3275 ハウスコム 有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第18期から第21期までは関連会社がないため記載しておりません。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。一方、発行済株式総数、１株当たり配当額、株価収益率及び配当性向につきましては、当該株式分割が行われていないものとして算定・記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2019年６月13日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2019年６月14日以降2019年８月29日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2019年８月30日以降は東京証券取引所第一部におけるものであります。※印は権利落後の株価であります。

５．第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部：コード番号1878、本店所在地東京都港区) を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現ハウスコム株式会社) の社名で1998年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(1994年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、2004年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年2月2日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更) が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。

　また、2019年５月１日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得して連結子会社にしました。同年７月１日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社の三社でハウスコムグループを形作るに至っております。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。

(注) １．①　免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号

有効期間：2000年12月５日から2005年12月４日まで

②　免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号

有効期間：2005年12月５日から2010年12月４日まで

③　免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号

有効期間：2010年12月５日から2015年12月４日まで

④　免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号

有効期限：2015年12月５日から2020年12月４日まで

２．当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター (株式会社ジューシィ情報センターに商号変更) は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。

（不動産関連事業）

　不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。

　当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主 (家主様) と借主 (入居者様) の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。

　また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。

　なお、不動産関連事業は、当社及び連結子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社により営まれています。

（施工関連事業）

　当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。

　なお、施工関連事業は当社内のリフォーム事業担当部署と連結子会社のエスケイビル建材株式会社により営まれています。

事業の系統図は次のとおりであります。

事業系統図

注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社であります。

４．ハウスコムテクノロジーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　  主要な損益情報等 ①売上高      3,397百万円

                     ②経常損失    △257百万円

                     ③当期純損失  △254百万円

                     ④純資産額    △121百万円

                     ⑤総資産額      855百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を (　) 外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を (　) 外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社グループは、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」を掲げており、このミッションを実現するために、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供して、入居者様・家主様の満足度を高めることを追求しております。

また、事業活動における具体的な指針とするため、経営方針として、①お客様第一主義に徹する、②重点主義に徹する、③お客様の要望に合わせ、我社を創造する（造り変える）、④高能率・高賃金主義に徹する、以上の４項目を定めています。これらはそれぞれ、ＣＳ重視の経営、経営資源の重点的な投入、市場環境への適応、高い生産性と成果主義の人事処遇を企図したものであります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの事業においては、店舗数の拡大とそれを支える人材があってこそ安定的な事業運営と持続的な成長が可能となります。また、競争力の維持・強化と収益源の多様化も成長のためには重要な要素となります。これらを中長期的戦略の要として、中期経営計画では次の４項目を事業戦略の重要方針と位置付けております。

①　新規出店による規模の拡大

当社の持続的な成長を達成するためには、賃貸仲介に関する需要の多い地域で効率的な店舗展開を行うことが重要な戦略であると考えております。

具体的には、今後も世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市に積極的に店舗展開し、集客基盤と賃貸建物の確保を行います。また、新規店舗の出店と並行して、既存店舗の立地環境の変化を捉え、移転及び統廃合も考慮して、より効率の良い店舗政策を実施してまいります。

②　店舗の競争力の強化

事業の安定的運営と成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、不動産テックと呼ばれるＩＴ技術やＡＩ（人工知能）を積極的に活用することで、反響・集客の強化とお客様の利便性の向上、社内の生産性の向上を目指しています。また、新型コロナウイルス感染症の広まりに伴い浸透したオンラインサービスへのニーズの高まりに対しても、オンライン接客・オンライン内見・ＩＴ重説・更新契約の電子化等のサービスを全店で導入しており、その利用度を高めることで対処を進めてまいります。そして、その地域に根ざした豊かな地域情報を提供することで入居後の新生活をよりリアルにイメージできるようにし、お客様満足度の向上を図ってまいります。

③　新商品、新規事業による収益源の多様化

収入を安定的なものとし、また、新たな成長をもたらすためには、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化が重要な役割を持つと考えております。入居者様向け、家主様向けの新商品の導入に継続的に取り組むとともに、新規事業として開始したリフォーム事業の成長促進、他の新規事業の開発・育成の取組等を進めてまいります。

なお、2020年３月期においては、収益源の多様化を推し進める一環として、ジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）及びエスケイビル建材株式会社についてそれぞれ100％の株式を取得し子会社化しました。今後も成長施策の一環としてＭ＆Ａによる会社の取得も視野の一部に入れ、適宜、目的に照らして適切と考えられる取り組みを進めてまいります。

④　成長を支える内部体制の充実

事業の成長を支えるためには、人材の確保、組織力の向上・仕組みの充実が不可欠であると考えております。人材の確保のために、働く社員にとって魅力的な企業であり続けることに加えて、短時間勤務社員のような多様な働き方を受容できる仕組みを導入し、その運用を推し進めてまいります。また、人材の教育にも注力し、サービス力の向上に努め、人が生き生きと働ける職場づくりを目指してまいります。組織や仕組みの面では、成長を支えるための経営管理体制の強化を図ってまいります。

(4) 経営環境

当社グループの現時点での事業の中心は不動産賃貸仲介業務であり、その主となる居住用物件の賃貸仲介の潜在的な需要規模は、地域における世帯数の動向や人口流出入の状態、持ち家と賃貸住宅に係る志向の状態に基づき、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等による引っ越しニーズにより顕在化すると考えられています。また、経済情勢に伴う企業活動の活発さや雇用環境により、その顕在化の程度は影響を受ける傾向にあります。

競争環境においては、店舗網の規模や地域的な広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、インターネット上のサービスの拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まったことにより、不動産テックと呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素になっています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しており、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境が続いております。

このような市場における需要環境、技術革新の動向と競争環境を考慮して「（3）中長期的な会社の経営戦略」に記載した４項目を事業戦略の重要方針として位置付けておりますが、それぞれの項目について足元の外部環境・内部環境や各地域の状況に合わせて機敏に対応することが、経営において肝要であると認識しています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、中期経営計画において重要方針として定めた４項目（新規出店による規模の拡大、店舗の競争力の強化、新商品・新規事業による収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実）の取り組みを着実に進めてまいりました。今後も持続的な企業価値の向上のためには、これら方針を具体策として実現していくことが重要であると認識しており、また、それらを進めていく上でコンプライアンスやお客様満足度向上の追求は揺るがせてはならない必要不可欠なものであると受け止めております。

