7732 トプコン 有価証券報告書－第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第126期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは、2020年３月31日現在、当社、連結子会社70社、及び関連会社10社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。

主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当該セグメントは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)  スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １．主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．次の２社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

      主要な損益情報等

Topcon Positioning Systems, Inc.             

㈱トプコンソキアポジショニングジャパン

５．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

６．関係内容欄には、2020年３月31日現在の当社との関係を記載しております。また、当社役員の人数には執行役員も含めて記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)  上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2020年３月31日現在の組合員数は529人で、労使間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。
[TOPCON WAY]
　[経営理念]　
　 トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
　[経営方針]
　 トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。
　 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。
　 トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画を下記の通り新たに策定して、当年度はその初年度として取り組みを進めて参りました。引き続き、下記課題の解決に向けて取り組んでいく方針です。

［中計基本方針］

2019年度から2021年度を第三次中期経営計画期間と定め、この３か年で成長戦略の推進加速をしてまいります。

［中計基本戦略］

１．成長市場での事業展開の加速を図る。
　２．基盤事業での収益力の強化を図る。
　３．潜在的な新市場の創出を図る。

(3)目標とする経営指標

当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。

(4)経営環境及び対処すべき課題

2019年度第4四半期からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界各地での事業活動への直接的影響や、今後の世界的な経済環境への懸念が急速に拡大しております。
　このような先行きの予断を許さない経営環境ではありますが、当社の事業領域である「医・食・住」、すなわち、眼科医療、IT農業、ICT自動化施工・インフラ整備等の事業領域は、いずれもインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題のある事業領域であることから、現在進めております第三次中期経営計画のシナリオは基本的に不変と考えております。短期的には厳しい経営環境への機動的な対処を進めていくものの、新型コロナウイルスの収束後には、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでおります。
　具体的には、当社の各事業分野において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべく、当社のフルオートスクリーニング機を活用したスクリーニングビジネスの拡大に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食(Agriculture)」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」の推進に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」の推進に努め、建設現場における生産性向上と人手不足解消を目指します。

２ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

(1) 製品需要に関する経済状況について

当社グループは、主たる事業として、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の３つの事業を展開しております。製品に対する需要においては、それぞれの事業セグメントの属する市場動向(土木建設市場、農業市場、眼科・眼鏡市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、米国、欧州、アジア、中国等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外への事業展開について

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合(価格／非価格競争)の激化について

当社グループは、各事業において、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。競争優位に立てるよう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について

当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達について

当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入、社債の発行等により行っております。今後、金融市場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行うことができない可能性があります。また、格付機関による当社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規事業戦略について

当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 企業買収等について

当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産について

当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資材等調達について

当社グループにおける生産活動において、一部特殊な材料を使用する場合、外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがあります。これらについて供給遅延等が生じた場合には購入費用が増加したり、生産の遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 品質問題について

当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的所有権について

当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的規制について

当社グループの生産する製品のうちアイケア事業の一部製品は、医療用具として日本国の薬機法のほか、関係各国の医療用具に関する法的規制を受けており、これらの規制が変更された場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害、事故等について

当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて）

2020年３月期において当社の事業活動・業績にも大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症により、今もなお世界各国で外出禁止・自粛対応が続いており、依然として当社グループの事業活動に制約が残っています。これに対し当社グループは、企業としての持続可能性強化及び収束後の事業成長を見据え、事業資金・運転資金の確保のための資金調達力増強を行う等の対応を行っております。しかしながら、収束までに長期を要することとなった場合は、需要低迷や物流・資材調達・製造面、また会計上の見積りへの悪影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)季節的変動について

当社グループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当期における経済環境は、米国経済は好調な消費により底堅く推移しているものの、長期化する米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱等の影響を受け、世界経済は減速基調で推移しました。

加えて、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界各地で実施されたロックダウンの影響を強く受け、また日本国内においても移動自粛等による影響がありました。
 
　このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
 
　こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
 
　売上高は、ICT自動化施工のOEM向け販売減や、中国・アジアにおけるインフラ需要の回復遅れの影響、また第４四半期での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、138,916百万円(前年度と比べ△6.6％の減少)となりました。

利益面では、この売上高の減少や研究開発費等の先行投資、為替の影響等により、営業利益は5,381百万円の利益(前年度と比べ△60.4％の減少)となり、経常利益は2,895百万円(前年度と比べ△74.8％の減少)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(前年度と比べ△85.7％の減少)となりました。

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。

スマートインフラ事業では、米中貿易摩擦や総選挙による需要回復遅れに伴い、中国・アジアを中心に販売が減少したのに加え、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。また、第３四半期まで堅調に推移していた国内では、新型コロナウイルス感染防止のため移動自粛が広がる状況下、顧客の需要対応と売上確保に努め一定の成果による改善があったものの、売上高は対前年度減収となる33,398百万円(前年度と比べ△9.1％の減少)となりました。営業利益は、経費低減による改善があったものの売上高減少の影響が響き、5,027百万円の利益(前年度と比べ△21.4％の減少)となりました。
 
　ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工のOEM向け販売が減少した一方、アフターマーケット向け販売は堅調に推移しましたが、一番の繁忙期である第４四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が直撃し、欧米を中心に営業活動や出荷業務に大きな制約を受けました。この厳しい事業環境下、稼働を止められない建設や農業顧客への製品・サービス提供を最優先に需要対応に努めたものの対前年度では減収となり、売上高は73,989百万円(前年度と比べ△4.8％の減少)となりました。営業利益は、売上が減速する中、販管費の削減に取り組みましたが、研究開発費の先行投資等もあり4,537百万円の利益(前年度と比べ△45.7％の減少)となりました。
 
