E00971 日水製薬 有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　当社は第85期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　第85期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第84期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注） 当事業年度末以降の沿革については、以下のとおりであります。

2020年４月 「肝臓加水分解物事業」を日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を譲渡

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器、原料、医薬品、健康食品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。

　なお、「医薬事業」につきましては、2020年４月１日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　持分法適用会社であるセルジェンテック株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　持分法適用会社である日本テクノサービス株式会社は、2020年３月31日に第三者割当増資の引受、並びに株式の一部取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

診断薬事業

医薬事業

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　日水製薬医薬品販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の医薬事業セグメントの連結売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

３　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（2020年３月31日現在）

（注）１　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

２　全社（共通）は、支援部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

（2020年３月31日現在）

（注）１　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、支援部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日水製薬グループユニオンと称し、上部団体に加盟しておりません。2020年３月31日現在の組合員数は125名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。お客様の求める製品・品質・サービスを基軸に、積極的投資によるオープンイノベーションを推進すべく、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、2019年度を起点とする２ヵ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。

・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す

・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品（海外認証、ISO対応等）を提供していく

これらを軸として、積極的な事業領域の拡大及び戦略的投資を継続してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA(総資産利益率)を採用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。

（４）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境として、体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認され、産官学ともに新技術開発がめざましく、量産プラントの建設等、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。その一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による国内外経済への影響に注視しなければならない状況が続いております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。

１　利益ある成長に向けた取組み

〔既存事業〕

・病院や検査センターへの機器設置の強化

・管理血清分野のビジネス拡大

・感染症分野の製品ラインナップ強化

・再生医療関連製品の拡売

・HACCP、ISO向け製品の拡売

・製薬、食品製造企業向けの製品とサービス展開

・業務の自動化・集約化・外部委託化

・後継者（リーダー）育成

・人材の適材適所

〔新規事業〕

・海外事業の強化

コンパクトドライ®用のコロニーカウンターの応用拡大

グローバルコンテンツの拡充

ECサービスの拡大

食品関連企業の未開拓地域への展開

再生医療分野の展開

２．新たな企業イメージの醸成

・企業への資本参加

バイオベンチャーや研究・製造関連の企業への出資、合弁

・アーリーステージの発掘「日水製薬オープンイノベーションプログラム NeyeS」

アーリーステージ（基礎・前臨床）の発掘、情報収集の推進

・SDGs持続可能な開発目標へ当社の取り組み

３．ステークホルダー還元

・安定的な配当の継続重視

　当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現するため、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効性の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制等について

①　「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という）について

　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器および再生医療等製品（以下「医薬品等」という）は、患者の生命に直接影響を及ぼす可能性があるため、医薬品等の研究開発から製造、販売段階において、品質、有効性、安全性の確保が必要です。このような特性から医薬品等を製造、販売する企業は医薬品医療機器等法による規制を受けております。これにより、国および都道府県知事は、事業者に対して、医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、その許可を取り消すことができます。
　当社グループは、体外診断用医薬品および一般医療機器を販売しており、医薬品医療機器等法に基づき、医薬品等の製造販売業、製造業および卸売販売業および医療機器の販売・賃貸業の許可を取得することが、事業の前提となっております。過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対して、医薬品医療機器等法に関する最新の情報を入手する責任部署を定め、関係部署に情報発信することで、法改正等に伴う迅速な対応に努めております。

②　臨床検査薬における景品類の提供に関するプロモーションガイドラインについて

　臨床検査薬プロモーションガイドラインは、（一社）日本臨床検査薬協会が、関係法令を遵守し、業界の公正な競争を維持するため、臨床検査薬（体外診断用医薬品およびその他の検査薬を含む）を取り扱う企業がそのプロモーションを行う際の行動基準を提示したものです。

　当社グループは、営業活動において本プロモーションガイドラインを遵守するとともに、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止などの処分を受けた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場環境の変化について

　医療制度改革が継続的に進む中、医療関連領域では、業界の再編や販売価格面での競争の激化など市場環境は目まぐるしく変化しており、その環境変化に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、オープンイノベーションを推進すると共に、WEBを活用したグローバルなサービス提供を実践することで、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築に努めております。

（３）新製品開発力について

　新製品開発力が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えておりますが、業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、成長と収益性を低下させ、投下資本の負担が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、研究開発部門が営業担当部門と連携することで課題の共有を密に図るほか、規制当局および関連学会等の動向を継続的に調査し、業界と市場の変化および顧客ニーズをタイムリーに把握するよう努めております。従来の部署、領域ごとの縦割りの業務遂行から、縦横の関係を強化し、かつ製品開発における各領域の責任を明確にしたプロジェクトマネジメントによる方法を取り入れております。
　また、新たな技術の発掘のため、当社グループのオープンイノベーションであるNeyeSを有効に活用し、より初期段階での技術導入に努めております。