 一方、2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が需要環境や消費者心理、世の中のサービスのあり方全般に大きな影響を与えており、その状況に対して適切に対処していくことが当面の重要課題であると理解しております。

このような状況認識に基づき、優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

①　コンプライアンスの徹底

当社は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許 (免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号) を取得しており、当社が属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたＥラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意識の更なる醸成を進めてまいります。

②　お客様満足度の向上

部屋探しのお客様の満足度を高めるためには、仲介斡旋可能な賃貸物件の品揃え（幅広く多数の物件をご紹介できること）と、当社スタッフが高い提案力と好感の持てる接客でお客様に向き合うことが重要であると考えられます。それらをより良くしていくために、物件についての仕入れ・空室情報の入手と、各種研修やＯＪＴ等を通じたサービス水準の向上に努めてまいります。

③　人材育成の強化

優秀な人材を確保することができなければ事業の発展は困難であり、お客様満足度の向上も企業価値の向上も、いずれも実現は困難になります。そのため、事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、入社時からはじまり各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施し、知識の向上ではＥラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。また、経験の幅を広げ蓄積を重ねていくため、店舗間の異動や本社－店舗間の異動を適切なタイミングで行うように努めてまいります。

④　不動産テックの導入・活用とオンラインサービスの強化（店舗競争力の強化）

店舗競争力の強化は事業戦略の重要方針の１つであり、そのなかでも、現在、不動産テックと呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが、競争力の重要な要素になっています。当社グループは、早くよりＡＩ（人工知能）を活用した部屋探し支援サービスやマイボックス（個人別連絡用ＷＥＢサイト）、ＡＩを活用したチャット機能などを導入してきました。また、最近の社会情勢下で求められるオンラインサービスにも対応済みです。こうした技術の活用は、単に仕組みの導入だけでなく運用における習熟が快適な利便性の鍵になり得るとともに、常により利便性の高いものが求められる可能性があります。これら技術の導入について常に見直しを進めるとともに、スピーディーに習熟して高い品質の実運用を行えるように取り組みを進めてまいります。

⑤　新規出店の推進

新規出店による規模の拡大は、事業戦略の重要方針の１つであり、事業の成長スピードに影響を与え得るものです。そのため、需要が継続的に見込まれる地域を対象に、良好な立地のテナントについての情報を多数集め、地域バランスやタイミングを考慮しながら新規出店を継続してまいります。

⑥　新商品・新規事業による収益源の多様化

不動産賃貸仲介業務によって得られる入居者様・家主様との接触機会は、それらの方々の様々なニーズを充足することができれば新しいビジネスの広がりを生むことができます。また、それは当社グループにとっては収益源が多様化することにつながり、事業の安定化と成長の加速をもたらすことのできるものです。新しい収益源を拡大し企業価値の向上につなげるため、新商品の導入や新規事業の立ち上げ・強化に取り組んでまいります。

⑦　新型コロナウイルス感染症がもたらす影響への対処

新型コロナウイルス感染症の広がりによる社会経済状況の変化については、予測し難く、不確実性の高い状況にあります。一方で、その影響が収束方向に向かい社会経済が回復を始めるプロセスにおいては、これまで一時的に抑制・先送りされていたと考えられる引っ越し・転居の需要が顕在化することが期待できるとともに、経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成長することも予想されます。また、その先には、テレワーク等による新しい働き方・居住環境の選好が浸透することで、これまでにない新たな労働環境及び居住空間を求める需要が発生する可能性があります。

不動産関連事業においては、需要抑制期においては効率的な事業運営が求められており、事業環境に合わせて広告宣伝の内容・費用をはじめとした各種施策の見直しを行ってまいります。また、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、既に導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高め、部屋探しのお客様のニーズに的確に応えていくようにいたします。そして、その先の成長のために、新規出店、新規商品の導入等を予定しており、事業環境を見ながら順次実行に移してまいりたいと考えております。

施工関連事業においては、需要動向に十分に配慮しながら、単価の高いリフォーム工事の受注拡大に注力するとともに、子会社のエスケイビル建材株式会社の技術力・施工管理能力を活用し、シナジーの創出に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

　以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと組織横断的に構成する社長直属機関であるコンプライアンス監視委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

①　新型コロナウイルス感染症の影響について

賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(入居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。一方、新型コロナウイルス感染症の広がりは、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、入居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられます。それらの影響が持続して入居需要が縮小する場合には、当社の行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応については、需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールに努めることといたします。

なお、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）⑦」に記載のとおり、社会経済状況の変化については予測し難く、不確実性の高い状況にあり、全国的に非常事態宣言は解除されたものの、経済活動の回復及び当業界への影響についてはなお注意深く観察する必要があるものと考えております。

各種経済機関も、新型コロナウイルス感染症が収束さえすれば、経済活動は回復するものと予想しており、業種の構造を勘案すれば転居需要の水準は回復・成長することが見込まれます。。
　よって、会計上の見積りに用いた仮定を含め、その見積り方法、またその結果として行った会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は当社グループにとって、当連結会計年度の連結財務諸表の金額に及ぼす影響は乏しく、かつ、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクもないものと判断しております。

②　宅地建物取引業法及び関係諸法令の変更について

当社グループは不動産業に属するため、監督官庁(国土交通大臣) から宅地建物取引業免許を取得しており、かつ「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用を行っております。

(注) １．宅地建物取引業免許の内容は次のとおりです。

● (取得時) 免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号

有効期間：2000年12月５日から2005年12月４日まで

● (更新後) 免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号

有効期間：2005年12月５日から2010年12月４日まで

免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号

有効期間：2010年12月５日から2015年12月４日まで

               免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号

               有効期間：2015年12月５日から2020年12月４日まで

２．免許の欠格要件の主なものは次のとおりです。

●免許取消しの日から５年を経過しないもの (免許不正取得・情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分に違反をして免許取消されたもの)

●免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

●不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合

●事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合

③　不動産の表示に関する公正競争規約について

不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制約を課されたりお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用を行っております。

