4506 住友ファーマ 有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上収益には消費税等は含まれておりません。

２　第199期までの希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。第200期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４　第198期より国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(注) １　第198期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第197期におけるトレロ・ファーマシューティカルズ・インクの買収に関する企業結合の会計処理について、第197期末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第198期において確定したため、第197期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しております。

５　第196期まで百万円未満を切り捨てて記載しておりますが、第197期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第196期まで百万円未満を切り捨てて記載しておりますが、第197期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第199期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、2020年３月31日現在、当社、親会社、子会社56社および関連会社６社で構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。

＜医薬品＞

(1) 日本

当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。

ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っております。

株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。

(2) 北米

持株会社であるスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他４社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクが、がん領域の研究開発を行っております。

スミトバント・グループは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドを持株会社として、スミトバント・バイオファーマ・インク、マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッドで構成されております。

また、持株会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびスミトバント・バイオファーマ・インクがスミトバント・グループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用推進等を行っております。また、マイオバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社６社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および販売準備を、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社５社が泌尿器科領域の研究開発および販売準備を、エンジバント・セラピューティクス・リミテッドとその子会社８社が希少疾病に対する再生細胞医薬品の研究開発と販売準備を、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社５社が呼吸器疾患領域の研究開発を、スピロバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社３社が嚢胞性繊維症治療薬の研究開発を行っております。

(3) 中国

住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。

(4) 海外その他

　欧州では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド他１社が、医療用医薬品の製造および販売を行っております。

スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド他１社が、東南アジアにおいて、医療用医薬品の仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っております。

＜その他＞

ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。

　ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。

ＳＢバイオサイエンス株式会社は、体外診断用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、その一部について、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。

  サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。

また、上記の他に子会社５社および関連会社３社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

※1：本年４月にスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクは、北米子会社（サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク、ボストン・バイオメディカル・インク、トレロ・ファーマシューティカルズ・インク）の法務、知的財産、内部監査、コンプライアンスおよび経理の機能を集約した会社に変更されております。

※2：ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクは、ボストン・バイオメディカル・インクを存続会社とする吸収合併を行うことおよび存続会社は合併後に社名を「スミトモダイニッポンファーマ オンコロジー・インク」に変更することを決定しております。なお、合併期日は、本年７月１日を予定しております。

※3：マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッドは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドの子会社であります。

※4：サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの子会社であります。

※5：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります

※6：サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポン　テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。

※7：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。

２  上記の連結子会社の主要な事業の［　］内は、セグメント情報の名称を記載しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

マイオバント・ホールディングス・リミテッド、マイオバント・サイエンシズ・インク、マイオバント・サイエンシズ・ゲーエムベーハー、ユーロバント・ホールディングス・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・ゲーエムベーハー、ユーロバント・トレジャリー・ホールディングス・インク、ユーロバント・サイエンシズ・トレジャリー・インク、エンジバント・セラピューティクス・ゼネラル・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・ホールディングス・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・ゲーエムベーハー、エンジバント・ファーバー・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・ホールディングス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・ゲーエムベーハー、スピロバント・サイエンシズ・インク

５　サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　(1) 売上収益            　  261,386百万円
                      (2) 営業損失（△）      　  △7,268百万円
                      (3) 当期損失（△）       　△14,826百万円
                      (4) 資本合計           　   142,136百万円
                      (5) 資産合計           　　 319,395百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在2,127人であります。

なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。

■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する

■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える

■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく

■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

当社は、この企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。

高齢化社会の進展や医療財政の更なるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のもと、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の「中期経営計画2022」を2019年４月に発表しました。

「中期経営計画2022」の基本方針は、次のとおりです。

中期経営計画2022

（1）基本方針

ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年2月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品の市場参入が可能となる将来の事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組む。

この方針に則り、当社は、2019年12月からロイバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「ロイバント社」）との戦略的提携を開始するとともに、新設子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント社」）の傘下に５社の子会社を迎えました。本戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の持続的成長に向けて、大型化を期待するGnRH（ゴナドトロピン放出ホルモン）受容体阻害剤レルゴリクスおよびβ3アドレナリン受容体作動薬ビベグロンを含む複数のパイプラインならびに当社のデジタルトランスフォーメーションを加速するヘルスケアテクノロジープラットフォームであるDrugOmeおよびDigital Innovationとそれらに関わる人材を獲得しました。

今後数年間は、本戦略的提携に伴う研究開発費および販売関連費用の増加が利益の圧迫要因となり、損益的には厳しい期間が継続すると見込んでいますが、これらは、ポスト・ラツーダにおける成長に向けた必要な先行投資です。これを踏まえて、「中期経営計画2022」の最終年度である2022年度の経営目標の見直しを2020年度中に行う予定です。

2022年度の経営目標（見直し予定）

※1　ROIC＝（コア営業利益－法人所得税）／（資本＋有利子負債）

※2　ROE＝親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分

2020年度活動方針

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴い、日本を含む各国・地域において情報提供活動の制限や臨床試験の遅延など、事業活動に様々な影響が生じていますが、当社グループは、製品の安定供給に努めるとともに、患者さん、関係者および従業員の安全を最優先に事業活動を進めてまいります。今後もこの状況が続けば、事業活動へのさらなる影響が懸念され、その結果、経営成績に影響が生じる可能性がありますので、適時状況の把握に努め、細心の注意を払って事業を進めてまいります。

また、当社は、2020年４月にビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ錠」の自主回収を行いました。患者さんおよびそのご家族ならびに医療関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申しあげます。

当社グループの2020年度の事業活動方針は、次のとおりです。

①CSR経営

当社グループは、CSR経営の重要課題であるマテリアリティを特定しています。革新的な医薬品と医療ソリューションの創出、サイエンス発展への貢献などの持続的成長のために重要な独自性の高い「価値創造につながるマテリアリティ」と、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなどの事業活動継続のために不可欠である「事業継続の基盤となるマテリアリティ」に分類し、それぞれの課題に取り組むことを通じて、企業価値の向上に
取り組んでまいります。

②研究開発活動

当社グループは、グローバル・スペシャライズド・プレーヤーを2033年の目指す姿として掲げています。引き続き、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野の重点３領域でグローバルリーダーになることを目指し、積極的に研究開発に取り組んでまいります。また、感染症領域の創薬や、本戦略的提携により得た価値にフォーカスしたベストインクラスの医薬品の開発にも取り組んでまいります。さらには、医薬品以外のヘルスケア
領域でのソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業にも取り組んでまいります。日本および米国拠点を中心とした外部とのネットワーク、本戦略的提携により獲得したDrugOmeおよびDigital Innovationなどのデジタル技術を活用して、研究開発を効率的に推進してまいります。

(ア)精神神経領域

精神疾患領域（統合失調症、うつ、神経疾患周辺症状など）においては、神経回路病態に基づく創薬により治療の最適化を目指し、神経疾患領域（認知症、パーキンソン病、希少疾患など）においては、分子病態メカニズムに基づく創薬により神経変性疾患の根治療法を目指し、先端技術を取り入れながら築いた自社独自の創薬技術プラットフォームを基盤に競争力のある創薬研究を推進してまいります。また、自社製品の臨床試験の情報から得られた知見をトランスレーショナル研究に生かし、ゲノム情報やイメージング画像などのビッグデータから適切な創薬ターゲットやバイオマーカーを選定することで、研究開発の確度の向上を図ってまいります。