（４）災害等による影響について

　世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、発生が懸念される地震等の想定外の自然災害や事故、不法行為、感染症の流行等により販売等事業活動への影響および生産設備等で発生する操業中断の影響を完全に防止することができない事態が想定されます。このような事態が発生した場合には、製品の生産、供給能力が著しく低下し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクに対して、リスクマネジメント委員会を設置し対策マニュアルや事業継続計画を策定しております。工場および物流センターにおける操業中断による影響を極小化するため、これらの設備全てについて日常的、定期的に検査、整備を行っております。また、実際に自然災害が発生した場合には、対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。

（５）輸入原料、商品等の調達

　製品の製造に使用している原料の中には、海外からの輸入原料も多くあり、海外との取引は円建て以外の取引もあります。海外の情勢が変化し為替レートが大きく変動すると、製品製造原価も影響され利益が変動する可能性があります。また、国際情勢の変化などにより、原料ならびに商品等の製造停止や輸入経路の寸断などにより調達に問題が生じる場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対して、生産部門では通常原料についてMRP（Material Requirements Planning）による自動発注を行っております。輸入原料や特殊な原料、商品等につきましては、担当部門が個別にリスク管理を行い適切な在庫となるよう管理するとともに、極力複数社からの調達体制を構築し、国際情勢等の変化に柔軟に対応できるよう努めております。また、入手困難な原料が生じた場合は、関係部署が協力して代替原料の調査および評価を行い、製品供給が滞らないよう努めております。 

（６）情報セキュリティ

　当社グループは事業上の重要情報および事業活動の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正に情報が流出することを防ぐため、社員および委託先の情報テラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性があります。

（７）品質問題について

　薬事関連法規およびQMS（医療機器及び体外診断用医薬品の製造及び品質管理の基準）並びにGMP等（医薬品等の製造及び品質管理の基準）に基づいて、厳格な品質管理のもと製品の製造を行っております。しかしながら、全ての製品において、予期せぬ品質問題が発生しない保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、重大な品質問題の発生リスクを回避するために、ISOによる品質管理システムを導入して、ISOの基本的考え方であるリスクマネジメントに基づく変更管理および予防措置の手順を定めており、さらに、内部監査による品質問題の洗い出しと改善を継続的に実施して、重大な品質問題が発生するリスクの軽減に努めております。

（８）新型コロナウイルスの影響について

　国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減速により、景気動向は不透明な状況となっております。翌連結会計年度以降の当社グループの業績に与える影響は予測が困難なものの、感染が拡大した場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは新型コロナウイルス対策本部を本社に設置し、WHOや関係省庁・保健行政機関から情報を収集した上で、以下の新型コロナウイルス感染予防に取り組んでおります。感染予防対策として、国内・海外出張の自粛、在宅でのテレワークおよび時差出勤の推進、web会議の活用、衛生管理の徹底等、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認され、産官学ともに新技術開発がめざましく、量産プラントの建設等、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。その一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による国内外経済への影響に注視しなければならない状況が続いております。
　当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。この経営方針の実現に向けて、2019年度を起点とする２ヵ年の中期経営計画を新たに策定しました。「利益ある成長」「新たな企業イメージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。

　このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ２億23百万円（1.8％）増加し127億73百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ１億68百万円（12.8％）減少し11億44百万円、経常利益は持分法適用関連会社の投資損失の計上などにより前年同期に比べ３億93百万円（28.4％）減少し９億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損および連結子会社であった日水製薬医薬品販売株式会社を2020年４月１日付でゼリア新薬工業株式会社へ売却した際の損失額を関係会社株式売却損失引当金として計上したことなどにより前年同期に比べ３億83百万円（48.8％）減少し４億１百万円となりました。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ２億23百万円（1.8％）増加し127億73百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、前年同期に比べ２億56百万円（3.8％）増加し70億47百万円となりました。
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ１億35百万円（3.0％）増加し45億80百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ１億68百万円（12.8％）減少し11億44百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ25百万円（28.2％）増加し１億15百万円となりました。これは主に受取利息によるものです。
　当連結会計年度の営業外費用は前年同期に比べ２億51百万円（1,428.1％）増加し２億68百万円となりました。これは主に持分法による投資損失およびデリバティブ評価損によるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ３億93百万円（28.4％）減少し９億91百万円となりました。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度の特別利益は16百万円となりました。（前連結会計年度の発生なし）

　当連結会計年度の特別損失は前年同期に比べ３億62百万円（12,263.2％）増加し３億64百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損および関係会社株式売却損失引当金繰入額によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ３億83百万円（48.8％）減少し４億１百万円となりました。