　アイケア事業では、主にスクリーニングビジネス及び急成長する中国市場の販売強化のため先行投資を行い、順調に販売が拡大しておりましたが、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、注力市場の中国で旧正月以降のロックダウンにより事業活動が滞り、それに続き世界各国でも医療機関への営業活動や納品が困難となり、また眼鏡店においても世界的な需要減退と一時的な投資先送りが生じるなど事業機会が急速に縮小しました。この影響により、売上高は44,758百万円(前年度と比べ△6.2％の減少)となりました。営業利益は、売上減少による影響に加え、為替影響やスクリーニングビジネス及び中国事業拡大の先行投資等もあり136百万円の利益(前年度と比べ△95.3％の減少)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、内部売上高を含めて表示しております。

２  上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社は2019年度から始まる第三次中期経営計画(2019-2021年度)のもと、重要指標であるROEの改善(2025年に15%以上を目標)を目指し、成長戦略の加速に取り組んでおります。当連結会計年度においては、第４四半期での新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け前年度と比べ減収減益となり、ROEは前年度末と比べ8.4％減少の1.4％となりました。しかしながら、スマートインフラビジネスとポジショニングカンパニーにおいては制約のある中でも必須事業として事業活動を継続し期末まで対応し、また、戦略の一つである「潜在的新市場創出」については、アイケアビジネスにおいて眼疾患スクリーニングビジネス向けに新規顧客を開拓を行ってまいりました。
　第三次中期経営計画で掲げた経営ビジョン「医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大する」については変更することなく、加えて、ソーシャルディスタンス対応、Essential Business（必須事業）、経済復興といった新たな社会的課題にも対応を続けていくことにより、中期経営計画の成長シナリオを遂行し、企業価値向上に引き続き取り組んで参ります。

(3) 財政状態

当年度末の資産は、前年度末に比べ1,433百万円増加し、161,721百万円となりました。流動資産は、「売上債権」の減少等はあったものの、「現金及び預金」や「たな卸資産」の増加等により、前年度末に比べ2,374百万円増加し、98,528百万円となりました。固定資産は、「有形固定資産」の増加等はあったものの、「無形固定資産」「投資有価証券」の減少等により、前年度末に比べ941百万円減少し、63,192百万円となりました。

当年度末の負債は、前年度末に比べ7,922百万円増加し、97,062百万円となりました。流動負債は、主に「短期借入金」及び「１年内償還予定の社債」の増加等により、前年度末に比べ24,006百万円増加し、68,366百万円となりました。固定負債は、主に「長期借入金」及び「社債」の減少等により、前年度末に比べ16,083百万円減少し、28,695百万円となりました。

当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「自己株式」、「為替換算調整勘定」の減少等により、前年度末に比べ6,489百万円減少し、64,659百万円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の増加や固定資産、自己株式の取得等による「資金」の減少等があったものの、売上債権の減少や短期借入金の増加等による「資金」の増加により、前年度末に比べ、2,848百万円増加し、15,784百万円となりました。

当年度における営業活動による「資金」の増加は、7,944百万円(前年度は14,511百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、及び売上債権の減少等による「資金」の増加によるものであります。

当年度における投資活動による「資金」の減少は、6,806百万円(前年度は6,667百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による「資金」の減少によるものであります。

当年度における財務活動による「資金」の増加は、1,995百万円(前年度は7,797百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払い等があったものの、短期借入金の増加等による「資金」の増加によるものであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としておりますが、外部からの資金調達が必要な場合は、特定の手法に限定することなく、最適な資金調達手段を選択して対応してまいります。当連結会計年度におきましては、設備投資については、生産体制の整備や業務効率改善等、成長戦略推進と経営効率改善のために必要な投資を行いました。開発投資については、IoTビジネスの創出、新製品開発や次世代技術や新規事業領域に参入するための開発投資を積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金により賄うことが出来ました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。
　資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「（4）キャッシュ・フロー」を参照ください。また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一部の資産の評価等に会計上の見積りを用いて算定しているものがあり、特に下記に掲げる資産については、今後の前提条件の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる将来減算一時差異について回収可能性があると判断し計上を行っております。その前提条件に、当社グループの納税主体毎の将来の課税所得の見積り等を用いていますが、経済条件の変動等により当該仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び税金費用の金額に影響を与える可能性があります。

固定資産

当社グループは、固定資産については資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は割引前将来キャッシュ・フローを回収可能価額として見積もったうえで、減損損失の要否を判断しております。回収可能価額の測定に際しては、資産グループ毎の将来の利益計画を用いて検討しておりますが、事業計画や市場環境の変動、また投資計画の変更等の要因により、当該見積もりに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響については、主要な影響は2021年３月期の中盤まで続き、その後は徐々に収束に向けて回復していくと想定し、当連結会計年度末時点の会計上の見積りの前提条件としております。この前提条件は不確実性を多く含んでおり、仮に回復が大幅に遅れるなど異なる条件となった場合は、当該見積りの変更により資産の計上額に影響を生じ、結果、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州における子会社の各技術部門等で、積極的な研究開発活動を行っております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(Global Navigation Satellite System)技術やOCT(Optical Coherence Tomography)技術を含む計測・センシング技術、画像処理などの画像応用技術等のコアコンピタンス研究開発に注力するとともに、近年注目されているAI技術による新たな機能の開発やIoTの将来的な普及を見据えた、クラウドコンピューティング技術などのITソリューションによる事業領域拡大に向けた研究開発投資を行い、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。　

当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,979百万円(前年度比14.0％の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は2,162百万円であります。

(1) スマートインフラ事業

スマートインフラ事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行っております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、1,807百万円であります。

・世界初、回転式レーザースキャナーを搭載したトータルステーション『GTL-1000』を発売しました。今回発売した『GTL-1000』は、トータルステーションとスキャナーの作業を同時に行う事ができる為、点群計測の作業の時間と人員を1/2に削減でき大きな変革を起こす製品です。当社はこれからも、建設現場の生産性を向上する製品の開発・販売を通じ、建設業界の働き方改革促進に貢献してまいります。

