4350 メディカルシステムネットワーク 有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率及び株価収益率の算定については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向の算定については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。

４．2017年10月１日、当社を存続会社として、当社の完全子会社であった株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併いたしました。これにより、第21期における経営指標等は第20期と比較して大幅に変動しております。また、第20期における経営指標等につきましても第19期以前と比較して大幅に変動しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。　

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、2020年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１）地域薬局ネットワーク事業

① 医薬品ネットワーク部門

当社が、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。

ア．医薬品ネットワーク業務

この業務は、本業務の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅ ｓｙｓｔｅｍ（Order Entry System）」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築いたします。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に関する情報の配信を行うものであります。当社は、ネットワークを通じて購入する医薬品購入価格（卸売価格）について医薬品卸売会社と交渉し決定いたします。

　　イ. 医薬品システム関連業務

この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム、医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅ ｓｙｓｔｅｍ（Order Entry System）」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。

ウ．債権流動化サポート業務

この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。

② 調剤薬局部門

当社が、本部門の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社８社において調剤薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。

③ 医薬品製造販売部門

当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。

（２）賃貸・設備関連事業

本事業は、当社が、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、保険業務を行っております。

（３）給食事業

本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。

（４） その他事業

本事業は、当社連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションが、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。

  事業系統図は次のとおりであります。

なお、持分法適用関連会社である株式会社Ｈ＆Ｍは、2020年２月28日付けで解散し、現在清算手続き中であります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．持分法適用関連会社である株式会社Ｈ＆Ｍは、2020年２月28日付で解散し、現在清算手続き中であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている子会社は次のとおりであります。

（主要な損益情報等）

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社グループでは株式会社なの花西日本においてのみ労働組合が結成されており、2020年３月31日現在の組合員数は22名であります。当社グループ内において労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を新たな企業理念として制定し、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業と、地域に密着した調剤薬局部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2018年５月８日に公表した2018年４月からの４か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である2022年３月期に次の目標を掲げています。
・ 医薬品ネットワーク加盟件数　　　5,000件
・ 連結売上高　　　　　　　　　　　1,200億円
・ 連結営業利益　　　　　　　　　　   50億円
・ 連結EBITDA　　　　　　　　　　　   75億円
・ 自己資本比率　　　　　　　　　　   30％以上
  なお、第五次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
（当社ウェブサイト）https://www.msnw.co.jp/ir/management/management-plan/

なお、これらの目標に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ見直しを検討してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。

かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を掲げております。

〔基本方針〕　

①　医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。

②　医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。

③　良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。

④　グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。

⑤　キャッシュ・フローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。

また、地域住民の健康を支える企業として、社員の活力を高める健康経営を推進するとともに、環境への配慮や社会貢献活動、ガバナンスの向上に継続的に取り組みます。

（４）会社の対処すべき課題

当社は医療グループとして足元の新型コロナウイルス感染症に適切に対応しつつ、経営課題に対する取組を着実 に推進してまいります。

地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門においては、2021年3月期の加盟店純増数1,200 件を目指すと同時に、医薬品の在庫システムの活用や流通効率化の推進を行ってまいります。調剤薬局部門においては、足元は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、処方箋応需枚数が大きく減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束するものと考えておりますが、処方箋枚数の減少が長期化することも考えられます。薬剤師の対人業務の更なる強化、後発医薬品の使用品目の絞り込みや生産性の向上を通して、処方箋を獲得し収益の改善を図ってまいります。医薬品製造販売部門においては、医薬品ネットワーク加盟店向けの販売拡大に向けた取組を行ってまいります。

その他、賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の全棟入居率90％達成、給食事業・訪問看 護事業においては収支の安定化を目指します。

また、「第五次中期経営計画」の自己資本比率30％達成に向けた施策を進め、財務体質の強化を図ってまいりま す。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループ全体について

① 金利情勢による業績変動リスク

当社グループは、調剤薬局買収資金や新規出店に要する資金等を、主に金融機関からの借入により調達しております。

各金融機関からは固定金利での借入促進を図っておりますが、変動金利での借入、借換時における資金調達及び新たな資金調達に関しては、金利上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債依存度について

当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債額）は、56.5％となっております。収益力の向上と自己資本充実により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

③ 固定資産の減損会計について

当社グループは、調剤薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理について

当社グループは、調剤薬局部門、訪問看護業務において、処方箋及びカルテ等の個人情報を取り扱っております。

「個人情報の保護に関する法律」により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることがあります。また、調剤薬局において個人情報を取り扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項（秘密漏示）にて立場上重い守秘義務が課せられています。

当社グループは、顧客等の個人情報についてシステム・運営の両面から厳重な管理を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用等の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 中期経営計画について

当社グループは、2018年４月から2022年３月期までの４か年を対象とした「第五次中期経営計画」を策定しております。同計画の最終年度である2022年３月期の経営目標として、医薬品ネットワーク加盟件数5,000件、連結売上高1,200億円、連結営業利益50億円、連結EBITDA75億円、自己資本比率30％以上を掲げております。これらの経営目標並びに中期経営計画で定めた各基本方針の実現に向けて諸施策を進めておりますが、事業環境の変化により医薬品ネットワーク加盟店件数の拡大が進まなかった場合や、医療費抑制のため薬価基準や調剤報酬が大きく引き下げられた場合等には、中期経営計画を達成できない可能性があります。

⑥ Ｍ＆Ａについて

当社グループは、主として調剤薬局部門において積極的なＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について

