E03444 ワンダーコーポレーション 有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイトの年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年５月24日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。したがって、第31期は2018年３月１日から2019年３月31日の13ヶ月間となっております。

５　第31期より表示方法の変更を行っております。第30期の連結経営指標等についても組替えて記載しております。

６　第28期、第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイトの年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年５月24日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。したがって、第31期は2018年３月１日から2019年３月31日の13ヶ月間となっております。

５　第31期より表示方法の変更を行っております。第30期の提出会社の経営指標等についても組替えて記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

７　第29期、30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第31期の期末から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

株式会社カスミの一事業部として、1981年10月茨城県つくば市において「ビッグベン学園店」を開店し、家電製品の取り扱いを開始いたしました。1988年３月株式会社カスミにより、「株式会社カスミ家電」(資本金90,000千円　茨城県土浦市)が設立されました。その後、2000年１月に社名を株式会社ワンダーコーポレーションに変更いたしました。

会社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成されております。
　当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務としております。その他、Ｅコマース事業等を営んでおります。

次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（１）WonderG00事業

当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。

（２）WonderREX事業

当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。

（３）TSUTAYA事業

株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。

（４）新星堂事業

当社は、ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っております。

（５）その他事業

当社は、不動産の賃貸借等を行っております。株式会社テトラフィットは、フィットネス事業を行っております。株式会社Ｔポイントパートナーズつくばは、Ｔポイント加盟店等獲得業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．RIZAPグループ(株)は有価証券報告書提出会社であります。

２. (株)テトラフィットは減資を行い、資本金の額が減少しております。また、2019年６月１日付で(株)ニューウェイブファシリティーズは、(株)テトラフィットに商号変更しました。

３．(株)Ｖｉｄａｗａｙについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       　　　　　13,537,894千円

②  経常利益       　　　 　  124,114千円

③  当期純利益     　　   　　142,936千円

④  純資産額       　　   　　750,308千円

⑤  総資産額     　　   　　4,711,346千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）には管理部門の従業員の他、その他事業の従業員11人（臨時従業員50人）が含まれています。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）には管理部門の従業員の他、その他事業の従業員11人（臨時従業員50人）が含まれています。

(3) 労働組合の状況

当社には2000年10月17日に結成されたワンダーユニオンと、1984年３月１日結成された新星堂ユニオンがあり、ＵＡゼンセン同盟流通部会に加盟しております。2020年３月31日現在の組合員数は694名であります。

連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

当社グループは、「“楽しさ”を創造し、幸せを共に分かち合う」を経営理念として、

① あらゆる楽しさを多角的に社会に届ける会社です

② すべての関係者から期待され、その期待を上回る会社です

③ 時代や地域のニーズの変化を敏感にとらえ、応える会社です　

④ 衆知を結集し、仕事を通して人が育つ会社です

⑤ 基本を大切にし、法令を遵守し、公私の区別を厳しく守る会社です

以上の５つを基本方針としております。

(２)　経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しておりました。しかし、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。

 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

＜WonderGOO事業＞　

エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや音楽ソフト販売の低調を受け、厳しい状況が続いておりますが、不採算店舗８店舗閉鎖や売場効率化に伴う改装を実施したことで業績は堅調に推移いたしました。

＜WonderREX事業＞

買取の強化を目的として、当社鑑定士によるイベント型買取鑑定会を定期的に実施するとともに、出張買取・宅配買取・引越買取の強化を行うことで良質な在庫確保に努めてまいりました。また、北関東を中心としたロードサイド型店舗の出店から都心立地への出店戦略に変更することで、事業拡大を加速してまいりました。

＜TSUTAYA事業＞

主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。

＜新星堂事業＞

人気アーティストによる大型タイトルの販売と、不採算店舗の20店舗閉鎖、さらに既存店舗の改装やイベント事業の強化を行ったことにより収益が改善いたしました。

(３)　中期経営戦略

 当社グループが行うエンタテインメント・サービス業におきましては、単なる事業の寄せ集めでなく、お客様の多様化したニーズに的確にお応えするために推進しております。今後も商品・サービスを既存のフォーマットにとらわれず、イノベーションを持続的に繰り返すことで、オリジナリティあふれる事業展開を目指してまいります。

