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

　　　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費

　　　製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損

　　　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

　植物工場について、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失76,035千円として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物42,351千円、機械装置及び運搬具32,185千円、その他1,497千円であります。回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、候補先との間で交渉中の売却予定価額に基づき算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　５株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業を行うための設備投資計画に照らして、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　また、外国通貨建の取引については、為替相場の変動による影響を受けております。
　営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年９ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　外国通貨建の取引については、先物為替予約により、為替変動リスクをヘッジすることにしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び営業未収入金、並びに (3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 営業未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金、並びに (3) リース債務

長期借入金並びにリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額94,112千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額111,810千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度（キャッシュバランス制度）並びに退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社(６社)は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 89,690千円 当連結会計年度 121,898千円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度27,865千円、当連結会計年度28,857千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当金が424,742千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社５社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を296,835千円および未払賞与に係る評価性引当額を66,580千円、当社において減損損失に係る評価性引当額を38,447千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

動力事業関連の機械及び装置の廃棄時におけるフロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収、破壊費用および植物工場関連の建物、構築物に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年～20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品やサービスの特性から区分される「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の特殊設備の整備及び保守管理業務並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務を行っております。「付帯事業」は、フードカートの製作・販売、受託手荷物検査装置の運用管理、工場野菜生産・販売、ビジネスジェットの支援サービス、低圧・高圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、三里塚寮建物、本社建物附属設備・器具備品及びソフトウエアの設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　全日本空輸(株)は法人主要株主であるANAホールディングス(株)の100％子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　全日本空輸(株)は法人主要株主であるANAホールディングス(株)の100％子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)