④　経済情勢等の変動について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これら諸情勢に変化があった場合には、賃貸住宅の家主様の事業意欲の減退及び入居需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響し、その結果、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　世帯数の減少について

不動産業のうち、賃貸仲介業界にとりましては、人口の減少・世帯数の減少により、入居者需要の面で重大な影響があります。人口のピークを2005年に迎え、現在は人口減少の局面に入りました(2019年12月24日公表、厚生労働省「人口動態統計の年間推計」による。) が、世帯数につきましては、2023年をピークとして減少局面に入るとの将来予測(国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」2018年１月推計による。) が公表されております。この予測に反して、人口減少に連動して世帯数の減少局面の到来が早まれば、これによって不動産賃貸仲介市場における需要者の縮小が予想されます。今後の世帯数の減少に基づく市場動向によっては、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　大手仲介管理会社との競合等について

大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが強化されている状況においては、当社が取り扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。当社が適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当社は店舗網の拡大に努めるとともに、管理会社や個人の家主様を対象に取引先を広げ、賃貸物件の確保に注力しております。

⑦　ブランドイメージによる影響について

当社の賃貸仲介サービスの営業拠点は全て「ハウスコム」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの不祥事や当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合にはブランドイメージの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、親会社である「大東建託」及び「いい部屋ネット」のブランドについても同様にブランドイメージが低下した場合、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力しております。

⑧　店舗展開について

当社グループは積極的な店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障が生じ、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、出店案件について社内外から広く情報を集めることに努めております。

ア．出店予定地での物件の制約について

　当社が出店を希望する駅前やロードサイドの好立地の物件は、同業他社のみならず、他業者も出店等を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等当初の出店計画に支障が生ずる可能性があります。

イ．競合他社の店舗展開等の動向について

　当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとして事業展開しておりますが、当該地域は、同時に当社と競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。当社は、今後も多店舗展開の営業方針に基づいた出店計画によって、当該地域に店舗展開してまいりますが、同業他社の店舗展開の状況によっては当社の出店計画に支障が生ずる可能性があります。

⑨　自然災害等の発生について

当社グループは、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとしており、当該エリアで自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当社グループはＢＣＰ計画を作成するとともに、その見直しを適宜進めております。

⑩　人材の確保について

当社グループの現在の事業構造においては、店舗数の拡大と事業の拡張を進める場合、必要とする人員数が増加する状況にあります。今後の事業の拡大に向けて計画的な人員増強に努める方針ですが、十分な人員の増強が図れなかった場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、新規学卒者及び中途入社、カムバック入社の採用活動に注力するとともに、短時間正社員の採用など多様な働き方を導入することで安定した人材確保に努めております。

⑪　個人情報の管理について

当社グループの事業においては、多くのお客様の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため社内機関として個人情報保護委員会を設置するとともに、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」を作成して、全社員に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、システム化やペーパレス化等による漏洩機会抑制の仕組みの導入を図るとともに、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めております。

⑫　訴訟等の可能性について

当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法やその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、お客様との認識の齟齬その他に起因して賃貸仲介物件等に関するクレーム・トラブル等が発生する場合があります。

当該クレーム等の対応については、お客様満足度向上の観点から「クレーム対応マニュアル」を策定して、全社員に指導を徹底するとともに、早期解決の一環として「お客様相談室」を本社内に設置して対応の一元化を図っております。

現在のところは重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後においてこれらクレーム等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼性の低下、損害賠償請求等によって当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力しております。

⑬　親会社(大東建託株式会社) グル―プとの関係について

2020年３月期末日現在において、当社の親会社である大東建託株式会社は当社の議決権の51.8％を保有しています。当社は、大東建託グループにおいて、親会社グループの管理物件だけでなくグループ外の管理会社及び個人の家主様の賃貸物件を対象として、その賃貸仲介及び周辺サービス業務を担う会社と位置づけられております。当社の経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式保有比率に大きな変動があった場合、あるいは、同社グループの事業戦略が変更された場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社は大東建託株式会社及び同グループ各社と取引を行っておりますが、取引条件については、その妥当性について十分な審議を行っております。また大東建託グループの一部事業については当社ビジネスと競合し得るものもあります。主な内容は以下のとおりです。

ア．大東建託リーシング株式会社との関係について

大東建託リーシング株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、不動産賃貸及び入居斡旋等の不動産仲介業務を行っており、その仲介斡旋する物件は大東建託パートナーズ株式会社の管理物件がほとんどを占めております。当社は、家主様自らが管理している物件及び大東建託パートナーズ株式会社も含めた幅広い管理会社からの依頼物件の仲介斡旋を取り扱い、賃貸仲介手数料を収益の柱としております。当社は大東建託パートナーズ株式会社の管理する物件も取り扱っておりますが、年間の仲介件数に占める割合は18～19％前後であり、個人の家主様が直接管理する物件や他の管理会社が管理する物件の占める割合が大きくなっています。これらの状況が示すように、当社グループは親会社グループから独立した事業内容を備えているとともに、取扱い物件の重複が限定的であることから、大東建託リーシング株式会社との重要な競合の可能性は低いものと認識しています。

イ．大東建託パートナーズ株式会社との関係について

大東建託パートナーズ株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、家主様(建物所有者) と建物管理契約や一括借り上げを行い、家主様に代って賃貸経営管理を行っております。アにて記載のとおり、当社は大東建託パートナーズ物件の取扱いも行っておりますが、仲介件数に占める割合は限定的であり、同社との間に重要な取引はないと認識しております。

ウ．D.T.C REINSURANCE LIMITEDとの関係について

D.T.C REINSURANCE LIMITEDは、大東建託株式会社の連結子会社であり、当社並びに大東建託グループの紹介する保険会社の一部の保険契約について当該会社への再保険が行われております。また当社は、当該会社の優先株式を保有しており、毎期配当収入を得ております。

⑭　収益の季節的変動性について

当社グループの事業収益は、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等による転居需要の多い第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の慣例や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症のように社会経済的に大きな影響をもたらす事象が第４四半期に発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動により大きな影響を及ぼす可能性があります。

　最近２事業年度の各四半期におけるハウスコム株式会社単体の業績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の各四半期における連結の業績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑮　システムトラブルについて

