7245 大同メタル工業 有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第112期より、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2020年３月期の１株当たり配当額35円には、創立80周年記念配当5円を含んでおります。

４．株価収益率については、第109期は、当期純損失のため記載しておりません。

５．配当性向については、第109期は、当期純損失のため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．第112期より、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、事業年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分に基づいております。

自動車用エンジン軸受

当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、
大同メタル佐賀㈱

海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH

自動車用エンジン以外軸受

当事業部門においては、自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱

海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.

非自動車用軸受

当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱

海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH
大同メタルU.S.A.INC.

自動車用軸受以外部品

当事業部門においては、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、ＮＣ切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱

海外…フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、
ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 、
ATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.、DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO.,LTD. 

その他

電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。

また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱、㈱アジアケルメット製作所

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループの労働組合には、大同メタル労働組合他が組織されております。組合員数は2020年３月31日現在2,395名で、当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域から、産業技術、環境保全技術の発展に向け積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。

2018年度から2023年度までの６ヵ年の中期経営計画として、「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）をスタートしております。環境変化が激しく、予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループの進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、収益性や資本効率の高い経営を維持していくために、「売上高営業利益率」や「自己資本利益率（ＲＯＥ）」などを重視しております。

経営環境の大きな変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。

当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト（エンジンからモーターへ）に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待される既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業拡大を進めてまいります。

（4）会社の対処すべき課題

中期経営計画の実行

当社グル－プは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業環境の変化やリスクの顕在化のおそれについて、後述の「２　事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、感染拡大に対する世界各国・各機関による諸施策及び顧客の生産活動の動向を注視しつつ、柔軟かつ迅速に対処することで、2018年度からスタートした中期経営計画（2018年度から2023年度まで）の目標達成を目指し、今後も取り組んでまいります。

当社は、中期経営計画において、経営の重要な軸として次の四本の柱を位置付けておりますが、2019年度の主な実績及び優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

＜第１の柱：既存事業の磨き上げ＞

①　自動車用エンジン軸受、自動車用エンジン以外軸受

既存事業におけるマーケットシェア(2019暦年、当社推定)につきましては、2018年に引き続き自動車エンジン用半割軸受において世界トップシェア（33.0％）を達成いたしました。今後、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓により更なるシェア拡大を目指してまいります。

自動車用エンジン以外軸受につきましては、市場ニーズに対応した新製品・新用途の拡販を進めてまいります。

②　非自動車用軸受

舶用低速ディーゼルエンジン用軸受のマーケットシェア(2019暦年、当社推定)につきましても、2018年に引き続き世界トップシェア（55.0％）を達成いたしました。特に海外向けの低速ディーゼル用エンジン軸受については、海外の新規顧客を取り込むことができたためシェア拡大にも寄与しました。今後、更に競争力を高めていくために、生産性向上の取り組みを進め、低速ディーゼルエンジン用軸受のみならず中高速ディーゼルエンジン用軸受の更なるシェア拡大を目指してまいります。

また、一般産業分野におけるエネルギー分野においては、高効率型の火力発電向けのガスタービンや蒸気タービン用軸受の拡販を進めてまいります。

③　自動車用軸受以外部品

アルミダイカスト製品については、タイでは、主に電動化自動車用アルミダイカスト製品を生産する新子会社であるDMキャスティングテクノロジー（タイ）CO., LTD.の稼働が2020年２月より始まっております。2020年夏には本格的な量産化の開始を予定しており、今後、電動化自動車市場でのプレゼンスを一層高めてまいります。

曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品については、生産合理化に向けた国内外の生産拠点の集約及び再編を行い生産の合理化を進めました。今後は、当社のグループ会社との事業シナジーを高めながら、収益改善に取り組んでまいります。

＜第２の柱：新規事業の創出・育成＞

新規事業（既存事業における新用途開拓を含みます。）につきましては、国内では、吸音材であるカルム（アルミニウム粉末を独自の方法で焼結した多孔質板）が、その吸音効果の高さから、2021年に開催予定の東京オリンピックの水泳会場であるアクアティクスセンターに採用されました。今後引き続き、確かな品質を軸に様々な視点から市場を広げ、売上拡大を推進してまいります。

欧州・中国では、海上・陸上の風力発電ニーズが高く、風力発電用軸受の需要増加が見込まれることから、当該製品を製造するＴＭＢＳ（ターボマシナリーベアリングシステム）事業の体制強化に向け、2019年４月に第２カンパニーＴＭＢＳ事業部を独立させて第５カンパニーを新たに設置し、その推進に注力しております。

新規事業創出に向けた社内の体制づくりとしましては、2018年10月に実績・経験のある既存事業に捉われずに新製品の開発に対応するため、技術ユニット内に未来創造室を設置し、様々な新領域研究の企画、基礎実験に取り組んでおります。

＜第３の柱：強固な基盤の確立＞

当社は、経営基盤の強化を図るため、財務体質の改善に取り組んでおります。その一環として、自己資本比率の改善に取り組んでおり、2017年度末時点においては30.3％でしたが、公募による新株式発行等により2018年度末時点では35.0％に、2019年度末時点では35.1％と改善しております。また、経営資源の有効活用・資産の効率的活用の観点から、かつて本社兼名古屋工場として使用していた土地を譲渡し、当連結会計年度において固定資産売却益を3,909百万円計上いたしました。今後も引き続き、経営資源及び資産の最適な活用方法を検討してまいります。

さらに、大同メタルヨーロッパLTD.における売掛金の滞留問題の再発防止策の一環として、2020年４月にコンプライアンスセンターを設置しました。

これにより、内部統制機能と、ガバナンス機能を統合し、当社グループのグローバルガバナンス、グローバルコンプライアンス体制の強化・徹底を図っております。

＜第４の柱：組織・コミュニケーションの活性化＞

当社は、これまでも、ワークスタイル改革として、総労働時間短縮に向けた取り組みを実施してまいりましたが、2020年３月２日付で経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。「健康経営優良法人制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

当社グループでは、こころとからだの両面での健康づくりにより前向きなコミュニケーションが職場で生まれ、業務においてもよい効果を生むと考えているため、従業員の心身の健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、今後もさらに、多様な人材がその個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場づくりの実現と環境の整備を推進してまいります。

内部統制の改善及び強化

第１四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD．（以下DMEといいます。）の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明いたしました。

これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしました。

当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて、内部統制の適切な整備・運用を図っております。

DMEにて経理担当者を新規で採用することにより現地スタッフの１人当たりの業務負荷を削減させると共に、当社従業員をDMEの経理担当役員（Finance Director）として新たに出向させる等、２名の経理財務部門の人的補強を実施いたしました。また、DMEにおける業務フローの見直しも並行して行い、売掛金の回収が未了となっている取引（未入金、過小入金等）については月次の業務報告会を通じて社内で共有する等、他部門（営業部門、出荷部門）も連携して売掛金の回収を促進していく体制を構築し内部牽制機能の強化を図りました。

さらに、当社とDMEは、月次で売掛金滞留状況・回収状況に関するレビュー会議を開催すると共に、週次で特定の取引先に関わる課題・問題点を共有・協議するための会議も開催しており、DMEにおける顧客与信管理の適切な運営を実行しております。加えて、グループ会社に対する外部監査人からの要改善指摘事項についてはコンプライアンスセンターが改善完了まで継続的にフォローするほか、その指摘事項及び改善内容を広く当社及びグループ会社の経営者・管理者の間での情報共有を徹底することによって、グループ会社全体に対するモニタリング体制の強化を実施いたしました。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクには、以下のようなものがあると考えております。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

また、これらの重要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク

後述の「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 (追加情報)」記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、当社グループにおいては、概ね2021年3月期の第１四半期には生産が大きく落ち込むものの、第２四半期には回復基調に入り、2022年3月期にかけて緩やかに平時の生産活動に戻ることを想定しております。もっとも、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少等が当該想定を超えて長期化した場合は、当社グループの業績及び資金繰りに影響を与える可能性があるほか、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場の操業の停止を余儀なくされ、生産や出荷に支障をきたす可能性もあります。

当社グループは、当該リスクへの対応策として、感染拡大に対する世界各国・各機関による諸施策及び顧客の生産活動の動向を注視し、適切な操業体制の編成により費用の圧縮に努めることにより利益の確保を図ると共に、各国政府の支援策を活用することを含め、企業持続のための諸施策を実行します。

また、当社グループ内における感染ケースの発生に伴う企業活動の停滞を防止するため、事業継続計画（ＢＣＰ）の担当取締役を委員長とする新型コロナウイルス対策委員会を設置し、大同メタルグループにおける新型コロナウイルス感染対策に係る基本方針の策定及び各拠点に対する具体的な対応指示等を実施しております。

さらに、社内外への感染拡大の抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するために、全従業員に対する検温記録の実施や、衛生管理の徹底、時差出勤・在宅勤務の推奨等の対策も実施しております。

（2）自然災害及び事故等によるリスク

当社グループの国内における主力工場は、愛知県、岐阜県、千葉県及び佐賀県に立地しており、懸念される大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生による電力・ガス等の供給停止等により操業が困難になった場合には、同様に影響を受ける可能性があります。