　当連結会計年度における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

（注）上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等８億81百万円が控除されておりません。

〔診断薬事業〕

　売上高は前年同期に比べ２億35百万円（2.3％）増加し103億14百万円、営業利益は前年同期に比べ１億68百万円（9.5％）減少し16億14百万円となりました。

　当セグメントの国内販売は、基幹病院や検査センターへの検査機器、製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動に注力しました。製品群別では、検査機器である「ESアナライザー」や「TRC Ready®-80（※東ソー株式会社）」が順調に納入されたことにより、病院向けに販売している深在性真菌症の補助診断キット「ファンギテック®GテストES」の売上高が前年同期に比べ４割増加し、細菌・ウイルス中の核酸分子の増幅によって診断の補助を行うキット「TRC Ready®試薬（※東ソー株式会社）」の売上高も前年同期に比べ２割増加しました。製薬企業向けの検査では、再生医療市場での遺伝子検査の認知度の高まりにより、遺伝子検出試薬（マイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder®」、腸管系病原菌遺伝子検出試薬キット ※株式会社島津製作所 等）の売上高が前年同期に比べ１割増加しました。食品企業向けの検査関係では、ビオメリュー・ジャパン株式会社から導入した微生物迅速検査製品が売上に大きく貢献しました。海外販売は、新規代理店の獲得等により、菌数測定用乾式簡易培地「CompactDry®」の売上高が前年同期に比べ１割増加しました。

〔医薬事業〕

　売上高は前年同期に比べ12百万円（0.5％）減少し24億58百万円、営業利益は前年同期に比べ50百万円（14.0％）増加し４億11百万円となりました。

　なお、2020年４月１日付で、当社の肝臓加水分解物事業を連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社に承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式すべてをゼリア新薬工業株式会社に譲渡しました。

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は実際仕入額によっており、消費税等は含まれておりません。

③受注実績

　当社グループは販売計画に基づく生産計画により生産を行っておりますので、該当事項はありません。

④販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億97百万円（1.9％）減少し352億３百万円となりました。主な増加は現金及び預金10億60百万円、土地12億33百万円によるもので、主な減少は商品及び製品３億89百万円、関係会社預け金14億87百万円、投資有価証券９億６百万円によるものです。
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円（1.5％）減少し30億27百万円となりました。主な増加は関係会社株式売却損失引当金２億16百万円によるもので、主な減少は買掛金69百万円、繰延税金負債１億25百万円によるものです。
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円（2.0％）減少し321億76百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は91.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円（27.9％）減少し35億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、14億94百万円の収入（前年同期は13億64百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益６億42百万円、減価償却費３億65百万円、持分法による投資損失２億29百万円、投資有価証券評価損１億41百万円、関係会社株式売却損失引当金繰入額２億16百万円、たな卸資産の減少額４億87百万円に対し、法人税等の支払額３億50百万円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、19億40百万円の支出（前年同期は105億27百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入５億円に対し、関係会社預け金の増加額９億50百万円、有形固定資産の取得による支出15億44百万円、投資有価証券の取得による支出１億14百万円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、９億31百万円の支出（前年同期は９億30百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
　投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開および再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
　今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
　当社グループは、運転資金および投資資金について、自己資金より充当しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを必要としており、当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）主要な取引契約

（２）その他の経営上の重要な契約

　当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業を当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）の方法により承継した上で、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式全てをゼリア新薬工業株式会社に譲渡することを決議しており、2020年４月１日に実施いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）の公募を行いました。多くの研究機関からの応募テーマに対して、当社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を判断し、３件を採択いたしました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、診断薬事業における695百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は1,571百万円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。

（１）診断薬事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、診断薬製造設備および研究設備の購入など総額229百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（２）医薬事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、医薬品製造設備の購入など総額32百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（３）全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資は、新工場建設用地の購入など総額1,309百万円の投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、所有しておりました大阪営業所土地（帳簿価額47百万円）、大阪営業所建物及び構築物（帳簿価額50百万円）を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

（注）１　土地面積の＜　＞は賃借中のものを外書したものであります。

２　従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社の当社が保有する全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。これに伴い、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備から除外されます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割　１：1.1

（５）【所有者別状況】

（注）１　「個人その他」および「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ1,526単元および92株含まれております。なお、自己株式は株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数が一致しております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元および43株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（2020年３月31日現在）

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。

２　当社は自己株式を152千株（0.67％）保有していますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。利益配分は、安定的な配当継続を重視するとともに、企業成長の実現に向けて内部留保した利益を、新規事業や設備投資等に活用したいと考えております。

　当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり30円（うち中間配当金20円）とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は260.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社グループは、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。そのため、役職員の職務執行が法令または定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、それぞれの整備、維持に努めております。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役と監査役全員が出席して原則として毎月１回開催することとしております。業務執行上の重要な案件や会社法上取締役会に諮る必要のある事項はすべて付議され、取締役会において法令、定款および取締役会規程、その他社内規程等に従い最終的な意思決定をするとともに、各取締役の業務執行の監督を迅速に行っております。

　取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっているほか、弁護士、他の業界の会社経営の経験者が含まれており、また、６名と少人数であることから個別案件について詳細な検討と迅速な意思決定が可能な体制となっております。