当社グループの基幹システム等は、耐震構造等を備えた外部のデータセンターにシステム機器を設置する等、一定の安全を確保しております。しかしながら、地震、火災その他の自然災害、システム、ハード及び通信インフラの不具合、電源供給の停止、コンピュータウイルスなど、現段階で当社グループにおいて予測不可能な事態により長期間にわたりシステムを停止せざる得ない状況が発生した場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります

⑯　Ｍ＆Ａにおけるのれんの減損リスク等の影響

当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュフローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていた景気について消費税増税後に変化の兆しがみられた中で、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより多くの産業が需要・生産活動の両面で影響を受け、企業活動の低下や雇用環境の悪化、消費者の先行き不安心理の広がりが現れております。

　当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されていた求人倍率など部屋探しの需要を支える環境が続いてきましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の広がりの影響の下、生活改善意向による転居や転勤・就職に伴う転居等の需要層では部屋探しを抑制・先送りする状況が生じており、需要全体としては一時的に縮小しているものと推測されます。一方、競争という観点では、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増しつつありましたが、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトする環境下では、その重要性が一層高まってきていると考えられます。また、そうした技術に基づくサービスの活用に加えて、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する力の重要性は損なわれておらず、企業としての総合的な対応力が競争力につながる事業環境が広がっております。

　このような事業環境の下で、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、2019年４月26日に発表した新たな中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期の３か年計画）において、新規出店による規模の拡大、店舗の競争力強化、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実、これら４つの項目を戦略の要として掲げ、事業展開を進めてまいりました。当事業年度においては、７店舗の新規出店を行い期末店舗数は直営店184店舗、フランチャイズ１店舗の合計185店舗となりました。また、2019年５月１日には大東建託株式会社からジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得・子会社化して連結経営体制に移行し、同年７月１日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得・子会社化して、新規事業成長を加速する橋頭堡を築きました。そして、社会的認知度や信用力を高め企業価値の向上を図ることを目的として上場市場変更の取り組みを進め、2019年６月14日には当社株式の上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部に市場変更され、次いで同年８月30日には東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されました。

　このように当社グループは既存事業の成長と事業領域の拡大に着実に取り組み、積極的な事業展開を進めてまいりましたが、転居・引っ越し需要の高まる第４四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の広がりによる社会経済状況の変化が生じたことにより、当社グループの業績も影響を受けることとなりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、「２事業等のリスク①」にも記載しておりますのでご参照ください。

　これらの結果、当社グループの連結業績は、営業収益13,015百万円、営業利益1,017百万円、経常利益1,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益673百万円となりました。

　セグメント毎の業績は、次のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント毎の業績を開示することといたしました。前事業年度のセグメント業績は算定していないため、セグメント業績の前年対比は省略しております。また、セグメント区分による各事業の内容は（注１）（注２）に記載しております。

①　不動産関連事業（注１）

　不動産関連事業は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積、そしてハウスコムテクノロジーズ株式会社の子会社化に伴う収入源の拡大により、収入が伸長して営業収益は11,672百万円となり、セグメント利益については2,364百万円となりました。これらの業績は、第４四半期会計期間における社会経済情勢の影響を受けて、ハウスコム株式会社単体における施工関連事業以外の営業収益が前期に比べてプラス359百万円（前期比3.4％増）、当初計画に対してマイナス264百万円（計画比2.3％減）となったこと、ハウスコムテクノロジーズ株式会社が同影響により営業収益及び利益ともに計画対比でマイナスとなったことが反映されたものであります。

　今後は、当面の社会情勢下では効率的な店舗運営に努めるとともに、市場回復時の顧客獲得の準備、将来の成長のための新規出店や情報システム投資の継続、新規商品の導入、新規学卒者採用の注力等を推し進めてまいります。

②　施工関連事業（注２）

　施工関連事業は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の伸長と当期に子会社化したエスケイビル建材株式会社における収入の連結寄与により、営業収益は1,343百万円、セグメント利益は166百万円となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が前期に比べプラス165百万円（前期比17.9％増）、計画に比べプラス153百万円（計画比16.4％増）となったこと、エスケイビル建材株式会社の業績を連結対象期間において取り込んだことが反映されたものであります。

　今後は、受注単価の高い工事の受託に取り組むとともに、エスケイビル建材株式会社の経営資源を活用した事業拡大に注力する予定です。

（注１）「不動産関連事業」は、不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業です。

（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。

（参考）ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。（単位：千円）

（注）完成業務高は、仲介関連サービスに含めております。

ハウスコム株式会社単体における当事業年度の業績は、営業収益12,125百万円（前期比4.5％増、計画比0.9％減）、営業利益1,265百万円（前期比10.7％増、計画比9.0％増）、経常利益1,429百万円（前期比6.0％増、計画比2.6％増）、当期純利益927百万円（前期比4.1％増、計画比1.1％増）となりました。営業収益においては、仲介手数料単価の上昇等により不動産賃貸仲介収入が130百万円増加（前期比2.5％増、計画比1.2％減）、周辺商品販売の拡大とリフォーム事業の伸長により仲介関連サービス収入が404百万円増加（前期比8.6％増、計画比0.5％減）、その他の収入が９百万円の減少（前期比0.6％減、計画比1.2％減）となりました。また、費用においては、店舗数・人員数の増加による家賃増加・人件費増加、リフォーム事業伸長に伴う工事原価の増加、システム関連費用の増加、市場変更・子会社取得等に伴う諸費用等の影響があり、営業費用全体においては402百万円増加（前期比3.9％増、計画比1.9％減）となりました。それらの結果、ハウスコム株式会社単体の営業利益は122百万円増加（前期比10.7％増、計画比9.0％増）の1,265百万円となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　該当事項はありません。

②　受注実績

　該当事項はありません。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

２．主な相手先別については、当連結会計年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における総資産は9,802百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産の残高は6,717百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,940百万円であります。当社グループの業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が88.4％を占めております。

（固定資産）

　固定資産の残高は3,085百万円となりました。内訳は、有形固定資産443百万円、無形固定資産575百万円及び投資その他の資産2,066百万円であります。

（流動負債）

　流動負債の残高は2,655百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金652百万円、営業未払金456百万円、未払法人税等436百万円であります。

