E00267 常磐開発 有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第74期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。

　当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。

上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

関係会社は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

　（注）１．上記子会社は特定子会社ではありません。

２．上記子会社は有価証券届出書、または有価証券報告書を提出してはおりません。

３．㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱茨城サービスエンジニアリング及び㈱常磐エンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

　関係内容

① 役員の兼任

当社の役員２人が㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムの役員を兼任しております。

当社の役員２人が㈱地質基礎の役員を兼任しております。

当社の役員２人が㈱茨城サービスエンジニアリングの役員を兼任しております。

 当社の役員２人が㈱常磐エンジニアリングの役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムへ建設工事の一部を発注し、不動産販売に関する仲介業務及び本社等の施設警備業務を委託しております。また、当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムが発注する施設維持管理及び分析試験等を請負っております。

当社は㈱地質基礎へ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。

当社は㈱茨城サービスエンジニアリングへ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱茨城サービスエンジニアリングが発注する建設工事の一部を請負っております。

当社は㈱常磐エンジニアリングへ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱常磐エンジニアリングが発注する建設工事の一部を請負っております。

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　常磐開発労働組合と称し1963年９月26日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は165名であります。

　なお、労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟福島支部傘下の常磐企業労働組合連合会に加盟しており労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経営方針

連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により　１．顧客主義　２．品質主義　３．人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』を受け、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実現すべく企業活動を行っております。

そして、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、さらなる成長と発展を目指して邁進していく所存であります。

（2） 経営環境

今後のわが国経済は、当面、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くものと予測されます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、建設資機材価格や労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、特に受注環境につきましては、景気悪化を懸念した民間建設投資意欲の低迷、中長期的にはセグメント上の主力事業である建設事業（建築・土木緑地事業）の公共投資減少等により、さらに厳しさが増すことが予測されます。

また、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染予防対策を講じておりますが、今後、社員等の感染により、工事・業務の中断等を要因として、売上・利益に影響を及ぼす可能性も否定できない状況であります。

（3） 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

厳しい経営環境が予測される中で当社グループは、新型コロナウイルス感染対策を状況に応じ適切に対応しながら、第10次中期経営計画の施策を着実に実行し、引き続き地域創生の担い手として携わりながら、中長期的な将来像を見据えた経営戦略を構築し、事業構造の充実と転換に取り組んで参ります。そして、いかなる環境の変化にも柔軟に対応しうる企業集団をつくりあげ、全社員が危機感を共有し、グループの総合力をもって勝ち残るために努力して参ります。

第10次中期経営計画の最終年度である今年度におきましても、中長期的な視点で、経営戦略を検証・策定し、事業の拡大と収益基盤の確立を図り、連結経営のもと、内部統制システムの充実を信頼性、遵法性の向上につなげ、経営力向上に結び付けるために努力して参ります。

特に第10次中期経営計画の重点項目である

１．建設事業の（建築・施設・土木・緑地部門）の体制強化

２．環境事業の維持・拡大

３．営業機能の強化

４．管理機能の強化

　　を受けて今年度の経営方針として

１．売り上げ・収益を確保するため、基盤事業としての建設事業の強化と、環境事業の維持・拡大を図る。

２．営業体制を整備・補強し、既存顧客を受注の基軸として、エリア戦略を構築し、総合力を生かした営業機能の強化を図る。

３．安全最優先で、年度内無事故・無災害を達成する。

４．働き方改革を推進するために、４週６休を必ず実行する。

５．社員への健康保持・増進活動を通じて、健康経営の推進を図る。

６．内部統制システムの充実と強化を図る。

を掲げました。

建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会（顧客）に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。

（4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、社員の安全と健康を最優先に考え、感染を防ぐために行政機関等の指針に基づいた予防対策を現在も講じておりますが、今後、万が一、社員等の感染や感染影響による取引先からの資機材調達の遅延等が発生し、工事・業務の中断等が長期化した場合は、経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

(2)  特有な経営方針について

　当社グループは、「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業を目指し、安定した収益基盤を築くことにより、社会（顧客）・株主・社員の期待に応える」ことを経営の基本的考え方としております。

特にこの間、発生した東日本大震災による地震・津波そして「原子力災害」の複合災害から、地域の再生・復

興に貢献すべく、生活環境基盤・産業インフラ整備・除染等放射線関連・防災事業に積極的に取り組んで参りました。いわき地区では、復旧・復興需要による公共投資は終息しておりますが、依然として技術職員や労務不足及び資機材の高騰などは続くと思われます。安全・品質・工程・コストなど施工管理面での建設業特有の潜在的リスクや復旧・復興後の受注・売上確保の展望が確立できない場合の中長期的な経営基盤の不安定リスクも潜在するものと思われます。