当社グループの工場については、日常的な建屋・設備等の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場及びその周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害訓練を実施すると共に、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。

なお、主力工場（愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市及び佐賀県武雄市）には、火災・風水害の保険に加えて、付保限度額まで地震保険に加入しております。

（3）情報技術及び情報セキュリティ障害によるリスク

当社グループは、地震などの災害による利用障害のほかハッカーやコンピューターウィルスによる攻撃などによって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出などが発生する可能性があります。その場合、事業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループの対応策としては、事業を推進するにあたって利用している情報技術や情報システム及び付随するネットワークシステムの安全管理のため、社外のデータセンターを活用したバックアップ体制を整えており、
安全管理対策を適切に講じております。

また、従業員に対し、標的型メールへの対応訓練の実施を含む情報セキュリティ教育を実施しております。

（4）製品の不具合によるリスク

当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、顧客が他社発注に切り替えることにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）を付保し、第三者に損害が生じた場合の補償費用等による影響を緩和するようリスク回避に努めております。

（5）原材料の需給環境の不安定化によるリスク

当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）などの原材料等を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、原材料の安定的な調達に支障をきたした場合、適時の調達が困難となり、生産活動への支障により同様の影響を受ける可能性があります。

当社グループの対応策としては、従来にも増して、材料の使用量削減（歩留向上等）の強化を図り、また、原則二社発注化の徹底と、調達先とのリスク回避に向けた連携強化等による安定的な調達に加え、コスト低減にも取り組んでまいります。

（6）為替レートの変動によるリスク

当社グループは、海外連結子会社のビジネス拡大により、外貨建て取引(米ドル、ユーロ等)が増加しておりますが、決算時の換算為替レートにより当社グループの業績及び財産評価が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが日本から輸出する場合における海外売上については、外貨建て取引の比率自体は低いものの、同様の影響を受ける可能性があります。

当社は、当該リスクへの対応策として、為替リスクヘッジ取引の方針及びリスク管理手続等を定めた外国為替管理規程を策定した上で、所管部門が３ヶ月に１回以上、為替リスク管理状況を取締役会に報告し、為替方針対策会議においてリスク対策を検討しております。連結子会社については、当社における対応又は外国為替管理規程に準じて管理を行っております。

（7）グローバル事業展開に伴うリスク

当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関係及び内部統制システムの運用不備等に起因する諸問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、当該リスクへの対応策として、関係会社管理規程に基づき、連結子会社を含む関係会社の業務執行について適時適切な報告が受けられる体制を整備すると共に、内部統制システムの整備及び当該システムの適切な運用を通じて、コンプライアンスを含む関係会社における適切な社内体制の整備・運用状況につき定期的に検証、指導し、体制強化を進めております。

（8）特定の業界への依存によるリスク

当社グループの売上高については自動車用エンジン軸受のセグメントが高い比率を占めているため、自動車の急激な需要変動や自動車の電動化の方向性によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクへの対応策として、自動車用エンジン軸受に対する高い依存状況を緩和すべく、既存事業におけるエネルギー分野の特殊軸受や電気自動車関連分野のダイカスト製品の市場拡大、及び中期経営計画の第２の柱として新規事業の創出・育成を掲げ、新たな事業の柱を築く努力を続けております。

（9）価格競争によるリスク

近年、特にグローバル競争の激化により、低価格化の傾向が強まっております。今後、こうした低価格化の傾向が更に進行することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、原価低減に取り組むと共に、技術的優位性の高い製品開発を推進することにより、その影響を最小限にとどめる努力をしております。

（10）新製品開発の不奏功によるリスク

当社グループは、市場ニーズに対応した新製品や高性能な製品を継続的に市場投入できるように製品の研究開発を行っておりますが、研究開発活動の成果は不確実なものであり、たとえ多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかない可能性があります。

当社グループは、当該リスクへの対応策として、設計・開発部門、製造・生産技術部門、販売部門のトライアングル体制により積極的かつ的確な市場ニーズの把握により、開発すべき新製品の市場適合性や採算性を考慮した開発を行っております。

（11）環境規制によるリスク

当社グループは、事業活動を行う上で環境負荷の高い物質を使用する場合もありますが、最近は環境先進地域であるＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、当社グループは、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。

今後、環境規制が更に強化され、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループの対応策としては、世界各国の様々な環境規制に対応するため、当社の企業努力に加え、コスト負担については顧客と相互に協議の上、環境に対する責任を果たしております。

（12）知的財産権に関するリスク

当社グループは、事業活動における優位性を確保するために商品力の強化に取り組んでおり、その一環として特許権、意匠権、商標権等の知的財産権の適正な取得による権利保護に努めておりますが、特定の地域及び国では法的制約があるために知的財産権による十分な権利保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合においても、効果的に当該侵害を防止できない可能性があります。

また、将来、当社グループが自らの知的財産権による権利保護を確保するために訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性や、当社グループが他社の知的財産権を侵害し、第三者より訴訟等を提起される可能性もあります。その場合、多額の訴訟費用等を必要とする可能性があり、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループの対応策としては、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な知的財産権の取得及び保全に努めると共に、当社グループにおける製品開発・販売にあたっては他社の知的財産権を侵害しないよう十分に配慮しております。

（13）設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク

当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られる保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失などが発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上で取締役会における十分な討議を行うなど、様々な観点から検討を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、作業くずの売却収入の計上区分の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。

(1)　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱、中東地域における地政学的リスクの顕在化の影響等を受け、年度前半は特に中国や欧州で輸出が不振となり生産が低迷したことにより、景気の減速感が一層強まりました。年度後半になると、米中間の対立が幾分和らぎ、世界経済の先行きに対する楽観的な見方が広がりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の問題が顕在化したことで急速に悪化しました。

わが国経済においては、世界経済の減速に伴う設備投資の減少が目立ち、景気の下振れが懸念される状況が続いたものの、当連結会計年度前半は個人消費等の堅調な内需に支えられて緩やかな持ち直しが見られました。しかしその後、消費税率の引き上げや大型台風による自然災害の影響等により内需が落ち込む中、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大の問題が打撃となり、景気は年度末にかけて急速に悪化いたしました。

当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、国内新車販売台数（2019年度）は、４年連続で500万台を超えたものの、前年度から減少し約503万台となりました。また、世界最大の市場である中国の新車販売台数（2019年暦年）も、前年から減少し約2,576万台強となり、米中貿易摩擦のあおりで市場が低迷し、２年連続のマイナスとなりました。さらに米国の新車販売台数（同）につきましても、約1,705万台と前年から減少となりました。このように米中貿易摩擦の影響等による自動車販売の落ち込みから、2019年の世界新車販売台数は約9,027万台と前年から減少し低調な結果となりましたが、2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の本格化により極めて厳しい状況となることが見込まれます。

非自動車分野における造船業界につきましては、2019年の世界の新造船受注量は環境規制強化によって新造船への更新が控えられた影響もあり、前年から減少し、日本における2019年度末時点の輸出船手持工事量につきましても減少したものの、世界の新造船竣工量は、４年ぶりに増加に転じました。しかし、世界の船腹過剰状況は解消に至っておらず、本格的な新造船需要回復の軌道へと進むにはしばらく時間がかかるものと思われます。

一方、建設機械業界につきましては、2019年度の内需は環境規制に伴う駆け込み需要の反動減から回復し、建設機械出荷額は２年連続の増加となりました。一方、外需は、北米、欧州、アジアの三大輸出先を中心に海外需要が低迷して、３年ぶりの減少となり、その結果、国内外の需要も減少となりました。

さらに、当社関連の一般産業分野につきましては、内需は主要産業の設備投資が一巡したことに加え、米中貿易摩擦の影響で設備投資が抑制され、外需においても中国のみならず、北米・欧州の主要地域で受注が減少し、総じて低調な推移となりました。

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前年同期に比べ7.0％減収の100,159百万円（前連結会計年度は107,718百万円）となりました。

利益面につきましては、非自動車用軸受のセグメントにおいて海外の新規顧客の取り込み等もあって前年同期比約20％の増益効果がありました。一方、自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受のセグメントにおいては、世界的な景気減速の影響を受けてマイナスとなりました。また、自動車用軸受以外部品のセグメントにおいても、当社の連結子会社である株式会社飯野製作所の国内外拠点の集約・再編費用及びタイにおけるアルミダイカスト製品向け新会社の稼働に向けた初期費用等が発生した結果、営業利益は前年同期に比べ42.6％減益の4,168百万円（前連結会計年度は7,262百万円）となりました。また、目標とする経営指標の売上高営業利益率は4.2％（前連結会計年度は6.7％）となりました。

経常利益につきましては、前年同期に比べ44.8％減益の3,660百万円（前連結会計年度は6,630百万円）となりました。また、売上高経常利益率は3.7％（前連結会計年度は6.2％）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益として3,909百万円を計上したものの、固定資産の減損損失2,051百万円を計上したことから、前年同期に比べ33.7％減益の2,740百万円（前連結会計年度は4,135百万円）となりました。また、売上高当期純利益率は2.7％（前連結会計年度は3.8％）となりました。

