7578 ニチリョク 有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第52期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第51期以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。また、第52期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第52期及び第53期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は総合供養企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、堂内陵墓)及び葬祭事業を主な事業内容としております。

(1）お墓事業

①屋外墓地

墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。

また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。

墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。

なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。

これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。

（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。

２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。

３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。

霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。

同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。

これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。

従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

また、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は年々緩やかに増加しており、改葬専門の課を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。

②堂内陵墓

経営主体である宗教法人等が堂内陵墓を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。

一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。

それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。

所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。

なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。

また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合や当社がその債務の保証を行う場合もあります。

第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。

最大の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた新しいお墓の形態　－お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック－　であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増加している認知度と共に高い評価を受けております。

(2）葬祭事業

2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。

葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。

生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘、感動を与えることが出来るとの考えから、独自の生花祭壇システムを開発し、価格の低廉化を実現しました。

明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬（葬儀一式）を提供しております。

それに加え、終活セミナーや様々なイベント等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取組みを積極的に行うと共に、信託会社及び司法書士法人と提携した「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」を提供しております。

また、上述の愛彩花と共に、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて展開しております。

これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。

ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが可能です。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「我々はメモリアル事業を通じ、常に顧客のニーズに基づく良い商品とサービスをより安く提供することによって社会に貢献し、業界一の企業とならむことを期す。」を社是に、継続して成長し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上に取り組んでおります。

法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。

(2)経営戦略等

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の世界的感染拡大を受け、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。

コロナ禍の完全収束は必ず訪れると考えるものの、当面は見通せない状況にあり、共存していかなければならないものと覚悟しております。

それに伴い、当社の商品は主に対面による受注でありましたが、この状況が長期化する場面では、抜本的な営業戦略の見直しが必要となり、お墓事業においては仮想化見学、葬祭事業においては仮想化葬儀等の環境を構築する機会にあるものと認識しております。

当社は、これまでも様々な新しい商品を開発して参りましたが、より多様化する消費性向に寄り添ったサービスの提供に取り組んで参ります。

また、メモリアル産業界において当社は、火葬場以外の全てを網羅しており、消費者に対し総合的なサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であります。

愛彩花倶楽部会員は４万人を突破しており、これを梃に様々な事業展開が可能となる優位性を保有しております。

コロナ禍や同業他社との競争が激化する中、適正利益率を維持しながらシェアの拡大を図って参ります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主利益重視の観点から、売上高と利益の拡大に伴ったＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の上昇を重視しております。

しかしながら、コロナ禍の収束が見通せないことから、第55期につきましては、ＥＰＳの確保を目標に取り組んで参ります。

(4)経営環境

当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあり、成約件数は順調に増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。

一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。

この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓への拡充を図っております。

しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。

自動搬送式納骨堂のパイオニアとして、長年に亘り培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要となっております。

葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向がより顕著となっております。

施行件数は順調に増加しているものの、主にインターネット媒体の普及による同業者間の価格競争は激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、第55期期首より営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、霊園事業と堂内陵墓事業を統合し「お墓事業」とすることを決議いたしました。

屋外墓地につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園の開発及び募集販売実績のある霊園の増設、改造を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。

堂内陵墓につきましては、特に東京都内における納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュは一服すると思われるものの、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定しております。

消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。

葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。

その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナーや様々なイベント等をより積極的に開催し、潜在顧客を受注に繋げる施策を打って参ります。

また、「ラステル」を軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬、直葬による受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。

財務につきましては、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。

これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の改善に繋げて参ります。

また、世界的大流行となっている新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)につきましては、完全収束が見通せない状況下にあり、消費者の外出自粛傾向が今後も継続しますと、お墓事業は来園者(見学者)数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等の顕著化が想定されます。

石材の仕入れについても、ほぼ100％中国より輸入しており、当国においてはコロナ禍が収束に向かっているとの報道があるものの、第２波、第３波が襲う可能性もゼロではなく、国内で調達することになれば、原価率の高騰が懸念されます。

一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束、若しくは抗ウイルス薬等が開発され平時に戻れば、こうした懸念は解消され、終活市場は活発化する可能性があります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響について

