4091 日本酸素ホールディングス 有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第13期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第12期においては、決算期の変更等を行った一部の在外連結子会社について、15ヶ月間の損益を連結しております。

４．第13期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日）等を第15期より適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）

３【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

　（注）１．上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり異動があります。

・旧Rivoira S.r.l.は、2020年３月20日付けで当社の子会社であるNippon Gases Italia Holding S.R.L.に吸収合併されたことにより消滅しております。なお、当該吸収合併の効力発生後、Nippon Gases Italia Holding S.R.L.は、Rivoira S.r.l.に社名を変更しております。

２．以上の概略図は次頁のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱テック・エンジニアリング及びTNSC (Thailand) Co., Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。

４．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．上記親会社の㈱三菱ケミカルホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。

６．上記連結子会社のうち、大陽日酸エンジニアリング㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Gases Deutschland Holding GmbH、Nippon Gases Belgium NV、Rivoira Gas S.r.l.、Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Vietnam Japan Gas Joint Stock Company、TNSC (Australia) Pty Ltd及び大陽日酸（中国）投資有限公司は特定子会社に該当しております。

７．Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。ただし、セグメントの「米国ガス事業」及び「欧州ガス事業」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

９．旧Rivoira S.r.l.は、2020年３月20日付けで当社の子会社であるNippon Gases Italia Holding S.R.L.に吸収合併されたことにより消滅しております。なお、当該吸収合併の効力発生後、Nippon Gases Italia Holding S.R.L.は、Rivoira S.r.l.に社名を変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門及び技術部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、現在組合との懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を掲げております。「お客様の声を敏感にとらえ、ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に豊かな社会の実現に貢献する。コアビジネスであるガス事業で人と社会と地球の心地よい関係を創り、未来を切り拓く。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2014年５月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益１兆円を目指すこととし、この長期経営ビジョンのもと、2015年３月期から３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」では数値目標を達成し、2018年３月期からは４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に取り組んでおります。

現中期経営計画の重点戦略は、「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「Ｍ＆Ａ」ですが、その最大の成果として、2018年12月に米国Praxair, Inc.の欧州事業を買収し、2019年２月にドイツの Linde Aktiengesellschaftの子会社である Linde Gas North America LLCからHyCO事業の一部並びに関連資産を買収し、グローバルな産業ガスの事業規模を大きく拡大させました。その結果、2019年２月に「Ortus Stage 2」の最終年度となる2021年３月期の計画値を変更いたしました。しかしながら、当第４四半期連結会計期間後半から世界規模で拡大が始まった新型コロナウイルス感染症による世界経済悪化の影響により、この計画値の達成は困難な状況にあります。目標としていた数値の達成は困難な状況にありますが、2021年度から始まる次の中期経営計画につなげるべく、現中期経営計画の基本方針及び重点戦略にそった取組みを着実に継続してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

当第４四半期連結会計期間後半から世界規模の拡大が始まった新型コロナウイルス感染症は、世界経済に重大な影響を与え、当社グループの2021年3月期における連結業績の悪化と財務体質改善のスピード低下が予想されます。しかしながら、当社グループの事業基盤は、中期経営計画の重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼーション」「Ｍ＆Ａ」の推進により、着実に強化されてきました。当社グループは、当面の課題として、世界経済の正常化に合わせて成長軌道への回復が図れるよう、生産性の向上や新規開発製品の展開などを進めるとともに、投資案件の厳格な管理などにより財務体質の強化に注力していきます。

前連結会計年度に実施した米国Praxair, Inc.の欧州事業の買収により構築された日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制において、ガス利用技術のグローバル展開などグループ総合力の強化に向けた取り組みが順調に進んでいます。2020年10月１日に予定されている持株会社体制への移行により、そうした取り組みを加速させることで、事業規模の更なる拡大と収益力の向上を進めていきます。また、純粋持株会社は、グループ全体の保安・品質とコンプライアンスを強化する取り組みを推進していきます。

2020年度には、2021年度から2025年度までの５ヶ年にわたる次期中期経営計画を作成いたします。次期中期経営計画では、「経済価値と社会価値（ＥＳＧ、ＳＤＧｓ）の共創による持続的成長」を重要テーマとする方針です。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営方針・事業に関するもの

①　設備投資について

当社グループは、国内外に工業ガスの製造拠点を有しておりますが、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置しパイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。オンサイトプラント方式は、顧客への安定供給と強固な収益基盤の確保というメリットがありますが、供給先である顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合、海外移転などにより設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製造コストについて

主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油やＬＮＧ価格の高騰、為替変動などの要因により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外進出について

当社グループは、重点戦略として「グローバリゼーション」、「Ｍ＆Ａ」を掲げ、海外におけるオンサイト事業の拡大やＭ＆Ａを積極的に実施し、現在、米国、欧州、アジア・オセアニアを中心に海外で事業を展開しております。設備投資やＭ＆Ａの実行に際しては、市場動向や顧客ニーズ、契約等について事前に審査しておりますが、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　法規制等について

当社グループは、米国、欧州、アジア・オセアニアを中心に事業を展開しておりますが、進出国において予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連の製品を海外への輸出をおこなっており、「外国為替及び外国貿易法」を遵守する必要があります。そのため、法令違反を未然に防止すべく、当社グループでは安全保障輸出管理プログラムを定め、また、eラーニングや研修等による社員教育など対策を行っております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は職員が法令等に違反し、罰金、行政処分（輸出の禁止や包括許可の取り消し）を受ける場合や規制強化が図られた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しており、当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材確保について

当社グループの目標達成には、生産、研究開発、マーケティング、販売、物流、管理等の各事業分野において有能な人材が不可欠であり、また、事業運営を行う上で、関連法規で要求される資格や技能を有した人材の確保が必要となります。雇用情勢や労働需給の変化により、こうした人材の確保が計画通りに進まない場合は、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術・保安に関するもの

①　技術開発について

当社グループは、オンリーワン・ナンバーワン技術で世界メジャーへの仲間入りを目指すため積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。たとえば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性や、他社の新技術・新製品、代替製品により当社グループ製品の競争力が低下する可能性があります。また、産学官協同や企業間による共同開発では、連携がうまく進展しない場合や関連市場の状況に大きな変化があった場合などには、期待していた成果が得られない可能性があります

②　知的財産について

当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりますが、当社グループの技術や商品を保護するために十分であるという保証はありません。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。

一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発又は技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとり、侵害の防止に努めており、これまで当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された例は非常に少ない状況にあります。

しかしながら、当社グループが将来的に他社の知的財産権を侵害しないという保証はなく、訴訟を提起された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　製品安全及び保安について