　全ての社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、代表取締役へ進言することを任務としております。

（監査役会）

　当社の監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制部門が行った各部門への業務監査について報告を受け、効率的な監査を実施しており、不祥事が発生した場合には内部統制部門と共同で監査を行うこととなっております。

　監査役会には公認会計士・税理士が含まれており、会計監査人との間で事業年度の監査計画、監査報告について定期的に意見交換を行うほか、会計監査環境、会計システムなどについても適宜情報・意見交換を行っております。

（執行役員会）

　当社は取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。また、取締役、監査役、執行役員で構成される執行役員会を設置し、随時業務執行に関する個別課題を実務的な観点から協議しております。

（内部統制室）

　内部統制室は、内部監査規程に基づき、業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等についての内部監査を定期的に実施しております。

　また、内部監査結果および是正状況については、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に報告しております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、当社の取締役、執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）の指名・報酬につ　いて審議し、取締役会に答申する機能を確立することで、取締役会の監督機能の向上、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図ることを目的としており、その概要は以下のとおりです。

〔委員構成〕

　委員長：社外取締役

　委　員：代表取締役、社外取締役、非業務執行取締役

〔審議事項〕

（１）取締役等の構成に関する事項
（２）取締役等の選任、解任に関する事項
（３）取締役等の報酬、及び報酬制度に関する事項
（４）後継者計画、及び育成に関する事項
（５）上記のほか指名・報酬に関して必要と判断した事項

〔設置日〕

　2019年６月21日

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ｂ．内部統制システムの整備状況

　社長直轄の内部統制室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施しております。内部統制室は、監査役および会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　コーポレート・ガバナンス

・取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款および「取締役会規程」、その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督しております。

・取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議および社内規程に従い、担当業務を執行しております。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および業務執行の迅速化と効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会および代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。

ロ　コンプライアンス

・役職員の職務が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、経営理念に基づき日水製薬グループ倫理憲章・倫理行動規範、環境憲章を定め、それをグループ全役職員に周知徹底させております。

・倫理行動規範の徹底を図るため、倫理リスクマネジメント委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。

・倫理委員会はQCP活動を策定し、研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを遵守する意識を醸成させると共に、習得状況を定期的に評価し改善を図っております。

ハ　財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制整備

・商取引管理および経理に関する社内規程を整備するとともに、事業支援本部を設置し、財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制の充実を図っております。

・事業支援本部を設置するとともに、財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し改善を図っております。

・当社、その取締役、代理人、使用人、その他従業員がその業務に関して、取引関係者に重要情報の伝達を行う場合には、原則として、その伝達と同時にその重要情報を公表しております。

・財務報告に係る内部統制の評価に関する事項について、内部統制室が監査評価し、報告を行っております。

（ｂ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

イ　経営者は、サイバーセキュリティリスクを認識して、リーダーシップによって担当する取締役を選任し、情報の保存および管理に関する体制を整備しております。

ロ　重要な契約書、議事録、法定帳票、機密情報、個人情報等適正な業務執行を確保するために必要な文書その他重要な意思決定および報告に関しては、文書管理規程に基づき保存、管理しております。

会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置し、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示しております。

（ｃ）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

イ　リスク管理を統括するため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行い、定期的に有効性を評価しております。

ロ　各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行っております。各部門の長は、定期的にリスク管理の状況をリスクマネジメント委員会に報告しております。

ハ　リスクマネジメント委員会の責任者は、リスク管理の状況をまとめ取締役会に報告しております。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

イ　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他職務権限規程、職制規程等経営に関する重要な事項を決定し、業務執行を監督しております。

ロ　取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針や経営戦略に関する重要事項について慎重かつ迅速に審議しております。

ハ　取締役、監査役および執行役員によって構成される執行役員会において、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議しております。執行役員会は原則として毎月１回開催しております。

ニ　当社および当社グループは中期事業計画を定め、当社および当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、定期的な進捗管理を行っております。

（ｅ）当社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社の親会社である日本水産株式会社のグループの一員として、連結ベースで経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため当社グループの経営指導に当たるとともに、日本水産グループキャッシュマネジメントシステムに参加して連携を強化しております。

ロ　当社グループは倫理リスクを始め、環境、安全衛生等、企業集団における業務の適正を確保するため、当社の親会社と連携を強化しております。

ハ　当社グループとしての倫理憲章、環境憲章、倫理行動規範を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の周知徹底を図っております。

ニ　当社の関係会社管理規程に基づき、担当取締役による当社グループ各社の業務執行状況等、事業の総括的な管理を行っております。また、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、当社グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した関係会社管理規程の遵守を求めております。

ホ　当社グループ子会社の業務の適正化を確保するための体制として、当社の子会社取締役より当社に対して関係会社管理規程遵守の差入書を提出させると共に、当社取締役会に対し定期的に業務報告を行っております。