１株当たり当期純利益は58円22銭（前連結会計年度は93円72銭）、目標とする経営指標であります自己資本利益率は4.9％（前連結会計年度は7.9％）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する経営者の想定に関しては、後述の「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。

① 自動車用エンジン軸受

国内の2019年度の新車販売台数は、前年度より減少し、海外も、中国を中心にアジア諸国全体で減少となり、欧米においてはほぼ横ばいとなりました。 そのため、当社グループの国内外での売上高は減少となりました。

これらの結果、売上高は前年同期に比べ5.9％減収の60,982百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ13.7％減益の7,285百万円となりました。

② 自動車用エンジン以外軸受

世界的な自動車市場の需要減少の影響を受け、売上高は前年同期に比べ8.7％減収の15,515百万円、セグメント利益は前年同期に比べ23.3％減益の2,550百万円となりました。

③ 非自動車用軸受

・船舶分野
国内外の受注量においては総じて回復基調が続き、低速・中速ディーゼル用エンジン軸受の需要が底堅く推移しました。特に海外向けの低速ディーゼル用エンジン軸受については、海外の新規顧客の取り込みでシェア拡大にも寄与し、売上高も増加となりました。
・建設機械分野
国内は底堅い需要があるものの、海外は中国、米国、東南アジア等の需要が低迷し、売上高は減少となりました。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
エネルギー市場における化石燃料の発電市場全般については、CO2削減の観点から厳しい環境が続いているものの、高効率型の火力発電向けのガスタービンや蒸気タービン用軸受の受注増があり、売上高は増加となりました。

これら船舶分野及び一般産業分野におけるエネルギー分野の売上増が寄与した結果、売上高は前年同期に比べ7.7％増収の10,683百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ19.9％増益の1,632百万円となりました。

④ 自動車用軸受以外部品

・アルミダイカスト製品
世界的な自動車生産の落ち込みによる受注の減少から、売上高は前年度に比べ減少しました。また、タイの既存工場の合理化による継続的な利益創出の努力により収益改善効果がみられたものの、タイの新会社（DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO., LTD.）の稼働に向けた初期費用の増加により減益となりました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
海外は底堅い需要で推移しましたが、売上高は、国内需要の落ち込みにより前年度に比べて減少し、また、生産合理化に向けた国内外の生産拠点の集約及び再編による一時的な費用の増加等もあり、減益となりました。

これらの結果、売上高は前年同期に比べ15.2％減収の13,758百万円となり、セグメント損失は812百万円となり、前年同期のセグメント利益217百万円から1,030百万円の減少となりました。

⑤ その他

米中貿易摩擦による景気後退への懸念から、工作機械・各種産業機械をはじめとした全般的な設備投資や建設機械等の需要の減速等を受け、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は、前年同期に比べ11.3％減収の2,441百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ24.6％減益の528百万円となりました。

上記の経営成績を分析・検討しました結果、当社としては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）会社の対処すべき課題　＜第１の柱：既存事業の磨き上げ＞」に記載のとおり、対処してまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　財政状態

（総資産）

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ1.4％減少し159,539百万円となりました。
　これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ1.7％減少し64,168百万円となりました。
　これは主に自己株式が増加したことによります。

（自己資本比率）

当連結会計年度における自己資本比率は、主に負債が減少したことにより前連結会計年度に比ベ0.1ポイント増加し35.1％となりました。

（１株当たり純資産額）

当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比ベ20円81銭増加し1,212円66銭となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,042百万円（11.9％）の増加となり19,170百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において獲得した資金は12,822百万円となり、前連結会計年度に比べ1,112百万円（9.5％）の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,331百万円、減価償却費9,517百万円によります。

前連結会計年度との主な差額は、固定資産売却損益が3,909百万円増加した一方で、減損損失が2,051百万円増加し、売上債権の増減額が4,276百万円増加したことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は7,297百万円となり、前連結会計年度に比べ1,835百万円（33.6％）の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,376百万円によります。

前連結会計年度との主な差額は、条件付取得対価に係る公正価値の変動額が1,850百万円減少したことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用した資金は3,553百万円となり、前連結会計年度に比べ2,807百万円の支出の増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,122百万円、配当金の支払額1,659百万円によります。

前連結会計年度との主な差額は、長期借入金の返済による支出が7,704百万円減少し、短期借入金の純増減額が9,756百万円増加した一方、長期借入れによる収入が12,190百万円減少し、株式の発行による収入が2,259百万円減少し、自己株式の処分による収入が4,468百万円減少したことです。

②　資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

設備投資の概況については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりです。

③　資金調達の状況

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。

当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入れにより充当いたしました。

また、当社グループは当連結会計年度末で現金及び預金を22,475百万円保有しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による生産数量の減少などの不確実性に対処するため、当社グループが当連結会計年度末に保有する当座貸越契約の借入未実行残高22,466百万円に加え、当社において、追加でコロナ対策ファンドによる短期借入並びにコミットメントラインの新規設定を相応の金額で取り組むほか、子会社においても、短期借入枠の増額等を進めており、十分な手元資金の確保に努めております。今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　⑤連結附属明細表　借入金等明細表」に記載のとおりです。

④　財務戦略

収益力強化・キャッシュマネジメントにより有利子負債を削減しながら、既存事業の競争力維持のため年平均10,000百万円程度の投資を継続します。さらに、自動車用エンジン軸受関連の投資は、市場の縮小が急速に進む可能性に備え、中期経営計画期間後半について慎重に対処しつつ、研究開発、新規事業、Ｍ＆Ａ等については積極的に投資を行う等、自己資本比率35％を念頭に財務の健全性を確保しつつ、成長分野へ積極投資を試みます。

また、投資効率改善のためにハードルレートの見直し、投資後の効果測定を厳格に行うことで投資の精度を上げる等、健全な設備投資を試みます。

当社株主に対する安定的な配当を継続しながら、自己資本利益率（ＲＯＥ）は株主資本コストを意識して2023年度に10.0％の達成を目指しており、運転資金の効率化や通常投資の見直し等、さらなるキャッシュ・フローの改善を進めます。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益または費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。

① 新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済及び企業活動に広範に影響を与える事象であり、自動車メーカー等の生産台数の落ち込みの程度及び回復の時期を予測することは困難であるため、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の仮定をおいて、会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

② のれんを含む無形資産の評価

株式会社飯野ホールディング、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社とその子会社におけるのれんを含む無形資産の評価は、のれんが帰属する資産グループに関連する資産を含めた資産にのれんを加えたより大きな単位で行っております。これらの資産グループに固定資産の減損会計を適用するにあたり、回収可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて、減損の認識の要否の判定を行っております。いずれものれんの残存償却年数を経済的残存使用年数とした上で、当該期間経過時の回収可能価額は、当該時点における営業利益見込に基づき算定しております。

使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、事業計画及び割引率であり、割引率は、資金生成単位の属する国における株式市場の要求利回り及び金利水準を合理的に反映する率を使用しております。

当連結会計年度においては、いずれの会社においても無形固定資産に関する減損損失を認識することはありませんでした。しかし、将来の予測不能なビジネスの前提条件や経営環境の変化による、将来キャッシュ・フローの下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、のれんを含む無形固定資産の減損損失を認識することになる可能性があります。

③ 大同メタルヨーロッパLTD.における売掛金の評価

大同メタルヨーロッパLTD.において、売掛金の不適切な消込を原因として、入金が遅延した売掛金の把握及び督促に関する活動が適時に行われなかった事実が判明いたしました。当社グループは売掛金の入金消込作業を遡及的に実施し、得意先への督促及び回収を進めており、この結果を踏まえ、主として回収期日からの経過期間に基づき貸倒引当金を計算しております。得意先への督促活動は継続しておりますが、回収実績が当社グループの見積りと乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または取崩しが発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを意識し、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価技術向上、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新規事業の創出活動を実施しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,105百万円であります。

主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

＜自動車用エンジン軸受＞

・近年のCO2排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上に対応するため、さらなる摩擦損失低減を目指し、耐摩耗性・耐焼付性・摩擦特性を飛躍的に向上させた各種樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）を継続的に開発しております。さらに、スラストワッシャーへの適用も含め、低摩擦特性に効果的な軸受表面形状などの開発に取り組んでおります。

・排出ガス規制強化に対応するため、トラック用エンジンなど、高面圧化、高温環境、長寿命などの厳しい要求に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイを開発、提供し、実機評価がはじまっております。同様に、銅合金系ブシュ材料の開発も進んでおります。

・F1レース、NASCAR、2輪に使用される超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発し、継続的に納入し、採用が拡大しております。

・世界各国の自動車顧客からの厳しい品質要求に対応するための、各種設備開発を実施、導入しております。

・継続的に理論解析技術、単体評価技術の向上を図り、開発期間の短縮に努めております。

＜自動車用エンジン以外軸受＞

・自動車、オートバイのショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上要求に対応するための鉛フリー樹脂系軸受材料を開発、量産納入を開始し、性能向上に貢献しております。更なる性能向上を図るべく、継続して材料開発を進めております。