足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、調剤薬局部門で処方箋応需枚数が大きく減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束するものと考えておりますが、処方箋枚数の減少が長期化することも考えられます。処方箋枚数の減少が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)　地域薬局ネットワーク事業について

① 医薬品ネットワーク部門

ア．医薬品ネットワーク業務について

本業務は、調剤薬局等と医薬品卸売会社を通信回線で結び、医薬品受発注に必要な情報を受発信するものです。医薬品流通に関わる規則等の変更により、現在の医薬品流通の仕組みが抜本的に変更され当社グループのシステムが対応できないほどの事態が生じた場合、本業務のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。ただし、本業務は医薬品等の売買、配送、保管に直接関与するものではないため、医薬品医療機器等法等の医薬品の売買及び取扱いに関する法令等の規制の対象となるものではないと認識しております。

イ．債権流動化サポート業務について

現在債権流動化サポート業務では、調剤薬局等の医療機関が保有する調剤報酬債権・診療報酬債権・介護報酬債権を対象としております。当該債権の原債務者は社会保険機関であるため、当社グループは調剤報酬債権等の支払が滞るなどの事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しております。

ただし、調剤薬局等が当社に譲渡する調剤報酬債権等の原債務者に対する請求事務等に想定以上の過誤等がある場合には、当社グループの担保責任が生じる可能性があります。

② 調剤薬局部門

ア．医薬品医療機器等法等による規制について

調剤薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があります。これら必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合等において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

イ．薬価基準の改定、調剤報酬改定について

当社グループの調剤薬局部門の大部分を占める調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入に区分され、薬剤に係る収入は、薬価基準として厚生労働大臣の告示によってその販売価格が定められ、調剤技術に係る収入の料金体系も同じく厚生労働大臣の告示により調剤報酬点数が定められます。

このため、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が調剤薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ．仕入価格の暫定処置について

調剤薬局・医薬品業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格が医薬品卸売会社と妥結するまでの間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行っており、最終的な仕入価格妥結後に、暫定価格と妥結価格の差額の精算処理がなされることになります。このため、暫定価格と妥結価格に重要な差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ．出店政策について

当社グループは、2020年３月31日現在、調剤薬局416店舗を運営しております。今後も不採算店舗の閉鎖を行う一方で新規出店や店舗の買収により店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、競合する調剤薬局の状況により十分な採算が見込まれない等により、当社グループの出店基準をクリアする物件を確保できない場合、また買収した店舗が計画どおりの収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ．薬剤師の確保について

調剤薬局の開設及び経営にあたっては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師を配置することが義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師数が決められている他、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保が重要な課題となっておりますが、当社グループにおきましても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

カ．損害賠償リスクについて

当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について、研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤ミスを防止すべく機械化を推進し、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしております。また、万一に備え全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受ける等により損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

キ．消費税等の影響について

調剤薬局部門において、調剤売上は消費税法により非課税になる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、調剤売上において当社グループ内で調剤薬局を経営する会社は、消費税等の最終負担者となっており、当社グループ内で調剤薬局を経営する会社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。

過去の消費税の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において一定程度考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ク．差入保証金について

当社グループの調剤薬局の新規出店時に、賃貸による出店の場合、契約時に賃貸人に対し敷金及び建設協力金等の名目で保証金を差入れております。保証金については、契約終了により全額返金されることになっている契約もありますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部又は全額について回収できなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約解除を行う場合には、契約内容に従って違約金の支払いや敷金返還請求権等の放棄が必要となる場合があります。

なお、2020年３月31日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、2,277百万円であります。

③　医薬品製造販売部門

本部門では、後発医薬品の製造販売業務を行っております。医薬品製造販売の事業を行うため、第一種及び第二種の医薬品製造販売業許可を取得していますが、万が一、法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが販売する後発医薬品の有効成分は、先発医薬品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入といった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされる可能性があります。

また、後発医薬品の製造に関しては外部委託を行っており、製薬メーカーとの継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　その他の事業について

① メディカルモール及びサービス付き高齢者向け住宅の運営について

当社グループは、医師開業支援ノウハウや不動産運営ノウハウを活かせるメディカルモールや、メディカルモール及び調剤薬局にサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設を併設する複合型施設を展開しておりますが、開業を希望する医師や入居を希望する高齢者が計画どおりに集まらなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 病院、福祉施設内での給食事業受託業務について

本業務では、病院・福祉施設等の集団給食及び食堂の受託業務を行っており、一般的な飲食業以上に厳格な衛生管理が求められております。また、委託側である医療機関等は公共サービスを提供する施設として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けております。医療・介護保険制度の見直しにより、委託側である医療機関等の収入状況に大きな影響を及ぼす場合には、当社グループへの委託費用の見直し要請が行われる可能性があります。

また、常に食品衛生法、医療法の規制等の遵守に万全を期しておりますが、予期せぬ事故等により事業所が休業を余儀なくされる可能性があります。

③　訪問看護業務について

本業務では、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。訪問看護の事業を行うために、介護保険法及び健康保険法に基づく事業者としての指定を受けておりますが、これらの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されております。しかし、万が一、必要とされる要件を充たせず、指定の取り消しまたは停止処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は事故の発生防止や緊急事態への対応に備え、訪問看護を提供する看護師等に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修の実施やマニュアルの整備等に取り組んでおり、万一に備え「看護師賠償責任保険」に加入しておりますが、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益と雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、米国の通商政策や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が減速し、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に伸び続ける社会保障費を抑制すべく、医療費抑制のための施策が進められており、経営環境の厳しさは継続しております。また、安定的な医薬品流通の確保を目的とした流通改善ガイドラインの適用等により、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境になっております。

このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、中核事業である地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門が順調に推移したこと及び調剤薬局部門において前期Ｍ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したことに加え、長期処方や高額薬剤の処方箋が増加して処方箋単価が上がったこと等により、売上高は順調に推移いたしました。一方で、2020年１月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えやインフルエンザウイルス感染が例年を下回って推移したこと等により、処方箋応需枚数は伸び悩む結果となりました。以上の結果、売上高は105,241百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益1,615百万円（同13.0％増）、経常利益1,560百万円（同3.9％増）となりました。また、経営環境が悪化し収益性が低下した薬局店舗の固定資産やＭ＆Ａにより取得した子会社ののれんに係る減損損失を特別損失として計上したこと、上記減損損失や過去のＭ＆Ａに伴うのれんの償却費用（販売費及び一般管理費）等の法人税等の計算において損金に算入されない費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益462百万円）となりました。

なお、のれんの償却費用や減損損失は会計処理上の費用であり、これらによるキャッシュ・フローの流出はありません。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、後記「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通り4,232百万円を確保しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔地域薬局ネットワーク事業〕

本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売を行っております。

医薬品ネットワーク部門におきましては、流通効率化へのニーズの高まりから、新規加盟件数は順調に推移いたしました。2020年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ416件、一般加盟店4,829件の合計5,245件（前連結会計年度比1,455件増）となり、今期の目標加盟件数5,000件を大幅に上回る結果となりました。

調剤薬局部門におきましては、前期Ｍ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したことに加え、長期処方や高額薬剤の処方箋が増加して処方箋単価が上がったこと等により、売上高は順調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えやインフルエンザウイルス感染が例年を下回って推移したこと等により、処方箋応需枚数は伸び悩む結果となりました。2020年３月31日現在の店舗数は、調剤薬局416店舗、ケアプランセンター１店舗、コスメ・ドラッグストア８店舗となりました。

医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2020年３月31日現在、23成分51品目を販売しております。

以上の結果、売上高は99,617百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益3,743百万円（同13.0％増）となりました。

〔賃貸・設備関連事業〕

本事業に関しましては、不動産賃貸収入やサービス付き高齢者向け住宅の入居件数が概ね堅調に推移したこと等により、売上高は3,425百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益45百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。

なお、2020年３月31日現在の入居件数は、「ウィステリア千里中央」は全82戸中67戸、「ウィステリア南１条」は全116戸中71戸であり、引き続き積極的な営業活動を行ってまいります。

〔給食事業〕

本事業に関しましては、不採算施設の撤退や契約単価の見直し等を進めておりますが、人員不足による人材派遣の利用により労務費が増加したこと等により、売上高は2,797百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失43百万円（前年同期は営業利益34百万円）となりました。

〔その他事業〕

本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は165百万円（前年同期比17.1％増）、営業損失71百万円（前年同期は営業損失101百万円）となりました。

財政状態

当連結会計年度末における総資産は66,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,471百万円減少しました。

流動資産は20,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円の減少となりました。

固定資産は45,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。

一方、負債の部においては57,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少しました。流動負債は23,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は33,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。

また、純資産の部においては9,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ160百万円増の11,681百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,232百万円の収入（前年同期は2,840百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費1,811百万円及び減損損失1,508百万円並びにのれん償却額1,217百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,383百万円の支出（前年同期は5,921百万円の支出）となりました。主な要因は、なの花薬局釧路幸町店やなの花薬局札幌月寒店等の新規店舗開発等に関する有形固定資産の取得による支出1,351百万円及び株式会社セントラルファーマシー等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出583百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,687百万円の支出（前年同期は4,338百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の減少額882百万円及びリース債務の返済による支出479百万円によるものであります。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金にて借入金やリース債務の返済を行ったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。

b.　受注実績

当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。

(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は281,228百万円となっております。

４. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は18,440百万円となっております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性について）　

当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。

また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。

運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、株式会社セントラルファーマシーの子会社株式の取得及びなの花薬局釧路幸町店等の新規店舗開発等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,558百万円となっております。

グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、２〔事業等のリスク〕に記載しております。

④　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は2,207百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

なお、セグメントに配分していない本社の設備投資額は153百万円であります。

(1)　地域薬局ネットワーク事業

当連結会計年度の設備投資等は、調剤薬局建設及び子会社株式の取得を主として、総額1,851百万円となりました。

(2)　賃貸・設備関連事業

当連結会計年度の設備投資等は、既存設備の更新等を主として、総額200百万円となりました。

(3)　給食事業

当連結会計年度の設備投資等は、ソフトウエアの取得を主として、総額2百万円となりました。

(4)　その他事業

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は465百万円であります。

４．上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

５．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

(2)　国内子会社

①　株式会社なの花北海道

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

②　株式会社トータル・メディカルサービス

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2015年６月８日を払込期日とする有償一般募集による新株式の発行

　　発行価格　488円　　払込金額　461.79円　　資本組入額　212.07円

２．2015年７月８日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当

　　増資   払込金額 461.79円　　資本組入額 230.89円　　割当先 大和証券株式会社　

３．第４回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）自己名義株式1,115株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。なお、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、自己名義株式1,115株に含まれておりません。