開発段階では、日米が一体となったグローバル臨床開発体制のもと、戦略的な開発計画を策定し、効率的に臨床開発を推進して、早期に承認取得することを目指してまいります。

まず、2019年11月に再申請しましたアポモルヒネ塩酸塩水和物（開発コード：APL-130277）については、着実な承認取得に向けて、取り組んでまいります。

また、SEP-363856について、米国において統合失調症を対象としたフェーズ３試験を推進するとともに、日本・中国を含む地域での統合失調症を対象としたフェーズ２／３試験の開始に向けた活動を推進してまいります。加えて、他の適応症の追加に向けて検討を進めてまいります。

さらには、双極Ⅰ型障害うつを対象とした国際共同フェーズ２試験を実施中のSEP-4199およびエクセンティア・リミテッドとの共同研究を通じて、人工知能（AI）を活用し創製した、強迫性障害を対象としたフェーズ１試験を実施中のDSP-1181などの開発品についても、積極的に取り組んでまいります。

(イ)がん領域

がん領域では、がん微小環境における細胞間ネットワークや細胞内シグナルに着目したユニークなシーズやテーマから革新的な新薬の創出を目指してまいります。さらにアカデミアとの共同研究やベンチャーファンドへの投資などの外部連携を通じて、革新的な技術やシーズを取り込み、研究開発ポートフォリオの充実を図ります。また、当社、北米子会社および外部機関の間でのネットワーク型創薬の推進により、有望シーズの臨床試験への早期移行およびトランスレーショナル研究の促進を目指してまいります。後期開発品については、開発を着実に進め、早期の承認取得を目指し、オンコロジーフランチャイズの早期確立を目指してまいります。

まず、米国において、2020年４月に前立腺がんを対象として承認申請したレルゴリクスについて、承認取得に向けた対応を着実に進めてまいります。また、結腸直腸がんを対象とした併用での国際共同フェーズ３試験を実施中のナパブカシン（開発コード：BBI608）について、日米での早期の承認申請を目指して、臨床試験を進めてまいります。さらには、膠芽腫を対象とした併用での国際共同フェーズ２試験を実施中のがんペプチドワクチンであるアデグラモチド酢酸塩／ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩（開発コード：DSP-7888）および初期開発品の臨床開発をスピーディに進めてまいります。

(ウ)再生・細胞医薬分野

再生・細胞医薬分野では、オープンイノベーションを基軸に、高度な工業化・生産技術と最先端のサイエンスを追求する当社独自の成長モデルにより早期事業化を目指し、複数の研究開発プロジェクトを推進してまいります。神経領域および眼疾患領域に関するプロジェクトを着実に推進するとともに、立体臓器の再生を含む次世代の再生医療の取組も視野に入れ、グローバル（日本、米国およびアジア）での展開を目指し、まずは日本および米国を中心に次期中期経営計画（以下「次期中計」）の期間（2023年度から2027年度まで）での収益貢献を目指してまいります。

小児先天性無胸腺症を対象とするRVT-802について、2020年度中の再申請に向けて、FDAの要求に対して適切な対応を実施してまいります。

iPS細胞由来では、パーキンソン病を対象として京都大学にて医師主導治験実施中の先駆け審査指定制度の指定品目である「非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞」については、2020年度中に７例すべての治験予定の患者さんへの細胞移植が完了する予定であり、当社グループは、京都大学と連携して実用化に向けた取組をさらに強化してまいります。また、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷および腎不全の研究開発プロジェクトについても提携先とともに積極的に推進してまいります。さらには、次世代技術を取り入れたパイプラインの拡充にも取り組んでまいります。

(エ)感染症領域

感染症領域では、グローバルヘルスへの貢献を目的として、北里研究所と共同研究を進めている薬剤耐性菌感染症治療薬、愛媛大学および米国PATHと三者共同で研究を進めているマラリア伝播阻止ワクチン、医薬基盤・健康・栄養研究所と共同研究を進めているユニバーサルインフルエンザワクチンなどの研究開発に積極的に取り組み、次期中計の期間中の実用化を目指してまいります。

(オ)その他の領域

その他の領域では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の成長に向けて、価値にフォーカスしたベストインクラスの医薬品の開発や日本において注力している糖尿病領域の医薬品の開発を推進してまいります。米国において、2019年度に過活動膀胱（OAB）を対象として承認申請したビベグロンについて、2020年度中の承認取得に向けた対応を着実に進めてまいります。また、レルゴリクスについて、米国での子宮筋腫を対象とした承認申請に向けて準備を進めるとともに、子宮内膜症を対象としたフェーズ３試験に取り組んでまいります。

日本においては、イメグリミン塩酸塩（開発コード：PXL008）の２型糖尿病を対象とした承認申請に向けて準備を進めてまいります。

(カ)フロンティア事業

自社医薬事業とシナジーが見込める領域として、メンタルレジリエンス（精神神経疾患の兆候を早期に把握することによる悪化の未然防止）およびアクティブエイジング（高齢者の健康の意識レベルからの改善および維持・向上）にフォーカスし、核となる技術（情報系、工学系等）やネットワーク（アライアンス、ベンチャー投資等）などの事業基盤を構築し、「中期経営計画2022」の期間中の事業化を目指します。さらに、次期中計の期間に成長エンジンとして確立することを目指し、日本、米国および中国を中心に様々な展開の可能性を追求してまいります。

③各地域セグメントにおける事業活動

日本セグメントでは、次期中計の期間での年間売上2,000億円達成を目指し、精神神経領域および糖尿病領域に注力してまいります。精神神経領域では、2020年３月に統合失調症および双極性障害におけるうつ症状の改善を適応症として承認を取得した「ラツーダ」および2019年９月に上市した非定型抗精神病薬「ロナセンテープ」の市場浸透に努めてまいります。糖尿病領域では、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」に加え、２型糖尿病治療剤「エクア」および「エクメット」の販売拡大に努めてまいります。

 北米セグメントでは、ポスト・ラツーダを見据えた成長路線の確立を目指し、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）、スミトバントグループ、ボストン・バイオメディカル・インク（以下「ボストン・バイオメディカル社」）およびトレロ・ファーマシューティカルズ・インク（以下「トレロ社」）において事業活動を進めてまいります。サノビオン社では、当社グループの収益の柱である「ラツーダ」のさらなる収益拡大、また、2020年度に上市を計画しているAPL-130277に注力してまいります。スミトバントグループでは、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「ユーロバント社」）が2020年度に上市を計画しているビベグロンならびにマイオバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「マイオバント社」）が前立腺がん（2020年4月承認申請）および子宮筋腫（2020年度承認申請予定）を対象とするレルゴリクスの販売準備活動を進めてまいります。販売準備に際しては、サノビオン社が有するコマーシャル機能を有効活用するなど、効率的な販売体制構築に努めてまいります。ボストン・バイオメディカル社とトレロ社は、2020年７月に統合を予定しており、Global Head of Oncologyのリーダーシップのもと、ナパブカシンの結腸直腸がんの国際共同フェーズ３試験の結果を踏まえて、速やかに上市準備を進めてまいります。また、2020年４月から、持株会社であるスミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクに法務、知的財産、内部監査、コンプライアンス、経理などの機能を持たせ、その子会社であるサノビオン社、ボストン・バイオメディカル社およびトレロ社に対して、それらのサービスを提供することにより、北米事業の更なる効率化を進めてまいります。

当社グループは、中国を第３の柱として基盤強化に取り組むとともに、アジアを成長市場として捉えて足場固めを推進してまいります。中国セグメントでは、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の販売拡大や非定型抗精神病薬「ロナセン」および「ラツーダ」の早期市場浸透に向けて、販売活動を強化してまいります。東南アジアでは、提携企業との連携により「メロペン」および「ラツーダ」の販売拡大を図るとともに、中期的な展開について検討を進めてまいります。