・自動車用部品、一般産業用部品において、従来よりも樹脂層の厚い新しい樹脂系軸受材料を開発し、量産納入を開始しております。

・トランスミッション用など、新しい鉛フリー樹脂系軸受の開発も取り組んでおります。

・各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシミュレーション試験機を開発、実機と相関性のある軸受性能評価を実施し、信頼を得ております。

＜非自動車用軸受＞

・中高速ディーゼルエンジン用の高面圧化に対応する新しい鉛フリーオーバレイを開発・提供し、良好な評価を継続的に得ており、さらに、特殊環境下に対応可能な鉛フリー銅合金を開発しております。

・低速ディーゼルエンジン用の高面圧化に対応する新しいホワイト合金を開発・提供し、実機にて良好な評価を得ております。

・風力発電ニーズの高い欧州での風力発電用の特殊軸受を開発・提供しております。さらに同市場に適用可能な各種特殊軸受の技術研究を実施しております。

＜その他＞

・自動車部品の製造設備用の鉛フリー特殊金属系軸受を開発しております。

・電気二重層キャパシタ用電極シートについて、更に継続的に性能向上を図り、新しい顧客、アプリケーションへの適用拡大に向けて活動しております。

＜新規事業創出活動＞

　持続的発展のために、当社固有技術を活かした新規事業の創出、育成活動に取り組んでおります。

・従来の吸音材製造技術をベースに、吸音性、吸水性、放熱性などの機能と金属の強度、耐熱性を併せ持つ金属多孔体型機能材料の開発に取り組んでおります。

・スタートアップ企業数社と協業を目指して実証実験に取り組んでおります。そのうち１社とは、製造現場において、VRを用いた研修の効果検証を行い、有効との結果が得られましたので、当社内にて専門の部署を設置し、製造業向けにVRのクラウドソフトを販売していくことを決定しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「自動車用エンジン軸受」、「低速ディーゼルエンジン用（大型船用）軸受」において既に世界№１シェア（当社推定）を有しており、他のすべり軸受分野でも高いシェアを有しております。これらの拡販の成果により、近い将来を見据えた生産能力の拡充が求められており、地域別、業種別の優先度を見極めつつ設備増強を進めてまいりました。

その結果、年間の設備投資総額は10,857百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社（大同プレーンベアリング㈱とエヌデーシー㈱）においては生産能力増強を目的として実施し、海外連結子会社においてもアジア拠点、欧州拠点及び北米拠点での生産能力増強を目的として実施いたしました。

当該分野における加工専用設備等の投資額は4,710百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（2）非自動車用軸受

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的として実施いたしました。当該分野における加工専用設備等の投資額は321百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（3）自動車用軸受以外部品

当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的として実施いたしました。当該分野における加工専用設備等の投資額は3,625百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（4）その他

当連結会計年度の設備投資額は40百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

また、国内及び海外の生産拠点で使用する大半のバイメタル（軸受材料）を当社から供給しておりますが、当社及び国内連結子会社（大同メタル佐賀㈱）において生産能力増強、生産性向上を目的として実施いたしました。

なお、（1）自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受、（2）非自動車用軸受及び（4）その他に係るバイメタル製造設備の投資額は519百万円であります。

（5）全社共通

当連結会計年度の設備投資は、情報システム関連投資等を中心に実施いたしました。上記に係るその他設備の投資額は1,640百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2020年３月31日現在

(2)　国内子会社

2020年３月31日現在

(3)　在外子会社

2020年３月31日現在

2019年12月31日現在

(注)１．連結子会社であるエヌデーシー㈱に一部賃貸中であります。

２．連結子会社である大同プレーンベアリング㈱に一部賃貸中であります。

３．連結子会社である大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に一部賃貸中であります。

４．連結子会社である大同メタル佐賀㈱に一部賃貸中であります。

５．連結子会社である大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱に一部賃貸中であります。

６．連結子会社である大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱に一部賃貸中であります。

７．連結子会社である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に一部貸与中であります。

８．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

９．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は、[外書]で記載しております。

10．大同精密金属(蘇州)有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

11．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

12．金額には、消費税等は含んでおりません。

13. 支店・営業所の内訳は、東京、北関東(埼玉)、名古屋、浜松、大阪、広島、九州（長崎）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注) １　金額には、消費税等は含んでおりません。

２　完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。

３　欧州風力発電用軸受新会社（仮称）は、設立前段階のため名称は未定です。

４　「当社からの投融資資金」は、2019年9月の増資資金及び自己株式処分資金を含みます。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １.  公募による新株式発行(一般募集)

　　発行価格   　     928円

    発行価額       889.72円

    資本組入額     444.86円

２.  第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当)

　　発行価格       889.72円

    資本組入額     444.86円

    割当先         野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)自己株式633株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に33株含まれております。また、自己株式数には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式を含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　   　     2,012千株

　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　      1,831千株

　 野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　  917千株

２．上記のほか、自己株式が0千株あります。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式を含めておりません。

３．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

(1)三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、２社の共同保有として、2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2019年４月30日現在で当社株式で2,113千株（株主保有割合4.45％）を保有している旨が記載されております。

(2)シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、同社を含む２社の共同保有として、2019年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2019年４月30日現在で2,290千株（株主保有割合4.82％）を保有している旨が記載されております。

(3)三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年12月14日現在で当社株式で2,896千株（株主保有割合6.10％）を保有している旨が記載されております。

(4)株式会社みずほ銀行から、２社の共同保有として、2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年11月30日現在で当社株式で3,363千株（株主保有割合7.08％）を保有している旨が記載されております。

(5)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として、2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年４月９日現在で当社株式で2,543千株（株主保有割合5.66％）を保有している旨が記載されております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有の自己株式が、1,350,000株（議決権の数13,500個）含まれております。

②  【自己株式等】

2020年３月31日現在

（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式会社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))が保有する株式(1,350,000株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのインセンティブの付与及び福利厚生の増進を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入をいたしました。

① 本プランの概要

本プランは、「大同メタル従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「大同メタル従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,057千株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

当社従業員等のうち受益者要件を満たす者

（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入をいたしました。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託（以下「本信託」といいます。）を設定した後、本信託において当社株式を取得したうえで、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度においては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

432千株

③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

2.保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式数（当事業年度1,350,000株、当期間1,318,200株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については定款規定に従い取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、１株当たり15円とし、中間配当実績１株当たり20円（うち創立80周年記念配当５円）を加えた年間配当は１株当たり35円となります。　

当社は「取締役会の決議により、９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ顧客、従業員など様々なステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることを目指した取締役会体制を構築し、経営効率を高めるために執行役員制度を導入し、また、透明性・公正性・公明性を高めるために社外取締役及び社外監査役による他の取締役に対する監視監督を図っております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

まず、取締役会は当社の業務執行を決定し、個々の取締役の職務の執行を監督しますが、実際の職務執行については執行役員や従業員に権限を委譲しております。取締役会は意思決定の迅速化を図るため、取締役８名と少人数で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されております。

取締役会の議長及び構成員は、次のとおりです。
議　長：　判治　誠吾　（代表取締役会長 兼 最高経営責任者）
構成員：　樫山　恒太郎（代表取締役社長 兼 最高執行責任者）
　　　　　佐々木　利行（取締役 兼 専務執行役員 業務改革・ＩＣＴユニット長
　　　　　　　　　　　　　　 　兼 業務改革推進室長 兼 犬山事業所長）
　　　　　井川　雅樹　（取締役 兼 専務執行役員 人事企画ユニット長）
　　　　　三代　元之　（取締役 兼 常務執行役員 経営・財務企画ユニット長）
　　　　　佐藤　善昭　（取締役 兼 常務執行役員 第１カンパニープレジデント）
　　　　　武井　敏一　（社外取締役）
　　　　　星長　清隆　（社外取締役）

また、取締役会とは別に、全般的経営方針に関する事項や中長期経営計画に関する事項といった経営上の重要事項を討議する場として、社内取締役及び常勤監査役が出席する経営戦略会議を、原則毎月１回または２回開催しております。経営戦略会議の議長及び構成員は、次のとおりです。
議　長：　判治　誠吾　（代表取締役会長 兼 最高経営責任者）
構成員：　樫山　恒太郎（代表取締役社長 兼 最高執行責任者）
　　　　　佐々木　利行（取締役 兼 専務執行役員 業務改革・ＩＣＴユニット長
　　　　　　　　　　　　　　　 兼 業務改革推進室長 兼 犬山事業所長）
　　　　　井川　雅樹　（取締役 兼 専務執行役員 人事企画ユニット長）
　　　　　三代　元之　（取締役 兼 常務執行役員 経営・財務企画ユニット長）
　　　　　佐藤　善昭　（取締役 兼 常務執行役員 第１カンパニープレジデント）
　　　　　玉谷  昌明　（常勤監査役）