当社グループの出店戦略は、店舗のサードプレイス化を通じて、出店した店舗がお客様にとって「くつろげる場所」となり、「リアル店舗でしか体験できないコト」をお客様にご提案することです。この出店戦略に基づき、一歩一歩確実に成長してまいります。

(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(１)及び(３)に記載の、経営方針及び中長期計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

エンターテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、５Ｇの本格稼働により電子書籍や、音楽・映像配信・アプリ・ネット通販などの利便性がさらに向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していくものと思われます。
　世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響については、不確実性が高く、現時点では先を見通すことが困難な状況にあります。
　そのため、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。
　一方、当社グループは中期方針である「モノからLIVE」に基づき、仕入型小売業から体験型サービス業へ事業構造を転換することで、新たな顧客価値の創造を進めてまいります。各事業の具体的な取り組みについては以下の通りです。
WonderGOO事業
　・非対面型ビジネスの強化推進
　・トレーディングカード専門店「DuelStade Ganryu」の出店
　・自社企画商品の開発・販売
WonderREX事業
　・都心立地への出店加速
　・自社ECサイトの運営開始
　・出張買取の強化
　・新規買取専門店の出店
TSUTAYA事業
　・トレーディングカード専門店「バトロコ」の出店
新星堂事業
　・次世代型新星堂店舗の出店
　・非対面型ビジネスの強化推進

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

当社グループの取扱商品は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍等の嗜好商品を取り扱っていることから、ヒット商品の有無、流行、顧客の嗜好、消費動向等の変化により、当社グループ業績が左右される可能性があります。また、昨今は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、携帯電話等を取り扱う店舗が集約され、競争が激化しております。

 当社グループは常にエンタテインメントをコンセプトとした商品の提供を心掛けており、将来的には取扱商品が増える、もしくは変更となる可能性がありますが、現在及び将来にわたって、販売競争が激化し、当社グループの市場シェアの低下や価格競争による販売価格が下落した場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

当社は、当該状況を解消すべく、当社グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導入を推進しております。

(2) 中古品の仕入について

当社グループの店舗で取り扱う中古品の仕入については、その殆どを店舗における一般顧客からの「買取り」という方法で行っております。したがいまして、商品仕入(買取り)の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。当社グループは商品確保のため破損商品や汚れのひどい商品を除き基本的に全品買取りを行っております。また、買取価格については、当社にて市場価格を分析し、オンラインにより店舗ＰＯＳレジへ、商品毎の買取価格データが適時配信されております。しかしながら、新品商品市場の動向や競合先の出店動向等により商品の仕入状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質量ともに中古品を安定的に確保出来る訳ではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会損失が生じ、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

当社は、当該状況を解消すべく、自社ECサイトの運営開始、出張買取の強化、新規買取専門店の出店を行っております。

(3) 特有の取引慣行（受取リベート）について

当社グループで販売している商品のうち、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、携帯電話については各仕入先との契約により仕入金額に対して受取リベートを収受しております。したがいまして、今後仕入金額の減少や、取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの受取リベートが減少し、売上原価の増加となる可能性があります。

(4) 出店政策について

①出店方針について

当社グループは、2020年３月31日現在、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、レンタルを柱としたエンタテインメント複合専門店「WonderGOO」、総合リユース専門店「WonderREX」、「TSUTAYA」、「新星堂」の多店舗展開を行っており、その他ドコモショップを営業しております。出店に際しては、事前立地調査に基づく商圏調査等を行っておりますが、既存の同業者、新規参入業者及び自社店舗との競合により、これらの条件を満たす立地を確保出来ない等により計画通りの出店が出来ない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
　なお、今後の店舗収支の悪化等により、スクラップ＆ビルド及び減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②敷金及び保証金について