　当社グループでは、第10次中期経営計画ならびに年度方針の施策に基づいた各事業部門の課題目標を四半期ごとに進捗管理することにより、リスクの最小化に努めております。

(3)  財政状態について

経営環境を含めた当社グループが係わる市場の急激な変動はもちろんのこと、当社グループは主たる事業である建設事業を取り巻く環境を前提とした財務計画を立てております。

公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されておりますが、依然として工事量は年間を通して最大月と最小月での差があり、建設業の年間売上動向として第３四半期及び第４四半期、特に第４四半期に集中する傾向にあり財政状態に偏重が生じることが実態であります。

また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を超える事態が生じた場合、更には、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  特定の取引先・技術等について

当社グループの建設事業において、これまで国土交通省・福島県・いわき市などからの公共工事受注が、当社安定経営の基盤になって参りましたが、将来の受注状況、公共工事の発注状況によっては、経営成績に影響を及ぼすものと思われます。更には、協力会社（下請）等の建設従事者の高齢化が進む中、若手従事者の確保が課題となっております。当社グループでは、第10次中期経営計画ならびに年度方針の施策に基づいた各事業部門の課題目標を四半期ごとに進捗管理することにより、リスクの最小化に努めております。

また、当社が保有する独自の水処理技術（ＡＣＡ法）については、これまで多くの施工実績を積んでおりますが、処理対象排水によりその効果の範囲が限定される場合があります。当社は、処理対象物件の特性を十分配慮して対応しておりますが、万が一、顧客の品質保証基準が確保できなければ、引渡し等が滞り経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

(5)  特有の取引慣行などについて

公共建設工事等については、前払金の制度を含め工事などの進捗に応じた契約金の決済が実施されておりますが、民間建設工事等は、竣工一括支払かつ長期に亘る約束手形での決済が行われる場合があることから、契約相手先に対する債権回収不能のリスクが増大する場合もあり、万が一、多額の債権が回収不能となった場合は、経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

当社グループでは、顧客の与信管理を徹底し、リスクの最小化に努めております。

(6)  特有の法的規制などについて

当社グループの事業において、建設工事の受発注では公正な取引に関する法令として独占禁止法、建設業法、ほか労働基準法、労働安全衛生法等の法令があり、各事業においても、各々の業法に基づき法令順守が強く求められております。法令違反行為等により監督官庁からの行政処分の内容によっては、業務停止命令や社会的信用の失墜により、事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、各業界団体に加入し、必要な情報収集を適時適切に行い、コンプライアンスに関する社員教育を実施しながら、内部統制システムの充実を図っております。

(7)  災害発生等のリスク

当社グループは、各社において防災対策を行っており、東日本大震災発生時にも、風評被害によるガソリン・

資材の不足等はあったものの、いち早く事業を再開することが出来ました。しかし、原発事故を含む予想を超える大規模な災害が発生した場合には、工事の中断や手直しの発生、顧客の減少、設備投資手控えによる受注減少、社有地崩落等による損害賠償請求を受ける可能性等、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が生じるものと思われます。

(8)  その他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項

当社グループは、安全は全てに優先するとの考え方のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを構築・実行して無事故無災害の達成を目指しておりますが、万が一、建設工事等で人身・物損事故等が発生した場合は、公共工事の入札参加停止等の行政処分等により受注機会の損失が発生したり、損害賠償請求訴訟を提起される等経営に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工にあたっては、下請協力会社の経営の健全性や技術等の信用力・施工能力によって工事成績、ひいては、経営成績に影響を及ぼす可能性も予想されます。

採用・人材関係については、過去の採用抑制が経営及び業務執行体制に徐々にその影響を及ぼし始めており、会社の永続性を勘案し、現在、新卒・中途採用活動の強化・準社員の正社員登用・定年退職者の再雇用等、積極的に人材確保に取り組んでいる状況であります。

なお、現時点では重要な訴訟案件はありませんが、今後、当社が展開する事業において想定外の重大な訴訟が提起された場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が見られたものの、終盤は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたしました。

