E04362 中部国際空港 有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、非上場であることから記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。

　当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。

(空港事業)

　中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。

(商業事業)

　　中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。

(交通アクセス施設事業)

　　中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が52名増加していますが、主として、第２ターミナル開業に伴い店舗運営等に関わる派遣社員等を増やしたことによるものです。

(２)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(３)労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

当連結グループは、日本の主要ゲートウェイとして進化を続け、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な拠点空港の実現を目指すため、「Safety First, Centrair」「Sustainable Growth, Centrair」「Super Smart, Centrair」「Smile!, Centrair」という４つの「S」を掲げ、セントレアグループの役員・従業員が一丸となって、あらゆる関係事業者及び地域の皆さまと連携しながら全力で取り組んでまいります。

(２)経営環境及び対処すべき課題

次期連結会計年度であります2020年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、国民生活や経済活動に与える影響は計り知れないため、極めて厳しい状況が相当期間継続することが予想されます。

セントレアグループにおきましても、この新型コロナウイルス感染症の会社経営に与える影響は甚大であり、会社設立以来最大の危機を迎えております。

しかしながら、このような極めて厳しい状況下におきましても、空港をご利用いただくすべてのお客様、関係事業者及びセントレアグループ従業員の生命と健康を守り抜くことを最優先にあらゆる対策を行い、感染拡大の防止に努めるとともに、地域社会を形成する一員として、株主の皆様をはじめあらゆるステークホルダーの共通財産であります中部国際空港という重要公共インフラを守り抜いてまいります。

会社運営におきましては、引き続きテレワークを活用した従業員の出勤抑制等の感染拡大防止対策のほか、設備投資の再精査や経費支出の抑制を徹底することなどにより会社の財務状況への影響を最小限に留め、必要に応じて資金を確保しながらキャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。そのうえで本格的な運航再開時には迅速かつ適切に対応できるよう、施設や設備の保守・整備等といったハード面及び従業員の技量やサービスレベルの維持・向上等といったソフト面の両面から常に空港機能を万全の状態で維持してまいります。

新型コロナウイルス感染症の収束後は速やかに路線ネットワークや訪日外国人旅客数の回復に努め、売上規模の回復と拡大に全力で取り組んでまいります。

また、適切な経営成績を財務諸表に反映させるため、着陸料等多岐にわたる空港施設使用料収入の算定にあたっては、基幹システム等を活用し、適正な収益を認識するよう留意します。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。

(１)当社の規制事項

①当社の設立の経緯及び沿革

　中部国際空港は、増大する中部圏の航空需要に対応する24時間運用の本格的国際空港の必要性を受けて、1996年12月に閣議決定された第７次空港整備五箇年計画において大都市圏における拠点空港として事業の推進が決定されました。

　当社は、1998年５月に設立され、中部国際空港の設置及び管理に関する法律に基づき、中部国際空港等の設置及び管理を行う者として同年７月に運輸大臣の指定を受けました。その後、当社は、常滑沖の海上において空港島の造成及び空港施設の建設を行い、2005年２月に中部国際空港が開港しました。

②法的規制について

　当社の事業活動は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律、航空法、空港法等、関連法令の規制を受けています。

　中部国際空港の設置及び管理に関する法律においては、発行する株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集又は株式交換に際する株式若しくは新株予約権の発行（第５条第４項）、代表取締役等の選定等の決議（第13条）、毎事業年度の事業計画の策定（第14条）、募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する社債の発行又は弁済期限が一年を超える資金の借入れ（第15条）、重要な財産の譲渡・担保提供（第16条）、定款の変更（第17条）等に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされています。

　航空法及び空港法においては、空港又は航空保安施設の設置（航空法第38条）及び変更（同第43条）、空港供用規定の制定又は変更（空港法第12条）に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされ、また、着陸等の料金を定めようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされています（同第13条）。