欧州では、「ラツーダ」の自社販売やパートナー企業との提携による収益拡大を図ってまいります。

  ④柔軟で効率的な組織基盤の構築

当社グループは、「変革の時」に対応し、「ちゃんとやりきる力」を強化するため、「粘り強く精緻に物事を進める文化」を維持しつつ、環境変化を好機と捉えて潮流を読み、自ら変革して柔軟に動く文化の醸成および人材の育成を推進してまいります。

また、Digital Innovationの利用拡大を進め、当社グループのデジタルトランスフォーメーションを加速することにより、効率的なオペレーションに取り組んでまいります。

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面による様々な活動が制限されていますが、これを機に働き方の抜本的な見直し、テレワークの積極的な推進など、ビジネススタイルの変革や業務効率の向上を目指してまいります。

株主還元

当社は、株主への還元について、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを基本方針としており、「中期経営計画2022」で掲げている2018年度から2022年度までの５年間における平均の配当性向20％以上を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

(1) 新製品の研究開発に関わるリスク

当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。大型化を期待している研究開発品目においてそのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点3領域として研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化を進めております。また、開発をグローバルで運営する体制とすることにより、戦略的な開発計画を策定し、効率的な臨床開発を推進しております。当社では、開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しております。

(2) 連結売上収益における比率の高い特定製品に関するリスク

当社グループの収益の柱である、「ラツーダ」（ルラシドン塩酸塩）の当連結会計年度の北米での売上収益は、当社連結売上収益の39％を占めております。ラツーダの有力な競合品の出現（これには先発医薬品メーカーによる競合品の上市のほか、後発医薬品メーカーによるラツーダの競合品の発売が含まれますが、これらに限りません。）または原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の予期せぬ事情等により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画2022のもと、成長エンジンの確立に取り組んでおります。精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野の重点3領域を中心とする研究開発への注力に加え、戦略的投資によって早期の収益に貢献することが期待できる後期開発品目の獲得を含むパイプラインの充実化を図っております。また、自社医薬事業とのシナジーが見込める領域を中心に、社会に新しい価値を提供するヘルスケアソリューションの事業化に向けたフロンティア事業の立ち上げにも取り組んでおります。地域戦略においては、主力市場である日本および北米に加え、中国を第３の柱として事業基盤の強化に取り組んでおります。

(3) 知的財産権に関わるリスク

当社グループは研究開発において種々の知的財産権を保有しておりますが、当社グループの技術を十分な範囲で権利化できない場合、競合他社が当社グループの知的財産権を回避した場合、または当社が厳格に管理しているノウハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、競争上の優位性を確保できない可能性があります。また、当社グループの事業は多くの知的財産権によって保護されていますが、保有する知的財産権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位性を十分に保持できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。他方、当社グループは、事業活動に必要な知的財産権について適法に使用する権限を有していると認識しておりますが、当該認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

当社グループでは、主となる物質特許のみならず、用途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポートフォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っております。また、再生・細胞医薬分野の事業化を推進するため、同分野における当社グループの技術を権利化するにあたっての課題を検討し、権利化のための方策を講じております。

(4) 医療制度改革について

国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。また、医療用医薬品の最大市場である米国においても、連邦・州政府および世論を通じたブランド薬の薬価引き下げ圧力が年々高まっており、薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があります。また、中国においても公的機関による医薬品集中購買の拡大をはじめとした医薬品費用抑制を企図する医療制度変更が推進される可能性があります。これら医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、医薬品会社として各国制度を遵守し、制度に従って適切に対応を行います。

(5) 副作用に関わるリスク

医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。当社グループが販売する医薬品について市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外で収集された安全性情報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品の安全性確保および適正使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全対策の実施につなげております。このような活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「医薬品等の製造販売後安全管理の基準」(GVP）を遵守した医薬品安全性監視活動として実践しております。

(6) 品質に関わるリスク

当社グループは、厳格な品質管理のもと製品の製造を行っておりますが、重大な品質問題が発生した場合には、製品回収、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社製品の製造・出荷やグローバルな流通については、薬事関連法規および医薬品等の製造管理及び品質管理の基準(GMP）等に準拠しており、厚生労働省、米国食品医薬品局（FDA）や欧州医薬品庁（EMA）などの所管当局の厳しい審査を受け、承認を得ております。また、海外提携企業の監査、日米EU 医薬品規制調和国際会議（ICH）のガイドラインをはじめとした、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備設計水準や品質保証体制を整えております。

(7) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に努めております。当社では、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としております。また、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しております。コンプライアンス担当執行役員は、当社のコンプライアンス委員会に加えて、国内グループ会社コンプライアンス委員会および海外グループ会社コンプライアンス委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しております。

(8) 訴訟に関わるリスク

当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟およびその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク

当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの工場では、事業継続計画（BCP）に基づいて緊急時対応手順をマニュアルとして整備し、対応しています。

(10) 非金融資産の減損損失リスク

当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っておりますが、これに伴い、のれんや仕掛研究開発等の無形資産を計上しております。開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めない等、期待する将来利益の低下により、買収および導入等から見込まれる回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回ると想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的にこれらのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。

(11) 金融資産に関わるリスク

当社グループは、他社株式等の金融資産を保有しております。これら保有する金融資産の市場価額または公正価値が帳簿価額を下回った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、新たに他社の株式を保有しないこととしております。また、定期的にこれらの金融資産の減損テストを行い、評価額変動の把握および必要な処理を行っております。

(12) 金融市況および為替変動による影響について

金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付制度債務が増加するなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

(13) 親会社との取引について

当社と親会社である住友化学株式会社との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものであります。このほか、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社が親会社と行う重要な取引等については、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切に監督しております。

(14) 海外事業展開、大規模災害・感染症等に関するリスク

当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害や感染症の大流行に直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。大規模災害発生・感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応体制を構築するとともに、医薬品企業の使命として製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。

(15) 情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では記録・情報の取扱いおよびITセキュリティに関する社内ルールを制定し、継続的に社員教育を実施し、適切な運用に努めております。

(16) 環境保全に関するリスク

当社グループは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、種々の環境関連法規制等を遵守して事業活動を行っており、国内工場は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001認証を取得しております。また、グリーン製品開発、グリーン設備設計およびグリーン物流ガイドラインを運用し、製品のライフサイクルを通じた環境保全の取り組みを継続しております。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
　連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりであります。

・企業結合により取得した資産および引き継いだ負債の公正価値

企業結合により取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、一部を除いて取得日の公正価値で測定しております。当該公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額や割引率等の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

・のれん及び無形資産などの減損

のれん及び無形資産などの減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い方の金額を回収可能価額として測定しており、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、収益予測等の計画などの多くの前提条件が含まれますが、これらの前提条件や割引率などの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産などに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・条件付対価公正価値

企業結合により生じた条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払うマイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や時間的価値を考慮して算定しております。特定の開発品の開発進捗や将来の売上収益の予測など各々のマイルストンの達成可能性や割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、条件付対価公正価値に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・確定給付制度債務の測定

確定給付制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

・引当金

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。特に、米国で販売している主要品目に適用される様々な保険制度（Medicare 、Medicaid等）に係る売上割戻引当金の見積りにあたっては、基礎となる将来の商流別販売数量及び商流別の割戻率などにおいて多くの仮定が用いられております。これらの引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・金融商品の公正価値

特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴い、日本を含む各国・地域において情報提供活動の制限や臨床試験の遅延など、当社グループの事業活動に様々な影響が生じております。

当社グループは、製品の安定供給に努めるとともに、患者さん、関係者および従業員の安全を最優先に事業活動を進めてまいりますが、今後もこの状況が続けば、事業活動がさらなる影響を受ける可能性があり、その場合は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、米中間の通商問題や中国の景気減速が継続するなか、全体として減速傾向で推移しましたが、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の影響により、世界の景気は急速に悪化しました。わが国経済についても、世界経済の減速を背景に輸出の弱さが継続したことに加え、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響を受け、景気は大幅な下振れとなり、先行きは極めて不透明な状況になっています。

