7803 ブシロード 四半期報告書－第14期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第13期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったために期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第３四半期連結会計期間において、㈱ソプラティコの株式を取得したことにより、同社および同社の子会社である㈱劇団飛行船及び㈱ファーストクリエイティブを連結の範囲に含めております。さらに、第２四半期連結会計期間において、㈱キネマシトラスの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加すべき事項が生じております。

〔追加事項〕

（３）新型コロナウイルス感染症に関する事業等のリスクについて

　2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、政府は2020年４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言を発令、その後４月16日には対象を全都道府県に拡大するに至り、経済活動に影響を及ぼしております。

　当社グループでは、2020年１月より事象の重大性・深刻度についての認識を深め、同感染症の流行拡大による事業への影響度を測り、関連して生じうる不確実性を低減させるべく、取締役である木谷主導のもと、総合的なリスク評価、および対応方針を策定して実行して参りました。

　代表的なものとしては、コロナウイルス情勢に伴うブシロードのイベント開催に関する基本方針の策定、お取引先様の来訪往訪禁止、資金の借入により当社グループの24ヵ月分相当（約240億円）の経常運転資金の確保、従業員のリモートワークの推進などがあります。

　ただし、現時点では感染拡大の収束が見通せず、2020年11月より第２波が流行することを仮定して対策を準備しておりますが、上記の事前想定を超えた要因により当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の弱含みや製造業を中心に弱さが増した状態が続き、米中の通商問題を巡る動向などの不安定な状況にある中、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行をきっかけに急激に悪化しました。

　このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の日本国内での流行初期より緊急事態宣言の発令を見据えた対策を迅速に実施し、「IPディベロッパー」戦略のもと、IPを軸としたイベントや音楽ライブを無観客で開催しオンラインで配信するなど、オンラインを中心としたビジネスを展開してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,224,257千円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益2,214,663千円（前年同四半期比11.4％減）、経常利益2,205,477千円（前年同四半期比12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,230,646千円（前年同四半期比15.1％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１．デジタルIP事業

　当第３四半期連結累計期間におけるデジタルIP事業のうち、TCG（トレーディングカードゲーム）部門は、コロナ禍により全体的に受注が減少する中、自社他社を問わず様々な有力IPを取り入れて展開するプラットフォーム型TCG「ヴァイスシュヴァルツ」が好調を維持しました。低年齢層向けTCG「バディファイト」（自社IP）は引き続き軟調に推移する一方、オリジナルのIPを中心として他の自社他社IPも取り入れながら展開するハイブリッド型の新しいTCG「Reバース for you」を３月に発売開始いたしました。

　MOG（モバイルオンラインゲーム）部門においては、２月に「ロストディケイド」（他社IP・自社配信）、３月に「クレヨンしんちゃん ちょ～嵐を呼ぶ 炎のカスカベランナー!! Ｚ」（他社IP・自社配信）、４月に「ヴァンガードZERO」（自社IP・自社配信）の英語版をリリースいたしました。また、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」（自社IP・他社配信）は３月に３周年のキャンペーンを軸としたメディアミックスを展開して、「バンドリ！」プロジェクト第４のリアルバンド「Morfonica」の初公開とゲームへの実装も行い、トップラインは堅調に推移しました。しかしながら、一部タイトルの運営管理費が増加いたしました。

　MD（マーチャンダイジング）部門においては、新型コロナウイルス感染症の中国での流行に伴い、中国で生産を行う商品の製造・納品への影響が懸念されましたが、限定的な影響に留まりました。しかしながら、リアルイベントの中止が相次ぎ、販売機会の逸失が発生いたしました。一方、ECショップを通じた、当社音楽部門にて開催を予定していた音楽ライブに関するグッズの販売が、売上を下支えいたしました。

　メディア部門においては１月より放送のTVアニメ「BanG Dream! 3rd Season」及び４月より放送のTVアニメ「アルゴナビス from BanG Dream!」に係る償却費が増加いたしました。

　これらの結果、売上高18,241,660千円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益1,368,017千円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

２．ライブIP事業

　当第３四半期連結累計期間におけるライブIP事業のうち、音楽部門は新規IPである「D4DJ」（自社IP）では無観客ライブ「ロストディケイド & D4DJ Groovy Mix Presents ONLINE LIVE」を開催し、初のアルバム「Direct Drive!」を発売いたしました。また、「バンドリ！」（自社IP）では「BanG Dream! 3rd Season」と「アルゴナビス from BanG Dream!」の２つのTVアニメを中心としたメディアミックスを展開し、４月にはNHK-FMにて「今日は一日“バンドリ！”三昧」が放送され関連ハッシュタグがTwitterの世界トレンド１位を獲得する等、継続的に大きな話題を提供することができました。また、２月には「バンドリ！」の音楽ライブ「Rausch」と「Craziness」を開催し、２日間で31,055人を動員いたしましたが、３月以降はオフラインでの音楽ライブやイベントを延期・中止したため、チケット売上が減少いたしました。