(6)【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点第三位以下を切捨てて表示しております。

　　 ２．2019年12月10日付で、公共の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS)が2019年12月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2020年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7)【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

②  【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)　役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

(8)  【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員株式給付信託（ＢＢＴ）

1）役員株式所有制度の概要

　当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
　本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を給付する仕組みであります。
　当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
　本制度の導入により、取締役に対する株式価値に連動したインセンティブとなり、優秀な人材を引きつけることを期待しております。

2）役員に取得させる予定の株式の総数

　今後、本制度において当社株式を取得する予定は未定であります。

3）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　本制度は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。

② 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しておりましたが、2020年３月31日をもってこの制度を終了しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化、事業規模の拡大、人材育成等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った形で株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当連結会計年度は、のれん償却費や減損損失など法人税等の計算において損金に算入されない費用の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失となりましたが、営業利益及び経常利益につきましては前連結会計年度と比べても増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローも安定的に確保しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10.0円（うち中間配当金5.0円）の配当を実施することを決定いたしました。

(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) １．2019年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2020年６月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題の一つに位置付けております。

当社は、医療マーケットの拡大に伴い積極的な業容拡大を図っていることから、機動的な取締役会の開催、業務執行に関する監視体制の整備、内部統制の充実など、公正な経営体制を確保することが重要であると認識しております。

また、当社グループでは、特に子会社の管理が内部統制上重要であると認識しており、コンプライアンスの徹底・リスク管理体制の構築・財務内容その他の重要事項の報告体制等の整備等により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制

1）コーポレート・ガバナンス体制の概要

ア．取締役会

当社は、意思決定機関として、取締役会（取締役13名）を設置しております。月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制をとっております。なお、当社では、2017年６月に執行役員制度を導入し、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る体制を構築しております。また、取締役13名のうち社外取締役は３名であります。

イ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。
　監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名で構成されております。月１回開催される定時監査役会のほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、監査の適時性と効率性を確保しうる体制をとっております。なお、監査役３名のうち２名は社外監査役とし、公正性、透明性を確保しております。

ウ．その他

取締役会とは別に、個別の案件ごとに取締役を含むメンバーで構成するプロジェクトチームを立ち上げ、案件の議論を重ねることとしております。取締役は、当該案件につき必要に応じ取締役会にて報告を行います。
  また、取締役等における日常的な業務運営に関する意思決定につきましては、随時常勤監査役へ情報を伝達し、適宜取締役等の業務執行に関する監査を実質的に受けております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると、以下のとおりであります。

2）当該体制を採用する理由

当社の取締役会は事業規模及び機動性を勘案し13名で構成されており、社外取締役３名については、多角的な立場から経営に参画し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また当社は社外監査役を含めた監査役による客観的立場からの経営監視が有効であると判断し、監査役会設置会社としております。

監査役は取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査を行っております。また監査役は会計監査人及び内部監査室と連携し相互の監査計画・監査実施状況及び結果、その他の重要事項について情報交換を行うとともに、被監査部門には改善事項の指導及び改善状況を報告させることにより監査の実効性を高めております。

こうした体制により、迅速かつ適切な意思決定を図り、経営の透明性や効率性を確保することが可能と考え、当該体制を採用しております。

3）コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しております。

ａ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業としての社会的責任に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社グループの全役職員を対象とした株式会社メディカルシステムネットワークグループ企業行動憲章、企業倫理遵守に関する行動規範、株式会社メディカルシステムネットワークグループコンプライアンス基本規程を制定しております。

  また、株式会社メディカルシステムネットワークコンプライアンス基本規程によりコンプライアンス担当役員を任命し、その管掌の下に、コンプライアンス担当部署を設け、当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備しております。

  加えて、内部通報規程に基づき、通報窓口として社外の弁護士を含むコンプライアンス・ホットラインが設置・運営されております。通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者が不利益な取り扱いをされずにコンプライアンスに関する相談や不正行為等を通報できる体制を整備しております。

更に、内部監査室は、不正・誤謬の発見とともに経営判断の見地から会社の財産および業務を適正に把握し、すべての業務が法令・諸規程等に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているかどうか監査しております。なお、法令遵守等にかかわる問題点が発見された場合、適切な改善措置を行っております。

ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る文書及びその他の重要な情報について、法令及び文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。

ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、メディカルシステムネットワークグループリスク管理基本規程に基づき、当社グループのリスク管理を統括する部署を定め、事前にリスクを認識し情報の収集に努める等、損失の危険を最小限にとどめる体制を構築しております。

なお、事業上の重大な経営危機が発生した場合は、メディカルシステムネットワークグループ危機対応規程に基づき、対策本部を設置し、迅速な対応を行っております。

ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、当社及びグループ各社の規程に基づき、取締役の職務権限と担当業務を明確にする等、職務執行が効率的に行われる組織及び管理体制を整備しております。グループ各社の重要案件については、当社で事前協議を行った後、グループ各社の取締役会において審議しております。

また、中期経営計画・年次事業計画を策定し、取締役会及び重要会議において、その進捗管理を行っております。

ｅ 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行っております。定期的に開催される重要会議において、業績、財務状況その他の重要な情報について報告を受けております。

コンプライアンス違反他、重大なリスク要因が発生した場合には、速やかに当社に報告する体制を整備しております。

ｆ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する職員（監査役付）を配置する体制にあります。
　監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事評価、異動等人事権に係る事項の決定については、監査役に事前に報告を行い、了承を得ております。
　監査役付への指揮命令権は、監査役に帰属し、監査役付が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役補助業務を優先しております。