医薬品業界では、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進むなか、ますます研究開発費は高騰し、競争は激化しています。その一方で、デジタル創薬の取組強化や予防・未病領域の事業強化などの動きもみられます。

このような状況のもと、当社グループは、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の「中期経営計画2022」を2019年４月に策定し、これに基づき事業活動を進めてまいりました。

日本において、「トルリシティ」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」などの主力製品の売上拡大に努めるとともに、ノバルティスファーマ株式会社との提携により販売を開始した「エクア」および「エクメット」の売上最大化を図るべく、情報提供活動に注力しました。

北米においては、サノビオン社が、グローバル戦略品である「ラツーダ」の収益最大化に向け、引き続き注力するとともに、他の主力製品の売上拡大に向けて事業活動を行いました。

また、2019年10月にロイバント社との戦略的提携（以下「本戦略的提携」）に関する契約を締結し、同年12月に株式譲渡等の手続を完了した結果、スミトバント社ならびにその傘下のマイオバント社、ユーロバント社、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド（以下「エンジバント社」）、アルタバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「アルタバント社」）およびスピロバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「スピロバント社」）ならびにそれぞれが持つ子会社が当社グループに加わりました。

本戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の持続的成長に向けて大型化を期待するレルゴリクスおよびビベグロンを含む複数のパイプラインならびに当社のデジタルトランスフォーメーションを加速するヘルスケアテクノロジープラットフォームであるDrugOmeおよびDigital Innovationとそれらに関わる人材を獲得しました。

がん領域では、ボストン・バイオメディカル社が開発を進めるナパブカシンについて、膵がんを対象としたフェーズ３試験は中止しましたが、同剤の上市を引き続き最優先課題として位置付け、結腸直腸がんを対象としたフェーズ３試験を推進しました。また、トレロ社が抗がん剤の研究開発に取り組みました。
　中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、「メロペン」や2019年９月に販売を開始した「ラツーダ」等の売上拡大を図るべく事業活動を展開しました。 

　（業績管理指標として「コア営業利益」を採用）

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額などです。

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。

（単位：億円）

■ 売上収益は、4,827億円（前連結会計年度比**5.1％増）となりました。**

日本セグメントは、「エクア」および「エクメット」の販売を開始したことなどから増収となりました。また、「ラツーダ」などの売上が拡大したことにより、北米セグメントが増収となったことに加え、中国セグメントや海外その他セグメントでも増収となりました。

■ コア営業利益は、720億円（前連結会計年度比**6.9％減）となりました。**

増収により売上総利益は増加しましたが、本戦略的提携に伴い、新たに取得したスミトバント社および傘下の子会社で発生した費用が認識されたことから、コアベースの販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が増加しました。この結果、コア営業利益は減益となりました。

■ 営業利益は、832億円（前連結会計年度比**43.8％増）となりました。**

コア営業利益は減益となりましたが、減損損失を上回る企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額に関する費用の戻入があり、営業利益は大幅な増益となりました。具体的には、がん領域などにおいて事業計画の見直しを実施したことにより、無形資産である仕掛研究開発や特許権などの減損損失を計上しました。一方、事業計画の見直しに伴い、ボストン・バイオメディカル社やトレロ社などの買収に係る条件付対価公正価値が大きく減少することとなり、費用の戻入が発生しました。

■ 税引前当期利益は、839億円（前連結会計年度比**29.1％増）となりました。**

金融収益が金融費用を上回ったことから、税引前当期利益は営業利益に比べ増加しました。

■ 当期利益は、359億円（前連結会計年度比26.1％減**)となりました。**

税引前当期利益は増益となりましたが、法人所得税が大幅に増加したため、当期利益は減益に転じました。法人所得税の増加は、ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ３試験の中止などに伴い、米国において認識していた繰延税金資産の取崩しを行ったことなどによるものです。

■ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、408億円（前連結会計年度比**16.2％減）となりました。**

スミトバント社傘下の非支配持分を有する子会社の業績が損失となったため、当期利益から非支配持分に帰属する損失を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期利益に比べ増加しました。

なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は8.4％となり、前連結会計年度に比べ2.2％減少しました。

　（セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用）

セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

【日本】

■ 売上収益は、1,397億円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。

「ロナセン」の経口剤や高血圧症治療剤「アイミクス」などの長期収載品の売上は減少しましたが、「トルリシティ」や「トレリーフ」、ファブリー病治療剤「リプレガル」などの売上が増加したことに加え、「エクア」および「エクメット」の販売を開始したことなどが寄与し、増収となりました。

■ コアセグメント利益は、229億円（前連結会計年度比**8.8％減）となりました。**

品目構成の変化により売上総利益が減少したことから、減益となりました。

【北米】

■ 売上収益は、2,623億円（前連結会計年度比**3.9％増）となりました。**

当社グループの収益の柱である「ラツーダ」に加え、抗てんかん剤「アプティオム」などの売上も伸長したことから、増収となりました。

■ コアセグメント利益は、1,175億円（前連結会計年度比**2.6％増）となりました。**

スミトバント社および傘下の子会社で取得日以降に発生した費用が認識されたことから、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、増益となりました。

【中国】

■ 売上収益は、286億円（前連結会計年度比**15.6％増）となりました。**

「メロペン」などの売上が増加したことにより、増収となりました。

■ コアセグメント利益は、144億円（前連結会計年度比**17.2％増）となりました。**

増収による売上総利益の増加により、増益となりました。

【海外その他】

■ 売上収益は、148億円（前連結会計年度比**3.5％増）となりました。**

導出先からの工業所有権収入の増加に加え、東南アジアにおける「メロペン」の販売が好調であったことから、増収となりました。

■ コアセグメント利益は、64億円（前連結会計年度比**27.7％増）となりました。**

売上原価率の改善により売上総利益が増加したことなどから、増益となりました。

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品などの販売を行っており、これらの売上収益は374億円（前連結会計年度比2.7％減）、コアセグメント利益は32億円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により換算したものであります。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度において、「ラツーダ」等の売上の伸長により生産量が増加したため、北米セグメントにおける生産実績が著しく増加しました。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度において、「トルリシティ」の売上増加に加え、「エクア」および「エクメット」の販売を開始したこと等により、日本セグメントにおける仕入実績が著しく増加しました。

③ 受注状況

当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っておりません。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 財政状態

資産については、非流動資産では、繰延税金資産が米国における取り崩しにより減少しましたが、スミトバント社お
よび傘下の子会社の取得に伴う取得原価配分の結果、仕掛研究開発などの無形資産やのれんが大きく増加しました。ま
た、ロイバント社株式の取得により非流動資産のその他の金融資産が大きく増加しました。これらの結果、前連結会計
年度末に比べ4,273億円増加しました。

流動資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権などは増加しましたが、現金及び現金同等物や、短期貸付金の減
少によりその他の金融資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ92億円減少しました。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,182億円増加し、１兆2,529億円となりました。

負債については、条件付対価公正価値の減少に伴い、その他の金融負債が減少しましたが、本戦略的提携の対価の支
払いに係る資金調達により借入金が大きく増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,842億円増加し、6,208億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ313億円増加し、5,295億円
となりました。また、スミトバント社の取得に伴い、傘下の子会社に係る非支配持分に帰属する持分1,026億円を計上し
ました。これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ1,340億円増加し、6,321億円となりました。

なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は42.3％となりました。

(5) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が増加した一方、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の増
加などによるキャッシュの減少要因が、営業債務及びその他の債務の増加などによるキャッシュの増加要因を上回った
ことから、前連結会計年度に比べほぼ横ばいの、461億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、本戦略的提携に伴うロイバント社株式の取得などによる投資の取得による支
出や、スミトバント社およびその傘下の子会社の支配獲得による支出が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,776億円支出が増加し、3,127億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、本戦略的提携に伴うロイバント社株式の取得などによる対価の支払いに係る
資金調達により、短期借入金が大幅に増加したことなどから、前連結会計年度に比べ、2,597億円収入が増加し、2,311億円の収入となりました。

上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,017億円となり、前連結会計年度末に比べ356億円減少しました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性は、以下のとおりです。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより、必要資金を調達し、買収で取得した開発品への先行投資などを行っております。

当連結会計年度においては、本戦略的提携に伴うロイバント社子会社の取得等の成長投資を実施しました。

当社グループの財務活動の方針は、自己資金に加えて、必要に応じて借入によるレバレッジの活用などにより必要資金を確保することであります。

当連結会計年度においては、本戦略的提携に係る対価の支払いに伴い、ブリッジローンにより2,700億円を調達しました。今後、金融機関からの借入等に加え、資本性資金の調達を目的としたハイブリッドファイナンス等による借り換えを予定しております。

当社グループでは、現金及び現金同等物に短期貸付金を加えた金額を運用資金と定義しております。当連結会計年度末の運用資金は1,276億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は73.3％であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入

（注）　当連結会計年度において、相手先がバイオエレクトロン テクノロジー社からピーティーシーセラピューティ

　　　　クス社へ変更されております。

(2) 技術導出

(3) 販売契約等

以下の契約については、契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い、当連結会計年度において終了しました。

技術導入契約

技術導出契約

販売契約

(4) ロイバント社との戦略的提携に関する正式契約

当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、ロイバント社との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結することを決議し、同日に当該契約を締結しました。

 ロイバント社は、ロイバント社が本戦略的提携のために設立したスミトバント社にロイバント社が保有する子会社５社（マイオバント社、ユーロバント社、エンジバント社、アルタバント社及びスピロバント社）の株式及びロイバント社の一部のヘルスケアテクノロジーに関わる人材を移管し、当社は、スミトバント社の全株式を取得するとともに、ロイバント社の一部のヘルスケアテクノロジープラットフォーム及びロイバント社の株式11%を取得しました。
 詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　33　企業結合」に記載しております。

(5) 借入契約

上記の本戦略的提携の対価の一部についてブリッジローン契約を締結しました。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、技術導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れて、研究開発活動に取り組んでおり、優れた医薬品の継続的な創製を目指しています。また、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスへの貢献を目指しています。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを目指しています。

当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。

（1）精神神経領域

①　「ロナセンテープ」（一般名：ブロナンセリン）
　　日本において、統合失調症を適応症とした承認を2019年６月に取得しました。

②　「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）

日本において、統合失調症および双極性障害におけるうつ症状の改善を適応症とした承認を2020年３月に取得しました。

③　dasotraline（開発コード：SEP-225289）

米国において、2019年５月に成人の過食性障害（BED）を対象とした承認申請を行い、2019年７月に受理されました。

（注）米国食品医薬品局（FDA）の承認審査においてリスクベネフィットに対する考え方に隔たりがあり合意
　　　に至らなかったため、2020年４月にBEDおよび開発方針検討中であった注意欠如・多動症（ADHD）を対
　　　象とする承認申請を取り下げました。

④　アポモルヒネ塩酸塩水和物（開発コード：APL-130277）

米国において、2019年11月に成人のパーキンソン病に伴うオフ症状の改善を対象とした再申請を行い、2019年12月に受理されました。

⑤　SEP-363856

米国において、統合失調症を対象としてFDAよりブレイクスルーセラピー指定（Breakthrough Therapy Designation）を2019年５月に受領し、フェーズ３試験を開始しました。

（2）がん領域

①  ナパブカシン（開発コード：BBI608）

　米国、日本等において、結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フェーズ３試験を実施していましたが、膵がんを対象とした試験は、2019年７月、独立データモニタリング委員会（DSMB）から中間解析の結果が無益性基準に該当したことによる試験中止の勧告を受け、中止しました。一方、結腸直腸がんを対象とした試験は、2019年６月、DSMBから中間解析の結果が事前に設定した基準を満たしたとの判断による試験継続の推奨を受け、継続しています。

②  造血幹細胞移植前治療薬「リサイオ」（一般名：チオテパ）
　　日本において、悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の前治療を対象とした追加承認を2020年３月に取
  得しました。

（3）再生・細胞医薬分野

①　RVT-802

米国において、2019年４月に小児先天性無胸腺症を対象とした承認申請を行っていましたが、2019年12月にFDAから現時点では承認できないとする審査結果通知（Complete Response Letter）を受領しました。現在、再申請に向けて対応中です。

②　SB623

米国において、慢性期脳梗塞を対象としたフェーズ２ｂ試験の詳細解析結果を踏まえ、サンバイオ・インクとの北米における共同開発を2019年12月に中止しました。

③　腎臓の再生医療

当社は、2019年4月に慈恵大学・東京慈恵会医科大学、明治大学、バイオス株式会社および株式会社ポル・メド・テックとともに、iPS細胞を用いた「胎生臓器ニッチ法」による腎臓再生医療の2020年台での実現を目標として、共同研究・開発などの取組を開始しました。

（4）感染症領域

アカデミアなどとの共同研究により、薬剤耐性菌感染症治療薬ならびに当社ワクチンアジュバントを基盤としたマラリアワクチンおよびユニバーサルインフルエンザワクチン（ほとんどの型のインフルエンザウイルスに対し幅広い効力を持つインフルエンザワクチン）の創薬研究を展開しています。

（5）その他の領域

①　ビベグロン

　米国において、2019年12月に過活動膀胱を対象とした承認申請を行い、2020年３月に受理されました。

②　レルゴリクス

　欧州において、2020年３月に子宮筋腫を対象とした承認申請を行いました。

③　イメグリミン塩酸塩（開発コード：PXL008）

　日本において２型糖尿病を対象とした３本のフェーズ３試験に関して、主要評価項目を達成するととも
　に、良好な忍容性を示す結果を得ました。

（6）フロンティア事業

2019年７月にドローブリッジ・ヘルス・インクへの出資契約を締結しました。同社は、痛みの少ない血液採取、採取した血液の安定化および簡易輸送を単一のデバイスで実現することを目指しており、同社の採血デバイスは、簡便に採血することを可能にするよう設計されています。同社の採血デバイス技術を活用した事業の国内展開を検討しています。

このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,151億円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。なお、当該金額は当連結会計年度に計上した減損損失225億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は926億円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。

（注）レルゴリクスについては、2020年５月に米国で子宮筋腫を対象とした承認申請を行いました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めております。

当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は120億円であり、その主なものは、当社鈴鹿工場における製造設備への投資等です。

　　なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却などはありません。

また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

  2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、使用権資産を含んでおります。また建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　当社（提出会社）は、事業環境の変化に機動的に対応できる強固な事業運営体制を確立するため、2019年４月１日付で茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場および大分工場の２生産拠点体制に移行しております。なお、愛媛工場については、当該生産拠点の再編に伴い、当該資産について備忘価額まで減損処理を実施しております。また、茨木工場については、１年以内に売却を予定していることに伴い、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産に振り替えており、表中には当該金額を記載しております。また、関連する情報は「３　設備の新設、除却等の計画（２）重要な設備の除却等」に記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

新設

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

　(2) 当社グループにおける重要な設備の除却等の計画は、以下のとおりであります。

　売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2005年10月１日の住友製薬株式会社との合併（合併比率１：1,290）によるものであります。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式606,038株は「個人その他」に6,060単元および「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