当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらの製品については、品質管理とその記録の徹底、及びすべての製品について販売前に安全審査を行い、製品に起因するリスクを適切に管理しておりますが、すべての製品に欠陥や品質不良、故障が生じないという保証はありません。製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、顧客からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、製造・販売等を行う高圧ガスには、高圧力や極低温による危険性の他、液晶や半導体関連向け製品等の毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これら製品の製造・供給については、取り扱う従業員について階層別の教育の他、応募型の教育を行っています。特にテクニカルアカデミーでは危険体感学習を取り入れ、設備事故だけでなく労働災害事故の撲滅を目指した教育を徹底し、保安の確保に万全を期していますが、ガスそのものの危険性を解消することは不可能です。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身や設備に多大な損害が生じた場合には、操業停止などにより当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 財務に関するもの・その他

①　為替レートの変動について

当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連で原材料等の海外からの調達や製品の輸出を行っております。また、家庭用品等で海外からの製品の輸入を行っております。当該取引に関連しては、外貨建てで行っている取引があることから、為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、急激な為替の変動に対処できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社の外貨建財務諸表金額は、連結財務諸表作成過程において円換算されるため、為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利の変動について

当社グループは、中期経営計画に掲げる重点戦略に基づき、積極的な設備投資、Ｍ＆Ａを実施し、その資金を主に金融機関からの借入や社債によって調達しております。2019年３月期に実施した米国Praxair, Inc.の欧州事業の買収のための調達は、大部分を変動金利による借入もしくは一定年数後に固定金利から変動金利に変更されるハイブリッドファイナンスで行っており、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害、不測の事故、感染症等について

地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、全国に分散して製造拠点を有しているものの、大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上収益の減少や巨額の修復コストの発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人為的要因を含むその他の不測の事態により重大な事故が発生した場合や大規模な感染症が発生した場合は、当社グループの事業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの緊急事態発生に備え当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております。

④　中期経営計画について

中期経営計画の目標は、事業環境の変化やその他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。

⑤　㈱三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について

㈱三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の50.59％の株式を所有しております。また、同社は、2014年５月13日付で締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。

しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　のれん及び無形資産について

当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び無形資産（以下、「のれん等」という。）を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上する可能性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について毎期減損テストを実施し評価しております。経済の著しい悪化等により対象事業の成長率が大幅に低下したり、市場利率等の上昇により処分コスト控除後の公正価値及び使用価値の計算に用いられている割引率が大きく上昇した場合などには、回収可能価額が著しく減少して減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報管理について

当社グループは、営業・技術に関する重要情報、顧客情報その他関係者の個人情報を保有しております。

これら重要情報・個人情報を含む業務上の情報は、クラウド及びサーバでの管理や、事業拠点の防犯・盗難対策の推進を通じて、情報漏洩のリスク低減に努めております。また、情報セキュリティに関する規程・基準類の整備、情報管理に関する責任者・担当者の配置、社員への継続的な教育等を通じて管理体制の強化を図っております。

しかしながら、不測の事態により情報漏洩が起きた場合、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償、市場競争力の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　気候変動等環境課題について

地球温暖化等環境課題に関する取組みや気候変動等のリスクを企業の財務情報として開示する要請が高まっています。当社グループは、全社的に環境マネジメントを推進し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しております。当社グループが事業展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制が導入された場合、間接的な温室効果ガス排出量が多い産業ガス事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動による自然災害の増加や渇水による水資源の不足等は当社グループの製造拠点に影響を与える可能性があります。なお、世界の平均気温が上昇した場合、空気分離装置における原料空気圧縮機の動力が増加し、電力使用量が増加するリスクがあります。

⑨　新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループの主力製商品である産業ガスは、生活必需品の製造プロセスや各種工場の保安向けに利用されるとともに、医療現場でも利用されるため、各国当局による事業活動の制限対象には指定されることなく、関係者の感染防止に取り組みながら、各地域における事業活動を継続しております。しかしながら、顧客工場の稼働率低下により産業ガスの出荷は減少することが見込まれるため、2021年３月期の当社グループの経営成績について、前連結会計年度に比べ売上収益は2.4％の減収、営業利益は12.7％の減益を予想しております。ただし、この予想は、2021年３月期第１四半期連結会計期間における出荷への影響が最も大きく、第２四半期連結会計期間からは徐々に回復し、第３四半期連結会計期間以降はほぼ正常化することを前提としています。したがって、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、産業ガスの出荷が想定以上に減少するなどした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態により重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

①　業績全般

　当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦などの影響を受け、国内では、主要関連業界を中心に生産活動が弱まりました。エレクトロニクス関連においては、電子材料ガスの出荷は、国内では前期並みでしたが海外では減少しました。一方、米国では製造業の生産活動は底堅く、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は前期並みに推移しました。

　しかし、当第４四半期連結会計期間後半から、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、当社グループにおいても欧州ガス事業とサーモス事業の業績に影響が出ました。

　このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益8,502億39百万円（前連結会計年度比 14.8％増加）、コア営業利益903億37百万円（同 37.2％増加）、営業利益939億21百万円（同 40.5％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益533億40百万円（同 29.2％増加）となりました。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

（単位：百万円）

②　セグメント業績

セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

〔国内ガス事業〕

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼・非鉄・金属加工・輸送機器及び化学向けを中心に前期に比べ減少しました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの売上収益は、前期並みとなりました。機器・工事では、2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ㈱の収益貢献がありました。

　以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,561億45百万円（前連結会計年度比 2.1％減少）、セグメント利益は、287億37百万円（同 3.6％減少）となりました。

〔米国ガス事業〕

　産業ガス関連では、製造業での生産は堅調であり、バルクガスを中心に売上収益は増加しました。オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年２月に買収したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連での売上収益は減少しました。

　以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,988億69百万円（前連結会計年度比 6.2％増加）、セグメント利益は、222億63百万円（同 42.4％増加）となりました。

※天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業。

〔欧州ガス事業〕

　スペインではオンサイトのガスが前年を下回りましたが、ドイツ、ベネルクス、北欧などでバルクガスを中心に前期の売上収益を上回りました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スペイン、イタリアなどでは３月の売上収益が前年同月比で減収となりました。

　以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、1,655億64百万円、セグメント利益は、248億54百万円となりました。なお、2018年12月に米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業を前第３四半期連結会計期間より当セグメントで開示しております。

〔アジア・オセアニアガス事業〕

　産業ガス関連では、バルクガスの売上収益は、主に中国で減少したことに加え、フィリピン、タイでも減収となりました。ＬＰガスは、豪州での出荷は堅調でした。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷は前期を下回りましたが、機器・工事が大きく増加し、売上収益は増加しました。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,045億41百万円（前連結会計年度比 1.5％減少）、セグメント利益は、99億52百万円（同 8.8％増加）となりました。