（固定負債）

　固定負債の残高は687百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債616百万円であります。

（純資産）

　純資産の残高は6,459百万円となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金5,719百万円であります。

　当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率（65.6％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。

（参考）ハウスコム株式会社単体における財政状態は、以下のとおりです。（単位：千円）

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、5,940百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、686百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,129百万円、非資金取引である減価償却費114百万円、並びに営業債権の減少額121百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額521百万円、並びに営業債務の減少額149百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、234百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出237百万円、並びに無形固定資産の取得による支出391百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、301百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額277百万円であります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定しておりません。

　主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全性の高い金融商品（定期預金）にて運用を行っております。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

(注)　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　（参考）ハウスコム株式会社単体におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。（単位：千円）

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、店舗（営業所を含む）展開の必要上、新規開設店舗（新規・移転）及び既存店舗に係る費用として、店舗の内装工事費、看板・その他器具備品の購入費を主たる内容とする設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は493百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 不動産関連事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、新規開設店舗及び移転店舗に係る内装工事費、看板・その他器具備品の購入による支出として総額64百万円の設備投資を実施しました。

　当連結会計期間における主な除却等は、閉鎖店舗及び移転により閉鎖した店舗の固定資産について、総額28百万円の除却を行いました。

(2) 施工関連事業

　当連結会計年度において、施工関連事業の主な設備投資はありません。

　また、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、基幹システム刷新に伴う支出として総額418百万円の設備投資を実施しました。

　当連結会計年度における主な除却等は、提出会社において、ソフトウエアについて総額27百万円の除却を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．賃借建物に関する敷金・保証金の金額は、上記金額に含まれておりません。

３．従業員数は、臨時雇用者数は含んでおりません。なお、（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

４．帳簿価額は、減損損失控除後の金額であります。

５．上記の他、主要な設備のうちリース契約及び賃貸契約によるものは以下のとおりです。

〔オペレーティング・リース取引〕

〔支払賃借料の内訳〕

６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）当社株式は、2019年６月14日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に

市場変更され、2019年８月30日に東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　2014年５月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

事業年度末現在（2020年３月31日） 提出日の前月末現在（2020年５月31日）

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　2015年５月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　2016年５月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　2017年５月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）自己株式64,238株は、「個人その他」に642単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年３月31日現在

②  【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて、継続的かつ安定的に利益配分する方針であります。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向30％を基本方針として、株主への利益還元を行ってまいります。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当につきましては、2020年６月19日開催の定時株主総会において１株当たり18円の配当を決議しております。従いまして、当事業年度の配当は、中間配当の１株当たり18円とあわせて１株当たり36円となりました。これは上記方針の下、当期においては利益が当初業績予想を下回る結果となったものの第４四半期会計期間における新型コロナウイルスによる社会経済情勢が当社業績に与える影響の有無や程度は予測し難いことを考慮するとともに、利益還元の継続性と安定性を重視し、当初に予想配当として示した金額を配当金とすることを株主総会に諮り、承認された結果であります。なお、内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントの出来る組織・機能を確立し、株主をはじめとしてすべての利害関係者にとって企業価値を最大化することが、企業統治の基本目的であると認識しております。その基本目的をベースにして経営の公正性・効率性・透明性を向上させることを企業統治の基本方針とした経営管理組織の整備を図っております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営上の意思決定における客観性と迅速性を確保することを主な課題として取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。これは、取締役による経営の適法性と妥当性の監督に加え、取締　役から独立した監査役による取締役の職務の執行状況及び取締役会決定事項の実施状況の監視を行うことにより、コーポレート・ガバナンス体制を強化するためであります。なお、取締役会及び監査役会の構成等につきましては、「③企業統治に関するその他の事項」「ロ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の整備状況」の「ａ．取締役会の構成」と「ｄ．監査役会の構成」に記載のとおりであります。

また、当社では、取締役候補者の適性及び取締役の業務執行状況の評価等を行い取締役会に意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化することを目的として、取締役会内の任意の諮問機関である指名評価委員会を設置しております。なお、指名評価委員会は、委員長である社外取締役の石本哲敏氏、委員である代表取締役田村穂氏及び取締役安達昌功氏で構成されております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム

当社では、内部統制システムに関する基本方針を取締役会において決議しており、取締役会が率先して、内部統制の構築・運営に取り組む体制になっております。その内容は、以下のとおりとなります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  (a) コンプライアンス監視委員会は、業務遂行に関する法令順守の状況を継続チェックする

  (b) 内部監査室が全拠点を対象に業務監査を実施し、社内基準に基づいた業務遂行が行われているかをモニタリングする。

  (c) 監査役は、必要に応じて内部監査室等と連携して、取締役の職務の執行の状況並びに取締役会の決議事項の実施状況を監視する。

  (d) 公益通報制度の窓口（内部通報窓口）を設置して、業務実施レベルでの法令遵守の確保、不正行為等の未然防止と早期発見に努める。

  (e) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは、取引関係を含め一切関係を持たない。不当な要求に対しては、対応マニュアルに基づき、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  (a) 法令・社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を電磁的記録を含む文書（以下「文書等」とする。）により保存する。

  (b) 文書等の保存期間は文書管理規程等の会社規程による。

  (c) 当該情報については、文書管理規程・個人情報保護規程を始めとする情報セキュリティに関する社内規程に基づき適正に管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(a) コンプライアンス監視委員会は、各部門と連携して、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む。

  (b) コンプライアンス監視委員会は、内部監査室と連携し、経営活動における法令遵守に関するリスク管理を行う。

  (c) 業務の有効性及び財務報告の信頼性を確保するため、内部監査室と各部門が連携し、内部統制の運用体制を強化する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(a) 経営上の意思決定を迅速に行うため、取締役の人数を少人数におさえ、取締役会を少人数で構成している。取締役会は、毎月１回開催し、法令及び定款に記載された事項並びに事業運営に関わる重要な事項を決定する。

  (b) 取締役、営業部門の部長、並びに営業部の推進管理職等が参加する営業部会議を定期的に開催し、個別具体的な業務上の課題・問題の対策協議を行う。当該会議は、現場の具体的な課題・問題を経営層が迅速に把握し、対処できる仕組みとする。