新型コロナウイルス感染症が収束せず、消費者の外出自粛傾向が長期化した場合、お墓事業は来園者(見学者)数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が販売する墓石は、ほぼ100％中国より輸入しております。当国においてはコロナ禍が収束に向かっているとの報道があるものの、第２波、第３波が襲う可能性もゼロではなく、国内にて仕入れることになりますと、原価率の高騰が懸念されます。

なお、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等感染防止に努めており、全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

上述のように新型コロナウイルス感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。

一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束まで一定の期間がかかると考えられるものの、コロナ禍後を踏まえた新たな商品を開発できればシェアを拡大する好機となります。

(2)少子超高齢化について

少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。

この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後でに回ればリスクになります。

一方、高齢者市場の拡大は確実であり、早期に新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添った品揃えやサービスを提供できれば好機となります。

(3)霊園開発の法的規制等について

墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。

併せて地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。

また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。

そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ売上高や利益が減少する等のリスクがあります。

一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。

(4)開発資金の回収及び債務保証等について

宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。

霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。

当該差入保証金は霊園や堂内陵墓の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。

また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や堂内陵墓の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされるリスクがあります。

一方、堂内陵墓は、現状においては供給過多の状況下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。

(5)為替相場の変動について

当社の販売する墓石は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より仕入れており、地政学リスクや貿易摩擦による為替の変動が、仕入原価に影響する可能性があります。

一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。

(6)競合他社との事業競争力について

当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において厳しい競争状態に晒されております。

そのため、消費者が当社の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。

(7)減損について

当社は、事業活動上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。

これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュフロー創造力向上に繋げることが可能となります。

(8)資金調達について

当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。

金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。

また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

一方、資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務体質の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。

(9)金利の変動について

当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。

(10)情報管理について

当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正または過失により外部に流出する可能性があります。

また、当社の営業機密が不正または過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムの強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の一部緩和があったものの、消費税率改正に伴う消費者態度指数の急激な悪化と共に、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が世界中で猛威を振るい、先行きが見通せない形で終えました。

当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。

一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。

この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の小規模化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を専門とした「ラステル葬」は消費者から安定した支持を受けており、施行件数は順調に増加しました。

しかしながら、昨年10月の消費税率改正に起因した消費意欲の減退並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、霊園や堂内陵墓の来園者数は減少しました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高31億６千９百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益１億７千１百万円（同1.5％減）、経常利益１億２百万円(同1.9％減）、また、投資有価証券売却益５千３百万円を特別利益として計上した結果、当期純利益１億４千万円（同179.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

霊園事業

屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は順調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。

それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。

しかしながら、様々な施策を打ち出しているものの、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による来園者数の減少が顕著化し、歯止めをかけるには至りませんでした。

売上高は、11億７千５百万円(前年同期比10.4％減）となりました。

堂内陵墓事業

第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。

しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。

このような状況を踏まえ、徹底した広告戦略の見直しを行い、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響は拭えないものの、僅かながら集客力回復の兆しが見えてきました。

売上高は、２億９千３百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

葬祭事業

死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。

会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。

また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は順調に増加しました。

売上高は、17億円（前年同期比2.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が１億５千万円（前年同期比39.1％増）と増加したこと等により、前事業年度末に比べ９千万円増加し、当事業年度末には９億８千万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、２億５千万円(前年同期比4.4％増）となりました。

これは主に、営業収支による獲得３億７千万円、利息の支払９千６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、３億２千８百万円（前年同期は４億７千１百万円の使用）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入３億４千３百万円、保険積立金の解約による収入３億３千１百万円及び定期預金の純減による収入１億５千６百万円、差入保証金の純増による支出４億４千７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億８千８百万円（前年同期比154.7％増）となりました。

これは主に、社債の償還による支出３億３千５百万円及び長期借入金の純減による支出１億６千８百万円等によるものであります。

③財政状態の状況

当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における流動資産は、１億１千３百万円減少し、23億５千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金７千３百万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、３億３千２百万円減少し、69億８百万円となりました。その主な要因は、土地４億９千２百万円及び差入保証金４億２千１百万円の増加、霊園開発協力金４億７千万円、投資有価証券３億４千５百万円及び保険積立金２億９千３百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、92億６千３百万円となり、前事業年度に比べ４億４千６百万円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、２億７千７百万円減少し、24億３千６百万円となりました。その主な要因は、短期借入金１億４百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金２億３千２百万円及び１年内償還予定の社債１億３千万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、１億６千９百万円減少し、35億８千４百万円となりました。その主な要因は、社債２億４百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、60億２千万円となり、前事業年度に比べ４億４千７百万円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、０百万円増加し、32億４千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億４千万円の増加、自己株式８千７百万円及びその他有価証券評価差額金５千５百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.0％(前事業年度末は33.4％)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．堂内陵墓事業は、販売に関わる受取手数料等であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