当社グループと関係が深い建設業界では、依然として建設資機材価格と労働者不足による労務費の高止まりの状況が続いており、東北地方におきましては、震災から９年が経過し、公共建設投資は大幅な減少傾向にあり、民間設備投資や住宅投資も低迷するなど厳しい受注環境で推移いたしました。

このような環境下で当社グループは、第10次中期経営計画に基づいた経営方針のもと、経営基盤の更なる強化を図り、地域創生のために貢献すべく、総力を挙げて業務に取り組んで参りました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、180億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等４億７百万円、投資有価証券２億19百万円等の減少に対して、現金預金３億12百万円、その他流動資産３億96百万円等の増加によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、84億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金３億59百万円、その他流動負債３億27百万円の増加に対して、支払手形・工事未払金等９億９百万円、短期借入金１億34百万円、１年内返済予定の長期借入金54百万円、長期借入金77百万円等の減少によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、95億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億44百万円等の減少に対して、利益剰余金７億96百万円の増加によるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、受注高170億４百万円（前年同期比　0.5％減）、売上高180億14百万円（前年同期比　5.3％減）、繰越高78億52百万円（前年同期比　11.4％減）となりました。

　利益につきましては、営業利益は、15億40百万円（前年同期比　9.7％減）、経常利益は、15億54百万円（前年同期比　11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億３百万円（前年同期比　12.3％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

ア．建築事業

建築事業におきましては、震災復興需要の終息に伴い公共投資が減少傾向を辿る中、厳しい受注競争の結果、エリア戦略により、大型官庁工事を受注することができました。また、当社グループの総合力で、子会社からの情報による大型民間工事を受注することができ、受注増となりました。売上高は、主に大型・公共工事の減少により減少、利益についても、売上高の減少に伴い減少しました。

以上の結果、受注高は、113億66百万円（前年同期比　4.6％増）、売上高は、115億27百万円（前年同期比4.7％減）、繰越高は、51億83百万円（前年同期比　3.0％減）となりました。営業利益は、12億23百万円（前年同期比　14.8％減）となりました。

イ．土木緑地事業

土木緑地事業におきましては、大型公共投資の減少に加え、配置技術者不足等により、受注高、売上高ともに減少しましたが、原価低減により、利益は増加しました。

以上の結果、受注高は、36億31百万円（前年同期比　13.7％減）、売上高は、44億80百万円（前年同期比　8.6％減）、繰越高は、26億68百万円（前年同期比　24.1％減）となりました。営業利益は、６億53百万円（前年同期比　16.4％増）となりました。

ウ．環境関連事業

環境関連事業におきましては、前年度に引き続き、除染関係管理業務の縮小により、受注額が前連結会計年度に比べて減少したことが要因となり、売上高、利益ともに減少しました。

以上の結果、受注高は、９億10百万円（前年同期比　14.8％減）、売上高は、９億10百万円（前年同期比　16.1％減）となりました。営業利益は、２億45百万円（前年同期比　18.6％減）となりました。

エ．不動産事業

不動産事業におきましては、宅地及び建売住宅の販売額が増加したことに加え、土地仲介等により、売上、利益ともに増加しました。

以上の結果、受注高及び売上高は、１億14百万円（前年同期比　25.4％増）となり、営業利益は、13百万円（前年同期は営業損失　５百万円）となりました。

オ．その他事業

その他事業におきましては、主に、子会社の物品販売等により、売上高、利益ともに増加しました。

以上の結果、受注高及び売上高は、９億81百万円（前年同期比　14.0％増）となり、営業利益は、82百万円（前年同期比　41.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により得られた資金８億98百万円、投資活動により使用した資金91百万円、財務活動により使用した資金４億94百万円の結果、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加し、59億46百万円（前年同期比　5.6％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億98百万円（前年同期比　32.2％増）となりました。これは主に、仕入債務の減少額８億97百万円、法人税等の支払額５億60百万円、未収入金の増加額２億42百万円等の減少要因に対して、税金等調整前当期純利益15億８百万円、売上債権の減少額４億７百万円、未成工事受入金の増加額３億59百万円、その他の流動負債の増加額２億77百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、91百万円（前年同期　83百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億94百万円（前年同期比　17.0％増）となりました。これは主に、短期借入金純減額１億34百万円、長期借入金の返済による支出１億32百万円、配当金の支払額２億11百万円等の減少要因によるものであります。

③　施工、受注及び売上の実績

ａ．施工実績

　当連結会計年度の施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度において、いわき市の総売上実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

完成工事高における受注工事高及び施工高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第75期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