ヘ　法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段として、日水製薬グループ内部通報制度（ホットライン）を設置し、運用しております。ホットラインは、当社内に相談窓口を設置した社内ホットラインとグループ外に相談窓口を設置した企業倫理ホットラインの2本立てで運用しております。なお、いずれのホットラインにおいても、通報者に対する不利な取り扱いを禁止しております。

ト　当社グループは医薬品企業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」等を遵守し、適正性を確保した組織体制を通じ業務を遂行しております。そのために、当社グループ全体において、現場の自己統制、薬事、品質等に関する専門部門による専門統制、内部統制室による内部監査の仕組みをそれぞれ機能別に構築しております。

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査を実施するため、必要と認められる場合は、使用人を補助者として置くこととしております。

（ｇ）上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　上記の補助すべき使用人がその職務に従事している期間は、人事異動および懲戒処分に関して、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

ロ　当該使用人に対する指揮命令権限は、その職務に従事している期間について監査役に専属することとしております。

（ｈ）当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　当社および当社グループの取締役および使用人は、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、法令上および企業倫理上の問題に関する事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為および企業倫理上の問題を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査役に報告することとしております。

ロ　当社および当社グループの事業部門を担当する取締役は、監査役と協議のうえ、必要に応じ、担当する部門のリスク管理の状況について報告することとしております。

（ｉ）当社の子会社の取締役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

　前各号について監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを当社および当社グループの役職員に周知しております。

（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債権の処理に係る方針に関する事項

　監査役および監査役会が職務を執行するにあたり生ずる費用については、職務の執行に支障がないよう速やかに支払っております。

（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

ロ　代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を開催し、また、内部監査担当部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な業務監査の遂行を図っております。

（ｌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ　基本方針

・公共の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切排除しております。

ロ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

・倫理憲章に上記基本方針を盛り込むとともに、倫理行動規範に反社会的勢力からの機関紙購読、寄付金、広告掲載、金銭その他経済的利益の提供等の不当要求については明確に拒否する姿勢を貫くことを定めております。

・リスクマネジメントマニュアルを制定し、反社会的勢力による介入を受けたときの管理体制、社内連絡、警察や顧問弁護士との連携などを定めております。

・特殊暴力防止対策連合会、地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、情報収集に努めております。

・倫理委員会において教育・訓練を計画し、職場において基本方針やリスクマネジメントマニュアルの周知徹底を図るとともに、効果の検証を行っております。

ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社取締役より当社に対して関係会社管理規程遵守の差入書を提出させると共に、当社取締役会に対し定期的に業務報告を行っております。

　また、子会社に対して取締役および監査役を派遣し、当該取締役および監査役が子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合するように努めているほか、子会社の業務活動全般について内部統制室による内部監査の実施、当社グループのコンプライアンス・プログラムにより子会社のコンプライアンス体制の整備、実施状況の定期的なモニタリングを実施しております。

②　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的としたものです。

③　取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としたものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（2020年６月19日現在）

（2020年６月19日現在）

（注）１　取締役柴崎栄一、加藤和則および米倉淳一郎は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２　監査役田山毅および斎藤仁は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

②　社外役員の状況

　当社は、業務を執行しない取締役（４名）と監査役（３名）の全員との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

ａ．業務を執行しない取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、法令が定める額を限度として、損害賠償責任を負う。

ｂ．上記の責任限度が認められるのは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

　社外取締役および社外監査役は重要な会議への出席および重要な決裁書類が必ず回付される体制などにより情報を共有し、内部統制の強化に努めております。

　当社の社外取締役は柴崎栄一氏、加藤和則氏、米倉淳一郎氏の３名であります。

　全ての社外取締役で構成する社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、代表取締役へ進言することを任務としております。

　柴崎栄一氏は弁護士としての法的な知識と経験を有しており、専門家として当社の経営に活かすために選任しております。なお、同氏は2020年３月末時点において、役員持株会における持分とあわせて当社の株式を0.41％保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　加藤和則氏は長年にわたり大学や研究機関において基礎医学・臨床医学分野の研究を行っており、当社が標榜する「オープンイノベーション」による大学や研究機関、ベンチャー企業との共同研究・共同開発等への助言・監督等を主に行っているため、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　米倉淳一郎氏は株式会社コーポレイトディレクションにおける経営コンサルタントとしての知識と経験、また国立大学法人東京医科歯科大学オープンイノベーション機構における産学連携に係る見識を有しており、これらの豊富な経験と見識は当社の経営への助言・監督ならびに当社が標榜する「オープンイノベーション」のさらなる推進に寄与しうるものと考え選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　当社の社外監査役は田山毅氏、斎藤仁氏の２名であります。

