| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月18日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| 【英訳名】 | Agile Media Network Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 怜史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長 石動 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長 石動 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | ||||
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | ||||
| 売上高 | (千円) | 215,231 | 175,614 | 847,025 | |||
| 経常損失（△） | (千円) | △18,111 | △48,779 | △144,437 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △15,905 | △49,066 | △192,960 | |||
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △18,587 | △49,367 | △195,300 | |||
| 純資産額 | (千円) | 684,473 | 479,822 | 527,470 | |||
| 総資産額 | (千円) | 761,637 | 667,338 | 719,776 | |||
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △7.72 | △23.51 | △92.97 | |||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | |||
| 自己資本比率 | (％) | 89.5 | 71.0 | 72.6 | |||
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年６月18日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度から当第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じるとともに、事業上の必要な資金を確保すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、金融機関からの借入100,000千円に加え、2020年６月18日開催の取締役会において第三者割当増資による新株式の発行100,055千円を決議致しました。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 当社の事業運営体制に係わるリスクについて
（ストック・オプション等の行使等による株式価値の希薄化について）
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。さらに、2020年６月18日開催の当社取締役会においてＯａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行を行うことを決議いたしましたが、それぞれ新株式の割当株式数は132,700株及び第９回新株予約権の目的である株式の総数は397,900株となっております。これらが発行又は行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在において、発行される予定の新株式数132,700株及び発行される予定の新株予約権を含めた潜在株式数は、645,200株であり、発行済株式総数の30.91％に相当しております。
(3) 資金調達について
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当による第９回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、株式市場においてはその不確実性が高まっております。発行が予定されている第９回新株予約権は、その性質上、行使価額が市場価額を下回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、不要不急の外出や出張を見合せるほか、在宅勤務や時差出勤の推進、勤務時のマスク着用、消毒手洗いの徹底等により従業員の健康管理に努めております。一方で、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、当社主力サービスであるアンバサダープログラムにおけるイベントやサンプリング、キャンペーンの中止や延期の要請がクライアントより相次いだ場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦や消費税増税後の消費マインドの低下、更に新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、本格導入が始まった第５世代移動通信システム(５G)により、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、動画ソリューションサービス「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパンの子会社化により更なる企業価値向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高175,614千円（前年同期比18.4％減）、営業損失48,459千円（前期は営業損失18,663千円）、経常損失48,779千円（前期は経常損失18,111千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失49,066千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,905千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて52,437千円減少し、667,338千円となりました。これは主に、現金及び預金および売掛金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて4,788千円減少し、187,516千円となりました。これは主に、買掛金および未払消費税等が増加したものの、未払費用および長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて47,648千円減少し、479,822千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じるとともに、事業上の必要な資金を確保すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、金融機関からの借入100,000千円に加え、2020年６月18日開催の取締役会において第三者割当増資による新株式の発行100,055千円を決議致しました。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,008,000 |
| 計 | 7,008,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,087,080 | 2,087,080 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,087,080 | 2,087,080 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | 1,300 | 2,087,080 | 439 | 375,960 | 439 | 365,960 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,084,200 | 普通株式 | 2,084,200 | 20,842 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,084,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,163 | 普通株式 | 1,163 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,163 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 2,085,780 | 普通株式 | 2,085,780 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,085,780 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 20,842 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 135,968 | 98,439 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 156,487 | 127,232 | |||||||||
| 商品 | ― | 295 | |||||||||
| その他 | 19,195 | 19,970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 311,651 | 245,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,534 | 17,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 110,572 | 101,676 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 182,042 | 206,723 | |||||||||
| のれん | 53,588 | 51,527 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 346,203 | 359,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 44,385 | 44,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 408,124 | 421,401 | |||||||||
| 資産合計 | 719,776 | 667,338 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,805 | 12,840 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 470 | 73 | |||||||||
| その他 | 45,803 | 40,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 156,080 | 153,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,225 | 34,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,225 | 34,470 | |||||||||
| 負債合計 | 192,305 | 187,516 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 375,521 | 375,960 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 365,521 | 365,960 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 365,521 | 365,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △216,272 | △265,338 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △216,272 | △265,338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 524,769 | 476,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,339 | △2,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,339 | △2,641 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,041 | 5,881 | |||||||||
| 純資産合計 | 527,470 | 479,822 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 719,776 | 667,338 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 215,231 | 175,614 | |||||||||
| 売上原価 | 98,605 | 88,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 116,625 | 86,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 135,288 | 135,079 | |||||||||
| 営業損失（△） | △18,663 | △48,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,336 | 64 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 62 | |||||||||
| その他 | ― | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,338 | 136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 456 | |||||||||
| 為替差損 | 786 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 786 | 456 | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,111 | △48,779 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △18,111 | △48,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 668 | 286 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,875 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,206 | 286 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,905 | △49,066 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,905 | △49,066 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,905 | △49,066 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,682 | △301 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,682 | △301 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,587 | △49,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,587 | △49,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。しかしながら、緊急事態宣言発令後は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、既存顧客で予定していたイベントプロモーション等は全て自粛となり、当社においてもその影響を受けております。
ただ、このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,741千円 | 10,213千円 |
| のれんの償却額 | ― 千円 | 2,061千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失 | ７円 72銭 | 23円 51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 15,905 | 49,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 15,905 | 49,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,059,680 | 2,086,680 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株式及び新株予約権の発行）
当社は、2020年６月18日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月６日を払込期日として第三者割当による新株及び新株予約権の発行を行いました。その概要は次のとおりであります。
１．新株式（当社普通株式）
(１) 発行新株式数：132,700株
(２) 発行総額：100,055,800円
(３) 発行価格：１株につき754円
(４) 資本組入額：１株につき377円
(５) 資本組入額の総額：50,027,900円
(６) 払込期日：2020年７月６日
(７) 割当先：Ｏａｋキャピタル㈱
(８) 資金の使途：動画活用支援事業、アンバサダー支援事業における資本業務提携先への出資資金・M&A資金
２．新株予約権（第９回新株予約権）
(１) 割当日：2020年７月６日
(２) 行使期間：2020年７月６日から2022年７月５日まで
(３) 新株予約権の総数：3,979個
(４) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数：当社普通株式 397,900株
(５) 発行総額：2,307,820円
(６) 発行価格：新株予約権１個当たり580円
(７) 発行による潜在株式数：397,900株
(８) 行使価額：１株当たり754円
(９) 割当先：Ｏａｋキャピタル㈱
(10) 資金の使途：①動画活用支援事業、アンバサダー支援事業における資本業務提携先への出資資金・M&A資金
②動画配信システムの機能強化及びクチコミ効果分析システムの機能強化のための継続的なシステム開発投資
（多額な資金の借入）
当社は、2020年５月18日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、下記の通り借入を実行いたしました。
（１）資金使途 運転資金
（２）借入先 株式会社商工組合中央金庫
（３）借入金額 100,000千円
（４）借入実行日 2020年５月25日
（５）借入利率 1.29000％
（６）返済期限 ７年
（７）担保等の有無 無担保・無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月18日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。