　以上の法令及び規制に基づく認可・承認等が取得できない場合には、事業運営の見直しを迫られる場合も考えられ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の政府の空港行政等に係る政策が変更された場合にも、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)中部国際空港をとりまく事業環境の変化の影響について

中部国際空港は、成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港（羽田空港）等と一定の競合関係にあるといえます。首都圏空港においては国際競争力強化のために必要な施設整備を重点的に実施することにより、2020年までに更なる容量拡大が進められます。当社は、中部国際空港のコア需要である中部圏の旅客・貨物需要の開拓を地域と一体となって行うことにより、影響は限定的になり得ると想定していますが、更なる首都圏・関西圏の空港機能の拡充や中部圏の経済動向等、何らかの要因によって、当社の想定通りに進展しない場合、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、航空会社の経営状況や事業戦略によっては、旅客数・発着便数に相応の影響が生じ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)国際情勢の変化、伝染病の発生等による影響について

国際紛争やテロ等の社会情勢の変化、国際的な信用不安による為替の変動や国際金融危機、原油高騰による経済情勢の悪化、航空ネットワークに支障をきたす大規模な気象変動及び新たな感染症の発生・拡大等の諸要因の発生によって利用実績が減少した場合には、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化した場合、旅客数・発着便数の回復が遅れ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)自然災害等の発生による影響について

当空港が位置する愛知県常滑市は、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に基づき指定される「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に含まれています。このため、当空港は震度７クラスの地震が発生しても大きな被害が生じないよう設計されており、管制、旅客ターミナルビル、ライフライン及び空港連絡橋等の重要施設で機能が維持できるよう対策ができています。しかし、これを超える規模の地震が発生し、空港施設等に被害が生じた場合、事業運営に支障をきたすことや設備復旧等にかかる費用が発生する等、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当空港は海上空港ですが、水深が浅く、強固な基盤層を有した地層の上に埋め立てられているため、地盤沈下に伴う問題が発生する可能性は低いと考えています。また、当地域で発生した観測史上最大規模の高潮（伊勢湾台風レベル）に対応できる高さの護岸（＋５～７ｍ）を備えていますが、国が発表した南海トラフの巨大地震による津波や、愛知県が検討している最大クラスの高潮に対しては、滑走路等が冠水する可能性があります。今後、かかる事態が生じた場合には、滑走路の閉鎖、設備復旧費用の発生等により、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)金利変動の影響について

当連結グループは、空港整備にかかる設備投資等のために多額の資金調達を行っています。

従って、今後の金利動向及び格付の変更等により調達金利が変動した場合、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)個人情報の管理について

当連結グループは、商業事業・保険代理店業務・立体駐車場運営を行うため、個人情報を有しています。グループ全体でその管理には万全を期していますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（７）固定資産の評価について

当連結グループは、事業の特性上多くの固定資産を保有していますが、資産の収益性が低下した場合、もしくは、使用状況に著しい変化が生じた場合、当該資産について減損等により、当連結グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　 （８）会計基準及び税制等の変更について

　新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１)経営成績に重要な影響を与える要因

当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。

(２)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における我が国の経済は、内需を中心に緩やかに回復してきたものの、消費税率引上げ、台風等の被害からの復旧・復興、米中貿易摩擦等の海外発の下方リスクが見受けられました。

また、2019年12月に中国武漢市にて発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2020年３月に世界保健機関（WHO）よりパンデミック（世界的流行）であることが表明され、我が国においても政府対策本部が設置されるなど地球規模の健康危機へ拡大するとともに、世界経済に甚大な影響を及ぼしています。