次に、監査役会は取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、社内監査役１名（玉谷昌明）のほか、経営の透明性を高めるために社外監査役２名（田辺邦子及び松田和雄）を加えた３名で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されております。

当社が上記のような企業統治の体制を採用する理由は、部門長を兼ねる執行役員制度の導入による業務執行責任の明確化、社外取締役の選任による監督・監視機能の強化、社外監査役の選任による監査機能の強化、経営戦略会議等の設置による意思決定機能の強化と迅速化を目的としているためです。

2020年７月１日以降、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。　

なお、アドバイザリーボードは、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う任意の諮問委員会であり、その概要は以下のとおりです。
１）名称　　アドバイザリーボード
２）目的　　メンバーの有する知見を活かし、内外の経営に関する情報を広く集め、当社の経営の質の向上と
　　　　　　当社の経営の透明性の確保に資することをを目的とする。
３）権限　　アドバイザリーボードは次の事項を協議の上、取締役会への答申を行う。
　　　　　　・取締役会又は最高経営責任者が諮問した当社の経営に関する事項全般
            ・取締役候補者の指名に関する事項全般
            ・取締役の報酬に関する事項
            ・その他、当社の経営に関する事項で特に重要であるとアドバイザリーボードが認めたもの
４）構成員の氏名
　　　　　　議　長：　判治　誠吾　（代表取締役会長 兼 最高経営責任者）
　　　　　　構成員：　井川　雅樹　（取締役 兼 専務執行役員 人事企画ユニット長）
　　　　　　　　　  　小林　栄三　（社外有識者・伊藤忠商事㈱名誉理事）
　　　　 　　　　　 　田辺　克彦　（社外有識者・弁護士）

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役の適正な職務の執行と、会社の業務の適正性を確保し、法令・定款違反、不正、不祥事などの問題発生を未然に防止すること、監査役による監査体制を整備、強化し、問題の早期発見を可能にすることを目的として、取締役会において『内部統制システム』に関する基本方針、すなわち会社法及び会社法施行規則に定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を定めております。

なお、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD.において会計処理の誤謬により売掛金が滞留していた事実が判明したことを受け、当社は、社内調査委員会の調査結果等に基づき、コンプライアンスセンターを新設すると共に、2020年4月30日開催の取締役会において当社グループの業務の適正を確保する体制の見直しを行いました。当社は、コンプライアンスセンターに内部統制システム基本方針の立案等を分掌することで、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用や企業統治の体制整備とその充実に努めております。

当社の「株式会社の業務の適正を確保するための体制」の概要は以下のとおりであります。

１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・総務センターを取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の責任部門とする。

・総務センターは、「取締役会規則」、「取締役会細則」、「機密管理規程」を含む取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備するものとし、当該情報の保存及び管理を担当する部門に必要な対応を指示することができる。

・前項が規定する取締役の職務の執行に係る情報とは、次のものを指す。

ア.取締役会議事録、経営戦略会議議事録等
イ.中期経営計画書、短期経営計画書等
ウ.買収・出資等に関わる重要な契約書等
エ.その他、稟議書等の取締役会が指定した重要な情報

２．当社の損失の危険に関する規程その他の体制

・リスク管理委員会を当社の損失の危険に関する規程その他の体制の責任委員会とする。

・リスク管理委員会は「リスク管理規程」に従いリスクを適正に管理する体制を整備する。

・リスク管理委員会は、経営上モニタリングを行うべきリスク項目を定めた上で、取締役会に報告をする。

・リスク管理委員会は、リスク項目毎に低減対策の統括部署を定め、進捗管理を進めると共にリスクの管理状況（結果）について取締役会に報告する。

・リスク管理委員会は、下部組織として情報管理部会を設置し、情報管理ガイドラインを制定すると共に、情報管理関連規程を整備する。

３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営企画センターを、当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の責任部門とする。

・各所管部門は、当社の経営方針を踏まえ、中期経営計画、短期経営計画、設備投資計画、資金計画などの経営計画の策定及び経営資源の配分の立案を行う。

・各所管部門は、経営計画の進捗状況に関する各担当部門からの報告を取りまとめ、取締役会において報告する。

・経営企画センターは、効率的かつ適正な組織の構築や業務執行に資するよう、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の諸規程を必要に応じ整備（制定・改訂）する。

・業務執行取締役は、自己の職務が効率的に行われていること及び適正な意思決定がなされていることを、取締役会に３か月に１回以上報告をする。

４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動倫理委員会を当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の責任委員会とする。

・企業行動倫理委員会は、社内規程等を遵守していく上での「行動憲章」「行動基準」を立案し、必要に応じて取締役会の承認を経てその内容を改訂する。

・企業行動倫理委員会は「行動基準運用管理規程」に基づいて、コンプライアンスに関する規程その他の重要事項の審議を行い、担当する部門に必要な対応を指示する。

・企業行動倫理委員会は、コンプライアンスセンターに指示して、コンプライアンス違反又はその疑いのある事案に関する情報を収集し、その原因の分析及び再発防止策の徹底を図ると共に、従業員に対するコンプライアンス教育・研修を定期的に実施させ、コンプライアンスの意識の周知徹底を図る。

・企業行動倫理委員会は、コンプライアンスセンターからの報告を踏まえ、定期的にコンプライアンスの実現・向上のための取組み状況を取締役会及び監査役会に報告する。

・総務センターは、「行動基準」に掲載された「反社会的勢力に対する姿勢」に対して、企業の健全な活動に脅威を与える勢力・団体に毅然とした態度で対決すべく全社的な統括を行う。

・総務センターは、外部機関（関係する官公庁・団体・弁護士等）との連携を密にすると共に、反社会的勢力と疑われる団体等の情報収集に努め、社内展開と注意喚起を含めた一元管理を行う。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・コンプライアンスセンター及び経営企画センターを、当社グループにおける『内部統制システム』の責任部門とし、グループ会社に対しても『内部統制システム』の整備、運用を推進する。

・コンプライアンスセンターは、グループ会社におけるコンプライアンス体制が適正かつ有効に運用及び評価されるよう、グループ会社へ「行動憲章」「行動基準」を周知徹底すると共に、必要な規程・手順等の整備を推進する。

・経営企画センターは、当社及びグループ会社間における職務の効果性・効率性を確保するため、「関係会社管理規程」の見直しを適宜実施し、全グループ会社に周知徹底する。

・経営企画センターは、グループ会社それぞれの組織体制、業務執行状況及び財務状況等を把握すると共に、グループ会社に対しこれらの具体的な状況等について「月次報告書」等で毎月報告を行わせる。

・リスク管理委員会は、グループ会社における損失の危険（リスク）の管理体制に関する方針を立案し、グループ会社はその方針に沿って規程を整備し運営する。また、グループ会社は活動状況について定期的に当社のリスク管理委員会に報告を行う。

・企業行動倫理委員会は、コンプライアンスセンターに指示して、グループ会社におけるコンプライアンス違反又はその疑いのある事案に関する情報を収集し、その原因の分析及び再発防止策の徹底を図ると共に、グループ会社の役職員に対するコンプライアンス教育の定期的な実施を推進する。

・企業行動倫理委員会は、コンプライアンスセンターからの報告を踏まえ、定期的にグループ会社それぞれのコンプライアンスの実現・向上のための取組み状況を当社の取締役会及び監査役会に報告する。

・各責任部門は、取締役会及び監査役会への定期報告の際に、グループ会社の『内部統制システム』の各体制の整備及び運用状況についても報告する。

６．当社の監査役の補助使用人の設置、独立性及び指示の実効性を確保するための体制

・経営企画センターを、監査役補助使用人の配置、独立性確保の体制の責任部門とする。

・当社の監査役を日常的に補助すべき部門として取締役から独立した「監査役事務局」を設置する。

・「監査役事務局」を担当する従業員の人事異動及び人事考課については、監査役会は事前に報告を受け、必要な場合は人事担当役員に変更を申し入れることができる。

・「監査役事務局」を担当する従業員は専任とし、監査役からの指揮命令に基づき職務を遂行する。

７．当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

・コンプライアンスセンターチーフを、当社の監査役に報告するための体制の責任者とする。

・当社の取締役等及び使用人は、法定事項に加え、次の事項に関し、発生した段階で速やかに、当社の監査役に報告する。

ア.監査役が出席しない経営会議等で審議・報告された案件
イ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ウ.監査センターが実施した当社グループの内部監査の結果
エ.内部通報に関する通報等の状況及びその内容
オ.上記のほか、当社の監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

・「内部通報・報告相談規程」で社内及び社外の内部通報・報告相談窓口について規定し、内部通報体制の整備及び運用について当社の従業員へ周知徹底する。

また、国内グループ会社の役職員に対しても社外の内部通報・報告相談窓口について周知を図ることにより、コンプライアンス違反又はその疑いのある事案に関する情報の収集に努める。

・グループ会社の役職員又は当該役職員から報告を受けた者は、当社の監査役に監査役の職務の執行に有用な情報を適宜報告する。

・内部通報に基づき違反行為等が明らかになった場合は、コンプライアンスセンターチーフは「企業行動倫理委員会」において改善・是正措置及び再発防止策について実施状況を報告し、調査結果とあわせ、取締役会及び監査役会に報告する。