第76期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第７５期　請負金額１億円以上の主なもの

第７６期　請負金額１億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

３．当連結会計年度において、常磐共同火力株式会社の完成工事高に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．次期繰越工事高（2020年３月31日現在）

　（注）１．次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの目標とする経営指標の実績は次のとおりであります。

当社グループと関係が深い建設業界では、公共建設投資の大幅な減少、民間設備投資や住宅投資の低迷等、厳しい受注環境の中、第10次中期経営計画に基づいた経営方針のもと、経営基盤の更なる強化を図り、地域創生のために貢献すべく、総力を挙げて業務に取り組んで参りました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、建築事業、土木緑地事業及び環境関連事業の減少により、180億14百万円（前年同期比　5.3％減）となりました。営業利益は、売上の減少により、15億40百万円（前年同期比　9.7％減）、経常利益は、15億54百万円（前年同期比　11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損30百万円、減損損失15百万円を計上したことにより、10億３百万円（前年同期比　12.3％減）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)  経営成績等の状況の概要　①  財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

今後の見通しにつきましては、前述の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)  経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工及び業務遂行のための資材・外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は８億91百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、59億46百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する事項については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

（完成工事高及び完成工事原価の計上）

　当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を採用しております。工事進行基準の計算にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積もる必要があります。工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の基礎となった顧客の指示に基づく基本的な仕様や作業内容を基礎として、資材単価や労務単価の市況などの外部要因に加えて、工事現場の実際の進捗状況から判断した将来の施工計画などの内部要因を整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、将来の市況単価、工期、各現場での原価低減策の実行可能性などの仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な市況の変動や工事現場における状況の変化によって、実際の結果が見積もった仮定から変動した場合、工事進行基準によって計上される売上高及びその利益、又は工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は第77期（2021年3月期）の業績予想の前提となった数値を基礎に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、売上高に影響する市況の見込などの仮定を用いております。そのため、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となる場合があります。

（退職給付債務の算定）

　当社は、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件が変更された場合、退職給付にかかる負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、84,250千円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、環境関連事業の測定分析装置等の設備投資を実施しております。

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　上記の他、主な賃借設備は以下の通りであります。

(2）子会社

　上記の他、主な賃借設備は以下の通りであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少いたしました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

　　　　２．自己株式1,034株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、経営資源の効率的運用と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に安定した利益配当を維持し、業績に応じた利益還元を行なうことを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき280円（うち、普通配当250円・特別配当30円）の利益配当を実施することを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、今後、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、2020年６月23日の定時株主総会決議により、１株当たり配当額280円、配当金の総額219百万円となりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　連結子会社を含む当社グループは、「総親和、総努力により １.顧客主義 ２.品質主義 ３.人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献する。」との経営理念に基づき、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、あらゆるステークホルダーの社会的信用を獲得し続け、継続的な成長・発展を目指すためにはコーポレート・ガバナンスを強化・充実させることが重要な施策の一つとして考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、2015年６月24日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役会と監査等委員会を中心に更なる経営の透明性、公正性、遵法性を確保した企業統治体制を構築して参ります。

　取締役会は、代表取締役会長 佐川藤介が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長 髙木純一、常務取締役 薄井岩夫、取締役 鈴木雄二、取締役 福田政彦、取締役 安斎仁一、取締役 湯澤広幸、取締役 篠原浩、社外取締役 鈴木和好、社外取締役 金子重人、社外取締役 渡邉英樹の取締役11名（監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、月１回を原則に必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況等の報告を行っております。

　監査等委員会は、常勤監査等委員 鈴木和好が議長を務めております。その他メンバーは非常勤監査等委員 金子重人、非常勤監査等委員 渡邉英樹で構成されており、３名全員が社外取締役であります。月１回を原則に必要に応じて随時開催しており、監査等委員は監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査のもと監督も担っております。

　経営会議は、代表取締役社長 髙木純一が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長 佐川藤介、常務取締役 薄井岩夫、取締役 鈴木雄二、取締役 福田政彦、取締役 安斎仁一、取締役 湯澤広幸、取締役 篠原浩、社外取締役 鈴木和好の取締役９名で構成されております。変化の早い経営環境に迅速に対応するため、取締役会の基本方針に基づき、重要案件の意思決定と日常の業務執行を迅速に行うため、月２回開催し、業務執行機能の一層の強化を図り、機動的に対応できる体制を整えております。