当社グループは、2020年３月31日現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が4,492百万円（一年以内回収予定の敷金及び保証金213百万円含む）があります。賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の返還が不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において、当社グループに損失が発生する可能性があります。

(5) 法的規制について

①出店に関する規制等について

当社グループの新規出店及び既存店舗の増床については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)により規制を受けております。大店立地法の概要は、売場面積1,000㎡を超える店舗を新規出店する場合及び既存店の増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合に規制の対象となり、都道府県又は政令指定都市が、地域社会に対する環境問題を調整することに重点を置き、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民に対する生活環境を守る立場から一定の審査を行うというものです。したがいまして、当社の今後の出店計画は、地域環境を考慮した店舗構造、運営方法により、出店地域の近隣住民、自治体との調整を図りながら出店を展開して行く方針です。自治体との協議の結果によっては施設の設計変更による計画の遅れ、環境対策のための追加費用が発生する可能性があります。

②古物営業法について

当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。同法の監督官庁は、各店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会であり、同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

ⅰ古物の売買又は交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。(同法第３条）

ⅱ古物の買取金額が１万円以上の場合及び中古ゲームソフト・パソコンソフトの買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る)の交付を受けなければならない。(同法第15条）

ⅲ取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢などを帳簿等に記載し、３年間営業所に備え付けておかなければならない。(同法第16条、第18条）

なお、同法に関する規制により、買取った商品が盗品と判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループでは、古物営業法遵守の観点から古物台帳の記入や買取時の身分確認など古物営業法に準拠した買取及び台帳の保管を行っており、盗品買取が判明した場合は被害者に対する無償回復に適法に対応出来る体制を敷いております。当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。

③再販価格維持制度について

当社グループの取扱商品のうち、音楽用ソフト及び書籍は、新品として販売される段階では「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という)の適用を受けております。再販制度とはメーカーが卸・小売価格を制定しこれを販売者に遵守させる制度です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じておりますが、同法第６章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められておりますが、2001年３月時点では著作物再販制度を廃止することは行わず存置するとの意向が公正取引委員会より示されました。当社グループといたしましては、再販制度廃止を大きなビジネスチャンスと捉え、業容拡大をもってそうした変化に対応して行きたいと考えておりますが、当該制度の見直しにおける方向性は現段階では予測困難であります。

④個人情報保護法について

当社グループは、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。一方、2005年４月１日に全面施行された「個人情報保護法」は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられます。その管理については、顧客データは当社の中枢となる重要な財産であり、個人情報の漏洩は会社存続に重要な影響を与えるものと認識し、社会信用を高め、お客様に対し安全・安心を約束すべく、取扱いには十分留意しております。しかし、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、法的規制に対してコンプライアンス委員会を設置しており、リスク管理に関する情報の共有化や施策の充実を図る等、連結ベースでのリスク管理体制の整備も進めております。

(6) 借入金依存度が高いことについて

当連結会計年度末における社債を含めた借入金残高は10,691百万円となり前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少し、負債純資産合計に占める借入金残高の比率は39.2％となりました。また、売上高に対する支払利息の比率は0.2％であり、今後の金利情勢等の変化によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当該状況を解消すべく、資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達とし過度に金利変動リスクに晒されないようにしております

(7) 商品在庫リスク

当社グループでは、お客様のニーズにあった新規商材を調達し、データを分析し、適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することで、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。しかし、当社グループの品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、所有する商品が売れ残り、陳腐化が進むことで、商品在庫の価値低下を免れません。万が一返品枠を超過した場合に返品が不能となるため、処分のために損失が発生する可能性があり、当社グループにおける今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (8) 新型コロナウイルス感染症について