・レイアウトナビゲーター（通称：杭ナビ）の２代目モデル『LN-150』を発売いたしました。土木・建築現場における測量作業の中で大きな比重を占める、杭打ち・墨出し作業を「誰でも簡単に１人で素早く」行うことをコンセプトとして、作業効率の大幅向上のみならず、手軽に３次元データを活用する事ができ、土木現場においてはi-Constructionの導入機として好評いただいています。従来機に比べ測定距離、並びに高さ方向の測定範囲を大幅に拡張しました。作業範囲は、従来比約５倍となります。操作はスマートフォンで、各ソフトメーカーの専用ソフトにも対応しておりますので現場用途に合わせてアプリケーションを選ぶことができます。

・3D点群データの処理サービスの業務内容を拡充し、新たに設計データの作成サービスを開始いたしました。国土交通省が推進する『i-Construction』で必要不可欠な３次元設計データの作成・処理は、専門的な知識や経験が必要であり、かつ多くの時間や手間が掛かる業務ですが、この業務をアウトソーシングすることにより、お客様の働き方改革にも貢献できると考え、トプコングループでは今後もサービスの拡充を図り、i-Constructionの普及に向け更なる支援を行ってまいります。

※「i-Construction」は、国土交通省国土技術政策総合研究所の登録商標です。

(2) ポジショニング・カンパニー

ポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業(AG)技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するために世界の18拠点で研究開発活動を展開しております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、8,344百万円であります。

・MC分野では、自動制御機能を搭載したマシンコントロールショベルシステムをリリース致しました。自動制御機能により熟練操作者の技量に頼ることなく、視界が悪い場所でも設計図通りの高精度施工を実現しました。また、建設現場をリアルタイムに施工管理するSiteLink3Dシステムに新たにダンプトラック運行管理機能を追加致しました。建設現場で稼働するダンプトラックをリアルタイム管理する事によりコスト削減と作業効率向上を実現しました。
引き続き、建設現場での生産性・安全性・品質の改善に貢献する製品の開発を行ってまいります。

・GNSS分野では、アンテナ一体型GNSS受信機『HiPer VR』『GRX3』を日本市場でリリース致しました。多彩な衛星測位システムに対応し、上空視界の狭い急峻な地形等の環境下であっても安定した測位で、作業の生産性を向上させます。また、測量土木のトータルソリューションソフトウェア『MAGNET』シリーズをバージョンアップしサービスの拡充を行いました。現場にいてもオフィスの設計データに容易にアクセスすることが可能となり作業効率を向上させます。

・AG分野では、トラクターなど農作業を行う農業機械のデータをクラウド上で一元管理できるプラットフォーム『TAP』に接続できるモデムCL10とCL55をリリースいたしました。CL10はトプコンディスプレイへの接続によるエントリーレベル用、CL-55はあらゆる農業機械ブランドに接続可能であり、自動データ収集だけではなく作業分析/工程管理といった包括的なIoTソリューションに対応いたします。今後も農業の効率を高め食糧安保を強化するために革新的な研究開発を続けています。

(3) アイケア事業

世界では人口増加と共に高齢化が急速に進展し、高齢化に伴う眼疾患の増加、医療コストの高騰、医師不足など様々な問題が発生しています。アイケア事業では、これらの課題を解決すべく、主に「検査」「診断」「治療」領域で、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、3,508百万円であります。

・DRI OCT TritonのOCT Angiography機能において、画質の改良を行い、臨床の現場で重要となる定量化機能を搭載しました。OCT Angiographyは眼底の血管像を、造影剤を使用せず、非侵襲的に且つ表層や深層といった層ごとに観察することができます。疾患やその進行度によって、それぞれの層における血管の密度や形状が変化することが研究結果として報告されており、この変化を定性的ではなく定量的に評価することが可能となり、診断の材料にすることができるようになりました。

・スリットランプ SL-D4 LEDをリリースしました。 主に欧米地域で高評であるこのタイプのスリットランプにLED光源を採用することで照度が高く、これまでよりも更に明るい観察画像を得られることができ、特に前眼部の病変部分をより鮮明に捉えることが可能となりました。また、新光学系「ブルーフリーフィルタシステム」を搭載したことにより、角膜や涙液の状態観察の診断に加えて、症状の経過観察のための画像取得にも貢献します。

・レーザ光凝固装置 PASCAL Synthesis用スリットランプ SL-PA04をリリースしました。 PASCALはパターンスキャンニングレーザのパイオニアであり、独自のパターンスキャニング技術を搭載し、Precision Spotと呼ばれるパターンスキャンを行う為の合理的かつ画期的な独自技術により、均一性の高い光凝固を実現しています。今回の改良は、現行機種Synthesisのレーザーコンソールにトプコン独自の新光学系と新照明系を専用スリットランプとして組み合わせることで、更なるユーザビリティの向上を実現しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、8,399百万円であります。

各事業セグメント別の設備投資の総額は、スマートインフラ事業で2,769百万円、ポジショニング・カンパニーで2,813百万円、アイケア事業で2,281百万円であり、その主なものは、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。

生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．連結会社以外へ貸与中の土地23百万円を含んでおります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものです。当該制度の内容は、以下のとおりです。

第３回新株予約権（2018年６月27日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

第４回新株予約権（2019年６月26日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

第５回新株予約権（2020年６月25日取締役会決議）

※報告書提出日（2020年６月25日）における内容を記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．自己株式2,969,179株は「個人その他」に29,691単元及び「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