セントレアグループにおいても、2020年１月に危機管理本部を設置し、関係官公庁や島内事業者との連携を緊密に取りながら、中部地方の空の玄関という重要公共インフラの使命として感染拡大の防止に努めるとともに、すべての役員及び従業員においてもマスクの着用や手洗い・うがいの励行、時差出勤及びテレワークなどを積極的に推奨することで自らも感染しない・感染させないための対策を行ってまいりました。しかしながら、国内外の移動が自粛・制限され始めたことにより、国際線を中心に就航便が激減し、これに伴う免税店やその他店舗の急激な業績悪化など、当グループは開港以来最大の危機的な状況を迎えています。これに伴い、設備投資の再精査や経費支出の抑制を徹底することなどにより会社の財務状況への影響を最小限に留め、必要に応じて資金を確保しながらキャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。

このように当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい情勢となりましたが、当年度は「セントレアグループ中期経営戦略」（2015年度～2019年度）の最終年度として、「セントレアグループビジョン2027」に基づき、役員及び従業員が一丸となって各戦略の実現に向けて取り組みました。

当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(３) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、2020年度につきましては、既往の社債の償還資金の一部に充当する目的で社債の発行により資金調達を行います。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当連結会計年度末における資産の合計は450,080百万円、負債合計は336,792百万円、純資産合計は113,287百万円となりました。

資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ15,471百万円減少の15,909百万円となりました。固定資産は、減価償却による減少を上回る設備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ7,466百万円増加し、433,879百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,032百万円減少し、450,080百万円となりました。

負債の部につきましては、負債は前連結会計年度末に比べて12,829百万円減少し、336,792百万円となりました。社債の償還等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ3,834百万円減少しています。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が4,743百万円増加したこと等により4,797百万円増加し、113,287百万円となりました。

②経営成績

当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比2.0％増の65,580百万円、営業利益は前期比22.8％減の7,640百万円、経常利益は前期比22.0％減の7,238百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.4％減の4,743百万円となりました。

経営方針・経営戦略につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりです。

重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。なお、見積り額に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響は生じていません。

セグメントの業績は次のとおりです。

(空港事業)

空港事業につきましては、日中間におけるビザ免除などの規制緩和の影響もあり、中国路線を中心に新規就航・増便が相次ぎ、国内線におきましても、エアアジア・ジャパン仙台線を始め新規就航や増便が行われました。また、前年度から開始した「サムライ×ニンジャ空港プロジェクト」のほか、セントレア発着の国内線利用客を対象とした「日帰りヒコーキプロジェクト」「トブ＆クルーズ桜島キャンペーン」といった利用促進策を実施いたしました。

運用面につきましては、大規模自然災害訓練、給油地区防災訓練、航空機事故図上シミュレーション訓練、旅客ハンドリング総合訓練、サイバー攻撃共同対処訓練、消火救難・救急医療活動総合訓練、津波避難訓練など、関係諸官庁及び関係事業者と連携して様々な訓練や安全教育を行いました。また、国際線保安検査場に複数のお客様の手荷物検査を同時に行うことができる「スマートレーン」を新設し搭乗手続の迅速化に取り組みました。

これにより、当期の国際線旅客数は約619万人（前期比101.6％）、国内線旅客数は約640万人（同102.3％）、国際貨物取扱量は約17.2万トン（同88.5％）、航空機の発着回数は国際線が約4.6万回（同115.7％）、国内線が約6.6万回（同104.8％）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化しました2020年３月の旅客数は、国際線が約６万人（前年同月比11.0％）、国内線が約27万人（同46.8％）と大きく減少しています。

以上の結果、空港事業の売上高は29,883百万円（前期比103.0％）、営業利益は3,232百万円（同79.2％）となりました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ2,365百万円増加し、376,312百万円となりました。

(商業事業)

商業事業につきましては、2019年４月に免税店の基幹店であります「Centrair Duty Free コスメ・ファッション店」をリニューアルオープンいたしました。また、新たなブランドとして2019年７月に「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE/BAO BAO ISSEY MIYAKE」をオープンしたほか、2020年１月には日本全国の様々な銘柄を取り揃えた日本酒専門店「空乃酒蔵」をオープンいたしました。免税店以外につきましても、「デリカキッチン」「炭焼牛たん東山」「帆季珈琲テラス」が新たにオープンいたしました。