    なお、自己株式606,038株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有残高は605,038株であります。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、当該拠出後における同行の当社株式保有数は、1,125千株（持株比率 0.28％）であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が38株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間末の保有自己株式数は、2020年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業務向上に連動した増配を行うこととしております。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする2022年度までの中期経営計画では、５年間平均の配当性向として20％以上を目指しております。

当連結会計年度の業績は、コア営業利益720億円、親会社の所有者に帰属する当期利益408億円を計上しました。

当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、１株につき14円、年間では１株につき28円の配当を行うことといたしました。

内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発・事業開発への投資、経営活動の効率化のための設備投資および借入金返済等の財務体質の強化の資金として活用することとしております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、企業理念および経営理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけています。

②　企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。

取締役会は、独立社外取締役３名を含む８名で構成しており（議長：会長）、原則月１回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。

監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成しており、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。

取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は、次の４名の委員で構成し、その過半数である３名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定しています。

（指名報酬委員会の構成）

委員長　跡 見　　 裕（社外取締役）

委　員　多 田　正 世（代表取締役会長）

        新 井 佐恵子（社外取締役）

　　　　遠 藤　信 博（社外取締役）

　当社の親会社またはその子会社（当社およびその子会社を除く。）（以下「親会社グループ」という。）との重要な取引等について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置（2020年４月１日付）し、必要に応じて開催しています。同委員会は、すべての独立社外取締役で構成し、委員長は委員の互選により選定しています。

（グループ会社間取引利益相反監督委員会の構成）

委員長　新 井 佐恵子（社外取締役）

委　員  跡 見　　 裕（社外取締役）

　　　　遠 藤　信 博（社外取締役）

また、社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています。さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項について社外役員を含む取締役および監査役ならびに執行役員等の間で適切に共有することを目的として経営連絡会を原則月１回開催しています。

③　企業統治に関するその他の事項

（ア）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会において次のとおり決議し、運用しています。

（ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。

・コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進者に任命します。

・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に適切に報告します。

・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。

・コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットラインを設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いをしません。

・内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。

（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行います。

（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメントに関する当社グループとしての基本的な考え方を定めた「DSP Group Risk Management Policy」を制定し、適切にリスクマネジメントを実施します。

・「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、特性に応じて分類されたリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告します。

・当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとどめるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。

（ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規則」、「職務権限規則」、「組織規則」、「業務分掌規程」等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。

・執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。

・電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。

（ｅ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。

（ⅱ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。

（ⅲ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施します。

・当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行います。

・当社は、当社グループがグループ横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備し、当社グループにおけるリスクマネジメントを強化します。

（ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。

・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライアンスの強化を図ります。

・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。

（ⅴ）その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。

・当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。

（ｆ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助し、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人を配置します。当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行います。

（ⅱ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

当社の取締役及び使用人から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。

（ⅲ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役等から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。

（ⅳ）前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前２号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。

（ⅴ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行います。

（ⅵ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。

・監査役から監査役の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。

（ｇ）反社会的勢力の排除

反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進します。

（イ）責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、社外取締役３名および社外監査役３名との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。

（ウ）取締役の定数および選任の決議要件

当社は、取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めています。

また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

（エ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

（オ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

（カ）会社と株主間取引での利益相反の防止

住友化学株式会社は、当社の議決権の51.78％を有する親会社であります。親会社と当社の取引に関しては、市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しています。また、親会社と当社間における重要な取引につきましては、その決定に際して、取締役会決議を必要としています。さらに、親会社との年間取引金額について、取締役会に報告することによって、株主の利益を害するものでないことを確認しています。また、親会社グループとの重要な取引等については、取締役会の諮問機関として設置した、すべての独立社外取締役によって構成されるグループ会社間取引利益相反監督委員会において、少数株主の利益保護の観点から審議を行うこととしています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)　１　取締役 跡見裕、新井佐恵子および遠藤信博は、社外取締役であります。

２　監査役 西川和人、藤井順輔および射手矢好雄は、社外監査役であります。

３　監査役 西川和人は、金融庁検査局長等を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。

４　所有株式数は、2020年５月31日現在の保有状況であります。

５　取締役８名の任期は、2020年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　常勤監査役 大江善則ならびに監査役 西川和人および藤井順輔の任期は、2017年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　常勤監査役 沓内敬および監査役 射手矢好雄の任期は、2018年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８　当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名であります。

当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選任しています。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。

（社外役員の独立性判断基準）

当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。

（ア）当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。）

（イ）当社の主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者

（ウ）当社から役員報酬以外に、その者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から１億円以上を得ている団体に所属する者をいう。）

（エ）当社からその者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から１億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。）

（オ）過去10年間において次の（ａ）または（ｂ）に該当していた者

（ａ）当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）

（ｂ）当社の親会社の子会社（当社およびその子会社を除く。以下同じ。）の業務執行者

（カ）次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者（注２）

（ａ）上記（ア）から（オ）までに掲げる者

（ｂ）当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）、当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）または当該親会社の子会社の業務執行者

（ｃ）過去３年間において当社またはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）であった者

（注）１　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（注）２　近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係

社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。

社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っています。

また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役については、３名の社外監査役を含めた５名の監査役を選任しています（財務および会計に関する相当程度の知見を有する者１名を含む）。

当事業年度において、監査役会を13回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約100分でした。各監査役の出席状況については次のとおりです。

 監査役会においては、監査方針、監査計画、監査役の職務の分担を決定し、主に、重点監査項目、監査環境の整備状況、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制等）、会計監査人の監査の相当性および再任適否、競業取引・利益相反取引の状況、不祥事等への対応状況等についての検討または監視・検証を行っています。

監査役会は、当事業年度は、1)財務報告に係る内部統制を含めた、当社単体および企業集団の内部統制システムの整備・運用状況、2)中期経営計画の実施状況、3)外部環境変化への対応状況、を重点監査項目として取り組みました。

各監査役は、当事業年度の監査方針、監査計画、監査役の職務の分担等に従い、代表取締役と定期的に会合を持ち、その他取締役および使用人から積極的な報告を受け、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、更に三様監査の連携の機会を定期的に持つなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、主要事業所への往査や重要な決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を監査しています。子会社については、海外子会社への往査や、国内外子会社の代表取締役等との面談を行うほか、国内子会社の監査役とも適宜会合を持ち、情報入手に努めることにより、内部統制システムの運用状況を監査しています。

なお、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフを配置しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部（2020年３月31日現在10名）を設置しています。

内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っています。

③　会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

（イ）継続監査期間

14年間

（ウ）業務を執行した公認会計士

（エ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他23名が監査業務に携わっております。

（オ）監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を選定・評価基準としております。
　当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。

当社監査役会は、会社法第340条に従い会計監査人を解任するほか、別途定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従い、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当社監査役会の当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価を行っております。また、独立性に関する事項、その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認することにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしております。

④　監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、IFRS第16号「リース」の適用に関する助言業務であります。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（（ア）を除く）

当社における非監査業務は、前連結会計年度は税務アドバイザリー契約に基づくものであり、当連結会計年度はロイバント社との戦略的提携に係る財務調査、税務アドバイザリー契約等に基づくものであります。

連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務アドバイザリー契約に基づくものであります。

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッドは、アーンスト・アンド・ヤングの監査を受けており、当連結会計年度における当該監査証明業務に基づく報酬額は76百万円であります。なお、当該金額は当社による同社支配獲得後の監査報酬の金額であります。

また、スミトバント・バイオファーマ・リミテッド傘下の一部の子会社においてもアーンスト・アンド・ヤングの監査を受けておりますが、当社による支配獲得の前後で監査証明業務に基づく報酬額を明確に区分できないことから、当該金額には含めておりません。