ａ．売上高

売上高は、前事業年度より９千３百万円減少し、31億６千９百万円(前年同期比2.9％減)の減収となりました。

霊園事業においては、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴う樹木墓や共有墓等の需要が急激に拡大している状況を鑑み、募集販売を受託している既存霊園の改造を適宜行ったものの、売上高は11億７千５百万円(前年同期比10.4％減）に留まりました。

比較的高価格となる墓地墓石の購入層が年々減少の一途にあることを踏まえ、新規霊園の開発を控えていることを考えれば及第点であったと認識しております。

堂内陵墓事業は、近年、特に東京都内において納骨堂の建設ラッシュがあり、供給過多の環境は依然継続しておりますが、徹底した広告戦略の見直しを行い、消費税率改正やコロナ禍の影響は拭えないものの、売上高は前事業年度と同水準の２億９千３百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

葬祭事業においては、売上高は17億円（前年同期比2.4％増）と、葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著化し施行単価が下落傾向にあることや暖冬による死亡者数減少等の影響がありながらも、受注件数は順調に増加しており、概ね期待に応えてくれました。

ｂ．売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は、前事業年度より５千４百万円減少し、10億１百万円(前年同期比5.1％減)となりました。

これは主に、営業部門における売上高の減少に伴う仕入高の減少等によるものであります。

売上総利益は、前事業年度より３千９百万円減少し、21億６千８百万円(前年同期比1.8％減)となりました。

これは主に、営業部門における売上高の減少等によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前事業年度より３千６百万円減少し、19億９千６百万円(前年同期比1.8％減)となりました。

これは主に、前事業年度から全社的に取り組んでいる売上高に見合った経費見直し等の効果であります。

この結果、営業利益は、前事業年度より２百万円減少し、１億７千１百万円(前年同期比1.5％減)と、前事業年度と同等の水準となりました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前事業年度の６千９百万円の損失(純額)から、６千８百万円の損失(純額)と、前事業年度と同等の水準となりました。

この結果、経常利益は、前事業年度より２百万円減少し、１億２百万円(前年同期比1.9％減)と、前事業年度と同等の水準となりました。

ｄ．特別損益

特別損益は、前事業年度の３百万円の利益(純額)から、４千７百万円の利益(純額)となりました。

これは主に、株式売却による投資有価証券売却益５千３百万円の計上等によるものであります。

ｅ．法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前事業年度の５千７百万円から、１千万円となりました。

これは主に、投資有価証券の減損処理による一時差異が、株式売却により解消されたこと等によるものであります。

ｆ．当期純利益

以上の結果、当期純利益は、１億４千万円(前年同期比179.1％増)となり、１株当たり当期純利益は114円97銭(同186.0％増)となりました。

ｇ．検討内容

上述の財政状態及び経営成績の状況を認識及び分析し検討した結果、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える最大の要因は、堂内陵墓の販売実績の多寡にあるとの結論に至りました。

堂内陵墓は、募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売上高が概ね利益に直結します。

当事業年度の結果を踏まえ、販売戦略の抜本的な改革を行うと同時に、自動搬送式納骨堂のパイオニアとして、徹底的な差別化を図り、利益を追求する体制を再構築して参ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、分析・検討した結果、キャッシュ・フロー改善に向けての最重要課題は、堂内陵墓の販売であるとの結論に至りました。

当社は、堂内陵墓の販売が順調に推移すれば、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は勿論のこと、投資活動によるキャッシュ・フローにおける差入保証金の差入による支出が抑えられ、財務活動によるキャッシュ・フローにおける長短借入金の純減等にも繋がり、現金及び現金同等物の増加にも寄与することから、当課題に全力を傾注して参ります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。

当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、主に営業収支による獲得３億７千万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に金融機関からの長期借入金18億６千７百万円及び短期借入金３億２千５百万円の調達等がありました。

これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の向上に繋げて参ります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないものを作成し、適正に表示するために必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれております。

なお、詳細につきましては、「第５経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期中の設備投資総額は、3百万円であります。その主な内容は、全社システムへの設備投資額1百万円となっております。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．「事業所名」のその他は、以下のとおりであります。

神奈川県横浜市旭区分は宗教法人髙明寺に賃貸しており、神奈川県横浜市戸塚区分は売却予定地、京都府京都市伏見区分は事業用地として先行取得したものであります。

３．支店、葬祭事業部及び霊園管理事務所の建物は賃借しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

(2）重要な改修

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式214,628株は、「個人その他」に2,146単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった株式会社サン・ライフは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

②自己株式等

（注）上記のほか、単元未満株式28株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年１回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.1％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、消費者ニーズに応える商品開発体制を強化するために有効投資して参りたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、当社業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。

取締役会は、社外取締役１名を含む４名（代表取締役社長寺村公陽、五嶋美樹、藤澤英樹、古内耕太郎）で構成されており、毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催しており、重要事項は全て審議し決議すると共に、取締役の業務執行の監督を行っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤監査役宮下利明、丸野登紀子、野口和弘）で構成されており、毎月１回開催されております。

また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

執行役員会は、取締役、監査役、執行役員及び各部長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統一のため毎月１回開催し、取締役会の決議事項、その他重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を行っております。

取締役４名中の１名は社外取締役、監査役３名中の２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場から取締役の業務執行を監視する体制となっております。

これにより、経営の監視、監査体制が機能するため、現状の体制を採用しております。

会社の機関、内部統制の関係は、以下の図式のとおりとなります。

③企業統治に関するその他の事項

○内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況につきましては、リスク管理規定、危機管理規定、ホットライン規定（社内通報制度）、内部情報管理、内部者取引規制規定及び内部監査規定を制定し、運用を行っております。

その他法令順守等に関しては、顧問弁護士等の専門家に相談し、助言を受けております。

○リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備及びコンプライアンス機能の強化を図るため、リスク管理規定に基づき、社長が委員長のコンプライアンス委員会を設置しております。

コンプライアンス委員会は、各部署に関わるリスク管理の運用とコンプライアンスの取組みを統括し、取締役への周知徹底や社員への教育等を行っております。

また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ホットライン規定を定め、適切な運用を行っております。

その他不測の事態が発生した場合は、危機管理規定に基づき社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

○責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

なお、当該責任限定が認められるものは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

○取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

○取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

○自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

○取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。

○中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

○株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．取締役古内耕太郎は、社外取締役であります。

２．監査役丸野登紀子及び野口和弘は、社外監査役であります。

３．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2017年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。

社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に当社の経営に対して有益な助言や指摘を行っております。

同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。

なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、ＨＭｄ株式会社の取締役、株式会社ウェルクスの社外取締役、株式会社コアクラシックの社外取締役及び学校法人茂来学園大日向小学校の監事を兼務しており、全ての法人と当社の間において特別な利害関係はありません。

社外監査役丸野登紀子氏は、弁護士として、主に法的面において当社のコンプライアンス維持に係る助言や提言を行っております。

同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当該法律事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。

また、同氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、株式会社地域新聞社の社外監査役及びライト工業株式会社の社外監査役を兼務しており、株式会社地域新聞社と当社の間に広告掲載の取引関係があります。ライト工業株式会社と当社の間において特別な利害関係はありません。

社外監査役野口和弘氏は、公認会計士として、会計分野の豊かな経験と高度な専門知識から、主に当社の監査体制の強化や指摘を行っております。

同氏は公認会計士事務所長でありますが、当該公認会計事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。

また、同氏は、当社との間で人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確な定めはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない様、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」等も参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、２名で構成されております。

業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。

社外取締役は１名、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。

監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名、計３名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。

監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

なお、常勤監査役宮下利明は、1999年６月に入社後、2016年６月から取締役兼上席執行役員として葬祭事業部長や堂内陵墓事業部長等を歴任しており、当社業務フローに精通しております。

また、社外監査役野口和弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回(原則月１回)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）宮﨑芳光氏及び藤原道夫氏は、2020年６月22日開催の第54期定時株主総会終結をもって退任しております。