　世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

この対策として、従業員やお客様、地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）

・店舗営業時間の短縮
・本社勤務者による在宅勤務の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の出張・外出の禁止
今後も動向を注視しながら対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2018年５月24日の第30回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から３月31日に変更いたしました。これにより、前事業年度が2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月となったため、当連結会計年度の業績等に関する前期比増減の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しておりました。しかし、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。
  そのような環境の中、当社を取り巻くエンターテインメント市場、ならびにリユース市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売店舗の休業やLIVEコンサート等各種イベントの開催自粛、工場の稼働停止による商品出荷の遅延など多くの影響を被りました。一方、足元ではゲーム等のパッケージ商材や本を中心とした巣ごもり商材への需要が高まっております。また、動画配信市場、スマートフォン市場等のデジタルコンテンツの拡大に加えて、インターネット販売をはじめとした非対面分野への関心も高まっており、お客様の購買行動の変化への対応が一層求められています。

当社グループにおける当連結会計年度末の店舗数については、WonderGOO事業66店舗（内、ＦＣ７店舗）、 WonderREX事業32店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業82店舗、新星堂事業79店舗、その他事業12店舗（内、ＦＣ７店舗）、 合計271店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、27,248百万円となりました

　当連結会計年度末の負債合計は、20,248百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、7,000百万円となりました。

 ｂ．経営成績
　当連結会計年度における売上高は61,207百万円となりました。さらに構造改革を進めるうえで、本社移転や本部人員配置の適正化をはじめとしたコスト改善を行ったことで営業利益は1,277百万円、経常利益は1,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

WonderGOO事業の売上高は29,050百万円、営業利益820百万円となりました。

WonderREX事業の売上高は8,046百万円、営業利益247百万円となりました。

TSUTAYA事業の売上高は13,456百万円、営業利益114百万円となりました。

　新星堂事業の売上高は9,780百万円、営業利益172百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,294百万円減少し、4,044百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、仕入債務の減少により848百万円、未払費用の減少により349百万円資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,061百万円、減価償却費729百万円により資金が増加したため、404百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産の取得812百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻673百万円、敷金及び保証金の回収630百万円により資金が増加したため、139百万円の資金の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入れによる収入により506百万円資金が増加したものの、長期借入金の返済により1,477百万円、社債の償還により260百万円、リース債務の返済により437百万円資金が減少したため、1,838百万円の資金の減少となりました。

③ 売上及び仕入の実績

a.売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前年同期比は前連結会計年度が13ヶ月となったため記載を省略しております。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  前年同期比は前連結会計年度が13ヶ月となったため記載を省略しております。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（たな卸資産評価損）

当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価
損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。

（固定資産の減損）
　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は61,207百万円、営業利益は1,277百万円、経常利益は1,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円となりました。

（売上高）

当社グループはRIZAPグループ株式会社の連結子会社として、グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導入を推進いたしました。 他にも、グループの購買機能を活用し、様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は21,355百万円となりました。本社移転や本部人員配置の適正化をはじめとしたコスト改善をおこないました。

（営業利益）

営業利益は、1,277百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は、1,306百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円となりました。

セグメント別の業績の概況

＜WonderGOO事業＞　

WonderGOO事業におきましては、エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや音楽ソフト販売の低調を受け、厳しい状況が続いておりますが、不採算店舗８店舗閉鎖や売場効率化に伴う改装を実施したことで業績は堅調に推移いたしました。また、仕入型小売業からの脱却を図るべく中期方針「モノからLIVE」を掲げ、既存パッケージ販売だけでなくコト事業の強化に取り組んでまいりました。具体的には、大型デュエルスペースを併設したトレーディングカード専門店の「DuelStade Ganryu」を３店舗出店、エンターテインメントレストラン「チーズチーズカフェ」の出店、既存店舗へのリユース業態の導入を４店舗実施するとともに、空きスペースの転貸を実施することで収益改善を図ってまいりました。