〔サーモス事業〕

　サーモス事業は、国内で前期より新たに投入したフライパンの販売に注力し、売上収益に貢献しましたが、長梅雨や暖冬などの天候不順の影響により、主力のスポーツボトルや保温弁当箱の販売が低迷し、売上収益は前期を下回りました。海外でも、日韓問題、香港でのデモ、米中貿易摩擦などによる景気減退の影響により、工場出荷は前期を下回りました。また、当第４四半期連結会計期間の後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外の生産工場の稼働停止に加え、国内でのインバウンド需要も縮小し、販売数量が減少しました。

　以上の結果、サーモス事業の売上収益は、251億18百万円（前連結会計年度比 9.6％減少）、セグメント利益は、72億24百万円（同 21.4％減少）となりました。

　各セグメントごとの売上収益及びセグメント利益の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

③　経営成績

　当連結会計年度における売上収益は8,502億39百万円となり、前連結会計年度に比べ1,098億98百万円の増収となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べUSドルで２円12銭、ユーロで４円85銭、豪ドルで６円96銭の円高となるなど、売上収益は全体で約99億円少なく表示されております。

　売上原価は5,226億80百万円（前連結会計年度比 493億47百万円増加）、販売費及び一般管理費は2,421億29百万円（同 373億40百万円増加）、その他の営業収益は106億23百万円（同 58億74百万円増加）、その他の営業費用は56億65百万円（同 17億24百万円増加）、持分法による投資利益は35億33百万円（同 ３億２百万円減少）となっております。以上の結果、営業利益は939億21百万円となり、前連結会計年度比で270億58百万円の増益となりました。また営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は903億37百万円となっており、前連結会計年度比で245億17百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、固定資産売却益64億90百万円、減損損失19億10百万円などとなっております。

　金融収益は11億50百万円（同 11億44百万円減少）、金融費用は159億38百万円（同 88億63百万円増加）、これにより税引前利益は791億33百万円となり、前連結会計年度に比べて170億50百万円の増益となりました。主な内容は、受取利息が２億50百万円（同 ３百万円増加）、受取配当金が９億円（同 ２億55百万円減少）、支払利息が138億95百万円（同 68億22百万円増加）などとなっております。

　これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は533億40百万円となり、前連結会計年度比120億48百万円の増益となりました。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は１兆7,517億32百万円で、前連結会計年度末比で192億82百万円の減少となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで２円16銭の円高、ユーロで５円１銭の円高となるなど、約522億円少なく表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、現金及び現金同等物の増加や営業債権の減少等により、前連結会計年度末比で201億58百万円増加し、3,673億２百万円となっております。

　非流動資産は、のれんや無形資産の減少等により、前連結会計年度末比で394億40百万円減少し、１兆3,844億30百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末比で3,872億73百万円減少し、3,319億３百万円となっております。

　非流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で3,631億52百万円増加し、9,791億35百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比で48億39百万円増加し、4,406億93百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は23.4％で前連結会計年度末に比べ0.4ポイント高くなっております。

　2019年11月に借入総額25億ユーロ及び200億円のシンジケートローンに基づく借入を実行し、本シンジケートローンにより調達された資金を2018年12月に米国Praxair, Inc.から欧州事業を買収する際に調達していたブリッジローンの返済に充当しました。その結果、流動負債が大幅に減少し、非流動負債が大幅に増加しました。

(3) キャッシュ・フロー

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,500億84百万円の収入（前連結会計年度比 513億98百万円の収入の増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは626億29百万円の支出（同 6,923億40百万円の支出の減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは462億42百万円の支出（同 7,111億68百万円の支出の増加）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,000億５百万円（同 403億85百万円増加）となりました。

　「(2) 財政状態」で記載のとおり、2019年11月に実行されたシンジケートローンの借入及びブリッジローンの返済により、財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の純増減額は大幅に支出が増加し、長期借入れによる収入は大幅に増加しました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績及び受注実績

　前連結会計年度における欧州事業、HyCO事業及び医療機器販売会社の買収により、当社グループの生産品目は従前に増してより広範囲かつ多種多様となりました。また、受注生産形態をとらない製品も多く、受注生産製品の規模は、当該買収の結果により、当社グループ全体のビジネス規模に対し小規模な割合となりました。これらの理由から、当連結会計年度より、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

②　販売実績

　セグメントごとの販売実績については、「(1) 経営成績　②セグメント業績」に記載のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　及び　３．重要な会計方針」に記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とコミットメント・ライン契約等を締結することで十分な手元流動性を確保しております。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画「Ortus Stage 2」に対する達成状況については、以下のとおりであります。

（注）１．ROCE

当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、コア営業利益を投下資本（有利子負債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）で除して算出した「ROCE」で資本効率を示しております。

　　　２．調整後ネットD/Eレシオ

当指標は、2019年２月の数値目標変更の際に追加しました。調整後純有利子負債（有利子負債残高－資本性負債－現金及び現金同等物）を、調整後親会社所有者帰属持分（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）で除して算出した「調整後ネットD/Eレシオ」で、財務健全性を示しております。なお、資本性負債とは、ハイブリッドファイナンスで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額です。

４【経営上の重要な契約等】

（吸収分割契約）

　当社は、2020年１月22日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制へ移行すること及びその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議いたしました。また、かかる持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる当社は、2020年10月１日（予定）に商号を「日本酸素ホールディングス株式会社」と変更することを決議いたしました。

　なお、かかる持株会社体制への移行及び定款の一部変更については、2020年６月19日開催の第16回定時株主総会にて関連議案が承認され、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施いたします。

　本吸収分割の概要は、以下のとおりであります。

(1) 本吸収分割の目的

　当社は現中期経営計画「Ortus Stage 2」の下で「グローバル化の推進」を掲げ、日本、米国、アジア・オセアニア地域において着実に産業ガス事業を拡大してまいりました。更に2018年12月に米国Praxair，Inc.の欧州事業の一部を買収し、当社グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制となりました。世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、当社がさらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断し、以下の事項を企図して、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

①　権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分

それぞれの地域における市場と顧客の変化に的確に対応するため、各地域への権限委譲を進め、意思決定のスピード向上を図ります。その一方で、持株会社となる当社は、成長性を踏まえた適切な経営資源の配分等、グループ全体の戦略立案、コンプライアンスの確保、リスク管理体制の強化を進めてまいります。

②　事業執行責任、実績の明確化

日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極による事業推進体制のもと、各地域における事業執行責任を明確化します。日本については持株会社体制への移行により、国内ガス事業を承継する子会社は当該事業の執行に特化することで、他の３極とともに持続的な事業成長を目指してまいります。