なお、自己株式2,969,179株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．大株主は、2020年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．アセットマネジメントOne株式会社より2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者から2019年８月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者から2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元として、配当を重視し、主に［連結］業績の伸長に対応して、安定的な配当を継続することを、利益配分に関しての基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本としております。また、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び、期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨、定款に定めております。
当年度の剰余金の配当につきましては、中間配当につきましては計画通り１株あたり14円（前年度中間配当12円）実施いたしましたが、期末配当につきましては、当年度の連結業績が前年実績を下回り、その要因となった新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明な状況の中では財務基盤を固める必要があることを勘案し、加えて、株主の皆様への利益還元を行うという基本方針にも鑑み、１株当たり10円（前年度期末配当12円）とし、合わせて年間24円（前年度配当24円）の配当とさせていただきました。
　内部留保資金の使途については、研究開発投資や設備投資等、将来の積極的な事業展開に有効に活用してまいります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社及びその関係会社で構成されるトプコングループ（以下、「当社グループ」という）の役員・社員が共有すべき価値観、判断軸と行動の基本原則である「TOPCON WAY」に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、TOPCONコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現します。

　②コーポレート・ガバナンス体制の概要

１．機関設計

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。監査役会と、内部監査部門である「経営監査室」とは、事前かつ相互に監査計画や監査方針等につき協議し、年度中、定期的に情報交換を行うなどの相互連携を図り、監査役の業務の効率性・実効性を高めております。

２．取締役会

ⅰ）取締役会の役割・責務

取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主に対する受託者責任を認識し、「経営の健全性の維持」「経営の透明性の確保」に加え、「経営効率の向上」を正しく達成し、当社グループの企業経営に関わるすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たすよう行動しております。

・取締役会は、上記の責任を果たすため、当社グループの業績等の評価、内部統制システム、リスク管理体制の適切な整備・運用その他経営全般に関する監督を独立した客観的な立場から行っております。

・取締役会は、法令・定款に定めのある事項その他経営に関する重要事項の意思決定を行い、その意思決定に基づく業務執行体制として執行役員制度を設け、執行役員に日常の業務執行を委ねております。執行役員は、当社グループの事業分野において必要とされる知識・経験の有無を考慮し、取締役会の決議により選任しております。

・取締役会は、監査役又は会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の対応体制を確立しております。

・取締役会は、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、結果の概要を開示しております。

ⅱ) 取締役会の構成

・取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しております。

（構成員の氏名）

　平野　聡（議長、代表取締役社長）、岩崎　眞（代表取締役）、江藤隆志（取締役）、秋山治彦（取締役）、山﨑貴之（取締役）、松本和幸（社外取締役）、須藤　亮（社外取締役）、山崎直子（社外取締役）、稲葉善治（社外取締役）

・当社は、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保しております。

・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持しております。

ⅲ）内部統制

取締役会は、適切な統制のもとで迅速な業務執行が行われるようにするため、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、コンプライアンス、財務報告の適正性の確保、リスクマネジメント等のための当社グループの体制構築と運用状況を監督しております。

・当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、内部管理体制の適正性や有効性を検証し、重要な事項があれば取締役会等に適時に報告する体制を整備しております。

・当社は、「リスク・コンプライアンス基本規程」を定め、当社グループに生ずるあらゆるリスクに、その内容に応じ、適時・適切に対応し得る危機管理体制を整備しております。

・当社は、取締役の競業取引及び取締役と会社の取引その他両者の利益が相反する取引について、取締役会の承認事項としております。

３．監査役会

ⅰ）監査役会の役割・責務

監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動しております。

・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。

ⅱ）監査役会の構成

・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。

・監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されております。

（構成員の氏名）

　中村昭久（議長、常勤監査役）、笠　信之（常勤監査役）、黒栁達弥（社外監査役）、竹谷敬治（社外監査役）

・監査役は、適切な経験・能力を有する監査役を選任しております。

・監査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関する知見を有するものとし、特に会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。

ⅲ）会計監査人及び内部監査部門との関係

監査役会、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しております。

・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門性について確認しております。

・監査役会は、会計監査人又は内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合に対応する体制を確立しております。

４．会計監査人

会計監査人は、当社グループの財務情報の信頼性を担保する重要な役割を担い、株主や投資家に対して責務を負います。

・会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
・会計監査人は、独立性と専門性を確保しております。
・会計監査人は、会計監査を適正に行うために必要な監査の品質管理の基準を遵守しております。

５．報酬諮問委員会

当社は、取締役の報酬等の取り扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的として、取締役会から独立した報酬諮問委員会を設置しております。

・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成しております。

（構成員の氏名）

　松本和幸（委員長、独立社外取締役）、平野　聡（代表取締役社長）、黒栁達弥（独立社外監査役）

・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して提言を行っております。

６．内部監査部門等

当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証しております。経営監査室は、５名で構成しております。

・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目

　的とし、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性

　を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を整備し

　ております。

・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。

・経営監査室は、当社の内部通報に関し、リスク情報の早期発見及び迅速・適切な通報内容への対応を行ってお

　ります。

７．取締役及び監査役

ⅰ）取締役

取締役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役としての職務を執行しております。

・取締役は、取締役会の一員として、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。

・取締役は、その職務を執行するために十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求め、積極的に発言し、自由闊達で建設的な議論を行っております。

・取締役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情報を収集し、必要な場合には、当社の負担において外部の専門家の助言を得ております。

・取締役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に果たすための時間を確保しております。

・当社は、インセンティブとして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた中長期業績連動報酬を採用しております（社外取締役を除く）。

ⅱ）監査役

監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、監査役としての職務を執行しております。

・監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査の分担に従い、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告、資料・情報の提供を受け、内部監査部門及び会計監査人との連携を図り、取締役及び執行役員等の職務執行状況を監査しております。