（エ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実施方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には2019年６月20日開催の第199期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および2020年３月31日をもって退任した取締役１名を含んでおります。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

③　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等

当社では、役員の報酬に関して、以下の方針等により運用しております。

（ア）報酬等の決定の手続き

取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しております。

役員の報酬等に関する決定は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会において行っております。

当事業年度は、指名報酬委員会において、取締役の報酬の決定に関する審議を行い、取締役会への答申を行いました。また、業績連動要素および個人業績について、前事業年度の業績に係る評価および当事業年度に係る目標設定に関する審議を行いました。そのほか、外部専門機関の調査データ等を活用し、取締役の報酬の水準や構成の妥当性に関する審議を行いました。なお、これらの審議は当事業年度において計４回実施しております。

（イ）報酬等の体系および総額

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設計しております。基本報酬は、その一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めております。また、業績連動型報酬（賞与）は、下記（ウ）の方法により算定し、その報酬等の総額に占める割合は１割前後となります。

社外取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設計としております。また、監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。

取締役および監査役の報酬等の総額は、2005年６月29日開催の第185期定時株主総会において、取締役が年額４億円以内、監査役が１億円以内とすることを決議しており、当該決議における員数は取締役10名、監査役４名としておりました。また、取締役の個別の額は取締役会において上記（ア）の手続きにより代表取締役社長へ委任し、代表取締役社長は指名報酬委員会で審議された基準に基づき決定しております。また、監査役の個別の額は監査役会で決定しております。

（ウ）報酬等の算定方法

取締役の報酬のうち、基本報酬の額は代表取締役等の区分に応じて基準額を定めております。また、業績連動型報酬（賞与）の額は、代表取締役等の区分に応じて定める基準額に対し、業績連動要素および個人業績を乗じて算定し、基準額の0～200％の範囲で決定しております。

当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標としておりますが、当事業年度はこの「コア営業利益」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において業績連動要素の評価を行いました。また、個人業績は、各取締役の業績目標の達成度合いについて、指名報酬委員会において評価を行いました。なお、「コア営業利益」は前期決算発表時に公表した予測値（770億円）を目標とし、その実績は720億円となりました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社が定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に関する方針について、次のとおり定めています。この方針に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、取引状況、含み損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認しています。

・当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。

・当社は、個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において毎年確認し、保有の合理性が認められない場合は縮減または売却を進めます。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十
      分な定量的効果があると判断しております。

みなし保有株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
　員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、セミナー等に参加することによって、
　専門知識の蓄積に努めております。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結財政状態計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しております。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）で開示しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

なお、当社グループの連結財務諸表は、2020年６月23日開催の取締役会において承認されております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

主な会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりであります。

・　のれん、無形資産の減損テストにおける回収可能価額の計算に用いた重要な仮定（注記15,16）
・　無形資産の耐用年数（注記３）
・　繰延税金資産の回収可能性（注記10）
・　確定給付制度債務の測定（注記26）
・　金融資産の公正価値（注記29）
・　引当金の会計処理と評価（注記25）
・　企業結合による条件付対価の公正価値（注記29）

(5) 会計方針の変更

本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しております。

当社グループは、以下のIFRS第16号の経過措置の規定（修正遡及アプローチ）に従い、IFRS第16号を適用しております。

（ⅰ）IFRS第16号適用による累積的影響額を、適用開始日に認識

（ⅱ）過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、

（a）リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定

（b）使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識

・IFRS第16号がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く

・リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識

なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しております。

これらの結果、当社グループの適用開始日における財政状態への影響として、連結財政状態計算書の資産合計が14,626百万円、負債合計が14,626百万円それぞれ増加しております。なお、業績に与える影響は軽微であります。

適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.5％であります。

適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書で認識したリース負債の差額は以下の通りです。

(6) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

(7) 新基準の早期適用

早期適用した基準書等はありません。

３．重要な会計方針

当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結の範囲から除外しております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は相殺消去しております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。

当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しております。

なお、持分法適用会社の決算日は、すべて当社と同じ決算日であります。

③　企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回った場合に、その超過額として測定しております。また、下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しております。

在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替えております。

(3) 収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約における履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：企業の履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。

①　製商品の販売

製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

②　知的財産権収入

契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。

マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

なお、当社グループは、履行義務の充足により売上収益を認識した後、通常、１カ月～３カ月で売上債権を回収しております。また、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(4) 法人所得税

法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しており、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目に関係する税金を除き、純損益で認識しております。

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

・ のれんの当初認識から生じる場合

・ 企業結合でない取引で、取引時に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(5) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

また、逆希薄化効果を有する潜在株式が存在する場合、当該潜在株式は希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

主な資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。

・ 建物及び構築物 　　　　 ３～60年

・ 機械装置及び運搬具      ２～17年

・ 工具、器具及び備品      ２～20年

・ 使用権資産　　　　　　　見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) リース

当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか否かに基づき、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判定しております。

契約がリース又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

① 使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース開始日時点におけるリース負債の当初測定額に取得時直接コスト等を調整した金額で認識しております。

使用権資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。当初認識後は、原資産のリース期間又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて減価償却を行っております。

また、連結財政状態計算書において、使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、有形固定資産に含めて表示しております。

② リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しております。通常、当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いております。当初認識後は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。また、連結財政状態計算書において、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書において、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当社グループは基本的に使用権資産及びリース負債として認識せず、リース料総額をリース期間にわたり、定額法に基づいて純損益に計上しております。

前連結会計年度においては、以下の方針に基づき会計処理しております。

リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースについては、リース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、リース資産及びリース債務を認識しております。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

(8) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(1) 連結の基礎　③　企業結合」に記載しております。

のれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。

(9) 無形資産

無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得した特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。

内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。

・ 製品に係る無形資産      ３～20年

・ ソフトウェア            ３～５年

なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

また、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替えており、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。

減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い方の金額で測定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。

資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としております。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。

減損損失は、過年度において減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。

(11) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を取引日基準にて当初認識し、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、次の条件がともに満たされる場合は、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・ 企業のビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することであること

・ 金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。

（a）償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しております。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資は、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融資産は、以下のいずれかの要件を満たす場合に認識を中止しております。

・　当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合

・　当該資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合

(ⅳ) 減損

償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その金額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損失を見積っております。

また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失を見積っております。

②　金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債については、契約の当事者となった時点で当初認識し、以下のとおり分類しております。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

（b）償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

（b）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった時にのみ、金融負債の認識の中止を行っております。

③　デリバティブ

当社グループは、外貨のリスク・エクスポージャーをヘッジする目的でデリバティブを保有しております。これらに用いられるデリバティブは為替予約であります。なお、当社グループでは、投機を目的としたデリバティブは保有しておりません。デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブについては、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益に認識しております。

④　ヘッジ会計

一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定し、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しております。

当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

その他の資本の構成要素は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の資本の構成要素で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。また、デリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は即時に純損益で認識しております。

当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。

(12) 棚卸資産

棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。製品及び仕掛品については、予定操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(13) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(14) 従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(ⅰ) 確定給付制度

確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、純損益の退職給付費用として認識しております。確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益に計上しており、ただちに利益剰余金に振り替えております。

(ⅱ) 確定拠出制度

確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間において、純損益の退職給付費用として認識しております。

②　その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供した役務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員から関連する役務が提供された時点において費用として計上しております。

なお、賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、負債として認識しております。

(15) 株式報酬

当社グループは、一部の子会社において持分決済型の株式報酬制度を導入しております。

持分決済型の株式報酬は、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(16) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。なお、現在価値は、原則として貨幣の時間的価値とその債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて計算しております。

(17) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し、認識しております。

資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。

(18) 株主資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、税効果控除後の金額を資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額の差額を資本剰余金に計上しております。