　内部統制委員会は、代表取締役社長 髙木純一が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長 佐川藤介、常務取締役 薄井岩夫、取締役 鈴木雄二、取締役 福田政彦、取締役 安斎仁一、取締役 湯澤広幸、取締役 篠原浩、社外取締役 鈴木和好、社外取締役 金子重人、社外取締役 渡邉英樹の取締役11名（監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である社外取締役３名）また、内部監査室長 黒澤一浩、顧問弁護士である湊一将氏で構成されております。内部統制システムの構築・維持・向上を推進することを目的に年１回開催し、各担当からの活動報告や課題、そしてコンプライアンスに係る社会動向等に対して協議等を行い、当該システム体制の整備・維持・向上に努めております。

　報酬委員会は、取締役会のコーポレート・ガバナンスをより一層充実を図るため、取締役会の任意諮問機関として、代表取締役会長 佐川藤介、社外取締役 鈴木和好、社外取締役 金子重人の取締役３名（監査等委員以外の取締役１名、監査等委員である社外取締役２名）で構成し、委員の過半数を独立社外取締役としております。

取締役の報酬等に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、公正性、客観性及び透明性の向上を目的として、年２回開催しており、業績等を踏まえ、報酬構成・報酬水準を客観的視点から審議し、取締役会に審議結果を答申しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社グループは、経営理念に基づき、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、あらゆるステークホルダーの社会的信用を獲得し続け、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させることが重要な施策の一つとして考えております。

　当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。

当社の業務執行、経営監視及び内部統制図

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、2015年６月24日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、次

の通りとしております。

Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、経営理念のもと、取締役、従業員を含めた行動規範として、企業グループ倫理行動憲章を定め、遵守を図ります。

　取締役会については取締役会規程が定められており、その適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令定款違反行為を未然に防止を図ります。

　取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに取締役会に報告し、その是正を図ることになっております。

　また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、監査・監督を行っております。

　なお、Ｄ及びＥに記載されている各種体制は取締役の行為にも向けられており、その整備・確立も取締役の法令違反行為の抑制・防止に寄与するものであります。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索・閲覧可能な状態で定められた期間で保存・管理することとします。

Ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.　取締役会は原則として月１回、必要に応じて適宜臨時に開催しており、当社グループの重要案件を迅速・十分に審議するため、常勤取締役によって構成される経営会議を月２回、グループ経営会議を月１回開催し、機動的に業務執行ができる体制を整えております。

2.　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、責任と権限を明確にし、執行手続きの詳細について定めております。

Ｄ．使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.　コンプライアンス体制の基礎として、企業グループ倫理行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定めます。

　当社社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進すると共に、コンプライアンスの統括部署として、総務部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとします。

　遵法の前提となる反社会的勢力との関係を遮断・排除するため、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、規則・ガイドラインの策定や研修会を行い、必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関と連携を取るなど体制の強化を図ることとします。

2.　取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに取締役会または監査等委員会に報告するものとします。

3.　内部監査部門として内部監査室を置き、内部監査規程により実効性のある内部監査を実施します。

4.　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部監査室または当社労働組合を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行うこととします。

5.　監査等委員及び子会社の監査役は、当社グループの法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとします。

Ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.　グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、企業グループ倫理行動憲章を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとします。

　経営管理については、関係会社管理規程に従い、子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとします。

　取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、取締役会または監査等委員及び子会社の監査役に報告するものとします。

2.　子会社の取締役は職務執行に係る事項を随時、当社社長に報告すると共に、月１回開催するグループ経営会議で活動状況や業績の進捗状況等を報告するものとします。

3.　財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備、運用します。

Ｆ．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人から監査等委員補助者を任命し配置するものとします。

　監査等委員補助者の人事（異動・処遇・懲戒等）については、監査等委員会の同意を得た上で行い、独立性を確保するものとします。

　なお、監査等委員補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととします。

Ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

　当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について認識した場合、または、その報告を受けた場合は監査等委員会に遅滞なく報告するものとします。

　なお、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

Ｈ．監査等委員等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　内部通報規程により通報者等の保護について整備しており、内部通報規程が適正に運用されているかどうかを監視する仕組みやその仕組みが適正に運用されているかについては、内部監査室による監査により確認するものとします。

Ｉ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、定期的に代表取締役と情報共有を行う機会を確保されると共に、業務の意思決定に至るプロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、取締役会や必要に応じてその他会議へ出席するものとし、資料等の閲覧も自由に行うことができるものとします。