これらの結果、WonderGOO事業の売上高は29,050百万円、営業利益820百万円となりました。

＜WonderREX事業＞

WonderREX事業におきましては、買取の強化を目的として、当社鑑定士によるイベント型買取鑑定会を定期的に実施するとともに、出張買取・宅配買取・引越買取の強化を行うことで良質な在庫確保に努めてまいりました。また、北関東を中心としたロードサイド型店舗の出店から都心立地への出店戦略に変更することで、事業拡大を加速してまいりました。具体的にはブランドリユース専門店として東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県の大型商業施設に６店舗出店いたしました。

これらの結果、WonderREX事業の売上高は8,046百万円、営業利益247百万円となりました。

＜TSUTAYA事業＞

TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。レンタル市場の縮小均衡が今後も継続することが予想される中、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、トレーディングカード専門店「バトロコ」を２店舗出店いたしました。また不採算店舗を６店舗閉店し、収益改善に努めてまいりました。

これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は13,456百万円、営業利益114百万円となりました。

＜新星堂事業＞

新星堂事業におきましては、人気アーティストによる大型タイトルの販売と、不採算店舗の20店舗閉鎖、さらに既存店舗の改装やイベント事業の強化を行ったことにより収益が改善いたしました。具体的には「モノからLIVE」の中期方針のもと、イベント特化型店舗「エンタバシブヤ」の出店や次世代型新星堂店舗モデルとしてイベントの実施及びPOP UP STOREを併設した店舗の出店・改装を実施いたしました。また、従来の大型商業施設でのリリースイベントに加え、ライブハウス等での自主企画イベントに取り組み、収益改善に努めてまいりました。

これらの結果、新星堂事業の売上高は9,780百万円、営業利益172百万円となりました。

財政状態の分析

(流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,231百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,967百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が69百万円、投資その他の資産が341百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,483百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が848百万円、1年内返済予定の長期借入金が370百万円、未払金が475百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円減少いたしました。これは主に、社債が260百万円、長期借入金が600百万円、リース債務が237百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が978百万円発生したことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債を含めた借入金残高は10,691百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達とし過度に金利変動リスクに晒されないようにしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約

（2）RIZAPグループ株式会社との資本業務提携

当社は、2018年２月19日開催の取締役会において、RIZAPグループ株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

①　資本業務提携の目的及び内容

当社及びRIZAPグループ株式会社は、両者間の資本業務提携により、両者間の円滑かつ迅速な協力関係の下、両者における広告・マーケティング、店舗開発、商品・サービス開発、人材教育・育成、システム等の統合・相互活用その他の各施策を迅速に実施すること等により、両者の企業価値を最大化させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。
　RIZAPグループ株式会社は、資本業務提携により当社の発行済株式の過半数の取得を目的として、当社の株式公開買付け及び、RIZAPグループ株式会社を引受先として第三者割当増資を実施いたしました。

②　資本業務提携先の概要

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの店舗展開につきましては、新規出店したWonderREXイオンモール柏店やWonderREXセブンパークアリオ柏店等、その他店舗改装等により970百万円の設備投資を行いました。 

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) WonderGOO事業

当連結会計年度においては、店舗改装等により総額269百万円の投資を実施しました。

(2) WonderREX事業

当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額168百万円の投資を実施しました。

(3) TSUTAYA事業

当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額67百万円の投資を実施しました。

(4) 新星堂事業

当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額176百万円の投資を実施しました。

(5) その他事業

当連結会計年度においては、フィットネス事業等において総額165百万円の投資を実施しました。

(6) 全社共通

当連結会計年度において総額124百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　上記の(外書)は自社所有面積(㎡)であります。

４　上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　記載金額には、消費税等は含んでおりません。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

　　2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。

２　上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　記載金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)１．㈱新星堂を吸収合併（合併比率１：0.15）時に新株を発行した増加であります。

２．第三者割当増資であります。

発行価格　　　　　　　　　　　835円

資本組入額　　　　　　　　　417.5円

割当先　　　　RIZAPグループ株式会社

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．自己株式3,856株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２．上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注） 上記のほか当社所有の自己株式3,856株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付け、事業の拡大による収益向上及び安定的な経営基盤の確保に努めると共に、内部留保の充実などを勘案しつつ業績に応じた適正、かつ継続的な利益配分を行うことを基本としております。今後も、中長期的な視点に立って成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、継続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の拡大に努めてまいりますが、当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきました。
　なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成に活用してまいります。