  (c) 取締役会で決定された経営上の基本方針に基づき、具体的な業務計画を策定し、当該計画に係る業務を執行するための手続き等を諸規程に定め、適正で効率的な業務執行が可能となる体制とする。

ｅ．当社及び親会社、子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

  当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、子会社の職務の執行に係る重要事項を適宜報告させる。

　(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、子会社の経営活動における法令遵守に関する重要事項を適宜報告させるとともに、当社の内部監査及び監査役監査を子会社にも実施する。

　(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、当社の部門長に子会社の取締役等を兼務させることにより、当社の経営上の基本方針を迅速に子会社にも浸透させ、また、子会社の現場の具体的な課題・問題を当社に適宜報告させることにより、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

　(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、当社の内部監査及び監査役監査を子会社にも実施するとともに、当社の内部通報窓口を子会社にも適用して、業務実施レベルでの法令遵守の確保、不正行為等の未然防止と早期発見に努める。

　(e) その他の当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社は、企業の独立性を保持しつつも、親会社の企業集団に属する立場から、法令等の遵守に関する当社の規程だけではなく、親会社の規程にも沿った内部統制システムを構築し、業務を執行する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が当該使用人を置くことを求めた場合は、適切な人物を専属の使用人として選任し、その補助業務を行わせる。

ｇ．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役から必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指示は受けないものとする。当該使用人の人事考課は監査役が行い、当該使用人の選任・解任については、監査役の同意を得るものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  (a) 取締役及び使用人、並びに、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。報告の方法については取締役会と監査役会の協議により決定する。また、かかる監査役への情報提供を理由とした不利な処遇は、一切行わない。

  (b) 監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べる。また、全社的に重要な会議及び全社的な委員会等へ必要に応じて出席し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  (a) 監査役は、必要に応じて取締役及び会計監査人と意見交換する。

  (b) 監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して、ヒアリングを実施する。

  (c) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

ロ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の整備状況

ａ．取締役会の構成

　経営上の意思決定を迅速に行うために、人数を５名（うち、社外取締役２名）と少人数に抑え、迅速に経営判断できる取締役会を構成しております。社外取締役のうち１名は弁護士である石本哲敏氏を選任し、法律的な専門知識・経験からの意見を戴き、企業統治をより確実なものとする体制にしております。さらに取締役会の監視機能強化のため社外取締役として角田朋子氏を選任し、公認会計士としての専門知識と経験等の見地から経営や企業統治に関する意見をいただき、重要事項の決定と業務執行の監督機能の強化を図っております。

　原則として毎月１回の定例取締役会及び必要に応じてその都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びに当社の重要事項を決定しております。経営の妥当性と効率性を監督し、取締役に対する監視機能を維持することを考えて、取締役会の運営を実行しております。

　なお、社外取締役と当社との取引等の利害関係はありません。

ｂ．経営会議の開催

  経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項並びに各部門の重要な執行案件について、審議及び方向づけを行い、または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち必要なものは、取締役会に上程され、その審議を受けています。経営会議は、執行役員等をもって構成し、経営の機動性、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っています。原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めています。なお、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。

ｃ．営業部会議の開催

　取締役会の決議事項の徹底、及び日々の業務執行上から発生する重要事項の審議・決議の会議として、毎月２回、営業部会議を開催しております。当該会議は取締役、営業部門の部長、並びに営業部の推進管理職等を主たる構成メンバーとして開催し、現場で執行されている業務内容を具体的な課題・問題として直接把握するとともに、取締役会や経営会議で決定された経営方針に基づく業務執行の具体的な方針を直接指示できる場としての体制をとっております。経営と現場の間に齟齬をきたさない仕組みを構成することによって、経営の効率性と透明性の向上に努めております。

ｄ．監査役会の構成

　当社は監査役制度を採用しております。村岡彰氏を常勤監査役とし、弁護士である鶴田信一郎氏及び公認会計士である今井良明氏を社外監査役、大東建託株式会社経理部長で公認会計士の岡本司氏を非常勤監査役とする４名体制となっております。

　これらの体制により、取締役の職務の執行状況及び取締役会決定事項の実施状況を監視しております。

    なお、監査の実施にあたっては、必要に応じて内部監査室と連携しております。

　また、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。

ｅ．内部監査室の設置

　内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し室長及びスタッフ２名の計３名にて、内部統制・リスク管理・コンプライアンス等の視点から監査を実施し、評価及び提言を行っております。

　内部監査担当者は、監査計画に基づく各部門及び子会社への監査、監査結果の社長への報告、被監査部門及び子会社に対する業務改善の指示及びその確認等を行っております。また、必要に応じて監査役と連携して業務遂行することにつきましては、前述したとおりであります。

ｆ．内部監査、監査役監査及び会計監査の連携について

　監査役と内部監査室とは、内部監査の年間計画の策定において意見交換を行い、内部監査報告書をもとに社長報告へ同席するなど情報を共有しております。監査役と会計監査人に関しては、四半期及び期末決算時に意見交換を行うとともに、法令や会計基準の改正点等について随時情報の共有を行っております。また、内部監査室は、必要に応じての会計監査人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設けるなど連携を図っております。

ｇ．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図

ハ．内部統制の強化状況

　当社の内部統制システムの強化につきましては、以下のとおり実施しております。

　店舗統制のため全国を17地区に区割りした上で、各地区に営業推進管理職を配置しております。各営業推進管理職は巡回方式で店舗を指導・監督し、会社方針を各店舗に徹底させるとともに、現場の声を収集することによって本社と店舗間の意思の疎通を図りコミュニケーションの向上に努めております。さらに原則として、四半期に１回の頻度で全国店長会議、毎月の各地区店長会議を開催し意思疎通の更なる強化を図っております。

　また、内部監査室による全拠点を対象にした内部監査を、年間計画に基づき実施しております。監査結果はトップマネジメントに迅速に報告しております。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員のヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握に努め、実効性の高い監査を実施しております。

　さらに、組織横断的に構成する社長直属機関として、コンプライアンス監視委員会を設置し、全社あげて法令遵守体制及び内部統制の構築・運営に取り組んでおります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）