　さらに、監査等委員会は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるものとします。

　なお、監査等委員会と、グループ会社の監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保つこととします。

Ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員は、職務の執行に必要な費用の前払いもしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当社に求めることができるものとします。

　また、取締役は、当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じた場合を除き、十分な監査が妨げられることがないよう遅滞なく処理するものとします。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク分野毎のリスクについての管理責任者を決定します。

　また、毎月定期的にリスク評価委員会を開催し、リスクを識別・分析・評価して当該リスクへの適切な対応を行うなど同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

　リスクの顕在化が重大な影響を及ぼす場合には、リスク管理規程に従い、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。

ハ．　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ニ．　取締役の定数

　当社の取締役は、2015年６月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ホ．　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

　当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

Ａ．自己の株式を取得することができる旨

(機動的な資本政策を遂行するため)

Ｂ．中間配当をすることができる旨

(株主への機動的な利益還元をできるようにするため）

ト．　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１.当社は2015年６月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　　　２.取締役(監査等委員)　鈴木和好・金子重人・渡邉英樹の３氏は、社外取締役であります。

　　　　３.2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４.2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。

　人的関係として、社外取締役（監査等委員）鈴木和好氏は主要株主である常磐興産㈱に2019年６月まで所属しておりました。また、社外取締役（監査等委員）金子重人氏は同社の社外取締役監査等委員を、社外取締役（監査等委員）渡邉英樹氏は同社の子会社である常磐港運㈱の代表取締役をそれぞれ兼務しております。当社は常磐興産㈱との間に建設工事に係る受発注等の取引関係、常磐港運㈱との間に車両の購入・整備等に係る取引関係がありますが、それらの取引につきましては、市場価格等を勘案して他の取引先と同様に経済合理性に照らした上、公正かつ適正に行っております。

　選任状況については、鈴木和好氏は常磐興産㈱の内部監査部門や同社グループ会社の監査役としての経験、金子重人氏は公認会計士及び税理士としての高い専門知識や豊富な経験、渡邉英樹氏は会社経営における豊富な経験・実績と幅広い見識が、当社取締役会の監督体制の強化につながると考えたため提案し、選任されました。３氏は、独立した公正的見地から取締役会に対する牽制機能を果たすため、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

　また、鈴木和好氏、金子重人氏は、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を明確に定めたものはありませんが、選任の際には、東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、企業経営における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを前提に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員と内部監査部門の連携状況については、内部監査室が監査計画を監査等委員に報告及び協議し、その監査結果の情報交換等により、また、監査等委員会は内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるなど連携して監査の有効性を高めております。また、これら内部監査・監査等委員監査・会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査・監査等委員監査においては、内部監査室長及び各監査等委員が内部統制システムの構築・維持・向上を目的とした内部統制委員会のメンバーになっており、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っているほか、委員会に出席して質疑応答が行われております。会計監査においても、会計監査人は、年７回、監査等委員に対して行われる監査報告会に出席し、質疑応答が行われており、また、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員等について

　当社は監査等委員設置会社であり、常勤監査等委員１名（社外取締役）、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の３名で構成されております。

　当社の監査等委員監査は、監査等委員会で定めた年度監査計画に基づいて、常勤監査等委員が調査・収集し提出した監査結果を監査等委員会が審議し、各監査等委員が意見を述べることとする役割分担をしております。

　また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、公正・客観的な立場から当社の業務や財産状況の調査により、監査等委員以外の取締役の職務遂行の適法性や妥当性の詳細な監査を行い、取締役会に対する経営管理体制の充実を図っております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、開催回数は12回となっております。

個々の監査等委員会の出席状況については、次のとおりであります。

（注）渡邉英樹氏の出席状況については、取締役（監査等委員）として選任されました2019年６月21日開催の第75回定時株主総会以降となるため、上記の監査等委員会の開催回数と異なります。なお、同氏の就任後の監査等委員会の開催回数は９回であります。

ハ．監査等委員会の主な検討事項

　監査等委員会の附議議案件数は12件であります。

　決議10件：第75期監査報告書の件、監査等委員である取締役選任議案に関する同意の件、補欠の監査等委員である取締役選任議案に関する同意の件、取締役（業務執行取締役等を除く）との責任限定契約締結に関する同意の件、会計監査人の再任に関する件、常勤監査等委員選定の件、調査権限等を行使する監査等委員の選定、2019年度監査計画並びに監査等委員の業務（職務）分担の件、監査等委員会議長選定の件、会計監査人の報酬に関する同意の件等