　スポーツ部門においては、新日本プロレスは２月までは「THE NEW BEGINNING in SAPPORO ～雪の札幌2連戦～」、「THE NEW BEGINNING in OSAKA」などビッグマッチをはじめ興行を実施したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で３月以降の興行を中止したため興行売上が減少いたしました。このような情勢の中、「新日本プロレスTogetherプロジェクト」と銘打ち、選手、スタッフが「今できること」を形にしたプロモーションを展開し、動画配信サービス「新日本プロレスワールド」で多数の動画を制作・配信するなど、プロレスというコンテンツの情報発信を継続いたしました。

　これらの結果、売上高6,982,527千円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益829,974千円（前年同四半期比24.7％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は34,970,432千円となり、前連結会計年度末に比べ10,833,689千円増加致しました。これは主に現金及び預金が8,984,273千円、投資有価証券が954,100千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は21,437,579千円となり、前連結会計年度末に比べ9,206,683千円増加致しました。これは主に買掛金が782,663千円減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け2020年３月に8,050,000千円の借入を行った結果、１年内返済予定の長期借入金が2,445,603千円、長期借入金が7,520,545千円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は13,532,853千円となり、前連結会計年度末に比べ1,627,006千円増加致しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,230,646千円増加したことによるもの、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式367,400株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ319,417千円ずつ増加したこと及び新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,025千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主力事業であるライブIP事業において、新日本プロレスの興行、音楽ライブ及びイベントの延期・中止の対応をとっております。

　一方で、デジタルIP事業の強化を進める良い機会ととらえて、事業のデジタルシフトが重要課題と捉えております。このような課題に対応するため、ライブIP事業においてイベントを予定していた日のオンライン上のイベントの開催、オンラインライブ及び電子書籍といったオンライン上のサービスを開発することで、事業のデジタルシフトに努めてまいります。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において研究開発費は、デジタルIP事業では20,000千円となり、ライブIP事業では該当事項はありません。

　当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。

　また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2020年２月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が82,000株増加しております。

２．2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が33,000株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年２月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が82,000株増加しております。

２．2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が33,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,475千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、㈱ソプラティコの株式を取得したことにより、同社および同社の子会社である㈱劇団飛行船及び㈱ファーストクリエイティブを連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、㈱キネマシトラスの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式367,400株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ319,417千円ずつ増加、及び新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,025千円増加したことにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,085,998千円、資本剰余金が3,022,768千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額41,434千円は、たな卸資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額16,672千円は、たな卸資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更をすることといたしました。

　連結子会社である㈱ブシロードミュージックは、従来「エンターテイメント事業」に含めておりましたが、ライブエンターテイメント事業の強化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、従来の「スポーツ事業」と統合し「ライブIP事業」として区分表示いたします。

　また、音楽部門を除いた「エンターテイメント事業」を「デジタルIP事業」へセグメント名を変更いたします。

　その結果「デジタルIP事業」は「アニメ・ゲーム」を中心に展開するTCG部門、MOG部門、MD部門及びメディア部門から、「ライブIP事業」は音楽ライブ等の事業を担う音楽＆舞台部門及びスポーツ興行等の事業を担うスポーツ部門から構成されることとなります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、㈱ソプラティコの株式を追加取得する事を決議し、2020年２月３日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。

　また、同時に㈱ソプラティコが全株式を保有する㈱劇団飛行船他１社を同様に連結子会社化しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　㈱ソプラティコ

事業の内容　　　　　　㈱ソプラティコ　　　フィットネスクラブ事業

　　　　　　　　　　　㈱劇団飛行船　　　　マスクプレイの企画・制作・公演事業等

（2)企業結合を行った主な理由

　当社IPを活用した新たな舞台を共同で企画する等、今後、㈱劇団飛行船の事業は当社グループの重要な機能の一部となると判断し、シナジーを加速させるべく子会社化することといたしました。

　また、㈱ソプラティコが営んでいるフィットネスクラブ事業において、当社グループ事業であるアニメ・ゲーム・音楽・プロレス・格闘技などを掛け合わせた業態やスタジオプログラムを開発し、B2B、B2Cにサービス提供して行くことで、当社グループのライブIP事業のサービスを拡充することができると考えております。

(3)企業結合日

2020年２月３日（2020年２月１日みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　14.5%

企業結合日に追加取得した議決権比率　85.5%

取得後の議決権比率　100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年２月１日から2020年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等　　　45,978千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　3,557千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

207,799千円

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったために期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上