(注) １．取締役石本哲敏及び角田朋子は社外取締役であり、監査役今井良明及び鶴田信一郎は社外監査役であります。

２．取締役の任期は２年で、いずれも2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は４年で、いずれも2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は４年で、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　５．監査役の任期は４年で、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 

　　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名、計４名の社外役員を選任しており、社外取締役として弁護士である石本哲敏氏と公認会計士である角田朋子氏を選任しております。社外監査役につきましては、弁護士である鶴田信一郎氏及び公認会計士である今井良明氏を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　　当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては目的にかなうよう、その独立性の確保に留意し人的・資本的関係のない独立性を確保しうる候補者の中から、さらに、社会・経済動向等に関する高い見識と視点、専門分野における豊富な知識と経験等を持っておられる方を社外取締役・社外監査役に選任しております。

　　また、当社の社外取締役並びに社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「③企業統治に関するその他の事項」「ロ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の整備状況」の「ａ．取締役会の構成」と「ｄ．監査役会の構成」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

  当社は監査役会設置会社であり、村岡彰氏を常勤監査役、弁護士である鶴田信一郎氏及び公認会計士である今井良明氏を社外監査役、大東建託株式会社経理部長で公認会計士の岡本司氏を非常勤監査役とする４名で構成されております。

当社は、当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び会計監査人の報酬等に対する同意等を主な検討事項としております。また、常勤監査役から監査活動の報告が行われ、他の監査役の意見を求めた上で協議が行われております。

監査役は監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務の執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は取締役会のほかに、経営会議等の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、重要な書類等の閲覧、各拠点の業務状況往査等を行い、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の体制は、社長直轄の組織として内部監査室（室長及びスタッフ２名の計３名）を、他の部門から独立した形で設置しております。内部監査の主な内容としましては、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役に対してリスク管理に関する事項を報告しております。なお、必要に応じて、内部監査室、監査役会及び会計監査人の三者で情報交換を行い監査を実施しております。特に内部監査室と常勤監査役は、緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

香川　順

志賀　健一朗

 d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人は、監査役会によって職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認し選定され、株主総会の決議によって選任されることになっております。監査体制強化のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとなっております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査役監査基準に基づき評価をしております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。よって、現在の当社外部監査法人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であり、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

提出会社

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する報酬(ａ.を除く)

該当事項はありません

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本報酬

企業業績、関連する業界の他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、各取締役・監査役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して基本報酬を決定しております。

なお、取締役の基本報酬につきましては、2007年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額１億5,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいております。また、監査役の基本報酬につきましては、2008年６月27日開催の第10期定時株主総会において、年額2,500万円以内とご承認いただいております。

ロ．譲渡制限付株式報酬

2018年６月22日開催の第20期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬とは別枠で、当社の取締役に対し、年額3,000万円以内において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認いただいております。なお、譲渡制限付株式報酬に係る報酬額につきましては、2019年６月21日開催の第21期定時株主総会において、年額6,000万円以内とすることにつきご承認いただいております。

また、当社では、2013年６月24日開催の第15期定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値向上の貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的として、基本報酬とは別枠で、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として年額3,000万円以内とご承認いただいておりますが、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止しております。

ハ．業績連動報酬

当社では、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動報酬として業績条件型譲渡制限付株式（Performance Share）を代表取締役及び業務執行取締役に付与しております。業績条件型譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬債権の額は、上記インセンティブとして機能するために十分と考えられる金額を取締役会決議により決定しており、また、企業価値の持続的な向上を図るために策定される中期経営計画における最終年度の連結営業利益の達成を株式の譲渡制限解除の指標として採用しております。当連結会計年度においては、この指標に基づき、2020年３月期から2022年３月期までのいずれかの連結会計年度において甲の連結営業利益12億6000万円以上を達成することを譲渡制限解除の条件としており、当連結会計年度における連結営業利益の実績は10億1717万円でした。

ニ．決定方法

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議によりその決定を一任された代表取締役社長であり、株主総会で承認された取締役報酬の範囲内において、任意の諮問機関である指名評価委員会の意見を参考にその分配を決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内で、その分配を監査役の協議により決定しております。

当社の指名評価委員会における手続は、独立社外取締役の石本哲敏氏を委員長、業務執行取締役を委員として、取締役候補者の適性を評価するとともに、前事業年度の業績等を基に、業務執行取締役の業務執行状況等の評価を行い、その意見を取締役会に報告しており、代表取締役社長は、その意見を参考にいたします。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名評価委員会の活動は、取締役会の開催に先立ち指名評価委員会を開催し、その意見を取締役会に報告するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として保有する株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引関係の維持・強化や業務提携等の保有目的の合理性、投資後の当社の株式保有比率、当社資産に与え得る影響等を考慮して判断しています。同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的の充足に係る観点や当社の資金活用の必要性の観点等から検証し、必要に応じて取締役会等に諮ることとしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度 (2019年４月１日から2020年３月31日まで) の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催他各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）

エスケイビル建材株式会社

なお、当連結会計年度より、株式を取得したハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）及びエスケイビル建材株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の決算日は、連結決算日と一致しております。

エスケイビル建材株式会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ　商品

　先入先出法による原価法を採用しております。

ｂ　未成業務支出金

個別法による原価法を採用しております。

ｃ　貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　２～18年

構築物　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　  完成業務高及び完成業務原価

      工事完成基準を採用しております。

(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、８年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
  負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１.収益認識に係る会計基準

  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

 (1) 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

 2022年３月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

２.時価の算定に関する会計基準

  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

 (1) 概要

 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
 に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
 ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
 項が定められました。

 (2) 適用予定日

 2022年３月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※２  担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債等を法務局へ供託したものであります。

※３　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

４  当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (Ａ) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (Ｂ) について該当はありません。

　種類別の内訳は、次のとおりです。

　なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数は、自己株式買付による増加11,000株及び単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
普通株式の自己株式の減少数は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少23,800株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにハウスコムテクノロジーズ株式会社とエスケイビル建材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ア．有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

イ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である「受取手形及び営業未収入金」は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。

　「有価証券」である国債は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金として取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、国債であるため変動リスクは僅少であります。