　協議２件：監査等委員報酬配分の件、経営トップとの意見交換の議題について等

ニ．監査等委員の活動状況

Ａ．経営トップとの意見交換会

年２回の頻度で実施

Ｂ．重要会議への出席

取締役会、経営会議、部門長会議、グループ経営会議、予算会議への出席

Ｃ．往査（常勤）

各連結子会社に対し四半期１回の頻度で往査

工事作業所往査

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室（３名体制）が中心となり、内部監査規程に基づき、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、毎事業年度の内部監査計画を立案し、その計画及び日程に基づいて、業務・会計・関係会社監査等を行っております。

③　連携状況について

　監査等委員と会計監査人の連携状況については、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けておりますが、監査等委員は会計監査人の監査計画及び日程に基づき、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受けています。また、それぞれの立場で監査業務を実施していく上で、必要がある場合はその都度監査の効率性の観点から、また、会計監査人から重要な懸念事項を事前に報告を受けた場合には経理部門の対応状況を確認し、代表取締役に対応の必要性を助言しているなど、日常的に双方向的な情報の交換を行うことで連携して監査の有効性を高めています。

　監査等委員と内部監査部門の連携状況については、内部監査室が監査計画を監査等委員会に報告及び協議し、その監査結果の情報交換等により、また、監査等委員会は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるなど連携して監査の有効性を高めています。

　また、これら内部監査・監査等委員監査・会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査・監査等委員監査においては、内部監査室長及び各監査等委員が内部統制システムの構築・維持・向上を目的とした内部統制委員会のメンバーになっており、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っているほか、委員会に出席して質疑応答が行われております。会計監査においても、会計監査人は、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っております。

④　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．EY新日本有限責任監査法人による当社の継続監査年数は29年であります。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士7名　その他9名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ハ．監査法人の選定方針と理由

　選定方針は日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の会計監査人の選定基準項目に従って選定しており、EY新日本有限責任監査法人は、適格性（法的要件）、監査実施体制に問題なく、また、当社の事業の性質上、会計監査人にも望まれる分野の知見も有している監査法人であることから、当社の会計監査人として適当と判断しております。

　当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

ニ．監査等委員会による監査法人の評価

　日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、当監査等委員は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果が相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

Ａ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は2015年６月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の適正性について必要な検証を行い、審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬限度額は、2018年６月22日開催の第74回定時株主総会で年額１億40百万円以内とご承認いただいております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定方法については、株主総会で決議承認された上記の限度額以内という前提条件のもと、代表取締役会長 佐川藤介は、管理担当取締役と協議し、各々のその具体的金額を算出しております。算出方法については、まず、社員の最上位職位資格を持つ者の年間報酬額（業績連動賞与を除く。）に一定係数をかけて算出した最下位の報酬額を取締役の基本年間報酬額として設定し、次に、役付き、代表権者等、各条件に基づいて、先に設定した取締役の基本報酬額に係数を掛け、それぞれの年間報酬額を算出し、報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第71回定時株主総会で年額30百万円以内とご承認いただいており、各取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬は、別枠で業績連動報酬を支給しており、固定報酬と同様に報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において決定しております。

　社員の業績連動賞与支給ルールに、更に厳しい条件を付加したルールを設定し、その計算方法や条件を株主総会に諮り、決議承認して頂いた計算方法に基づき、業績に応じて、最大、報酬月額の４倍までの業績連動報酬を受け取る仕組みとなっております。なお、最大４倍の業績連動報酬を受け取った場合の固定報酬額と業績連動報酬額の割合比は、75：25となります。

　また、業績連動報酬に係る指標は個別当期経常利益であり、本業の短期業績である経常利益は、当社の経営戦略上、経営目標として特に重視している指標であり、様々なステークホルダーにも非常にわかりやすい指標のため採用しております。当該会計年度において基準以上の経常利益を確保したうえで、株主への配当実施及び社員への業績連動賞与支給を条件とするもので、取締役の業績向上へのインセンティブをより高めることを目的としております。

　業績連動報酬額の算定基準は次の式をもっておこない、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めて算定しており、個別当期経常利益に連動し、経常利益１億円未満の場合は支給しないものとし、各々の支給額については、基準の倍数の範囲内で一定の個人評価が加味される場合があります。