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当はありません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の意思決定機関相互の牽制による経営適正化と、株主等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、健全な経営に欠かすことのできない重要事項と考えております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査等委員会を設置しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査等委員である取締役３名のうち２名の社外取締役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。

ａ．取締役会及び取締役

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、独立性を保持した監査等委員の出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。
　また、社外取締役は、上場会社の取締役及び弁護士であり、各自が必要な実務経験と専門的知識を有していることから、より広い視野に基づいた経営意思決定の推進を可能としております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

ｂ．監査等委員会及び監査等委員

当社は、監査等委員会制度を採用しており、毎月１回の監査等委員会を開催するものとしております。当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名（うち１名は常勤監査等委員）で構成されております。社外取締役である監査等委員１名は、弁護士としての法的知見を有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うことを期待して選任し、その役割を担っております。
　常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高める体制をとっております。

 なお、監査等委員会の体制は以下のとおりとなります。

委員長　常勤監査等委員　塚田英雄

委員　　社外監査等委員　大塚一暁

委員　　社外監査等委員　小島茂

ロ　会社の機関・内部統制等の関係(2020年６月24日現在)

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用しております。

業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては社内規定に従い、取締役、執行役員等によって構成される「経営会議」(原則、週１回開催)の審議を経て、「取締役会」(毎月１～２回開催)において執行決定を行っております。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務管掌取締役、各グループマネージャーらが迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めております。

また、監査等委員会は取締役会と連動して毎月１～２回開催されており、迅速かつ更正な監査体制がとられております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。会計監査人による会計監査の結果は監査等委員会にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善がなされているか随時監査できる体制をとっております。

重要な経営資源の一つである情報の取扱いにつきましては、コンピュータシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備しております。秘密情報の保護に関しましては、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置等を講じております。

財務面の統制につきましては、社内規程、マニュアル等に則った各グループマネージャーの自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社財務部門が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しております。

関連法規の遵守につきましては、社会及び市場経済の健全な発展のため、一人ひとりが社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保が当社の基本方針である旨を経営トップからのメッセージとして、会議、研修等を通じて全社員に徹底しております。
  更に当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着そして向上を図ることを目的に「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会は経営に関わる重要事項を審議する「経営会議」を補佐する下部組織と位置づけ、委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、副委員長１名、委員５名で構成しております。

なお、当社は、法令遵守はもとより、資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に関わる個々のリスク管理につきましても、業務管掌取締役を長とする各部門の自律的な運営を基本としております。こうした方針の下、各グループマネージャーは業務上の法令違反行為の未然防止に努めると共に、法令違反行為又は法令適合性に疑義がある行為を認知した場合、速やかに「経営会議」に報告する義務を負っています。

また、当社グループ全体として広範なリスクへの対応力を強化する観点から、当社にリスク対策責任者を置き、当社と各グループ会社との間で、リスク管理に関する情報の共有化や施策の充実を図る等、連結ベースでのリスク管理体制の整備も進めております。

危機管理体制としましては、当社及び当社グループ会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

ニ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考え、現在の体制を採用しております。

ホ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。
　また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（監査等委員）塚田英雄、大塚一暁、小島茂の３氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

ロ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以下とする旨を定款に定めております。

ハ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会において選任する旨、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行えるようにするためであります。