ｇ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人及び監査役が当社の監査役に報告するための体制

取締役、執行役員、使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員、使用人及び監査役は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、内部通報の状況及び重大な法令・定款違反、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について、直接又はこれらの者から報告を受けた者を通じて、監査役に報告を行うものとしております。
　また、監査役から、業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速やかに報告しております。

ｈ 上記ｇにおける報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及びグループ各社は、上記ｇの内容の報告を行った取締役、執行役員、使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員、使用人及び監査役に対して、報告を行ったことを理由とする不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

ｉ 当該監査役会設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

年間の監査計画に係る費用は、監査役からの要請により予算を措置しております。その他、追加で発生した監査役の職務の執行に必要な費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担しております。

ｊ その他当該監査役会設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会に出席するほか、重要会議に必要に応じて出席し、報告を受け、意見を述べることができるものとしております。
　監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等をいつでも閲覧できるものとしております。
　監査役は、内部監査室及び会計監査人と面談し、監査に必要な情報交換を行っております。
　監査役会は、独自に意見形成するため、必要に応じて外部弁護士と顧問契約を締結することができ、また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができるものとしております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

当社では取締役会において、当社のあらゆる事項に関するリスクを報告しております。

また、個別の事項につきましては、内部統制システムの中で構築されたリスク管理体制において対応しております。（詳細については「ア．内部統制システムの整備の状況　ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照下さい。）

4）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役中村秀一氏、小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏、並びに監査役四十物実氏及び米屋佳史氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役は金500万円、監査役は金100万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　取締役に関する事項

1）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

2）取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

1）自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

2）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

3）中間配当

　会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

4）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

（注) １．取締役　小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　四十物実氏及び米屋佳史氏は、社外監査役であります。

３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る
　　ことを目的として執行役員制度を導入しております。

②　社外取締役及び社外監査役

当社では、以下の通り「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。
  当社は、社外役員または社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有しているものと判断します。
　　ａ 当社グループの業務執行者（就任前10年間に業務執行者であった者を含む）
　　ｂ 当社の大株主（議決権保有割合10％以上）又はその業務執行者
　　ｃ 当社グループの主要な取引先（連結売上高の２％超）の業務執行者
　　ｄ 当社グループの主要な借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入
　　　 先）の業務執行者
　　ｅ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
　　ｆ 当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコ
　　　 ンサルタント等
　　ｇ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
　　ｈ 過去３事業年度において、上記ｂからｇまでのいずれかに該当していた者
　　ｉ 上記ａからｈまでのいずれかに該当する近親者（配偶者及び二親等内の親族）

　当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の小池明夫氏は、経営者としての知識や豊富な経験と見識を有していることから、適任であると判断いたしました。また、同氏は当社株式を15,900株保有しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役の一色浩三氏は金融に関する豊富な知識、また、企業監査に関する高い見識と幅広い分野に亘る業務経験から、適任であると判断いたしました。同氏は、昭和電工株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役の井部俊子氏は、医療・介護・福祉の分野において、看護師および大学教員としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、適任であると判断いたしました。当社は同氏が理事を務める一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムに対し寄付を行っておりますが、同氏は同法人において非常勤であり、かつ同法人からの報酬を受けておりません。また当社は過去に同氏が代表取締役を務める株式会社井部看護管理研究所との間にコンサルティング契約を締結しておりましたが、提出日において契約は終了しており、また当社グループが過去に同社に支払った報酬額は、当社の連結売上高および同氏の年間報酬額と比較して僅少であります。以上の事項はいずれも当社の定める独立性の基準を満たしており、同氏が社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役は、取締役の指名・報酬については、代表取締役が作成した原案について意見を述べる機会が確保されているほか、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見又は助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させることを通じて適正な業務執行の確保を行っております。

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の四十物実氏は常勤監査役であり、経営者としての長年の経験と豊富な知見から取締役会の職務遂行を監視しております。同氏は当社株式を21,800株所有しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

  社外監査役の米屋佳史氏は非常勤監査役であり、企業法務に精通した弁護士としての専門的見地から監査を行っております。同氏は米屋・林法律事務所所長を兼務しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社ではこのような独立性の高い社外監査役を選任し、経営に対する透明性の確保と監視機能の強化に努めております。

社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

社外取締役、社外監査役のサポートは総務部及び専任の監査役付が担当し、必要な連絡等を行っております。取締役会の年間スケジュールに沿った運営を心掛け、社外取締役、社外監査役の欠席がないように工夫するとともに、会議の議題や資料の配付を事前に行うなど、円滑な業務遂行のためのサポートを行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　1．組織・人員

当社の監査役会は、常勤監査役２名（社内及び社外各１名）と非常勤社外監査役１名の合計３名の監査役で構成しております。最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性や企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選定することとしております。

現在、監査役会議長は畑下正行社内常勤監査役が務めております。畑下正行社内常勤監査役は、金融機関における融資業務と企業のガバナンスに関わる業務経験から財務・内部統制面に関し相当程度の知見を有する監査役として選任しております。四十物実社外常勤監査役は、上場企業での経営及び監査の豊富な経験を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。米屋佳史社外非常勤監査役は、弁護士として主に企業法務に精通しており法律に関する専門性を有する監査役として選任しております。