　「投資有価証券」である株式は、「その他有価証券」に区分しています。発行体の信用リスク、為替変動リスクに晒されていますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。

　「営業保証金」は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金を、現金にて国へ預け入れているものであり、リスクは軽微であります。

　「差入保証金」は、店舗・駐車場・社宅の借入れの際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。なお、店舗の借入れに伴う出店は、当社の出退店規程に基づき、現地調査の結果をもとに経営会議にて決定しております。また、駐車場・社宅の借入れは社内申請を基に決定しております。

　営業債務である「営業未払金」は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」は、営業取引以外の取引により生じた債務であります。

　「預り金」は、お客様からお預りした預り金であり、「従業員預り金」は、従業員から預った預り金であります。

　なお、営業債務や営業以外の取引により生じた債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（※）受取手形及び営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、国債は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 営業保証金

時価は、帳簿価額に現価係数を乗じた価額を記載しています。

(5) 差入保証金

時価は、帳簿価額に現価係数を乗じた価額を記載しています。

負  債

(1) 営業未払金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金、並びに
(7) 従業員預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2020年３月31日)

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(2020年３月31日)

２．その他有価証券

当連結会計年度(2020年３月31日)

　　その他有価証券である非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は6,465千円）は、市場価格がなく、時
　価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金94,089千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,741千円を計上しております。当該繰延税金資産4,741千円は、連結子会社ハウスコムテクノロジーズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高94,089千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期にハウスコムテクノロジーズ株式会社において当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　１.共通支配下の取引

　 ・取引の概要

　ジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ジューシィ出版株式会社（大東建託株式会社の完全子会社）

事業の内容　　　　広告代理店業務、ＷＥＢサイトの運営・管理業務、印刷物の制作業務

　なお、ジューシィ出版株式会社は2019年５月１日付で、名称をハウスコムテクノロジーズ株式会社に変更いたしました。

②　企業結合を行った理由

　両社における一連のサービス提供・運営についてより密接な連携を迅速に図ることができるようになり、事業運営の効率化が進むため。

③　企業結合日

2019年５月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したため、当社が取得企業となっております。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　135,000千円

取得原価　　　　　　　135,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　800千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,215千円

②　発生原因

今後の期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額の重要性が乏しいため、発生した事業年度の費用として処理しております。

(6) 実施した会計処理の概要

　  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
　   き、共通支配下の取引として処理しております。

　２.取得による企業結合

　　　エスケイビル建材株式会社
      (1) 企業結合の概要
        ① 被取得企業の名称及びその事業の内容
           被取得企業の名称エスケイビル建材株式会社
           事業の内容      塗装工事、金属製建具工事、内装工事など建築物の施工、営繕及び工事管理業務等
        ② 企業結合を行った理由
　         リフォーム事業における連携により、顧客からの引合い・受注・施工手配・工事管理等の一連の業務にお
         いて相互の強みを活かすことで、シナジー効果を期待することができると判断したため。
        ③ 企業結合日
           2019年７月１日
        ④ 企業結合の法的形式
           現金を対価とする株式取得
        ⑤ 結合後企業の名称
           結合後企業の名称に変更はありません。
        ⑥ 取得した議決権比率
           100％
        ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
　         当社が現金を対価として株式を取得したため、当社が取得企業となっております。
      (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　        2019年９月１日から2019年12月31日まで
　        なお、みなし取得日を2019年８月31日としております。
      (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
          取得の対価      現金      240,000千円
          取得原価                  240,000千円
      (4）主要な取得関連費用の内容及び金額
          アドバイザリー費用等       13,345千円
      (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
        ① 発生したのれんの金額
           110,734千円
        ② 発生原因
           今後期待される超過収益力であります。
        ③ 償却方法及び償却期間
           のれんの償却については、８年間の定額法により償却しております。

      (6) 企業統合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
        　流動資産　　　　　    　　234,970　千円

　　　　　固定資産　　　　　    　　 40,496

　　　　　資産合計                  275,467

　　　　　流動負債                △144,590

　　　　　固定負債                  △1,611

　　　　　負債合計　　　　　　　　△146,201

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、店舗毎に賃貸不動産の仲介・広告・損害保険・各種サービスに関する事業を行う一方で、リフォーム事業を行っている各営業所並びにエスケイビル建材株式会社は建築請負契約を締結し、主として賃貸住宅の建設及び施工を行っています。

　前事業年度まで当社は、不動産仲介事業の単一セグメントとしておりましたが、組織構造上の変更に伴い、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「不動産関連事業」及び「施工関連事業」を報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

不動産関連事業：不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業

施工関連事業：リフォーム、請負建築工事等に関する事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

（単位：千円）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

①　セグメント利益の調整額1,513,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

②　セグメント資産の調整額5,983,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等です。

③　減価償却費の調整額48,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。 

【関連情報】

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．再保険引受収益に対する配当金であり、D.T.C.REINSURANCE LIMITEDと定めた条件により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

大東建託株式会社 (東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①  【貸借対照表】

②  【損益計算書】

③  【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

 当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券

  ① 満期保有目的の債券

　 償却原価法 (定額法) を採用しております。

  ② 関係会社株式

　 移動平均法による原価法を採用しております。

  ③ その他有価証券

　 時価のないもの

 　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  ① 商品

　 先入先出法による原価法を採用しております。

  ② 未成業務支出金

 　個別法による原価法を採用しております。

  ③ 貯蔵品

   最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。

 　なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備              ２～18年

構築物                    10～20年

工具、器具及び備品        ３～20年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

　３. 重要な収益及び費用の計上基準

  　完成業務高及び完成業務原価

　　　工事完成基準を採用しております

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (５年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建て金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　　　す。

　(2)消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

①　完成業務高

　完成業務高の表示方法は、従来、損益計算書上、仲介業務関連収入（前事業年度923,702千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、完成業務高（当事業年度1,089,239千円）として表示しております。

②　完成業務原価

　完成業務原価の表示方法は、従来、損益計算書上、工事売上原価として表示しておりましたが、上記①の完成業務高に対する原価の表示を行うため、完成業務原価として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２  担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債等を法務局へ供託したものであります。

※３　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

４  当座貸越契約

　当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　関係会社に対する資産及び負債

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④  【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。