ホ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １　取締役大塚一暁、小島茂は、社外取締役であります。

２　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長　塚田英雄　　委員　大塚一暁　　委員　小島茂

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役２名は、監査等委員である社外取締役であります。

監査等委員である社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
　社外取締役大塚一暁氏は、当社の親会社であるRIZAPグループ㈱の子会社である堀田丸正㈱の取締役を兼務しております。
　社外取締役小島茂氏は、当社の親会社であるRIZAPグループ㈱の子会社である堀田丸正㈱及び㈱HAPiNSの取締役を兼務しております。
　なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、大塚一暁氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
　なお、当社は社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役３名のうち２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に１回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員による監査は、常勤の監査等委員を設置し、その職務を補助すべく内部監査室と連携しながら、監査等委員による監査の強化を図っております。なお、監査等委員であります塚田英雄氏は、長年の経理業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、大塚一暁氏は弁護士、小島茂氏は社会保険労務士の資格を有しており、法務、人事及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査等委員による監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く）等からその職務の執行状況を聴取し監査しております。監査等委員は、内部監査室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

また、常勤の監査等委員の活動として、経営議会など重要会議に出席するとともに、稟議書の閲覧、実地監査、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、各部門より独立した代表取締役社長の直属組織として専従者４名の監査室を設置しております。金融商品取引法に基づく監査については、年度監査計画に基づき、財務諸表作成に係る内部統制の整備・運用状況について監査を実施し、不備事項については必要に応じて改善案を添え、都度、代表取締役社長並びに経営会議への報告を行うとともに、指摘した不備事項について是正確認監査を行っております。業務監査につきましては、金融商品取引法の枠を超える案件のほか、代表取締役社長の指示事項について都度、監査を実施しております。
　また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

２年

c. 業務を執行した公認会計士

泉淳一

上西貴之

d. 監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等15名、その他10名であり、期末に偏ることなく、期中においても必要に応じた監査を受けております。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の再任の適否について毎期検討することとしております。毎期、複数の監査法人を対象に相互評価を行っており、会計監査の実績、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制等を総合的に検討して選定しております。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。四半期監査及び期末監査期間中、経理スタッフの監査対応に過重な負担がかからないように、効率的な監査が行われているかの評価を、また、高品質の監査が行えるだけの人的資源、組織体制を監査法人が備えているか、監査報酬が適正かの評価を行っております。

ｇ. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第30期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第31期（連結・個別）　太陽有限責任監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

2018年５月24日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年５月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2018年５月24日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 監査公認会計士と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案して決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査公認会計士と協議した上で、海外子会社の有無・当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員また、同業他社の監査報酬との比較等を行い、総合的に勘案して同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年５月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額40,000千円以内とするものであります。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月27日の取締役会において、取締役基本報酬及び賞与の個人配分を代表取締役に一任しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等（提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等）

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

　重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。当社が保有する取引先の株式は、投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している投資目的以外の目的である投資株式は金額が僅少であり、保有数も少ないため検証の必要性がないと考えております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　決算期変更について

 2018年５月24日開催の第30期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。
　したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱ワンダーネット

㈱Ｖｉｄａｗａｙ

㈱テトラフィット

㈱Tポイントパートナーズつくば

※㈱ニューウェイブファシリティーズは、当連結会計年度に㈱テトラフィットに商号変更しております。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(その他有価証券)

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

(商品)

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(貯蔵品)

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～47年

その他　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、このうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ)

ヘッジ対象……借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年～７年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(未適用の会計基準等)

 「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

 （1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府・自治体からの自粛要請により、店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい状態が続いており、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定され、営業時間の短縮や休業の期間等が、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えると見込まれます。

連結財務諸表の作成にあたりましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、翌連結会計年度の売上高への影響が６月頃まで継続するものの、７月以降は徐々に回復するものと仮定した上で、減損損失や繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　４　極度貸付約定契約

当社は、RIZAPグループ株式会社に対し極度貸付約定契約を締結しております。当該契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額又は戻入額（△）

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、607,585千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物253,755千円、リース資産29,300千円、有形固定資産その他56,068千円、ソフトウエア1,749千円、無形固定資産その他233,057千円、投資その他の資産その他33,654千円であります。また、事業構造改善費用として、建物及び構築物520,056千円、土地109,473千円、リース資産381,177千円、有形固定資産その他101,377千円、のれん12,550千円、無形固定資産その他1,147千円、投資その他資産その他59,548千円を計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、257,059千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物185,318千円、リース資産4,844千円、有形固定資産その他62,801千円、ソフトウエア3,389千円、投資その他の資産その他706千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。