　田山毅氏は公認会計士・税理士として会計の専門知識と上場会社の監査の経験を有しており、専門家としての見地から当社の経営の監査に寄与することを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　斎藤仁氏は長年にわたり臨床診断薬業界において経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営の監査に活かしていただくことを期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関して特段の定めはありませんが、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

　なお、社外取締役の３名ならびに社外監査役の両氏は職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれ監査計画および監査結果を入手し、監査役監査が実効的に行われるようにしております。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部監査部門等と必要な情報を共有しております。さらに、社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議と定期的に情報を共有して、重要な企業リスクに関して企業価値に致命的な損失を与えないように連携しております。  

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

 ａ．組織及び人員

　当社の監査役選任に関する基準について、常勤監査役は事業および経営全般に精通している事、社外監査役は財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有する者が少なくとも１名と事業などの専門分野に精通する者、又は内部監査や法的な知識と経験を有する者を１名としております。
　当社の監査役会は３名の監査役で構成されており、当社の事業および経営全般に精通した常勤監査役土岐和平氏が監査役会議長を兼務し、財務および会計の専門家として公認会計士・税理士資格を有している社外監査役田山毅氏と、事業などの専門分野に精通している社外監査役斎藤仁氏の２名が独立社外監査役としております。各監査役は取締役から独立した立場において、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。

ｂ．監査役会の活動状況

　当事業年度において、監査役会は概ね毎月２回程度、合計24回（臨時３回を含む）開催しており、平均開催時間は約71分間です。個々の監査役の取締役会と監査役会への出席状況は以下の通りです。

　また、当事業年度の監査役会では年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議を行っております。

ｃ．監査役の主な活動

　監査役全員による代表取締役執行役員との会談を半期毎に開催し、意思疎通・情報交換を行い、監査所見に基づく提言を行っております。また、重要な決裁書類の閲覧、各業務執行取締役および執行役員との意見交換を行うことで各部門の問題点など情報の共有化を図り、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。さらに、会計監査人と社外取締役会議および監査役会との意見交換を行い、重要事項について協議しております。
　監査役は、監査役会が定めた監査基準および職務分担に従い、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、執行役員会や半期報告会に出席して必要に応じて意見を表明しております。その他、常勤監査役は、重要タスクフォース会議、営業・研究・生産等の各部門の月次報告会、倫理リスクマネジメント委員会、品質委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席し意見を表明しております。
　当期は、グループの全営業部門従業員へのヒアリングを各監査役が分担して行い、事業の障害・課題について検証し、提言する事を重点監査項目としております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織・人員及び手続き

　当社における内部監査と内部統制の機能は、社長直轄の組織である内部統制室（１名）に機能を統合しています。
　当社の内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価は、リスクアプローチの観点から作成した年度計画に基づき評価を実施し、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に報告しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査と監査役監査との連携状況

　内部監査を担う内部統制室は、四半期毎に監査計画並びに実績を監査役に報告し共有するとともに、意見交換を実施しています。監査役は、内部統制室長に対して適時適切にアドバイスや情報提供を行っています。また、内部統制室長に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求め、監査役監査への協力を求めています。

内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査部門は、内部統制の側面において、年度の評価計画策定時に評価手順および範囲・スケジュール等について会計監査人と協議を行い、評価方針を確定し、さらに、会計監査人との情報交換を密に行い統制上の不備・問題点が発見された場合は適宜是正を図る等、会計監査人・内部監査部門間の連携を確保しています。

監査役監査と会計監査の連携状況

　監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。監査役は、期中において経理部から会計監査人への四半期決算報告会への同席、四半期会計監査レビュー、意見交換会などほぼ月に１回程度の頻度で会計監査人との会合を開催し（当事業年度は12回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しています。

ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　監査部門を担う内部統制室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。内部統制室および監査役は、内部監査・内部統制および監査役監査の手続きにおいて意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理部を通じて内部統制室と、必要に応じて意見交換等を実施しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1990年３月期以降の31年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

永澤　宏一

小宮　正俊

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他20名であります。

　なお、会計監査業務を執行した公認会計士は継続監査年数が７年（筆頭業務執行社員は５年）を超えていないため継続監査年数の記載を省略しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社が定める監査法人の選定方針は、経営方針である「長期的に持続的成長を目指す企業」に伴い、海外監査に対応出来る監査法人としております。
　当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性、さらには監査実績などを検証するとともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するなど総合的に検証し、会計監査人の選任・再任の議案の内容を決定しております。
　上記方針に従い審議した結果、引き続きEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定しております。

ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　当社は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力、職務執行の状況などを勘案し、継続して職務を執行することについて重大な疑義が生じた場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に付議する方針です。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められたときは、監査役会が会計監査人を解任する方針です。

ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が2017年10月13日改定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、７分類（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク）103項目の関連する項目についてEY新日本有限責任監査法人に実施報告を求め評価しております。また、2019年７月付けで公表された金融庁公認会計士・監査審査会の検査結果の報告等を活用して評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、収益認識に関する会計基準等に関する助言、指導業務等についての対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、財務調査業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性、他社報酬の状況等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、前事業年度の職務の遂行状況を確認し、当事業年度の報酬見積の算出根拠等の相当性に加え、過去からの監査報酬額の推移、および他社の監査報酬の状況等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために妥当と判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬に関する基本方針

　当社は役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、2019年６月に社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬委員会」を設置するとともに、持続的な成長を図り、業績の拡大および企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（ａ）報酬水準の方針

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日（監査役の報酬額）および2009年６月24日（取締役の報酬額）であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額３億円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）、監査役の報酬額を年額１億円以内にすることとし、取締役の報酬額には使用人分給与相当額は含んでおりません。
　取締役の報酬については、「基本報酬」と「短期業績連動報酬（賞与）」の２つの要素で構成することとし、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会より一任された代表取締役が、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の各種評価指標に対する評価、会社業績などを総合的に勘案し、報酬額を決定する方針です。なお、指名・報酬委員会では取締役の報酬の水準ならびに構成について審議を継続しておりますが、当事業年度においては、従来同様の算定方法で決定しております。
　取締役の報酬の構成要素については、今後、指名・報酬委員会での議論を深め、外部機関の客観的な評価データおよび同業他社の評価データを参考に、中長期業績連動報酬の導入などを検討してまいります。
　社外取締役および非業務執行取締役については、基本報酬（固定報酬）のみとし、その水準は同業・同規模他社を参考に設定しております。
　監査役の報酬については、基本報酬(固定報酬)のみとしております。

（ｂ）社外取締役、非業務執行取締役を除く取締役の報酬

　イ　基本報酬

　当社の基本報酬は、役位と業績貢献度を基本に取締役会より一任された代表取締役が決定しております。

　ロ　業績連動報酬

　業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事業年度終了後に業績評価（売上高、経常利益、当期純利益等）に応じて支払われる金銭報酬で、取締役会より一任された代表取締役が総合的に判断して決定しています。

（ｃ）社外取締役、非業務執行取締役及び監査役の報酬

 　社外取締役および非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとし、取締役会より一任された代表取締役が決定しております。
　監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、必要な水準の額とすることを基本方針としております。
　具体的には、監査役の協議により、常勤・非常勤別に応じた報酬額の決定に基づき基本報酬のみを支払っております。

（ｄ）役員等の報酬委員会の構成

　役員報酬等については、2019年５月15日取締役会において設置が承認された、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会（同年６月21日設置）において、取締役等の報酬制度の在り方とその内容（基本報酬と業績連動報酬の内容等）を審議し、取締役会に答申する機能を確立することで、取締役会の監督機能の向上、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っております。
　指名・報酬委員会は社外取締役および非業務執行取締役をメンバーとする社外取締役会議と、代表取締役社長で構成されています。
　同委員会の構成は次のとおりです。

（ｅ）指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会は、報告時点までに２回開催され、いずれも構成員全員が出席し外部機関から提供された資料に基づき、様々な比較指標（従業員数・上場区分・売上高・時価総額等）を基に、現状分析結果を確認し、当社の役員報酬の位置づけを認識した上で、今後の具体的活動方針について討議しました。
　今後も外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、適切なピアグループを設定して比較することで報酬制度ならびに水準の妥当性を検証し、経営戦略・中期経営計画との整合性や子会社との報酬のバランスをとって決定する方針です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）賞与には引当金が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としております。「純投資目的以外の目的である投資株式」は、当社の中長期的な企業価値向上に寄与する企業の株式を対象とすることを基本としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　「純投資目的以外の目的である投資株式」を保有する方針は、取引先との長期的で安定した取引関係の構築、業務提携、事業戦略などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合、当該取引先の株式を取得し保有することができるものとしております。同株式に係わる議決権行使の基準は、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に繋がるか、当社の企業価値を棄損させる恐れなどを判断した上で、議決権を行使いたします。

　なお、現在、当社では純投資目的以外で上場株式を保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。また、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加して情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　1社

会社名　　日水製薬医薬品販売株式会社

　なお、当社は2020年４月１日付で連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （２）非連結子会社の数　　1社

会社名　　Nissui Pharma Solution

　当連結会計年度において新たに設立したNissui Pharma Solution社は、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　該当事項はありません。

（２）持分法を適用した関連会社の数 　2社

会社名　　セルジェンテック株式会社
　　　　　日本テクノサービス株式会社

　セルジェンテック株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
　日本テクノサービス株式会社は、2020年３月31日に第三者割当増資の引受、並びに株式の一部取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 （３）持分法を適用しない非連結子会社の数　　1社

会社名　　Nissui Pharma Solution

　当連結会計年度において新たに設立したNissui Pharma Solution社は、連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。

（４）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　　　　　　４年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　関係会社株式売却損失引当金