・監査役は、取締役会の意思決定及び内部統制システムの構築と運用状況を監査しております。

・監査役は、当社の重要な会議への出席等により監査に必要な情報を積極的に収集し、必要に応じて取締役に対して適切に意見を述べております。

・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情報を収集し、必要な場合には、当社の負担において外部の専門家の助言を得ております。

・監査役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に果たすための時間を確保しております。

ⅲ）独立社外取締役及び独立社外監査役

独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。

　・独立社外取締役は４名、独立社外監査役は２名であります。

・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査役との意見交換を行っております。

・当社は、金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。

・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。

ⅳ）支援体制

当社は、以下のとおり、取締役及び監査役がその役割・責務を果たすための実効的かつ十分な支援体制を整備しております。

・取締役会で十分な議論が可能となるよう、以下のとおり取締役会を運営しております。

１）取締役会の年間スケジュールを作成し、審議事項の年間計画を立てております。

２）取締役会において十分な議論ができる適切な審議時間を設定しております。

３）取締役会の審議事項に関する資料を、十分に先立って配付しております。

４）上記に限らず、取締役が意思決定に必要な情報並びに監査役がその職務遂行に必要な情報を随時提供し

　　ております。

・監査役の職務の補助、その他監査役の活動を支援するべく、必要に応じて補助者を選任し、監査役の求める会社情報の提供や、社内連携の調整を行っております。

・社外取締役及び社外監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を提供しております。

・取締役及び監査役の職務の執行に必要と認められる予算を確保しております。

ⅴ）トレーニングの方針

当社は、以下のとおり、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な事業活動に関する情報、知識を提供しております。

・取締役又は監査役が新たに就任する際は、当社グループの事業に関連する法令やコーポレートガバナンスに関する研修を実施し、就任後においても、これらの研修を継続的に実施しております。

・上記に加えて、社外取締役又は社外監査役が新たに就任する際は、当社グループの事業・組織等に関する内容を説明し、就任後においても当社グループの事業戦略や対処すべき課題等について、必要な情報を継続的に提供しております。

③現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社は、複数の独立社外取締役を選任し、経営に外部の視点を直接取り入れ、監督機能の充実を図っております。また、監査役（社外監査役含む）、監査役会及び会計監査人を設置し、これらが内部監査部門である経営監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視機能が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用しております。

④コーポレートガバナンスに関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）トプコングループ共通の価値観である「TOPCON　WAY」、及びその具体的な行動指針である「トプコング

　　ローバル行動基準」を定め、会社記念日等あらゆる機会に経営トップからグループ全役員・全従業員に対

　　し、その重要性を認識させ、また、日常の教育活動を通じて周知徹底を図っております。

２）当社及びグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項は、取締役会において決定しております。取締役の職

　　務の執行に関する監督機能の維持、強化のため社外取締役を選任しております。

３）「内部通報制度」の活用により、問題の早期発見と、適時適切な対応の充実に努めております。

４）内部監査部門として社長直属の「経営監査室」を設け、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有

　　効性を検証し、重要な問題事項があれば、社長・取締役会へ適時に報告する体制を整備しております。

５）業務遂行状況の可視化を通じての透明性の確保、重要な会社情報の開示についての適時適正性を担保する

　　ための体制づくり、及び業務プロセスの改革を図っております。

６）職務執行に当たっては、法令遵守を第一として徹底し、特に、独占禁止法関係・輸出管理・インサイダー

　　取引規制・個人情報や秘密情報の保護、環境保護等の側面では、個別に社内規程や管理体制を整備してお

　　ります。

７）「トプコングローバル行動基準」に反社会的勢力との関係の遮断に関する指針を定め、反社会的勢力の事

　　業活動への関与の拒絶を全社に徹底しております。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）法令及び定款、並びに「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「情報セ

　　キュリティ基本規程」、「文書取扱規程」、「書類保存基準 (規則)」等の社内規程に基づいて、取締役会

　　及び執行役員会の議事録とそれらの資料、並びに稟議書等の重要書類を適切に保存・管理しております。
　(当社は、執行役員制度を採用しているため、ここにいう「職務の執行に係る情報」には、取締役会のみ

　　ならず、執行役員会に係る情報等が含まれております。)

２）取締役、監査役、会計監査人及びそれらに指名された使用人が、必要に応じ重要書類を閲覧できる体制を

　　整備しております。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）「リスク・コンプライアンス基本規程」を定め、危機管理責任者を設けて、当社及びグループ会社に生ず

　　るあらゆるリスクに、その内容に応じ、適時適切に対応し得る体制を整備しております。

２）通常の職制を通じたルートとは別に、リスクの発見者から、リスク情報を、直接に連絡出来る「内部通報

　　制度」を導入し、これにより、リスク情報の早期発見に資し、発生事態への迅速・適切な対応に役立てる

　　とともに、グループ会社も含む全役員・全従業員のリスク管理への認識向上に努めております。なお、

　　「内部通報制度」は、内部監査部門である「経営監査室」が所管しております。

３）個人情報の保護については「個人情報保護基本規程」、また秘密情報の取扱については「情報セキュリ

　　ティ基本規程」を、それぞれ、その下部規程類を含めて整備し、グループ会社を含めて、その周知徹底を

　　図っております。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会は、毎月１回(その他臨時に)開催され、経営の基本方針や、法令、定款に定めのある事項、その

　　他経営に関する重要事項について審議し、報告を受けることにより、監督機能の強化に努めております。

２）執行役員に日常の業務執行を委ねるとともに、執行役員会を設置し、社内規程に基づく社長の決裁権限の

　　範囲内で重要な業務執行案件の審議、決定を行うことによって、取締役会における十分かつ実質的な議論

　　を確保し、迅速な意思決定が出来る体制を整備しております。

３）「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「業務組織規程」等の規程類に

　　定められた適正な手続に則って、それぞれの業務が執行されております。

ⅴ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）トプコングループ共通の価値観である「TOPCON WAY」を通じて、各国、各地域のグループの全役員・全従