・当社は、当社の監査役に報告を行った従業員（グループ会社の役職員を含む）が当該報告のみを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを受けないことを保証する。

８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・コンプライアンスセンターを監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制の責任部門とする。

・当社は、当社の監査役及び監査役会が、代表取締役と定期的な会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめると共に、当社グループが対処すべき課題及び当社グループを取り巻くリスクのほか、監査役が実施する監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する体制を維持する。

・当社は、当社の監査役の職務執行に必要な監査費用について、前払い又は請求後に所要額を支払うものとする。

９．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、当社グループでは「情報管理ガイドライン」により基本的な考え方を示すと共に、取締役会議事録他の社内文書につきまして、「文書管理規程」及び「機密管理規程」の定めに従い保存期間や管理方法を決めるなど、的確な保存管理の実現を図っております。損失の危険の管理につきましては、年間２回のリスク管理委員会を開催し、国内外の関係会社を含む当社グループ全体のリスクについて洗い出しを行い、リスク低減対策を講じ、その結果を取締役会に報告しております。

　また、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、中期経営計画に基づき、年度経営方針、短期経営計画を作成し、それらを当社グループ全社に徹底させることにより効率的な業務執行の実現を目指し、部門長会議及び方針管理報告会において、その達成状況を検証いたしました。

　さらに、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループにおいてコンプライアンス違反又はその疑いのある事案が発生した場合に、当社に対して報告を行う体制を整備しており、報告を受けた内容は取りまとめの上、取締役会及び監査役会に報告しております。なお、当社は、2018年12月の取締役会において「人権に関するガイドライン」の制定を決議し、当社ウェブサイトに掲載しております。また、グループ会社から当社に対し予算、設備投資、リスク管理、コンプライアンス状況等の申請・報告を行う制度を整備しており、2019年度には国内グループの内部通報制度の見直し及びその運用状況を調査する等、グループ会社の内部管理体制の更なる強化を推進いたしました。

これらに加えて、大同メタルヨーロッパLTD.（以下「DME」といいます。）において売掛金が滞留していた事実を踏まえ、DMEにて経理担当者を新規で採用することにより現地スタッフの１人当たりの業務負荷を削減させると共に、当社従業員をDMEの経理担当役員（Finance Director）として新たに出向させる等、２名の経理財務部門の人的補強を実施いたしました。

また、DMEにおける業務フローの見直しも並行して行い、売掛金の回収が未了となっている取引（未入金、過小入金等）については月次の業務報告会を通じて社内で共有する等、他部門（営業部門、出荷部門）も連携して売掛金の回収を促進していく体制を構築し内部牽制機能の強化を図りました。

さらに、当社とDMEは、月次で売掛金滞留状況・回収状況に関するレビュー会議を開催すると共に、週次で特定の取引先に関わる課題・問題点を共有・協議するための会議も開催しており、DMEにおける顧客与信管理の適切な運営を実行しております。

加えて、グループ会社に対する外部監査人からの要改善指摘事項についてはコンプライアンスセンターが改善完了まで継続的にフォローするほか、その指摘事項及び改善内容を広く当社及びグループ会社の経営者・管理者の間での情報共有を徹底することによって、グループ会社全体に対するモニタリング体制の強化を実施いたしました。

（リスク管理体制の整備の状況）

リスク管理体制の整備につきましては、経営及びコンプライアンスリスクの対応強化、徹底を図るために次の体制を構築しております。

・コンプライアンスリスクの未然防止に関する課題の明確化と対応策の策定、社内（当社及びグループ会社）周知と具体的展開等を統括する機関として「企業行動倫理委員会」を設置しております。「企業行動倫理委員会」では、会社規則や法令などを遵守していくうえでの指針となる「行動憲章」及び「行動基準」の制定及びリスク変化に追随するための見直しを行っております。

・自然災害、技術、品質、知的財産、環境・安全等の経営リスク及びコンプライアンスリスクなどの認識と共有を図り、その回避に向けた活動を推進するため「リスク管理委員会」を設置し、それらに内在するリスクの内容及び程度を評価・把握するとともに、毎年、損害の影響度や発生の可能性に基づき各リスクについての優先度を決定した上で、リスク低減対策を的確に推進しております。

また、これらの委員会で協議・決定された内容については、経営会議においても各リスクの内容及び程度並びに優先度を確認のうえ、適宜経営に反映させております。

（責任限定契約）

会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。 

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

①基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。

安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、2018年度から2023年度までの６ヵ年の中期経営計画として「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）をスタートしております。

そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。

したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。

②基本方針の実現に資する取り組み
1）基本方針の実現に資する特別な取り組み

（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用

当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。

今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。

（イ）従業員による株式保有の推進

当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。

（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進

当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。

2）基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み

当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。

まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。

その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。

また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。

③上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由

上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。

（取締役の定数又は資格制限・選解任決議要件）

当社は株主の信を問う機会を増やすため取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の推進を図るため、取締役の員数を10名以内としております。

また、取締役の選解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由）

１．機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

３．職務遂行にあたり能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由）

株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役武井敏一、星長清隆は社外取締役であり、監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であります。

２．取締役武井敏一、星長清隆及び監査役松田和雄は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役武井敏一、星長清隆及び社外監査役松田和雄の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。

（社外取締役と提出会社との関係）

なお、武井敏一氏及び星長清隆氏と当社との間で人的関係はありません。

（社外監査役と提出会社との関係）

なお、田辺邦子氏及び松田和雄氏と当社との間で人的関係はありません。

また、当社は、田辺邦子氏の所属する田辺総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約には、同氏は含まれておりません。

（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等）

社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。

社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っております。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。

また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、より厳しい当社独自の独立性判断基準を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。

「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。

大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準（2015年10月28日制定）以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。（１）会社関係者現在および過去１０年以内に大同グループに勤務した者。（２）主要仕入先関係者現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。（３）主要取引先関係者現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）取引先の役員または使用人であった者。（４）金融機関関係者①現在、当社との間に１０億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近３事業年度において役員および使用人として在籍していた者。②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近３事業年度において役員および使用人として在籍していた者。（５）専門的なサービスを提供する関係者現在、および直近３年以内に、当社の顧問弁護士（弁護士事務所）、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間２，０００万円以上の報酬を受領した者。（６）寄付または助成を行っている関係者当年度および直近３事業年度において、当社が一定の金額（年間１００万円または当該組織の平均年間総費用の３０％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を行っている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の代表者および業務執行者。（７）近親者現在および過去５年以内に大同グループに勤務した者の近親者（配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族）。または、上記（２）～（５）に該当する者の近親者。（８）重任、再任者上記（１）～（７）に該当することなく、当社の社外取締役として１０年間を超える期間の職務遂行を行った者。監査役は３期１２年を超えて再任する者。以上

（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）

（社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

（社外監査役の主な活動に関する事項）

社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。

また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役と定期的に情報交換会を開催している他、内部統制部門より内部統制事案の発生状況及びその対応についての報告を受け、取締役会においては、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより、決議・報告議案に対して監督機能を発揮しております。

社外監査役は、内部監査結果に関する報告を受けるとともに、監査公認会計士等と原則年４回、内部監査部門及び内部統制部門と原則年４回、四半期ごとに定期的な情報交換の場を設けることで相互連携を図り、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより監査の実効性を高めております。

詳細は「（3）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役は、３名であり、当社の管理部門を歴任し営業及び総務に関して長年に亘って積み重ねられた豊富な業務経験と知見を有する玉谷昌明氏が常勤監査役として、また、法律事務所のパートナー弁護士として培われた豊富な法務経験と優れた専門的知見、社外役員としての多様な経験を有する田辺邦子氏に加えて、長年金融機関での財務及び国際業務等に精通し、他の事業会社の取締役・執行役としての知識と経験、会社経営全般を統治するための十分な見識を有する松田和雄氏がそれぞれ社外監査役として、当社の監査役監査を担っております。

各監査役は、常勤監査役が中心となって、監査役会において決議した監査役監査基準、監査方針・監査計画等に沿って取締役の職務執行を監査していますが、具体的には、取締役会その他重要会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど必要な措置を適時に講じるほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、経営方針の確認と会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境の整備状況、監査における重要課題等について意見交換をしております。さらに、海外、国内子会社の経営及び業務の監査を各監査役が分担し、グループ全体の経営状況の把握と視点を変えての監査を的確かつ効率的に実施しております。

また、かかる監査役監査を日常的に補助すべき部門として、取締役から独立した「監査役事務局」が設置され、専任のスタッフ（１名）が配置されています。当該スタッフは、監査役からの指揮命令に基づき職務を遂行することになっており、適切な調査・情報収集権限が付与されています。また、監査役会は、人事担当役員から当該スタッフの人事異動及び人事考課について事前に報告を受けるとともに、必要な場合は人事担当役員に変更を申し入れることができるよう「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を整備しております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会は、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されており、当事業年度においては合計１５回開催されました。各監査役の出席状況につきましては、監査役全員が１５回すべてに出席しております。