※５　転貸借契約解約損

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

  店舗閉店時における賃貸借契約の解約に伴う違約金であります。

※６　事業構造改善費用の内訳

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年３月31日)

  収益構造改革を早期に進めるために事業構造改善費用4,855,784千円を計上しております。事業構造改善費用の内訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,185,331千円、在庫評価損2,794,802千円、その他875,650千円となります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

普通株式の増加1,980,000株は、第三者割当による新株式の発行であります。

２　自己株式に関する事項

自己株式の増加1,170株は、単元未満株式の買取りであります。

３　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

自己株式の増加275株は、単元未満株式の買取りであります。

３　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、店舗建物（建物及び構築物）、ＰＯＳ及び店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2)　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また資産の運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産にて行っており、デリバティブは、金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金、未収入金は取引先の信用リスクにさらされております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
　敷金及び保証金は、主に店舗賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクにさらされております。
　買掛金は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利による借入は、金利の変動リスクにさらされております。
　リース債務は、建物リース料及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は５年から20年となっております。
　預り保証金は、主にＦＣ契約に伴う営業保証金及び賃貸契約に伴う敷金保証金であります。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、定期的に回収される売掛金額の取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行いリスクの軽減を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照)

前連結会計年度(2019年３月31日)

　　(単位：千円)

　(※１)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)社債、長期借入金及びリース債務は、一年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務(流動負債)を含んでおります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　　(単位：千円)

（※）社債、長期借入金及びリース債務は、一年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務(流動負債)を含んでおります。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積りを行った返還予定等に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、変動利率の借入金の内、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理しており、それ以外のものについては時価は帳簿価額とほぼ等しいとして当該帳簿価額によっております。

(11) 長期預り保証金

長期預り保証金のうち、敷金及び保証金については返還予定等に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
　敷金及び保証金の一部敷金については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
　当社のフランチャイジー企業から預かっている営業保証金については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(11) 長期預り保証金」には含めておりません。

　　(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

　(単位：千円)

　　(注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度であります。

また混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。

混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているカスミグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。

２  確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税込）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,854千円、当連結会計年度75,163千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が948,833千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、たな卸資産及び減損損失に関する将来減算一時差異に関する評価性引当額が解消したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日)                                                    (単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　

当連結会計年度(2020年３月31日)                                                    (単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～34年と見積り、割引率は0.03%～2.24％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注） 前連結会計年度の期末残高及び当連結会計年度の期末残高には、流動負債その他の36,567千円及び23,080千円を含めた金額です。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、営業本部を置き、商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは営業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「WonderGOO事業」、「WonderREX事業」、「TSUTAYA事業」及び「新星堂事業」の４つを報告セグメントとしております。

「WonderGOO事業」は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売をしております。「WonderREX事業」は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売をしております。「TSUTAYA事業」はゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。「新星堂事業」は、音楽ソフト、映像ソフト等の小売販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年３月31日)

 (注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,225千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産4,301,854千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産40,935千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△29,196千円は、セグメント間取引41,778千円、及び全社費用△70,975千円です。なお、全社費用は全社資産に係る減価償却費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,037,972千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産124,209千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年３月31日)

（注）上記の他、WonderGOO事業748,769千円、WonderREX事業331,195千円、TSUTAYA事業96,645千円、その他事業7,151、全社共通1,570千円にかかる減損損失を事業構造改善費用に含めて計上しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）当社の行った第三者割当増資を１株につき835円で引き受けたものです。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

RIZAPグループ株式会社(証券会員制法人札幌証券取引所に上場)

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）極度貸付約定契約については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は極度貸付約定契約期間１年・任意返済としております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

RIZAPグループ株式会社(証券会員制法人札幌証券取引所に上場)

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりです

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)