　関係会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（１）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（１）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」、「棚卸資産の評価に関する会計基準」および「金融商品に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当期の連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
　ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　持分法による投資損失

　当連結会計年度において計上した持分法による投資損失は、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めたセルジェンテック株式会社によるものであります。

　なお、のれん相当額に対しての減損損失158百万円を含んでおります。

※５　持分変動利益

　当連結会計年度において計上した持分変動利益は、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めたセルジェンテック株式会社の第三者割当増資によるものであります。

※６　投資有価証券評価損

　投資有価証券評価損は、保有目的が純投資目的である投資株式および純投資目的以外の目的である非上場株式の減損処理によるものであります。

※７　関係会社株式売却損失引当金繰入額

　関係会社株式売却損失引当金繰入額は、2020年４月１日付で実施した連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、当社が負担することとなる損失見込み額を計上したためであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加387株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式数の増加308株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品（販売生産システムリプレース  ハードウェア・プリンタ）

無形固定資産

ソフトウェア（販売生産システムリプレース  ソフトウェア）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：百万円）

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性を優先し内規に従い資金運用を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引規程に従い与信管理を行い、リスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、公社債、投資信託、株式の商品別にリスクとリターンのバランスを勘案した上で運用しており、随時時価の把握を行っております。

　当社グループが利用するデリバティブは円・豪ドル外為相場に連動した変動利付債の運用によるもので、債券市場価格および為替相場の変動によるリスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関と取引を行っており、相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。有価証券、投資有価証券の運用は年度運用計画の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会へ報告する体制となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）関係会社預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

①　これらの時価について、株式および上場投資信託は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報、非上場投資信託は公表された基準価額によっております。

②　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価しております。

負債

（１）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については市場価格がなく、かつ時価の算定が極めて困難と認められるため「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価損13百万円は連結損益計算書の営業外損失に計上しております。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額514百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価損38百万円は連結損益計算書の営業外損失に計上しております。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額244百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について141百万円（その他有価証券の株式１百万円、投資信託11百万円、時価のない非上場株式128百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理の判断基準として、期末における時価が取得原価より50％超下落した銘柄は原則として減損処理の対象とし、下落率が30％超50％以下の銘柄については２期連続の下落の場合は回復可能性等を考慮して必要と判断した額について減損処理を行っております。
　時価のない株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と判断した額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）　１　その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）　１　その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、退職給付に充てるため、従業員には確定拠出年金制度、臨時従業員には退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

　臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度105百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製商品の販売先区分等により「診断薬事業」および「医薬事業」の２つの報告セグメントから構成されております。
　「診断薬事業」は診断用薬・検査薬・原料の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。「医薬事業」は医薬品・健康食品他の製造、仕入、販売をしております。
　なお、「医薬事業」につきましては、2020年４月１日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 

（注）全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

（注）全社資産は主に支援部門に係る資産であります。

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。  

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日） 

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）グループ金融制度については、当社、日本水産㈱の間で基本契約を締結し、利息については市場金利を勘案し決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　日本水産株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（会社分割及び重要な子会社の株式の売却）

　当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業を当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「医薬品販売会社」という。）へ会社分割（吸収分割）の方法により承継した上で、医薬品販売会社の当社保有株式全てをゼリア新薬工業株式会社（以下、「ゼリア新薬」という。）に譲渡いたしました。

（会社分割）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、医薬品販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

　日水製薬医薬品販売株式会社（当社の連結子会社）

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

（重要な子会社の株式の売却）

１．売却の理由

　当社は、利益ある成長を目指すとともにポートフォリオの見直しを進めており、主力事業である診断薬事業の更なる成長に向けて投資を強化していく方針を掲げております。今後の医薬品販売会社及び肝臓加水分解物事業の成長戦略を検討する過程において、ゼリア新薬の傘下で事業運営にあたることが、医薬品販売会社の一層の成長・発展に資するとの判断に至り、当社の肝臓加水分解物事業を医薬品販売会社に承継した上で医薬品販売会社の当社保有株式全てをゼリア新薬へ譲渡いたしました。

２．売却する相手会社の名称

　ゼリア新薬工業株式会社

３．売却の時期

　2020年４月１日

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

（注）売却損相当額については、当連結会計年度において関係会社株式売却損失引当金を計上しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度配分しているため、平均利率を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）  ２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　　　　　　４年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

　臨時従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理に関する事項

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当期の財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の設定としては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして検討しております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
　ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に係る金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　投資有価証券評価損

　投資有価証券評価損は、保有目的が純投資目的である投資株式および純投資目的以外の目的である非上場株式の減損処理によるものであります。

※４　関係会社株式評価損

　関係会社株式評価損は、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式の減損処理によるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（会社分割及び重要な子会社の株式の売却）

　当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業を当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）の方法により承継した上で、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式全てをゼリア新薬工業株式会社に譲渡いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （単位：百万円）

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。