監査役の職務を補助する職員（監査役付）として、知識・能力・経験を有する専任の監査役付を１名配置し監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役付の任命、人事評価、異動等人事権に係る事項の決定については、監査役に事前に報告され了承しており監査役付の独立性を確保し、指揮命令権は監査役に帰属しております。

　2．監査役会の活動状況

1）監査役会は、取締役会開催に先立ち原則月１回開催する他、必要に応じ随時開催しております。当事業年度

は、監査役会を定時12回、臨時１回の合計13回開催し、平均所要時間は40分程度であります。監査役全員の出席率は100％であります。年間を通じ以下の決議、審議・協議、報告がなされております。

   　決議11件：監査方針、監査重点項目、監査基本計画、監査活動計画、監査業務分担、年間予算、会計監査人

　   　　　　　の評価及び再任・不再任、会計監査人に関する定時株主総会の目的事項への要否、会計監査人の

　　　　　　　 報酬額及び追加報酬額同意、監査役会議長選定、常勤監査役選定、特定監査役選定　等      
　　 審議・協議17件：監査役報酬配分、監査役会監査報告書案、監査役会監査実施報告書案、会計監査人の評価

                     等

　　 報告26件：監査役会年間活動実績、監査役活動状況、各部打合せ実施状況、グループ監査役ミーティング実

　　　　　　　 施状況　等

なお、監査役会は期初に監査役の職務遂行にあたり、会社法施行規則第100条第３項の定めに基づき監査役への報告体制に係る以下の事項について代表取締役社長あてに対応を要請し監査役監査の環境等の整備を図り監査役監査の実効性の確保に努めております。
　ア．取締役会をはじめ重要な経営に関する会議等への出席及び資料提供並びに事前説明等の対応
　イ．稟議書及び決裁書類等重要文書の閲覧
　ウ．監査役会の監査方針及び監査計画に基づく監査役への当社及び子会社に関する以下の事項についての定

　　　例的報告

a)経営の状況及び課題　b)業務遂行状況　c)リスク管理状況　d)コンプライアンスの状況　e)内部監査実施状況及び内部監査結果（財務報告に係る内部統制システムに関する監査を含む）　f)会計及び財務の状況　g)監査指摘事項の対応状況　h)その他重要事項

　エ．当社及び子会社に以下の事項が発生または発生するおそれがある場合、その都度監査役に報告並びに情

報等の提供

a)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実　b)取締役及び使用人の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する事実及びそのおそれのある事実　c)行政当局等から受けた処分または検査及び指導結果等　d)会計及び財務面での重要な事実　e)業務及び業績見込み等重要開示書類の内容等　f)内部通報された事実　g)その他前述に準ずる重要事実

また、監査役会を補完し各監査役間の監査活動及びその他の情報共有を図るため常勤監査役は毎月１回月初に打合せを行いその内容を社外監査役へ報告しております。当事業年度は、12回開催しております。

2）監査役会は当事業年度監査の重点項目を以下のとおり設定し取り組んでおります。

　ア．取締役会及び取締役の職務執行
　　　＊コーポレートガバナンス・コードの基本原則及び補充原則に基づいた取締役会の実効性に関する評価

　　　　事項の履行状況

　　　＊内部統制システム構築・整備、運用状況

　イ．計算書類及び財務諸表等

　　　＊固定資産の減損プロセス

　　　＊のれんの評価

　　　＊会計監査人の職務執行状況

　ウ．リスク管理体制

　　　＊給食事業に係る食中毒リスクに対する管理体制の構築、運用状況

　　　＊医薬品製造販売に係る業務管理状況

　　　＊コンプライアンス遵守体制

　エ．職場環境の整備

　　　＊労使一体となり中期計画を推進できる職場環境の整備

　　　＊働き方改革が求める企業の労務環境と労務リスクに対する管理状況

　3．監査役の主な活動状況

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤、非常勤の監査役全員の出席率は100％であります。

常勤監査役は、執行役員会議、J-SOX内部統制委員会等の社内の重要会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務・財産の状況を調査し必要に応じ取締役等から報告を求めております。また、取締役の利益相反取引等に関し監査を実施しております。

常勤、非常勤の監査役全員で年度計画に基づき部門監査やグループ会社往査を実施し、監査実施報告や監査所見に基づき提言を行っております。当事業年度は、当社及びグループ会社に対し17回（当社８回、グループ会社９回）の監査と往査を実施しております。

会計監査人とは、緊密なコミュニケーションを図り監査実施状況を確認・検証するとともに報告を受け、適宜意見交換等を実施しております。また、会計監査人の監査の品質と監査の適正性を確保する体制について確認をしております。当事業年度は、14回の打合せを実施しております。

内部監査室とは２か月毎に、監査計画や監査結果の報告を受け意思疎通を図り、情報交換を行う等監査活動の効率的な推進を図っております。当事業年度は、６回の定例打合せを実施しております。

社外取締役等とは、監査役会監査の実施結果の内容や常勤監査役が入手した情報等を３か月毎に説明し会社の状況等について認識の共有を図るとともに意見交換を行い信頼関係を深めております。主に財務状況、資金繰状況、投資計画及び実績、内部統制の整備・運用状況、業務上の課題等について情報を提供しております。当事業年度は定例打合せを４回実施しております。

グループ会社の監査役とは、年２回のグループ監査役ミーティングを開催し情報交換と研修を通じてグループ各社監査役のレベルアップと監査の充実を図っております。当事業年度は、グループ監査役ミーティングを２回実施しております。