以上の結果、商業事業の売上高は32,896百万円（前期比101.0％）、営業利益は4,615百万円（同80.6％）となりました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ810百万円増加し、24,628百万円となりました。

(交通アクセス施設事業)

交通アクセス施設事業につきましては、第２ターミナル供用開始に向け2019年７月に1,200台収容の第３駐車場（P３）、2019年12月に1,100台収容の第４駐車場(P４)の供用が開始され、既存駐車場と合わせて7,800台の収容が可能となりました。

以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は2,800百万円（前期比103.1％）、営業損失は285百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。セグメント資産は、設備投資の増加により、前連結会計年度末に比べ2,726百万円増加し、37,258百万円となりました。

以上を総括しますと、開港15周年という節目を迎えた2019年度は、LCC向けの第２ターミナルのオープンや第１ターミナル国際線保安検査場へのスマートレーン新設など、今後の更なる成長を見据えた基盤整備を実施するとともに、航空ネットワークの拡大及び旅客需要の拡大に向けた積極的な取り組みの結果、国際線・国内線ともに新規就航や増便が実現しました。

また、開港以来大切にしてきたお客様満足度においては、英国SKYTRAX社による格付けにおいて、世界最高水準のサービスを提供している空港に与えられる「５スターエアポート」の評価を３年連続で獲得したほか、同社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価において「The Best Regional Airport」を６年連続で受賞する等、空港内事業者の協力のもと、高い評価をいただくことができました。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した２月以降、世界的な移動制限や日本国内における移動自粛等の影響を強く受け、国際線・国内線ともに、便数及び旅客数が大きく減少し、３月の国際線旅客数が前年同期比１割となるなど、開港以来最大の危機的状況に直面しました。

これらの結果、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、2019年度は旅客数・発着回数ともに過去最高となりました。また、航空需要の増加に伴い、売上高が過去最高となった免税店を中心とした商業事業も、１月までは好調に推移しました。その結果、売上高も過去最高となり、８期連続の増収となりました。

2020年度においても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、この未曽有の事態を乗り越え、再び成長路線に転換できるようセントレアグループ一丸となって取り組み、引き続き社会を支える交通インフラとしての役割を果たし、国、地域の発展に貢献していきたいと考えています。

(３)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、15,120百万円減少し、9,841百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18,098百万円の収入（前連結会計年度は20,364百万円の収入）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益6,793百万円に加え、減価償却費12,936百万円の計上等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、21,580百万円の支出（前連結会計年度は11,456百万円の支出）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,631百万円の支出（前連結会計年度は2,215百万円の収入）となりました。これは、主に、社債の償還によるものです。

(４)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結グループでは、当連結会計年度において、空港事業を中心に全体で20,531百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産を含む。）を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりです。

空港事業においては、第２旅客ターミナルビルの建設等により設備投資額は13,535百万円となりました。

商業事業においては、第１旅客ターミナル国際線出発制限エリア「Centrair Duty Free コスメ・ファッション店」のリニューアル等により設備投資額は2,878百万円となりました。

交通アクセス施設事業においては、立体駐車場の建設等により設備投資額は4,117百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれていません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しています。