③　各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化

当社グループは、各地域において事業分野や技術の領域でそれぞれの強みを持っています。持株会社となる当社が各地域の強みをグローバルに共有展開する推進役となることで、グループ総合力を強化してまいります。

(2) 本吸収分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する子会社である㈱大陽日酸分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、国内での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継させる予定です。

(3) 本吸収分割の日程

2020年２月４日　分割準備会社（㈱大陽日酸分割準備会社）設立

2020年５月15日　取締役会における吸収分割契約の承認

2020年５月15日　吸収分割契約締結

2020年６月19日　定時株主総会における吸収分割契約に関する議案の承認

2020年10月１日　吸収分割の効力発生日、持株会社体制への移行（予定）

(4) 吸収分割承継会社が承継する資産・負債の状況

　吸収分割承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものといたします。なお、吸収分割承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

(5) 本吸収分割に係る割当ての内容

　吸収分割承継会社である㈱大陽日酸分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式10万株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。

(6) 本吸収分割に係る割当ての算定根拠

　㈱大陽日酸分割準備会社は当社の完全子会社であり、また本吸収分割に際して㈱大陽日酸分割準備会社が発行する株式の全てが分割会社である当社に交付されることから、㈱大陽日酸分割準備会社が交付する株式数については、両者で協議の上決定しており、相当であると判断しております。

(7) 吸収分割承継会社の概要（2020年３月31日時点）

（注）株式会社大陽日酸分割準備会社は、2020年10月１日付けで社名を大陽日酸株式会社に変更予定です。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を企業理念として、産業ガス事業の拡大を進め持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

研究開発において、当社独自のガステクノロジーを基盤とした、ガスアプリケーション、環境、ガス分離精製、エレクトロニクス、医療・ライフサイエンス、ファインマテリアル、先端技術分野に向けた新商品・新技術の開発に取組むことで収益拡大に貢献しています。また、知的財産の有効活用と特許出願についても推進しており、2019年12月末時点において当社保有特許件数は798件となっています。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3,389百万円であり、その内訳は「国内ガス事業」に2,691百万円、「米国ガス事業」に658百万円、「サーモス事業」に39百万円となっております。主な研究開発活動の概要は次のとおりです。

〔国内ガス事業〕

国内ガス事業においては、当連結会計年度末現在、つくば研究所、山梨研究所、ＳＩイノベーションセンター及び京浜事業所の４拠点が連携して研究開発を実施しています。

近年の当社の開発体制として、2019年10月に新たにデジタルソリューションセンターを設立し、自社生産工場の操業最適化などAI・IoTを用いてデジタル革新に取り組むとともに、顧客の要求に対応しています。また、オープンイノベーションとして、海外を含めたベンチャー企業との事業提携を通じて最新の技術を取り込み、当社保有技術との相乗効果を発揮して開発商材の上市を加速します。

（ファインマテリアル）

・先端技術分野では、AM（アディティブ・マニュファクチャリング）事業を、グローバル規模で進む第４次産業革命の中心分野とみなして当社の注目する事業の一つとしており、コア技術開発とトータルソリューション提案を軸とした事業戦略を推進しております。先行する欧米マーケットとのシナジーも最大限活用し、現状では売上収益数億円の事業規模から、数年以内に数十億円規模への拡大を目指します。

・新素材分野では、高配向カーボンナノチューブ「CNT-uni」、高機能フッ素樹脂、金属ナノ粒子等を開発しました。中でも、当社独自技術により合成した銅ナノ粒子を用いた光焼成用導電性ペーストやパワー半導体用のシート状接合材は、電子機器や自動車部品への展開が期待されています。

（ガスアプリケーション）

燃焼分野、溶接・切断分野及び低温・食品分野を中心に、産業ガスの使用に関する様々な工業製品を開発しております。

・燃焼分野では、電炉の製鋼プロセス向けに省電力貢献をしている酸素燃焼用バーナ・ランスに酸素予熱機能を組込む事で超音速流を形成し、溶解時間を従来より最大50％短縮する「SCOPE-JetⓇ OxHeat」を開発しました。

・炭素繊維市場向けに、製造プロセスからのNH3やHCNを含む排ガスを効率良く除害処理する「Innova-FLASH」を開発しました。

・溶接分野では、日酸TANAKA株式会社と共同で、「サンアークⓇ DS-TIGアドバンストーチ」を開発しました。特殊な冷却方法とガスシールド方法を採用することで、従来のTIG溶接電源でもキーホール溶接が可能となりました。

（環境関連）

・2020年２月に太陽光発電電力を利用したオンサイト型CO2フリー水素の燃料電池フォークリフト充填システムが完成しました。

・高温超電導電力機器を-200℃以下まで冷却可能なネオンガス冷凍機「NeoKelvinⓇ-Turbo」は、モスクワ市電力公社の超電導限流器向けに納入され、商用運用が開始されています。

（ガス分離精製）

・ガス発生装置分野では、2019年７月にファイバーレーザ加工機向けに鉄やアルミの切断の専用機とした新モデル（LT60F）を上市しました。本装置のアシストガスにより、レーザカット時に発生する金属溶融物を低減させることで切断品質の向上が可能となりました。また、当社のPSA式窒素ガス発生装置「NitrocubeⓇ」の遠隔サポートサービス加入件数も増加し、顧客より好評を得ています。

（エレクトロニクス）

エレクトロニクス分野では、社会のデジタル化により半導体需要は拡大し、プロセス材料の使用量増加や半導体製造装置の大型化が進んでおります。これらの動きに積極的に対応し、電子材料ガスの国内トップシェアを維持しております。

・客先工場のスマートファクトリー化を実現する新たなガス供給システムであるインテリジェント・ガス・サプライングシステム「IGSS」を開発しました。各種監視機能を備え、容器の自動搬送、AIによる消費予測と容器位置情報把握、設備の運転データの記録とこれらをタブレットに集約できるガス監視システムで構成されております。

・半導体製造プロセスで利用される窒素ガスの監視について、熊本大学との共同研究により、金属有機構造体（MOF）を感湿剤とした高応答性、高感度を満足する小型かつ安価な微量水分計を開発しました。

・当社グループ会社のRASIRC社で製造・販売している高濃度H2O2ガス供給装置（PeroxidizerⓇ）について、既存酸化剤の使用よりも良質なAl2O3薄膜及びTiO2薄膜を高速成長できることを実証いたしました。

・「THVPE法による高品質バルクGaN成長用装置」を科学技術振興機構（JST）のNexTEPプログラムに基づいて東京農工大学と共同で開発しました。従来法と比べ高温（1,200～1,400℃程度）で結晶成長させることで３倍以上の成長速度で高品質かつ厚みのある結晶成長を実現し、安価で高品質なバルクGaN結晶の大量生産に近づきました。