　　業員が国境や会社の枠を超えて、グループの価値観・判断基準を共有しております。また、その具体的な

　　行動指針である「トプコングローバル行動基準」を、当社内への徹底はもとより、グループ会社にも採択

　　させ、法令遵守の認識を確立させております。

２）当社及びグループ会社を対象とした「グループガバナンス規程」を制定し、決裁基準及び報告事項を明確

　　に定め、これを徹底するとともに、年度中、幾度もの事業遂行状況報告の場を設けて、トプコングループ

　　内における情報共有化と、グループ会社に対する遵法認識の向上のための指導に努めております。

３）当社の内部監査部門である「経営監査室」は、監査役による監査、会計監査人による監査等とも連携し

　　て、グループ会社についても監査し、業務の適正の確保に役立てております。

４）財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、内

　　部統制の環境整備及び運用体制の構築を行うとともに、内部統制システムの有効性を継続的に評価し必要

　　な是正を行っております。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ、内部監査部門である「経営監査室」に属する使用人を、随時、監査役の職務の補助に当たらせております。

ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項　

監査役の職務の補助に当たる「経営監査室」の使用人による当該業務については、取締役、執行役員の関与外とするとともに、当該使用人の人事異動に関しては、予め監査役会と協議しております。

ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

１）監査役が、意思決定のプロセスの監査を行うために、取締役会、執行役員会、その他の社内重要会議に出

　　席し、あるいは、会議議事録、その他資料を閲覧して情報を収集する体制を整備しております。

２）監査役が、年度中、当社内の各業務執行部門から、その業務の状況につき、報告を聴取し、またグループ

　　会社に赴き、その業務の状況を監査出来る体制を確保しております。

３）監査役は、上記のほか、何時にても必要に応じ、当社及びグループ会社の、取締役・執行役員・使用人に

　　対し、業務の報告を受けることが出来ます。

４）監査役に対しては、経営監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、連携と効率化を

　　図っております。

ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役が、取締役会、執行役員会その他の社内重要会議に出席するほか、会社(グループ会社を含む)の業

　　務執行状況を定期的に監査する機会を確保し、職務補助に当たらせる者を指名するなど、取締役の職務執

　　行に対する監査役監査が十分に行えるよう、取締役会は配慮しております。

２）監査役と取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の意見を経営判断に適正に反映させる機会を確

　　保しております。

３）監査役と会計監査人とは情報・意見交換の場を設置しております。

２．責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。 

３．取締役の定数

当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。

４．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

５．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ⅰ）自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅱ）剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

６．取締役会決議事項を株主総会では決議できないとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

７．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

(注) １．取締役松本和幸、須藤 亮、山崎直子及び稲葉善治は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役黒栁達弥及び竹谷敬治は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．監査役の任期は、2019年３月期に関する定時株主総会の終結時から2023年３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、専務執行役員 ポジショニング・カンパニー長(Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Raymond O'Connor、常務執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長 福間康文、常務執行役員 アイケア事業本部長 大上二三雄、上席執行役員 製造本部長 塚田正三、上席執行役員 製品開発本部副長 熊谷薫、アイケア事業本部副長 荻野滋洋、広報・ＩＲ室長 平山貴昭、Topcon America Corporation社長 David Alan Mudrick、Topcon Positioning Systems,Inc.最高戦略責任者 Ivan Di Federico、アイケアビジネス グローバルオペレーション Eric Franken、製造本部副長(株式会社トプコン山形社長) 定近一史、経営監査室長 西澤裕之、Topcon Medical Systems, Inc. Topcon Advanced Biomedical Imaging Laboratory 研究所長 Kinpui Chan、総務・法務統括部副長 渡邊玲子、製造本部副長 二宮康之、Topcon Healthcare Solutions Inc.社長 馬場昭文、経営企画本部副長 伊藤嘉邦となっております。

７．上記所有株式数には、トプコン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2020年６月分の持株会による取得株式数については、この有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2020年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②社外役員の状況

・当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

・当社は、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保しております。

・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持しております。

・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。また、監査役は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知見を有している者を選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。

・当社は、金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。

・社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査役との意見交換を行っております。

・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。

・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。

・監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しております。

・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門性について確認しております。

・監査役会は、会計監査人または内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合に対応する体制を確立しております。

・会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。

・当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証しております。

・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目的とし、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を整備しております。

・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　1．監査役会

ⅰ）監査役会の役割・責務

監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動しております。

・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。

ⅱ）監査役会の構成

・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。

・監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されております。

・監査役は、適切な経験・能力を有する監査役を選任しています。
・監査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関する知見を有するものとし、特に会計に関する

　十分な知見を有している者を1名以上選任しております。

・監査役中村昭久氏及び監査役笠信之氏は、経営管理に関する豊富な経験と高い見識を有しております。ま

　た、監査役黒栁達弥氏は、長年にわたる金融関係業務の経験を、監査役竹谷敬治氏は、長年にわたる経営

　管理業務の経験をそれぞれ有し、各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ⅲ）会計監査人及び内部監査部門との関係

監査役会、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しております。

・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門

　性について確認しております。

・監査役会は、会計監査人又は内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指

　摘した場合に対応する体制を確立しております。

２.監査役

監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、監査役としての職務を執行しております。

・監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査の分担に従い、取締役会をはじめとした当社の重要な会議

　に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告、資料・情報の提供を受け、内部監査部門及び会計監査人と