監査役会における主な検討事項として、各法令に定める財務諸表等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかのについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的な意見交換会を開催しており、加えて内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、２名で構成されております。業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、監査役会や会計監査人とも連携し、問題の有無の調査、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

25年

ｃ．業務を執行した公認会計士

原山　精一

森田　高弘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選任、解任及び不再任等の決定の方針を次のとおりとしております。

○会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。会計監査人の再任については、監査役会にて決議する。

○当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合及び監査契約に違反した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。

○監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。

以上の方針に基づき検討した結果、何ら違反又は抵触等も無かったことから、会計監査人として継続していただきたいと判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、様々な要因を含め当社を担当する監査チームの監査の状況を検討した結果、当社の会計監査に対し適切にそして厳格にご対応いただいてるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、当社の業績と企業価値の中長期的な向上を実現し株主の負託に応えるべく、当社の業績や経営環境を考慮し、担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に勘案し、適切な水準で決定することを基本方針としております。

社内取締役の報酬等は、担当職務、貢献度、各役員の役位等に応じた固定報酬と、当社の業績等を考慮した賞与で構成されております。

社外取締役及び監査役の報酬等は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。

当社は、役員の報酬等の額を株主総会の決議によって定める旨を定款で定めており、取締役の報酬限度額は、1999年６月24日開催の第33期定時株主総会において年額150,000千円以内、監査役の報酬限度額は、1995年６月30日開催の第29期定時株主総会において年額50,000千円以内とそれぞれ決議いただいております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、取締役については、2019年６月24日開催の取締役会において報酬限度額の範囲内で総額を決議し、個人配分は代表取締役会長兼社長の寺村久義が担当業務、貢献度、各役員の役位等を勘案し、決定しております。

監査役については、2019年６月24日開催の監査役会において報酬限度額の範囲内で個人配分を決議しております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針は、今後も当社に見合った役員報酬制度となるよう、引き続き検討して参ります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当事業年度末現在において、純投資目的である投資株式の保有は行わないこと、また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを基本方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有の意義が希薄と考えられる純投資目的以外の目的である投資株式については、できる限り速やかに処分、縮減することを基本方針のもと、取締役会等で適宜審議を行い、個別銘柄について、保有の意義、経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）永代使用権、未成工事支出金

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　16～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

（4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（6）霊園開発評価損失引当金

霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示変更の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,676千円は、「保険積立金の解約による収入」78,667千円、「その他」△56,991千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、第55期の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高９千４百万円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高20億８千７百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加90千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における建物附属設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。

差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9.5年であります。

このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

また、資金担当者は３月と９月末日時点において、デリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合は合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,855,922千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(335,100千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

当事業年度（2020年３月31日）

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,623,642千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(204,750千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

時価について、株式等は取引所等の価格によっております。

(3) 長期貸付金、(4) 差入保証金、(5) 長期未収入金

これらは一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額により、時価を算定しております。

負　債

(1) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 社債

元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度36,055千円　　　当事業年度28,626千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス推進本部を基礎とした製品、サービス別のセグメントから構成されており、「霊園事業」、「堂内陵墓事業」及び「葬祭事業」の３区分を報告セグメントとしておりました。

「霊園事業」は、屋外墓地の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。

「堂内陵墓事業」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。

「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

なお、当社は、第55期期首より営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、「霊園事業」と「堂内陵墓事業」を統合し「お墓事業」といたしました。

それに伴い、３区分から、「お墓事業」及び「葬祭事業」の２区分に変更しております。

前事業年度及び当事業年度のセグメント情報は、会社組織変更前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△587,300千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△543,325千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額24,378千円であります。

２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、支払額の減額による17,644千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1)　資産の部

Ａ　現金及び預金

Ｂ　完成工事未収入金

(a)　相手先別内訳

(b)　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｃ　売掛金

(a)　相手先別内訳

(b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｄ　永代使用権

Ｅ　未成工事支出金

（注）当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は28,485千円であります。

Ｆ　原材料及び貯蔵品

Ｇ　差入保証金

Ｈ　長期未収入金

Ｉ　保険積立金

(2)　負債の部

買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第53期)　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月24日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第54期第１四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出

（第54期第２四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出

（第54期第３四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2019年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間　（自　2019年11月１日　至　2019年11月30日）2019年12月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリョクの2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリョクの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ニチリョクが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上