（医療・ライフサイエンス）

医療・ライフサイエンス分野では、2015年に国内３基目の「酸素-18 安定同位体標識水（以下、Water-18O）」製造プラントを増設し2016年より「Water-18O」の製造を開始しています。この製造プラントには酸素安定同位体17Oを酸素蒸留法により分離する技術を適用しており、分離した17Oを用いた「酸素-17 安定同位体標識水（以下、Water-17O）」の製造に国内で初めて成功しました。この「Water-17O」は、革新的な17O-MRI脳疾患診断の造影剤として注目されています。また、当社では細胞自動凍結保存装置「クライオライブラリーⓇ」を始め、各種細胞保存関連商材を産学官に納入しています。

・2019年２月よりGMPに準拠した厳格な品質管理の下、高品質な「Water-17O」を安定供給しています。

〔米国ガス事業〕

米国ガス事業においては、コロラド州ロングモント研究所を拠点にエレクトロニクス分野における高純度材料ガスの製造、精製、分析技術の開発を行っております。グローバル市場において、めまぐるしく変化する顧客のニーズをいち早く捉えるため、グループ会社間でマーケティング活動の共有化や製造及び物流を含めたサプライチェーンの最適化に取り組み、高品質、高付加価値製品の開発に活かしております。当連結会計年度は、半導体製造プロセス用ガス分析技術の対象範囲拡大と併せて、アジア量産工場におけるガス製造プロセス改善及び高品質化に貢献してまいりました。

ガスアプリケーション分野においては、ニュージャージー州を拠点として、食品産業分野の顧客を中心にガス利用提案を行っております。当連結会計年度は、これまで開発した液体窒素を大量に使用する食品冷凍装置に加え、食品包装ガス混合装置の受注に注力し、新規顧客を獲得しました。また、山梨研究所で開発されたガス精製装置を米国で受注するなど、当社技術を活用した米国市場の開拓が着実に進んでおります。

外部リソースとの積極的な協業を推進するオープンイノベーション施策においては、米国ベンチャー企業のSulfaTrap LLC社と連携し、顧客へ超微量硫黄分を除去可能な精製剤を販売するとともに、AM関連の米国装置メーカーと連携しガス供給装置を販売するなど、ガス事業とのシナジー創造を推進しております。

〔サーモス事業〕

サーモス株式会社は、「人と社会に快適で環境にもやさしいライフスタイルを提案します」という企業理念に従い、断熱技術を利用することで省エネルギーに貢献するとともに、快適なライフスタイルを実現すべく、積極的な商品開発を推進しております。

当連結会計年度は、年々伸び続けているタンブラー市場において、広口で口当たりが良く飲みやすいように口元を丸くし、持ち運びできるようにシンプルでお手入れしやすいフタを設けた真空断熱ケータイタンブラーの新商品を開発しました。さらに、色付きの陶器風デザインをあしらった真空断熱タンブラーを開発しました。セラミックコーティングを施すことで陶器製タンブラーをイメージさせるとともに、食器洗浄機対応機能も備えてお手入れ性の向上も図りました。また、ステンレス製の持ち易いグリップをレーザー溶接により金属本体に取り付けた大容量の真空断熱ジョッキも開発し、タンブラー商品の拡充をおこないました。

スポーツカテゴリーでは、山での厳しい条件に対応した山専用ボトルに750mlの容量の商品を追加するとともに、カラー、グラフィックの変更をおこなった真空断熱ボトルを開発しました。さらに、昨年開発した自転車のボトルケージに収まる専用設計の真空断熱ストローボトルに追加する形で、保温、保冷の両方が可能な真空断熱ケータイマグを開発しました。

ホットランチカテゴリーでは、フタの開けやすさにこだわり、内部が減圧ないし加圧状態でもフタが開けやすいクリックオープン構造のフタを搭載した真空断熱スープジャーの新商品を開発しました。

キッチンウェアカテゴリーでは2018年の年末に発売を開始したフライパンで新たにプラズマ超硬質コーティングを施し、圧倒的な耐久力を有したフライパンと炒め鍋を開発しました。また、軽量タイプで使いやすいガス火専用のフライパン、炒め鍋、玉子焼きフライパンの新商品開発もおこないました。

これらを初めとして、当連結会計年度に投入した新商品は91機種となりました。このように積極的な新商品投入を続けることにより、サーモスブランドは「環境に配慮するとともに新しいライフスタイルやそれを可能にする商品を提案するブランド」として、市場やエンドユーザーから高い評価を受けております。

　（注）　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主にガス生産設備等の新規設備の取得、既存設備の更新、合理化投資及び研究開発を目的として設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額は81,017百万円となりました。各セグメントの内訳は、「国内ガス事業」20,919百万円、「米国ガス事業」26,541百万円、「欧州ガス事業」18,673百万円、「アジア・オセアニアガス事業」13,111百万円、「サーモス事業」1,070百万円、「全社（共通）」700百万円となっております。

※設備投資額には無形資産を含みます。また、設備投資額には消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、工具器具備品、車両運搬具であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社の本社・支社設備投資額には、それぞれに所属する社宅・寮及び営業所等の設備投資額を含んでおります。

３．国内子会社の㈱ＪＦＥサンソセンターの設備には提出会社からの賃貸設備を含みます。

４．国内子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

５．［　］書きは借地面積です。

３【設備の新設、除却等の計画】

     提出会社

　（注）１．㈱ＪＦＥサンソセンター他の設備は提出会社からの貸与設備としての投資案件です。

２．上記のガス生産設備の完成により、酸素ガス、窒素ガス等の生産能力が増加する予定です。

３．所要資金に関しましては、自己資金・借入金で賄う予定であります。

４．重要な設備の除却・売却の計画はありません。

５．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）　有償第三者割当　　30,000,000株

割当先　　　　　　株式会社三菱ケミカルホールディングス

発行価格　　　　　687円

資本組入額　　　　343.5円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式181,500株は「個人その他」に1,815単元を含めて記載しております。

２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び38株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ１円増配の１株当たり14円に決定いたしました。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり14円と合わせ、１株当たり28円となります。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間28円（うち、中間配当14円）を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

ⅳ．監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

(2) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、的確な経営判断を可能とするため、取締役９名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。定款で取締役の員数は15名以内と定めています。取締役会は毎月１回定期に開催され、重要事項が全て付議されるとともに、業務執行状況についても報告されております。

取締役会には、任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、委員長を山田昭雄（社外取締役）、委員を市原裕史郎（代表取締役社長 ＣＥＯ）、勝丸充啓（社外取締役）がそれぞれ務めています。取締役会は、「指名・報酬諮問委員会」に取締役・監査役候補の選定、執行役員の選任及び解任、代表取締役社長 ＣＥＯの後継者の選定並びに取締役報酬内規の改訂について諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。