　の連携を図り、取締役及び執行役員等の職務執行状況を監査しております。

・監査役は、取締役会の意思決定及び内部統制システムの構築と運用状況を監査しております。

・監査役は、当社の重要な会議への出席等により監査に必要な情報を積極的に収集し、必要に応じて取締役に

　対して適切に意見を述べております。

・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情報を収集し、必要な場合には、当社の負担にお

　いて外部の専門家の助言を得ております。

・監査役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に果た

　すための時間を確保しております。

３.監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は定例監査役会を原則月１回開催、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。結果として、当年度は14回開催いたしました。なお、各監査役の出席状況は、次のとおりとなります。常勤監査役中村昭久11回中11回(2019年６月就任以降の状況)、常勤監査役三竹昭則14回中９回、監査役黒栁達弥14回中14回、監査役竹谷敬治14回中14回。

・監査役会では、取締役会審議案件についての意見交換、会計監査人からの説明等に関する確認、各監査役

　の往査報告、意見交換、出席重要会議議題に関する情報、意見交換を主として行っております。

・審議事項としては、会計監査人の再任、監査計画、監査報告書の作成、監査役候補、補欠監査役候補、会

　計監査人の報酬への同意等を行っております。同意事項については同意に先立ち、執行側と意見交換、意

　思の確認を行っております。なお、社外監査役を含め監査役一同が集まる機会もあり、情報、意見交換に

　努めております。

・月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時に開催される臨時取締役会に、上記監査役会に

　て、議案についての意見交換した上で、出席しています。取締役会においては、必要に応じて、質問を為

　し、意見を開陳しております。当年度は13回取締役会が開催されました。

・その他の重要会議として、執行役員会には毎回監査役複数名が出席し、経営の意思決定の監査を行ってお

　ります。執行役員会においても、必要に応じて、質問を為し、意見を開陳しております。その他、重要な

　社内報告会には、監査役は分担して出席しております。

・代表取締役社長並びに他の代表取締役と会合を持ち、ほぼ定期的に年４回、監査役が行った往査の報告と

　意見交換を行っております。

・当年度は、会計監査人監査結果報告、会計監査人の監査計画の聴取、四半期レビュー等で年９回程度の会

　合を持ち、会計監査人から状況を聴取するともに、お互いの監査計画等意見を交換し、連携を図っており

　ます。

・内部監査部門である経営監査室とは、月１回お互いの往査等の情報交換を行うと共にお互いの監査計画の

　擦り合わせを行っております。又、経営監査室には監査役の補助人として、監査役が為した往査のフォ

　ローアップの一部を依頼することがあります。

・当社重要12部門及び事業報告記載の重要子会社を中心に国内外12社の往査ヒアリングを、監査役複数名に

　て、分担して行っています。

・社外監査役が幹事となり、開催している「社外役員連絡会」に社内常勤監査役も一部陪席して、社外取締

　役と定期的に意見交換しており、当年度は４回開催されました。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証しております。経営監査室は、５名で構成しております。

・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを

　目的とし、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有

　効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を

　整備しております。

・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。

・経営監査室は、当社の内部通報に関し、リスク情報の早期発見及び迅速・適切な通報内容への対応を行って

　おります。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

49年間 (調査が著しく困難であり、継続監査期間はこれを超える可能性があります。)

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員：古杉裕亮、腰原茂弘

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士15名、会計士試験合格者等13名、その他26名

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、会計監査人の評価・選定基準を策定しており、会計監査人の独立性・専門性・監査体制・欠格事由の有無・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した後に、当該基準に定める事項に基づいて監査役会の協議において評価を行っています。その結果、上記記載の会計監査人の独立性・専門性・監査体制・監査の実施状況・品質等を妥当と認め、経営執行部門から会計監査人選解任に関する意見聴取を行い、当該会計監査人を再任することを適当であると判断致しました。
　当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に定める評価・選定基準を参照した会計監査人に対する選定・評価基準を策定し、当該基準に定める事項に基づいて監査役の協議において評価を行っております。その結果、当該会計監査人を再任することを適当であると判断致しました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (a.を除く)

　　提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に、税務に関する支援・助言業務等であります。

c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。 

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の報酬等の取り扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して提言を行っております。
　各取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬額の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定している取締役の報酬に関する方針に基づく報酬諮問委員会の審議、提言を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。また、各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した監査役の報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
　取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、役位に応じた固定報酬と、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動報酬により構成されております。また、業績連動報酬は、当事業年度の実績に基づく短期業績連動報酬、中期経営計画期間の累計実績に基づく中期業績連動報酬及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を一層高めるためのストックオプションにより構成されております。社外取締役及び監査役の報酬等は固定報酬のみとなっております。

　取締役の業績連動報酬は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主との利害の一致を図るため、連結の親会社株主に帰属する当期純利益及びROE等に基づき算定しております。当事業年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益９億円、ROE1.4%、第三次中期経営計画の累計実績は、親会社株主に帰属する当期純利益９億円、ROE1.4％(平均)となっております。

　当社の取締役の報酬額は、2018年６月27日開催の第125期定時株主総会決議により、総額を年額800百万円以内(固定部分を400百万円以内、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動部分を年額400百万円以内)とし、そのうち社外取締役の総額を年額100百万円以内(固定部分のみ)と定められております。また、当該決議時の対象となる取締役の員数は９名(うち社外取締役３名)となります。
　当社の監査役の報酬額は、2013年６月26日開催の第120期定時株主総会の決議により、年額100百万円以内と定められております。また、当該決議時の対象となる監査役の員数は４名(うち社外監査役２名)となります。

　当事業年度の取締役の報酬等の額の決定に係る報酬諮問委員会は2019年５月及び2020年５月(２回)に、取締役会は2019年６月にそれぞれ開催しております。また、2019年７月以降の監査役の報酬等の額の決定に係る監査役の協議は、2019年６月に実施しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)　監査役(社外監査役を除く)の員数には、2019年６月26日開催の第126期定時株主総会の終結の時をもって退任