４．事業セグメント

当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。

(1) 報告セグメント

当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、重要な会計方針（注記３）における記載と同じであります。

なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

なお、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前連結会計年度比増減については、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。

①　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

②　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注)　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

調整額に関する事項は、以下のとおりであります。

(注)　当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用であります。

(4) 売上収益の内訳

外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

 (5) 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。

５．売上収益

（1）収益の分解と報告セグメントの関連

当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

 当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

（2）契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の負債に含まれております。

契約資産は、一部の導出契約に含まれる開発マイルストンに係る変動対価であります。当該変動対価は、対価の獲得についてその不確実性が解消され、認識する収益に重大な戻入れが生じない範囲内で収益として認識しております。

契約負債は、履行義務が充足されていない一部の導出契約に係る契約一時金の対価であります。当該対価は、導出契約に関連する臨床試験結果の引き渡し等の履行義務を充足した時点で収益として認識しております。

当連結会計年度及び前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、収益認識の予想期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

６．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

（注）条件付対価は、企業買収時に取り決められた特定のマイルストン達成に応じて発生する旧株主に対する将来の支出であります。詳細は、金融商品（注記29）に記載しております。

７．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

８．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）事業構造改善費用は、前連結会計年度において、主に当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む組織・業務改革関連費用等であります。

９．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

10．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

①　連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債

連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

②　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。

（ア）前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。

（イ）当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。なお、無形資産のその他には、企業結合により増加した繰延税金負債△27,055百万円が含まれております。

③　未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

④　未認識の繰延税金資産と繰越期限

（ア）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

（イ）繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

⑤　繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、70,015百万円であります。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しております。

⑥　未認識の繰延税金負債

前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はありません。

(2) 法人所得税

①　法人所得税

法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１　米国において、「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（CARES Act）」が2020年3月27日に成立したことに伴い、当連結会計年度に影響を与える主な税制規定は以下のとおりです。

（繰越欠損金の繰戻し容認）

2018年1月1日以降、2020年12月31日以前に開始する課税年度に生じる繰越欠損金に関して５年間の繰り戻しを認める。

これらの結果、繰越欠損金の繰戻しによる影響額△4,040百万円（益）が、当連結会計年度の当期法人所得税に含まれております。

２　当社の一部の子会社において、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行ったことによるものです。

②　適用税率の調整

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

　　　なお、当連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり

　　　当期利益の計算に含めておりません。当該潜在株式は、一部の子会社が発行するストック・オプション等であり

　　　ます。詳細は、株式報酬（注記27）に記載しております。

12．その他の包括利益

その他の包括利益の増減は、以下のとおりであります。

13. 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。 

売却目的保有に分類した資産又は処分グループに分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却を中止し、売却目的で保有する資産及び負債は、財政状態計算書上において流動項目として他の資産及び負債と区分して表示しております。

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度末において、当社が保有する茨木工場に係る有形固定資産を売却目的で保有する非流動資産に分類しております。

14．有形固定資産

(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①　取得原価

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

（注）１　有形固定資産として資産化した借入費用はありません。

２　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、資本的支出コミットメント（注記30）に記載しております。

３　建設中の有形固定資産は、建設仮勘定として表示しております。

(2) 減損損失

当社グループは、前連結会計年度492百万円、当連結会計年度628百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の売上原価及び研究開発費に計上しております。

前連結会計年度に認識した減損損失492百万円は、連結損益計算書の売上原価及び研究開発費にそれぞれ99百万円、393百万円計上しております。当該減損損失は、医薬品事業の日本セグメント及び北米セグメントにおいて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

当連結会計年度に認識した減損損失628百万円は、連結損益計算書の売上原価に計上しております。当該減損損失は、医薬品事業の北米セグメントにおいて、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

15．のれん

(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額

のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

①　取得原価

②　減損損失累計額

③　帳簿価額

(2) 重要なのれん

連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、当社グループによるSumitovant Biopharma Ltd.、Sepracor Inc. (現：Sunovion Phramaceuticals Inc.) 及びTolero Pharmaceuticals, Inc.の買収により発生したものであり、帳簿価額は以下のとおりであります。　

(3) のれんの減損テスト

当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業セグメントを減損テストで用いる資金生成単位としておりますが、一部の事業セグメントにおいては、事業セグメントに複数の資金生成単位を含んでおります。医薬品事業の北米セグメントは、「がん領域以外」と「がん領域」の２つの独立した資金生成単位より構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識しているのれんは全て医薬品事業の北米セグメントに帰属しておりますが、のれんの減損テストは、上記の２つの独立した資金生成単位別に実施しております。

医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを２つの独立した資金生成単位に配分した帳簿価額は、以下のとおりであります。

のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は9.5％～17.0％、当連結会計年度は13.8％～20.0％であります。

なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。

16．無形資産

(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①　取得原価

②　償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

(注) １　無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に計上しております。

２　自己創設無形資産はありません。

３  無形資産として資産化した借入費用はありません。

４　製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末141,419百万円及び当連結会計年度末406,254百万円であります。

(2) 重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。

主に当社グループによるMyovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences Ltd.、Cynapsus Therapeutics Inc.（現：Sunovion CNS Development Canada ULC）、Tolero Pharmaceuticals, Inc. 及びBoston Biomedical, Inc. の買収により取得した未だ使用可能でない製品に係る無形資産であります。研究開発の状況は、「第２ 事業の状況　５ 研究開発活動」に記載しております。

なお、未だ使用可能でない製品に係る無形資産は、進行中の研究開発資産であり、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。また、市場環境の変動等に伴う収益性の低下により減損損失が発生するリスクがあります。製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

(3) 減損損失

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としております。

無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

無形資産の減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は6.3％～17.0％、当連結会計年度は6.0％～19.0％であります。

減損テストの結果、前連結会計年度において22,504百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ3,424百万円、19,080百万円計上しております。

前連結会計年度において認識した減損損失22,504百万円は、医薬品事業の北米セグメントにおける他社より取得した製品に係る販売権の減損損失3,424百万円と、パーキンソン病に伴うオフ症状の改善を目的として新薬承認申請（NDA）を行っているアポモルヒネ塩酸塩水和物を有効成分として含有する舌下フィルム製剤（開発コード：APL-130277）に係る仕掛研究開発の減損損失19,080百万円であります。

他社より取得した製品に係る販売権については、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。

また、アポモルヒネ塩酸塩水和物に係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額55,156百万円まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引率は10.0％～15.0％を採用しております。

当連結会計年度において認識した減損損失34,568百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ12,102百万円、22,466百万円計上しております。当該減損損失は、医薬品事業の北米セグメントにおける製品に係る特許権の減損損失12,102百万円並びに血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）９阻害剤alvocidib（開発コード：DSP-2033）に係る仕掛研究開発の減損損失17,394百万円、抗がん剤amcasertib（開発コード：BBI503）に係る仕掛研究開発の減損損失1,739百万円及び北米での慢性期脳梗塞を対象とした再生細胞薬SB623に係る仕掛研究開発の減損損失3,333百万円であります。

製品に係る特許権及びalvocidibに係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、それぞれ帳簿価額を回収可能価額4,270百万円及び8,705百万円まで減額しております。amcasertibに係る仕掛研究開発は、開発中止により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。また、SB623に係る仕掛研究開発は、共同開発及びライセンス契約の解消により、北米の本剤に関する権利を返還したことから、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引率は11.0％～19.0％を採用しております。

なお、上記を除く仕掛研究開発については、使用価値は当該資産の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。

17．リース

当社グループは主に、事務所及び倉庫等をリース契約により使用しております。一部の契約には、満期後もリースを更新する選択権が付されております。また、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制限はありません。

借手としてのリース

(1) 純損益に認識された金額