・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会にて決議すべき事項についても随時検討を行っています。さらに、監査役会は、原則として取締役会に先立って開催されているため、翌日又は当日引き続いて開催される取締役会の報告事項及び決議事項について、事前確認が必要と思われる事項について内容説明を求めることによって、取締役会において問題として指摘すべき事項や更に説明を求めるべき事項がないか検討を行っております。

これらに加えて、新たに2021年３月期決算に係る財務諸表の監査から、監査人の監査報告書にKAM（監査上の主要な検討事項）の記載が義務付けられたことから、監査役会は、会計監査人がKAMを選定するにあたり会計監査人と、意見交換を行いました。

・監査役全員は、合計１５回開催された取締役会すべてに出席しており、年度初めに国内で開催される、当社とグループ会社によるグローバル経営会議にも出席しました。また、各監査役は、取締役のセルフチェックリストや部門往査といった方法により業務執行取締役による職務の執行状況についても監査を実施しており、子会社については、国内の重要な子会社２社及び近年買収により子会社となった２社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の状況報告を受けました。内部監査部門(監査センター)及び内部統制・コンプライアンス部門（コンプライアンスセンター）とも定期的（原則年４回）に情報交換会を実施しており、問題・課題の共有を図るとともに、監査役としての意見を都度表明しております。会計監査人に対しては独立の立場を保持し、かつ適正な会計監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるほか、四半期決算レビュー・監査の結果報告を受け、また、意見交換等によりKAMを含む主要課題等に関する認識の共有を図っております。

・当事業年度においては、既に公表いたしておりますとおり、当社の英国連結子会社である大同メタルヨーロッパLTD.において、会計処理の誤謬により売掛金が滞留していた事実が判明したことを受け、当社は、独立社外監査役（松田和雄氏）を委員長、社外監査役（田辺邦子氏）、常勤監査役（玉谷昌明氏）及び取締役（三代元之氏）を委員とする社内調査委員会を設置した上で、当委員会は、当社顧問法律事務所の所属弁護士を調査補助者として詳細な調査を行い、約１か月の調査期間中に合計７回の会議を開催し、当該売掛金の滞留理由を含む事実関係等の調査及び再発防止策の提言を行いました。当社は、当該提言を踏まえて経理財務部門の人的補強や業務フロー及びその経理処理プロセスの遵守徹底化等の各種再発防止策に取り組んでいるところ、監査役会としても引き続き、これらの再発防止策の取組状況及びその実効性の確保に留意した監査を行ってまいります。

・常勤監査役は、上記の活動のほか、取締役会以外の経営会議（合計３２回）その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の財産の状況を調査しました。

②  内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査センター（３名）は、社長直轄の組織として、法令・社内規程・社内ルールや職務分掌に基づく業務遂行等に対する遵守状況、それに内部統制システムの整備・運用・改善状況等を検証する目的で内部監査（業務監査）を実施しております。内部監査は、海外関係会社を含む全部署を対象とし、リスクの重要度を考慮し、社長の承認を得た年度方針・監査計画に沿って実行されております。内部監査は海外関係会社を含む経営活動全般を対象に、具体的には業務監査、テーマ監査のほか、内部統制監査、不正発見監査等を行っております。監査センターは監査実施後速やかに監査報告書を作成し、会長・社長に提出し確認と承認を受けた後、被監査部門の責任者に交付し、指摘改善事項に対する回答の提出指示を行っております。その回答結果につきましては、監査センターより改善の実行状況を確認したうえで、会長・社長への報告を実施しております。

監査の連携につきましては、監査役監査、内部監査及び監査公認会計士等による三様監査体制を確立しております。監査役は監査センターの内部監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、監査センターチーフ（部門長）との会合を定期的に開催（原則４回／年）し、双方の監査報告の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。また、監査役は監査公認会計士等との会合も定期的に開催（原則４回／年）するほか、監査公認会計士等による実地棚卸にも立合うなど、年間を通じて監査公認会計士等と積極的に意見や情報の交換を行っております。監査センターは内部監査計画や監査実施結果を監査公認会計士等に報告するとともに、双方の監査結果の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。　

この三様監査を通して互いに緊密な連携が生まれ、適正かつ効果的な監査に結びついております。

それに、監査役、監査センター及び監査公認会計士等は、財務の信頼性に係る内部統制システムを担当するコンプライアンスセンターとも定期的に、あるいは随時に会合を開催しており、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員　奥田真樹、後藤泰彦の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。

有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は37年間であります。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、以下のとおりであります。

a.会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力、監査報酬、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人の解任又は不再任が必要と判断された場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。

b.会社法第340条第１項各号に定める場合が発生し、かつ、株主総会を開催して会計監査人を解任することが適当でない程の緊急性がある場合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

c.監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に際しては、できる限り早期に新たな会計監査人候補に関する情報収集及び審議を行うものとし、会社法第340条第１項、第４項に基づき会計監査人を解任した場合には解任後最初に招集される株主総会までに、会計監査人の解任又は不再任の議案が株主総会に提出される場合には当該株主総会までに、会社法第344条第１項、第３項に基づき、その監査能力、信用力、監査報酬等を総合的に勘案した上で、新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。

（会計監査人の選定方針と理由）

監査役会は、監査役会で決定した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び日本監査役協会公表の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の１４項目を参考にした「評価基準」に基づき、経営執行部門からの意見聴取及び会計監査人からの報告聴取を行ったうえで、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準及び監査役・経営者・監査センター・コンプライアンスセンターとのコミュニケーションの状況等を総合的に評価することによって、会計監査人を選定しております。

監査役会は、有限責任監査法人トーマツに関しては、その品質管理体制、監査チームの独立性等の評価項目いずれについても問題がないため、当社の会計監査人として選定することが適切であると判断しております。

（監査役及び監査役会による会計監査人の評価）

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が監査品質を維持し適正に監査しているかを評価するために、（会計監査人の選定方針と理由）に記載のとおり、予め設定している「評価基準」に基づき総合的な評価を行っております。

当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツについては、実効的な経営機関を設け、組織的な監督・評価機関が有効であること、職業倫理の遵守及び監査チームの独立性が維持され、監査報酬の水準が合理的であること、また監査役や経営者及び監査センター、コンプライアンスセンターとのコミュニケーションが円滑であること等から、監査品質を維持し適正に監査していることを確認し、評価しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）監査証明業務に基づく報酬には金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬（当連結会計年度34百万円）、英文財務諸表に関する金額（前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円）を含んでおります。

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用のためのアドバイザリー費用等であります。また、連結子会社における非監査業務の該当はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト＆トウシュＬＬＰ等）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務は移転価格分析や申請書提出にかかる支援費用等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社である大同メタルU.S.A.INC.は、PricewaterhouseCoopersに対して、監査報酬等を30百万円支払っております。（前連結会計年度の監査報酬等は、46百万円）

当社の連結子会社である大同メタルヨーロッパLTD.は、PricewaterhouseCoopersに対して、監査報酬等を11百万円支払っております。（前連結会計年度の監査報酬等は、3百万円）

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性に鑑み、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当事業年度の報酬について、会計監査人から事前に説明を受けた監査計画、監査内容やそれに伴う報酬の見積の算定根拠等を確認し、また、前事業年度の見積と実績の差異の分析結果などを総合的に検討した結果、妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)取締役の報酬について

取締役会で制定した取締役報酬規程において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持、並びに業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。

また、報酬の客観性・透明性を確保することなどを目的に、社外メンバー・社内メンバーで構成するアドバイザリーボード（以下「ボード」といいます。）を設置し、個別の支給額等を協議・決定しております。

具体的な報酬体系及び算定方法などは次のとおりです。

(ⅰ)取締役の報酬体系を「月額報酬」と「賞与」、「株式報酬」により構成します。

なお、社外取締役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「月額報酬」のうち「固定報酬」のみとします。

(ⅱ)「月額報酬」

代表取締役の役位、あるいは取締役で執行役員を兼務する場合の役位に応じた業務執行の役割・責任等に対する「固定報酬」と、以下詳述するとおり前連結会計年度のグループの連結業績指標に連動し個人別の会社への貢献度も加味し、「固定報酬」に加算されて毎月支給される「連結業績連動報酬」から構成されます。

このうちの「固定報酬」の個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位に応じた支給基準額(固定額)に基づき、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。

また、「連結業績連動報酬」の個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、前連結会計年度の連結売上高及び売上高当期純利益率に連動して比例的に増減することとなる支給基準額、並びに個人別の会社への貢献度（経営感覚、指導力、統率力の有無など）に基づき、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。当社は、連結業績連動報酬に係る指標として連結売上高及び売上高当期純利益率を選択しておりますが、これらの指標が中期経営計画における２本の柱（「既存事業の磨き上げ」及び「新規事業の創出・育成」）の達成と密接に関連し、有用であると考えております。

(ⅲ)「賞与」

株主総会に付議する支給総額は、株主に対する配当の額に応じて一定の上限を設けるとともに、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。