　　　　した監査役１名が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、事業活動を営むうえで必要である安定的な調達や取引の維持・強化に該当する場合において保有します。取引状況等、中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め保有の合理性について取締役会にて適宜見直しを行い、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断できる場合に限り、政策保有株式を保有するものとしております。当事業年度においては、2019年12月開催の取締役会において、取引状況や中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め株式保有の合理性について見直しを行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　  該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が主催する研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  70社

〔主要会社名〕

「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

（連結子会社の異動）

当連結会計年度において、Topcon Healthcare Solutions Australia Pty Ltd.、㈱トプコンポジショニングアジア及びTopcon Positioning Asia (Malaysia) Sdn.Bhd.は、設立したことに伴い、それぞれ連結子会社としております。

また、Viasys VDC Oy及びその子会社２社は、当社連結子会社のDynaRoad Oy（現、Topcon Technology Finland Oy）と合併したことに伴い、Topcon Singapore Positioning Pte.Ltd.及びSokkia Singapore Positioning Sales Pte.Ltd.は、当社連結子会社のTopcon Singapore Positioning Sales Pte.Ltd.（現、Topcon Singapore Positioning Pte.Ltd.）と合併したことに伴い、ifa systems AG及びその子会社４社は、所有株式の全てを売却したことに伴い、㈱ソキア・トプコン、Topcon Brasil Equipamentos Médicos e de Posicionionamento LTDA.及び㈱トプコンサービスは、清算したことに伴い、それぞれ連結子会社から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

〔主要な非連結子会社〕(株)トプコンジーエス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  1社

〔主要な会社名〕(株)トプコンジーエス

(2) 持分法適用の関連会社数  10社

〔主要な会社名〕(株)トプコン・エシロールジャパン

（持分法適用の関連会社の異動）

当連結会計年度において、Digital Construction Works Inc.は合弁で設立したことにより、持分法適用の関連会社としております。また、Bac Ha International Software Co., Ltd.は、持分を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、TSD Integrated Controls, LLC及びTopcon InfoMobility S.r.l.は、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。それ以外の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

Topcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporation、
　Topcon (Beijing) Medical Technology Co.,Ltd.、
　Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.、Cacioppe Communications Companies, Inc.、
　Topcon Precision AG Europe S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.U.、
　Topcon Positioning Portugal, L.D.A.、Topcon Positioning Canarias, S.L.、
　Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.
　また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３年～50年

機械装置及び運搬具      ４年～７年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社グループのIFRS適用子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これによりIFRS適用子会社においては、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この取扱いにより、当連結会計年度末において、「有形固定資産」が2,241百万円増加し、流動負債の「リース債務」が599百万円、固定負債の「リース債務」が1,627百万円、それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が768百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が768百万円増加しております。なお、この財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、従来「ファイナンス・リース債務の返済による支出」として表示していた金額と合わせて「リース債務の返済による支出」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△680百万円は、「リース債務の返済による支出」△680百万円として組替えて表示しております。
　当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」（以下「ASC第606号」という。）を適用しております。これにより米国基準適用子会社においては、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。ASC第606号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この取扱いによる当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。　

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
　新型コロナウイルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当社グループの2019年度第４四半期の事業活動及び業績に大きな影響を及ぼしました。この影響は2020年度の中盤まで続き、その後は徐々に収束に向けて回復していくと想定しております。

　当社グループは上述した仮定をもとに当連結会計年度末時点の固定資産の減損評価及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。回復が大幅に遅れるといった想定と異なる状況となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１．減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

  ３．債権流動化

※４．連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたとして処理しております。　

　５．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約（2019年3月～2021年3月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2018年３月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約する。　

(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益が２期連続して赤字とならないようにすること。　

(3) 株式会社格付投資情報センターによる発行体格付を、BBB-以上に維持することを確約する。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．債務消滅益

　前連結会計年度の債務消滅益は、一部の国内連結子会社において、過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによるものであります。

※５．関係会社清算損

　前連結会計年度の関係会社清算損は、当社連結子会社であるTopcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporationの解散を決議したことに伴う損失であり、主に、たな卸資産の廃却損や、割増退職金等であります。

※６．減損損失

　前連結会計年度において、一部の事業資産について減損の必要が生じたため、以下の事業の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。当連結会計年度において、欧州子会社が所有する一部の「その他無形固定資産」について、IoT関連事業の将来の投資計画の見直しを行ったことにより、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８．関係会社退職給付制度終了損

　前連結会計年度の関係会社退職給付制度終了損は、当社連結子会社である（株）ソキア・トプコンの解散に伴い、同社の退職給付制度の終了を決議したため、制度終了時の損失の額を合理的に見積もって計上したものであります。

※９．子会社株式売却損

　当連結会計年度の子会社株式売却損は、欧州連結子会社の株式売却損及び関連するアドバイザリー費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　発行済株式の増加

　　ストック・オプションの権利行使による普通株式の増加　20千株

　自己株式の増加

　　単元未満株式の買取りによる普通株式の増加　0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　発行済株式の増加

　　ストック・オプションの権利行使による普通株式の増加  25千株

　自己株式の増加

　　単元未満株式の買取りによる普通株式の増加　 0千株

　　2019年７月31日の取締役会決議による普通株式の取得　 894千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

有形固定資産

主として、設計開発用・事務用コンピュータ、電子部品自動実装機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。なお、大型Ｍ＆Ａ等による特殊な資金需要に対しては、社債等の直接金融も含めた資金調達方法を都度検討しております。また、キャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金、社債及びファイナンス・リースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長７年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除される可能性があります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規則に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、各社において同様の管理を行っております。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、信用リスクはほとんど無いと判断しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規定に基づき、財務担当部門において取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社においても、当社の社内規定に準じて管理をそれぞれ行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を各社売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　(*2)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
　　　借入金として表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算出しております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,202百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額858百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

　(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

当連結会計年度(2020年３月31日)

　(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表