当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規程に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条第１項に定める額としております。

また、取締役会のほか、取締役及び関係執行役員で構成する経営会議を設置し、意思決定の迅速化を図っております。なお、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

監査役は４名の常勤監査役のうち３名が社外監査役であります。監査役は取締役会及び経営会議へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っております。監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。

さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務の支援のための監査役会事務局を設置しております。

なお、社外取締役の２名と社外監査役のうち２名は、独立役員であります。

当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

以上のほか、当社は大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を図っております。

　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

(3) 企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの概要

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制(「内部統制システム」)について、取締役会で以下のとおり決議しております。

①　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社グループとしての情報管理基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程及び情報システムセキュリティ基準その他の関連規程類に基づき、取締役の職務執行に係る文書及び電磁的記録並びに関連資料を関係部署が協力して適切に保存・管理することができるよう、情報管理委員会を設置しております。情報管理委員会は、取締役会に対して定期的に活動報告をしております。

②　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループ全体のリスクを管理する組織として、リスクアセスメント委員会を設置し、当社グループの保有するリスクを抽出、評価し、個々のリスク毎の責任部署を明確にするとともに、リスクの検証及び低減活動を通じて定期的にリスク管理体制の適切性をレビューしております。

また、保安、安全、品質、環境及び知的財産を当社グループの経営上重点的にリスク管理すべき分野とし、これらを中心とする技術リスクのコントロールのために技術本部を主管部署として、技術リスク管理規程を制定するとともに、技術リスクマネジメント委員会を設置しております。

リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会は、取締役会に対して定期的に活動報告をしております。

③　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務権限規程、組織規程に基づき適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、業務執行部門に事業本部制を導入し、業務執行の迅速化を図っております。

また、長期経営ビジョンとグループ中期経営計画を策定し、当該計画目標の達成のために期首に部門及び子会社毎に数値目標を設定し、この目標達成に向けて各部門・子会社が実施すべき具体的な取り組み方法を定めるとともに、四半期毎に目標の達成状況をチェックすることにより業務の効率性を確保しております。

更に、速やかな経営判断を可能にするため、取締役会以外に経営会議を設置し、これを定期的に開催しております。

④　当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループの全役職員を対象として社会的モラル、法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から適切な日常行動の指針とするため「大陽日酸グループ行動規範」を制定するとともに、「大陽日酸グループ行動規範ガイドブック」を作成してその周知を行っております。また、その徹底を図るため、社長直轄の組織として内部統制推進室を設置するとともに、グループチーフコンプライアンスオフィサー（ＧＣＣＯ）と、日本及び海外７地域に地域コンプライアンスオフィサー（ＲＣＣＯ）を任命しております。ＧＣＣＯ及びＲＣＣＯはコンプライアンス推進活動に関する指揮・監督権限を有し、当社グループのコンプライアンス推進活動の充実とその浸透に努めております。

日本においては、日本ＣＣＯが主宰するコンプライアンス委員会を設置し、海外各地域については、ＧＣＣＯが主宰し、各地域のＲＣＣＯで構成するグローバルコンプライアンスコミッティを設置しております。コンプライアンス委員会及びグローバルコンプライアンスコミッティは、取締役会に対して定期的に活動報告を行っております。更に、国内外ともにコンプライアンス・ヘルプラインを設けて、当社及び子会社において違法、不正の疑いが持たれる行為が発見された場合には、直ちに相談できる体制を構築し、これを周知徹底し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正に努めております。

一方、技術本部に技術監査部、社長直轄の組織として監査室をそれぞれ設置し、グループ全体の業務に関し、法令及び社内規程からの逸脱をチェックする体制を構築しております。

⑤　企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を制定し、各グループ会社別に主管部署を明確にするとともに、各グループ会社は一定事項につき事前に主管部署に承認を求め、又は報告することを義務づけております。

また、当社の役職員を子会社への派遣役員として選任することにより、監視監督機能の実効性を確保しております。

⑥　財務報告の適正を確保するための体制

当社グループの財務報告を適正に行うために、管理本部を責任部署として現行の業務プロセスが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、当社の「内部統制報告制度」として運用しております。

⑦　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置しております。

⑧　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号の監査役会事務局使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ることとしております。

⑨　当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役会と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役及び使用人は、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく監査役会に報告しております。また、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、ⅳ又はⅴに該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができます。これらの者は上記の報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることはありません。

ⅰ．当社及び子会社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容

ⅱ．担当部署が行う当社及び子会社の内部監査の結果

ⅲ．コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

ⅳ．「大陽日酸グループ行動規範」に違反する事項のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

ⅴ．品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

⑩　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査役が会社法第388条に基づいてその職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

⑪　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、内部監査担当部署と連携するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持しております。

２）リスク管理体制の整備の状況

当社グループはコンプライアンス体制の整備のほか、各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品質等の技術リスクへの対応が不可欠であり、下記のとおりの管理体制を実施しております。

①　コンプライアンスへの対応

当社では、企業が永続・発展するためにはコンプライアンス体制の整備は不可欠であるとの認識の下に、コンプライアンス委員会を設置するとともに内部通報システムとして「大陽日酸ヘルプライン」を設置しております。また、海外各地域をカバーするグローバルコンプライアンスコミッティを設置し、それぞれの地域に内部通報システムを導入しております。コンプライアンス対策は組織やシステムを整備するとともに、会社としての取り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要でありますので、重要会議での経営トップの注意喚起など機会を捉えてコンプライアンス経営の浸透に取り組んでおります。

②　技術リスクへの対応

当社グループでは保安、品質等への対応は、会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源でありますのでガスビジネスの最優先課題として取り組んでおります。また、この問題は国内外のグループ会社も含めて対応する必要があり、全社的かつ組織的に対応する必要がありますので、次のような体制を整えグループをあげて取り組んでおります。

・当社グループ全体の保安、品質等の諸問題に関する最上位の会議として技術リスクマネジメント会議を設置。同会議では経営トップのほか、海外の地域統括会社及び国内主要関連会社のトップも出席のうえ年度方針及び分野毎の重点課題等を審議・決定しております。

・上記会議の決定事項は、技術リスクマネジメント委員会及び技術リスクの分野毎に「保安管理推進会議」「環境管理推進会議」「品質・製品安全管理推進会議」「知的財産管理推進会議」の４つの会議を設置のうえ部門毎に責任者を定めて取り組んでおります。

(4) 会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。

また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。

これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

②－１　企業価値向上への取組み

当社は、2018年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage2」に基づき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでおります。

②－２　コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

ⅰ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ⅱ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