② 内部監査の状況

内部監査に関しては、内部監査室が担当しております。内部監査室長を責任者とし、各事業年度開始に先立って内部監査基本計画を立案し、代表取締役社長の承認を得るとともに、決定された基本計画に基づき、内部監査実施計画（被監査部門・監査の実施期間・監査項目・監査員等）を立案し、同実施計画に基づき実施しております。

内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門は、定期的に監査計画や監査結果等に関する情報交換を実施し、緊密な連携を保っております。

なお、内部監査室は、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、被監査部門は、改善状況を報告し業務の改善を行うことで、監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

1）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

2）継続監査期間

2003年10月以降

3）業務を執行した公認会計士

大中　康行　氏

木村　彰夫　氏

4）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。

5）監査法人の選定方針と理由等

会計監査人の選定に当たっては、会計監査の専門性、適正性、独立性、品質管理等の技術やその蓄積、経験を評価することが重要であり、かつ、一定の業務遂行能力が担保される必要があることから、価格のみによる評価は適切ではないと考えております。
　会計監査人を希望する者から監査に関する提案を求め、監査役会が定めた「会計監査人の選定基準」に基づき評価し、価格と品質が総合的に優れた内容を提案した者を会計監査人候補者として選定を行います。

　＜会計監査人の選定基準項目＞

　　１　監査法人の概要

　　２　監査の実施体制等

　　３　監査報酬見積額

会計監査人の解任または不再任の決定に当たっては、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人の解任の決定を行います。
　また、監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び監査の適正性並びに職務の遂行状況、監査の品質管理等を監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき評価し、会計監査人の再任又は不再任の決定を行います。

会計監査人の再任を決定した理由については、会社法第340条第１項に該当せず、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づく評価を検討し妥当であると判断した結果、会計監査人の再任を決定しております。

6）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の評価基準項目である監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクについて、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に対して評価を行っております。

　＜会計監査人の評価基準項目＞

　　１　監査法人の品質管理

　　２　監査チーム

　　３　監査報酬等

　　４　監査役等とのコミュニケーション

　　５　経営者との関係

　　６　グループ監査

　　７　不正リスク

その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、会計監査の専門性、適正性、独立性を有し当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる監査の品質を確保する体制が適切に運用されていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

1）監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかるアドバイザリー業務であります。

2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（上記、監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務コンサルティング業務であります。

3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

4）監査報酬の決定方針

事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

5）監査役による監査報酬の同意理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告を受け、前事業年度の監査計画と実績、職務遂行状況、監査報酬の推移等を検証し、当事業年度の会計監査人の監査計画及び報酬等の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員報酬の算定方法の決定に関する方針を定めております。

取締役の役員報酬につきましては、一定割合を業績に連動した報酬体系とし経営責任を明確にすること、株式報酬を導入することにより株主の皆様と株式価値を共有すること、優秀な人材を引きつけることができる報酬制度であることを基本方針としております。
　取締役の報酬は、2019年７月12日開催の取締役会において定めた役員報酬の決定方針に基づき、取締役の一任を得た代表取締役社長が報酬案を作成し、社外取締役の意見を踏まえたうえで決定しております。ただし、非業務執行取締役及び社外取締役については、業績等による報酬の増減は行いません。また、監査役の報酬は、監査役会で決定しております。

役員の報酬等に関する総会決議につきましては、取締役の報酬限度額について2016年６月24日開催の第18回定時株主総会において年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額５千万円以内）、また監査役の報酬限度額について2011年12月16日開催の第13回定時株主総会において年額１億円以内とすることを、それぞれ決議いただいております。
　当事業年度の役員報酬につきましては、2019年６月21日開催の取締役会において、取締役会が定めた決定方針に基づき、過去の総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で報酬を定めることと、個別の金額の決定を代表取締役社長に一任することを決議しております。

取締役の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合は取締役会で定めた役員報酬の決定方針においてあらかじめ定められております。
　また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益の事業計画及び実績であります。当該指標を選択した理由は、経常利益が、会社の定常的な営業活動や財務活動を行った結果として得られる利益であることから、成績の指標として最適であると判断したためであります。

なお、業績連動報酬には、上記指標に基づいて算出される役員賞与のほか、取締役会が定めた上限の範囲内で、代表取締役社長が顕著な成果を挙げた取締役に対し、個別に金額を決定し支給する特別賞与が含まれており、当事業年度の業績連動報酬は、その全額が特別賞与であります。

また、当社は取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）について、株式報酬制度として「役員株式給付信託」を導入しております。本制度は、当社が制度遂行に必要、合理的な金銭を原資として信託に拠出し、信託がこれにより当社株式を取得し、原則として役員が退職する際に、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って当社株式を給付するものであります。これにより、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記支給額のほか、取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）10名に対する株式報酬とし

　　　　て、役員株式給付規程に基づき、役員株式給付引当金繰入額38百万円を計上しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における政策保有株式は、財務面の影響や投資先企業との取引関係の維持・強化による当社グループの中長期的な収益の拡大につながるかどうか等の観点を考慮し、業務提携その他経営上の合理的な理由がある場合を除き、保有しないことを基本方針としております。また、投資額は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜、見直しを行っております。
  政策保有株式については、事業年度ごとに、取引関係の維持・強化の状況や、経営成績の状況、資本コストとの見合い、将来の見通し等をもとに、個別銘柄ごとに保有の適否を取締役会にて検証しております。
  なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行うことを原則としております。