個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、前連結会計年度の連結売上高及び売上高当期純利益率に連動して比例的に増減することとなる支給基準額表に基づき、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。これらの指標が有用であると考えていることは、上記(ⅱ)の「連結業績連動報酬」と同様です。

(ⅳ)「株式報酬」

当社は、2019年６月27日開催の第111回定時株主総会において、新たに取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しました。

当社は、あらかじめ取締役会において定めた株式交付規程に基づき、各取締役に対してポイント（１ポイントが当社株式１株に相当します）を付与しますが、各取締役に付与されるポイントについては、役位及び中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて連動する「業績連動部分」と、中期経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて定まる「固定部分」から構成されております。

当社は、株式報酬の「業績連動部分」に係る指標として連結売上高、売上高営業利益率及びＲＯＥを選択しておりますが、これらの指標を用いることによって取締役の報酬が当社の業績及び株式価値に連動することになるため、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブの付与に資すると考えております。

(b)監査役の報酬について

監査役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。個別の支給額は、監査役の協議により決定されます。

(c)役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議内容について

当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、取締役の報酬限度額(役員賞与及び使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)が年額400百万円以内、監査役の報酬限度額が年額45百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は、取締役が７名、監査役が４名(うち社外監査役３名)です。

また、2019年６月27日開催の第111回定時株主総会において、2019年度から2023年度までの5事業年度の間に在任する取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、当社が拠出する金銭の上限を合計400百万円、各取締役に付与されるポイント総数の上限を1事業年度あたり70,000ポイントとしており、当該決議に係る役員の員数は、取締役が６名です。

(d)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権者及び決定プロセス等について

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権者は、取締役会からの再一任により当社代表取締役会長兼最高経営責任者である判治誠吾となります。判治誠吾は、ボードの答申を踏まえつつ、役員報酬等に関する近時の動向等を考慮しながら当該方針を決定しております。

また、ボードは、2020年３月に開催されており、当時の暫定的な業績予想値に基づいて役員報酬等の個別の支給額を協議した上で、取締役会に対して協議結果を答申しております。そして、取締役会からの再一任により、判治誠吾が当社株主総会による役員報酬に関する決議内容の範囲内において個別の支給額を決定しております。

当社は、「連結業績連動報酬」及び「賞与」に係る指標として連結売上高及び売上高当期純利益率を選択しており、それぞれの当連結会計年度の実績は100,159百万円及び2.7％となります。当社は、役員報酬等の支給基準額の決定にあたって一定の具体的な数値を目標として設定しているわけではなく、中期経営計画の達成が第一であることから、連結売上高及び売上高当期純利益率が増加すれば、それに応じて役員報酬等の額が比例的に増加する役職毎の報酬プログラムを採用しております。

さらに当社は、「株式報酬」に係る指標として連結売上高、売上高営業純利益率及びＲＯＥを選択しており、それぞれの当連結会計年度の実績は100,159百万円及び4.2％及び4.9％となります。中期経営計画における当連結会計年度の業績目標は115,200百万円、8.2％、9.2％であったところ、各取締役に対しては、その役位及び業績目標の達成度に応じてポイントを付与しております。当社は、かかる「株式報酬」を通じて、取締役に対して、中長期的な企業価値の向上に資する適切なインセンティブを付与しております。

なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、2006年６月29日開催の第98回当社定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、同総会において、同総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金の支給に関して承認を受けております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

1.上記のほか、使用人兼務取締役（４名）に対する使用人分給与は、58百万円です。

③  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は独立系企業として特定の企業グループには所属していないことから、資材等の購入先や商品の販売先との安定的かつ円滑な関係を維持し、ビジネスを継続することが必要であり、取引先等の株式の政策的な保有がビジネス継続に一定の貢献を果たしていると認識しております。

当社は、かかる認識のもと、取締役会において、毎年1回、前年度のリターンが当社資本コストを上回っているか否か、当社との取引関係（借入れ、売上げ、仕入れ）等の有無及びその程度、並びに地域社会及び伝統文化への貢献等を総合的に勘案して、個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか否かについて検証を行っております。そして、その検証にあたっては、前年度のリターンのみで縮減すべきか否か結論付けることは必ずしも適切でないと考えておりますが、その一方で、たとえ前年度のリターンが当社資本コストを上回っていたとしても、当社との間に取引関係がない、又は限定的であると認められるときは、株式市場で売却するなどの方法によって、その保有の縮減を検討してまいります。

当社は、このような方法により検証を行い、2019年4月24日開催の取締役会において、当社の保有していた非上場株式1銘柄を上記保有方針に則り売却することを決定いたしました。

また、当社は、2019年10月30日開催の取締役会においても改めて政策保有株式の保有の適否について審議いたしました結果、現時点においては、当社が保有する政策保有株式すべてについて保有を継続した方が当社にとってのリターンが大きいと判断し、これらの保有を継続することを決定いたしました。

なお、当社は、2020年10月開催予定の取締役会において改めて、個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか否かについての検証を行うことを予定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

     特定投資株式

(注1) 当社は、特定投資株式を保有することにより資材等の購入先や商品の販売先とのビジネス継続に一定程度貢献し、かつ地域社会及び伝統文化にも貢献等していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、特定投資株式を保有することの合理性に関して、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。

     みなし保有株式

(注1) 当社は、みなし株式を保有することにより商品の販売先とのビジネス継続や金融機関との安定的かつ良好な関係維持に一定程度貢献していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、みなし保有株式を保有することの合理性に関して、特定投資株式と同様に「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。

(注2) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はございません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　 １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 33社

連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

　 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社会社名韓国ドライベアリング㈱

　 ４．会計方針に関する事項

(会計方針の変更)

(作業くずの売却収入の計上区分の変更)

当社グループは、従来、製造の過程で生じる作業くず（金属屑及び廃液）の売却収入を営業外収益のスクラップ売却収入に計上しておりましたが、リサイクル技術の向上により製造工程で生じる作業くずの処分額が増加傾向にあることから原価管理の手法を見直したことを契機として、当連結会計年度より製造費用から控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が663百万円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。

なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期のスクラップ売却収入は全額売上原価から控除して処理しており、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

(IFRS第16号「リース」の適用)

当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は39百万円減少しております。

なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのインセンティブの付与及び福利厚生の増進を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入をいたしました。

① 取引の概要

本プランは、「大同メタル従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「大同メタル従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末時点で689百万円、917千株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末時点　703百万円　

（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入をいたしました。

① 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託（以下「本信託」といいます。）を設定した後、本信託において当社株式を取得したうえで、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度においては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末時点で327百万円、432千株であります。

（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー等の生産台数の落ち込みに対応するため、各国において工場の一時休業を含む生産数量の調整等を行っております。

このような調整は、主要自動車メーカー等による各国の生産予測等や生産の再開時期等に関する情報や各種経済予測情報を踏まえると、翌年度の第１四半期に生産は大きく落ち込むものの、第２四半期には回復基調に入り、翌々年度にわたり緩やかな挽回生産が行われることを想定しております。

当社グループは上述した仮定を基に、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っており、その結果として当連結会計年度において減損損失2,051百万円を計上し、繰延税金資産100百万円の取崩しを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

    上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

    上記のうち、工場財団根抵当権に対する債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

４　受取手形割引高

５　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分（関連する関係会社を含む）を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。

なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、収益性の低下等に伴い回収可能価額が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを5.59％で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株の発行                            　　                       　　　2,563千株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の処分                            　                       　　5,141千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式1,350千株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   0千株

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託による取得　 1,057千株

業績連動型株式報酬制度の信託による取得                                   432千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

E-Shipの信託から従業員持株会への交付による減少　　                       140千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受における生産設備、及び情報システム関連設備であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(3) 使用権資産

①  内容

　　有形固定資産

主として、オフィス及び工場賃貸であります。

②  減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外顧客への販売については、北米・欧州においても円建ての取引が多く存在しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、①外貨建借入金、外貨建短期金融債権・債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引、②外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各カンパニーの業務推進室と各支店・営業所が協議の上、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行管理については、為替リスクヘッジ取引の方針及びリスク管理手続等を定めた外国為替管理規程を策定した上で、所管部門が３ヶ月に１回以上、為替リスク管理状況を取締役会に報告し、為替方針対策会議においてリスク対策を検討しております。連結子会社については、当社における対応又は外国為替管理規程に準じて管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　(*1)　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　(*1)　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、その他は合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) 未払法人税等、(６) 営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金（１年内返済予定含む）、（７）リース債務

時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しております。なお、当社は2012年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

国内連結子会社のうち、２社は確定給付企業年金制度を採用しており、６社は退職一時金制度を採用しております。

海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度、退職後医療給付制度等を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　　 産の調整表

（百万円）

（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（５） 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（６） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（７） 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度19％含まれております。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
　　 様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８） 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値（加重平均で表わしております。）

予想昇給率は、2015年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度378百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が372百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）                                                 (百万円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金692百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）                                                 (百万円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,055百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却損益は3,909百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２． 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品（金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等）の製造・販売を行っております。

　　従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」、「自動車用軸受以外部品」の４つを報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）