ⅲ．会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

ⅳ．監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

ⅴ．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

また、内部統制システムについては、当社は、2002年10月に「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、グループチーフコンプライアンスオフィサー（ＧＣＣＯ）と日本及び海外７地域に地域コンプライアンスオフィサー（ＲＣＣＯ）を任命しています。日本では日本ＣＣＯがコンプライアンス委員会の委員長として、また世界全体についてはＧＣＣＯがＲＣＣＯを委員とするグローバルコンプライアンスコミッティの委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び会社情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。

当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

②－３　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

②－４　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記②－１、２及び３に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って選任する旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(7) 中間配当の取締役会決議

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(8) 取締役会決議における自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(9) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において次のとおり定款変更を行いました。

ａ．取締役の損害賠償責任の一部免除

ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。

ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。

ｂ．監査役の損害賠償責任の一部免除

ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。

ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11) 新株予約権無償割当ての決定機関

当社は、新株の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を会社法第278条第３項但書に基づき定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 13名　女性 0名（役員のうち女性の比率 0％）

　（注）１．取締役　山田昭雄氏、勝丸充啓氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　橋本明博氏、長田雅宏氏、小林一也氏は、社外監査役であります。

　　　　３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から３年間（当社定款の規定に基づき、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。）

　　　　５．2017年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役は、元公正取引委員会委員の山田昭雄氏及び元広島高等検察庁検事長の勝丸充啓氏であります。

社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏、元三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員の長田雅宏氏及び元㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の小林一也氏であります。当社は、三菱ケミカル㈱との間に製品販売などの取引関係があります。このうち、山田昭雄氏、勝丸充啓氏、橋本明博氏及び小林一也氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。

経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が２名、社外監査役が３名であり、このうち４名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。

また、社外取締役の独立性の基準については、2015年10月15日に取締役会で制定したコーポレート・ガバナンス原則において、社外取締役のうち以下の要件に該当しない者を独立社外取締役とするとしております。

(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(4) 就任前の３年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

（ⅰ）(1)、(2)又は(3)に掲げる者

（ⅱ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役

（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者

(5) 次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（近親者とは二親等内の親族をいう。）

（ⅰ）(1)から(4)までに掲げる者

（ⅱ）当社の子会社の業務執行者

（ⅲ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（ⅳ）当社の兄弟会社の業務執行者

（ⅴ）社外取締役を選任する株主総会開催日前３年以内に前記（ⅱ）又は当社の業務執行者に該当していた者

社外監査役の独立性の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては社外取締役の独立性の基準を参考にしております。

なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。

当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るため内部統制関連の各委員会を設置しておりますが、社外監査役は当該委員会へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は４名の常勤監査役（内、社外監査役３名）にて構成されております。また、スタッフ２名を配した監査役会事務局を設置し、監査役監査を補助しております。

財務及び会計に関する相当程度の知見につきましては、田井潤藏氏、橋本明博氏、長田雅宏氏及び小林一也氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役田井潤藏氏は、当社経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役橋本明博氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役長田雅宏氏は、化学会社等の経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役小林一也氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、監査役橋本明博氏及び小林一也氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ｂ．監査役会及び監査役の活動状況

監査役会においては、監査方針、監査計画及び職務の分担、監査報告の作成、常勤監査役の選定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の再任・監査報酬への同意等を主な審議事項としております。

各監査役は、監査役会が定めた監査方針並びに年度計画に従って、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの職務執行状況聴取、重要な決裁書類等の閲覧、重要子会社の往査等を実施して、取締役の職務執行の適法性・妥当性を確認しております。

監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目などについての説明を受け、その妥当性について確認しております。会計監査人とは年12回の会合や、「監査上の主要な検討事項」に関する協議をはじめ、適宜必要に応じて意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監査に帯同し、その監査実施状況を把握しております。また、監査室から内部監査実施の都度、監査結果の報告を受けて内部統制の整備状況・機能状況を確認するとともに、内部統制関連の委員会への出席と報告の聴取を行い、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき確認し、意見の表明を行っております。さらに、技術監査部から監査結果を聴取して保安や品質等の管理状況を確認しております。

独立社外取締役２名とは定期的な情報交換会を開催し、認識共有を図っております。

2019年度は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

②　内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、社長直轄の独立した内部監査部署として監査室（11名）を設置して、年度計画に基づき当社及び関係会社の業務執行に関する監査を実施し、また、技術本部に技術監査部（４名）を設置して保安、品質、環境に関する監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

32年間

※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

中村和臣、寒河江祐一郎、川脇哲也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他公認会計士試験合格者等25名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは職業的専門性を保持するとともに、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解任した旨及びその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。また、監査役会は、会計監査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議案件とします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行いました。また、会計監査人からその品質管理体制の整備・運用状況の説明を受け、評価を行いました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等であり、当連結会計年度においては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、税務に関するコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、欧州事業取得に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度においては、税務に関するコンサルティング業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並びに監査時間（工数）を考慮し監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の決定方針

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。なお、当社は複数の独立社外取締役及び代表取締役社長で構成され、社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役及び監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会に答申しています。

　取締役の報酬は、役位別の固定報酬である「基本月例報酬」と役位別基準額に中期経営計画を目標とした各年度予算達成度（連結売上収益額及び連結コア営業利益率）及び前期からの業績伸長度（連結売上収益額、連結コア営業利益額及び親会社の所有者に帰属する当期利益額）に連動した「業績連動報酬」からなり、それらは概ね６：４の割合で構成され、各人の支給額に反映しております。なお、社外取締役には、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。

　社外監査役を含む監査役の報酬は固定報酬となっております。

ロ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針に係る事項

　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針につきましては、任意の「指名・報酬諮問委員会」で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外（基本月例報酬）の比率に関する外部の調査データを参考に、売上収益等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しています。

ハ　役員報酬の限度額に関する株主総会の決議に係る事項

　取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において、年額８億円以内（うち社外取締役５千万円以内、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決議しております。

②　報酬等の額等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２．上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役１名に支給した報酬等が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．Matheson Tri-Gas, Inc.の報酬等の額は期中平均レートの1USドル＝108.95円で換算しております。

ハ　業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当社業績連動報酬の決定方法

　業績連動報酬は、以下の計算式に基づいて、任意の「指名・報酬諮問委員会」で審議し、取締役会にて決定しております。

業績連動報酬（変動）　＝　役位別基準額　×　業績連動報酬に係る評価に基づく係数

また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために「連結売上収益額」、「連結コア営業利益率」、「連結コア営業利益額」、「親会社の所有者に帰属する当期利益額」を適用しております。

ニ　2019年度における取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

中期経営計画を目標とした各年度の予算達成度

前期業績からの業績伸長度

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式には、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。当社は、取締役会において、１年に１回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。