　なお、業績連動報酬限度額は、2018年６月22日開催の第74回定時株主総会で年額７千万円以内とご承認いただいております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的・安定的な取引関係構築のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、保有していく方針であります。この保有方針に基づき、当社は経営会議において、各保有株式の経済合理性などを踏まえ、発行会社の財務状況や当社との取引の規模・取引内容・取引の継続期間等の様々な観点から、保有の適否の総合的な検証を年４回定期的に継続して実施しております。

　現在の当社の保有株式につきましては、金融機関や取引先が大半であり、協力関係を強固なものとするために、相互に保有しており、今後も中長期的な協力関係を維持することが当社の企業価値向上の源泉の一つと考えております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、当社は経営会議において、各保有株式の経済

　　　合理性などを踏まえ、発行会社の財務状況や当社との取引の規模・取引内容・取引の継続期間等の様々な

　　　観点から、保有の適否の総合的な検証を年４回定期的に継続して実施しております。

　　　　現在の当社の保有株式につきましては、金融機関や取引先が大半であり、協力関係を強固なものとするために、相互に保有しており、今後も中長期的な協力関係を維持することが当社の企業価値向上の源泉の一つと考えております。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　4社

　　主要な連結子会社の名称

㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム

㈱地質基礎

㈱茨城サービスエンジニアリング

㈱常磐エンジニアリング 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

（イ）販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　２～50年

機械、運搬具及び工具器具備品２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込を加味して計上しております。

ニ　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、期末繰越工事のうち将来の損失発生が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」）の感染拡大による当連結会計年度への影響に関しまして、当社グループにおいては、売上高や受注高等の業績に重要な影響はありませんでした。翌連結会計年度以降、本感染症の拡大による経済環境の悪化、建設投資の減少による受注減少、工事中止及び工事延期、資材調達が困難な状況の発生による工事遅延等、当該影響が拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産の回収可能性等の判断におきましては、本感染症による影響について、現時点で将来の売上高等の業績に重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っておりますが、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降、本感染症の影響が拡大した場合には、繰延税金資産の計上額等に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記の他、当社が出資しているＰＦＩ事業の運営会社の、銀行団からの協調融資額（2,927,688千円）に、担保提供している資産は次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸用資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,495千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。遊休資産について、その評価額は不動産鑑定評価基準（ただし、重要性の低い物件については、固定資産税評価額を基礎にした価額等）に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸用資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,337千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。遊休資産について、その評価額は不動産鑑定評価基準（ただし、重要性の低い物件については、固定資産税評価額を基礎にした価額等）に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主に、事務機器等（工具器具・備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１． 金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行借入によっております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、特定債権は、定例部門長会議において報告、管理されております。投資有価証券である株式は、市場価格等の価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価及び発行体の財務状況等を経営会議に報告しております。なお、債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。このうち長期のものについては、固定金利にして金利の変動リスクを回避するようにしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他有価証券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品48,845千円が含まれており、評価差額2,205千円は営業外収益に計上しております。

(*3)長期借入金には、１年以内返済予定額が132,396千円含まれております。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

(*1)受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他有価証券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品31,030千円が含まれており、評価差額17,815千円は営業外費用に計上しております。

(*3)長期借入金には、１年以内返済予定額が77,779千円含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

　　①現金預金、並びに②受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    ③投資有価証券

　投資有価証券の時価は期末日における取引所の価格によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

　　負　債

　　①支払手形・工事未払金等、並びに②短期借入金

　これらについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　　③長期借入金

　長期借入金の時価については、期末における元利金の合計額を同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが困難とみとめられるため「③投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注) ４．借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債権（社債）」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度までに3,360千円を営業外費用に、当連結会計年度に2,205千円を営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債権（社債）」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度までに1,155千円を営業外損益に、当連結会計年度に17,815千円を営業外費用に計上しております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券30,882千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「（有価証券関係）」の３．その他有価証券に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「（有価証券関係）」の３．その他有価証券に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付退職年金制度、退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を設けております。準社員、嘱託員は、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度16,853千円　　　当連結会計年度35,001千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、福島県及び茨城県において、賃貸用の土地及び建物を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,679千円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上）、減損損失は14,495千円（特別損失）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,937千円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上）、減損損失は15,337千円（特別損失）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更に伴う賃貸不動産の減少額は、減損損失14,495千円、減価償却費5,104千円、売却13,358千円、除却6,854千円であります。当連結会計年度増減額の減少額は減損損失15,337千円、減価償却費4,204千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は、事業内容について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木緑地事業」、「環境関連事業」、及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）