当該事業年度末に保有している政策保有株式に関しては、2020年５月22日開催の取締役会にて上記の検証項目や、保有目的に照らしあわせた検証を行っており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度ごとに、保有に係る検証項目や、保有目的と照らし合わせ、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しており、2020年５月22日開催の取締役会において2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

13社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

①　当社と連結子会社である㈱Ａ－システムは2019年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

②　連結子会社である㈱なの花東日本が、2019年11月27日に㈱セントラルファーマシーの全株式を取得いたしました。

③　連結子会社である㈱なの花東日本と㈱セントラルファーマシーは2020年３月１日に㈱なの花東日本を存続会社とする吸収合併を行いました。

(2)非連結子会社の名称

　アグリマス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

　㈱Ｈ＆Ｍ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

　アグリマス㈱

持分法を適用しない関連会社の名称

　㈱ジェネックス

　㈱北海道総合技術研究所

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券　

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

　原材料・貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

　仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　４～60年

　　車両運搬具　　　　　　２～８年

　　工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　店舗等閉鎖損失引当金

閉鎖の意思決定を行った店舗等の閉鎖費用の発生に備えるため、閉鎖費用見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

役員の株式給付の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。なお、重要性のないものは発生時に一括償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

①　取引の概要

　当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、役員に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした役員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。役員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

②　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③　信託が保有する当社株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度195百万円、260,000株、当連結会計年度195百万円、260,000株であります。

(2) 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員（以下「従業員等」という。）に対して信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。

　なお、当連結会計年度において本制度の廃止を決議しております。

①　取引の概要

　当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

③　信託が保有する当社株式

ア．信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。信託における帳簿価額は前連結会計年度37百万円、当連結会計年度11百万円であります。

イ．期末株式数は前連結会計年度65,300株、当連結会計年度19,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度88,144株、当連結会計年度41,945株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、足元では調剤薬局部門で処方箋応需枚数が大きく減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束するものと考えておりますが、処方箋枚数の減少が長期化することも考えられます。

　当社グループでは、2021年３月期にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務

　　(1)　担保に供している資産

(2)　上記に対する債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産

(2)減損損失の金額

(3)減損損失の認識に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

(4)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能額の算定方法

回収可能額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については主に路線価等を基礎に測定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産

(2)減損損失の金額

(3)減損損失の認識に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

(4)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能額の算定方法

回収可能額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は主に路線価等を基礎に、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式の総数の増加は、新株予約権行使による増加120,000株であります。

２．自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として資産管理サービス　信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式260,000株が含まれており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含まれておりません。

（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加　　　10株
役員株式給付信託の給付による減少　20,000株

３．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　　 行使価額修正条項付き第４回新株予約権の権利行使による減少 120,000株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2018年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2018年11月６日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2019年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として資産管理サービス　信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式260,000株が含まれており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含まれておりません。

３．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　　 行使価額修正条項付き第４回新株予約権の消却による減少　4,247,000株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2019年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2019年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2020年６月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱永冨調剤薬局他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱セントラルファーマシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、調剤薬局事業における電子薬歴システム及び調剤機器（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

３．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1)　リース投資資産の内訳

流動資産

(単位：百万円)

(2)　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

４．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に地域薬局ネットワーク事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。これ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券については、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、非上場株式については、取引先企業の信用リスクに晒されており、上場株式については、市場リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力金としての長期貸付を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長24年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の主要な営業債権である、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権については、特段の管理は行っておりません。その他の顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金については、当社及びグループ会社各社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利の長期借入を行うとともに、金利スワップ取引も利用しております。

投資有価証券に関しては、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場株式の市場リスクについては、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社グループは、年間設備予算を基礎とした資金繰り計画を作成し、毎月実績及び計画を更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※１) (2) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) (3) 債権売却未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) (6) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

　　(※４) (4) 長期借入金、(5) リース債務は１年内償還予定（返済予定）の金額を含めております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※１) (2) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) (3) 債権売却未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) (6) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

　　(※４) (4) 長期借入金、(5) リース債務は１年内償還予定（返済予定）の金額を含めております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 債権売却未収入金、(4) 調剤報酬等購入債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について40百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額130百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額90百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) 株式には清算したその他有価証券を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について41百万円（その他有価証券の株式41百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関係

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度26百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社連結子会社である株式会社なの花中部において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を111百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金179百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産51百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金241百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は14百万円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は13百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（2,285百万円）、事業用資産からの振替（308百万円）であり、減少は、減価償却による減少（431百万円）、不動産の売却（369百万円）、科目振替（277百万円）、事業用資産への振替（207百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（168百万円）、事業用資産からの振替（15百万円）であり、減少は、減価償却による減少（501百万円）、不動産の売却（14百万円）、不動産の減損（13百万円）、事業用資産への振替（112百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、報告セグメントを「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の５区分から、「地域薬局ネットワーク事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の４区分に変更しております。

これは、2018年４月の流通改善ガイドライン適用開始等を背景として医薬品ネットワーク加盟店が急激に増加し、また医薬品製造販売事業の始動により事業領域が拡大したことから、サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進するため、2019年４月より医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業及び医薬品製造販売事業を統合的に経営管理する体制に変更し、併せて上記３事業を地域薬局ネットワーク事業に統合したものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,733百万円には、セグメント間取引消去385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,433百万円には、セグメント間債権債務消去△6,783百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,216百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去263百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,560百万円には、セグメント間債権債務消去△6,942百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。