　当社は2019年９月の取締役会において検討を行った結果、当事業年度において７銘柄を売却し、当事業年度末の保有銘柄は31銘柄となっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.tn-sanso.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

　当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの連結財務諸表は、2020年６月19日に、当社代表取締役社長　市原裕史郎によって承認されております。

(3) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済の先行きは不透明ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても影響が継続するものと仮定しております。なお、これらの会計上の判断、見積りは、前提とした状況に変化が生じた場合、算定金額や判断が異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（「11．減損損失」）

・繰延税金資産の回収可能性（「29．法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（「19．退職後給付」）

・金融商品の公正価値（「32．金融商品」）

(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針

　当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

　契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースであるか否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

　リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

　リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。

　使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。

　なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

　IFRS第16号を適用することにより、本基準の適用開始日において、当社グループのリース関連の資産の帳簿価額が341億円増加し、同時にリース負債が346億円増加しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（非流動及び流動）に含めて表示しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。

　また、IFRS第16号の適用にあたっては、契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かを適用開始日現在で見直さず、経過措置として認められている、過去のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ方法を採用しております。

　当社グループは、IAS第17号のもとで、リース契約について、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的に全て当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しておりました。IFRS第16号では、それらの分類をすることなく、リースについて契約の実質に基づき使用権資産及びリース負債を認識しております。

　IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

　IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在のリース負債は、残存リース料総額を適用開始日現在の当社グループの借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しております。

　当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、経過措置として認められている、以下の方法を採用しております。

　・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。

　・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。

　・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

　・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

　当社グループは、リース負債を測定する際に、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いてリース料を割り引いております。適用した追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。

　前連結会計年度の末日現在における、解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額と、適用開始日現在におけるリース負債との差額の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

(1)連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

　子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を喪失した日に終了いたします。

　連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。

　支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

　支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

　連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。

　当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。

　持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。

　連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。

　当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、連結財務諸表において調整を行っております。

　関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。

　関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

③　共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。

　ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。

　当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。

　ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。

　当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は、相殺消去しております。

　当社グループは、株式会社堺ガスセンターの議決権の50％超を保有しておりますが、同社はジョイント・オペレーションに該当すると判断しております。

(2)企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

　企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

　移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。

　企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。

　当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

　企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。

　のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。

　移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

　当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っております。

(3)外貨換算

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

　外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4)金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

　負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

　当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

（ⅳ）減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。

　なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

　一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。

　信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を(a) 償却原価で測定される金融負債、(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しており、この分類は金融負債の当初認識時に決定しております。すべての金融負債は、公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値の変動のうち、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、その他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。

　ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えております。

　ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。

（ⅲ）在外影響活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

⑤　金融商品の公正価値

　期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

(5)現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6)棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7)有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

　土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３－50年

機械装置及び運搬具　３－20年

工具器具備品　　　　２－25年

(8)無形資産

　当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。

　無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

顧客に係る無形資産　５－30年

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9)リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　リース契約は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期の費用として認識しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースであるか否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

　リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

　リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。

　使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。

　なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

(10)資産の減損

①　非金融資産の減損

　当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。

　処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

②　減損の戻入れ

　のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

　のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

(11)売却目的で保有する資産及び非継続事業

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

　売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。

(12)借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。

(13)退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。

　割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。

　確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。

(14)引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。

(15)資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

　自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(16)収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。

　これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(17)政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(18)法人所得税

　当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。

　原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。

　ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（又は欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む）については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

(19)１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△4,531百万円には、セグメント間取引消去△237百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,598百万円及び欧州事業の取得関連費用△2,695百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,695百万円には、セグメント間取引消去△853百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(4）主要な顧客に関する情報

　売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

５．企業結合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

米国Praxair, Inc.（以下「Praxair」という。）の欧州事業の取得（子会社化）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Praxair Espana S.L.U.、他36社

事業の内容　　　　　Praxairの欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業

②　取得日

2018年12月３日

③　企業結合を行った主な理由

　当社は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益１兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上収益比率50％以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。

　欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク（製造拠点等）とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、当社が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。

④　取得した議決権付資本持分の割合

主として100.0％

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.等が、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。

(2) 支払対価の公正価値

（単位：百万円）

(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳

　有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具136,460百万円であります。無形資産は、主に顧客に係る無形資産203,900百万円であります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。

３．非支配持分

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

４．のれん

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

５．ベーシス・アジャストメント

　被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値△3,791百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額増加しております。

(4) 取得関連費用

　取得関連費用は、6,722百万円であります。このうち、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に2,695百万円、「金融費用」に548百万円を計上しております。また、連結財政状態計算書上、「流動負債」の「社債及び借入金」に△771百万円、「非流動負債」の「社債及び借入金」に△2,708百万円を計上しております。なお、連結財政状態計算書に計上した取得関連費用は、買収資金の調達に係る社債発行費用及び借入金組成費用を当該社債及び借入金の当初認識時の公正価値から控除したもののうち、前連結会計年度末時点で金融費用として計上されていない未経過残高となります。

(5) 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ55,101百万円及び6,167百万円含まれております。

　企業結合が、前連結会計年度の期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ857,543百万円及び53,761百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

米国でのHyCO事業及び関連する事業資産の譲受

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　Linde Gas North America LLC（以下「Linde America」という。）

事業の内容　　　　　Linde Americaが米国で行っているHyCO事業（注）の一部

（注）天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業

②　取得日

2019年２月27日

③　企業結合を行った主な理由

　当社は中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を目指しており、製品ラインナップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討しておりました。今回の買収によりこれが実現し、当社グループとして以下の効果が期待できます。

(ⅰ) H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益を獲得

(ⅱ) HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース（人・技術）を獲得

(ⅲ) 米国での新規オンサイト需要（石油精製・石油化学など）での提案力強化

④　被取得企業の支配の獲得方法

　当社連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.が、現金を対価として、Linde Americaが米国で行っているHyCO事業の一部及び関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。

(2) 支払対価の公正価値

（単位：百万円）

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

（単位：百万円）

　前連結会計年度において、取得資産、引受負債及びのれんの公正価値の測定が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に測定が完了しております。

（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳

　有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具31,361百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産7,852百万円であります。

２．のれん

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。

３．ベーシス・アジャストメント

　被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値△452百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額増加しております。

(4) 取得関連費用

　取得関連費用は、149百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

　企業結合が、前連結会計年度の期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）は、それぞれ749,999百万円及び46,026百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要な企業結合は発生しておりません。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

７．営業債権

　営業債権の内訳は、以下のとおりであります。

　営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞれ3,064百万円及び3,554百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ165百万円及び179百万円であります。

９．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取得原価

（注）建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額で表示しております。

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額