　なお、提出会社の主な設備の概要は以下のとおりです。

①　空港事業

ａ．空港基本施設等

滑走路　　　　　　長さ　　　3,500ｍ　×　幅　60ｍ

誘導路　　　　　　延長 　　約9.7km　×　幅　30ｍ、32ｍ、34ｍ

駐機場　　　　　　面積　約964千㎡

航空保安無線施設　LLZ(ローカライザー)２基　GS(グライドスロープ)２基

航空灯火　　　  　灯器   約5,600個　　進入灯管理橋   南北各500ｍ

国際ビジネスジェット用格納庫   約５千㎡

ｂ．旅客ターミナル施設

第１ターミナルビル（地上４階）

供用開始　　　2005年２月

供用床面積　　約219千㎡

第２ターミナルビル（地上２階）

供用開始      2019年９月

供用床面積　　約45千㎡

アクセスプラザ（地上２階）

供用開始　　　2005年２月

供用床面積　　約７千㎡

※旅客ターミナル施設のうち、直営商業店舗等に係る部分は商業事業に区分しています。

ｃ．貨物施設

地区全体面積　約260千㎡

主な施設

第１国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約42千㎡

第２国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約14千㎡

第３国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約16千㎡

国内航空会社上屋（地上２階）

供用床面積　　約２千㎡

国内フォワーダ上屋（地上２階）

供用床面積　　約２千㎡

ドリームリフター・オペレーションズ・センター

供用床面積　　約３千㎡

ドリームリフター・オペレーションズ・センター２

供用床面積　　約２千㎡

ｄ．供給施設

上下水道施設

②　商業事業

ａ．旅客ターミナル施設は、上記の「①　空港事業」に含めて記載しています。

ｂ. FLIGHT OF DREAMS（地上４階）

供用床面積　　約11千㎡

③　交通アクセス施設事業

ａ．駐車場

一般駐車場

収容台数　　約7,800台

従業員駐車場

収容台数　　約1,850台

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における設備投資計画としては、次のとおりです。

（１）重要な設備の新設等

　　　2020年度以降の投資予定額等につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により未確定要素が多いため精査中であり、合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定です。

（２）重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

発行価格　　　50,000円

資本組入額　　50,000円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、空港用地造成をはじめとした開業時における設備投資により、多大な有利子負債を抱えています。この有利子負債の確実な返済を目的に「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」（平成10年３月31日法律第36号）第10条に基づき、「中部国際空港整備準備金」として事業から得られた利益より積立を行うことで法人所得税納付の繰延を行っています。そして、当連結グループが直面している経営環境の変化に対応するため、現在の需要喚起や路線拡大の取組みを維持しつつ、商業事業収入の更なる増大やコスト増の抑制など経営基盤の安定化に努め、当面は、有利子負債の圧縮を最優先課題ととらえ、財務体質の強化に注力します。

　なお、当社は、株主総会の決議により毎年３月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」（平成10年３月31日法律第36号）第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。

この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。

② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a. 会社の機関

当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行していくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営決定会議等を設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。

b. 会社の業務執行及び監視体制

c. 会社の内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。

当社は、2006年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議し、2007年４月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議しました。また、2007年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、2008年３月には「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。そして2015年５月の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制システムの内容の一部修正及び追加について決議しています。今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続して損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。

④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「セントレアグループマネジメント規程」および「セントレアグループ運営規程」を策定し、セントレアグループにおける経営および業務の基本的なプロセスを明確にし、業務の適法性、信頼性を確保するとともに、企業集団としての統制を図っています。

また、グループ全体を対象とした企業行動規範、コンプライアンス規程等を策定し、必要な研修を定期的に実施するとともに、内部での相互牽制機能を確保しています。

子会社の取締役は、セントレアグループ経営報告会議等重要な会議に出席し、適宜重要な情報について報告し、企業集団として効率的な運営を行っています。

⑤ 役員報酬の内容

当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

(注) 上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた６百万円を含んでいます。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性１１名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．取締役丹羽俊介氏は、社外取締役です。

　　　　２．監査役中山厚氏、坂野恵三氏及び葛迫憲治氏は、社外監査役です。

　　　　３．2019年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

　　　　４．2017年６月29日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５．2019年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６．当社では、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確化するとともに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。

　　　　　　執行役員は以下の10名です。

執行役員（空港事業・商業事業担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　憲輝

執行役員空港運用本部長（第二滑走路担当兼務）　　　　　　　　　　　　　　八鍬　　隆

執行役員（総務・財務担当）（情報セキュリティ統括担当兼務）　　　　　　　長崎　栄一

執行役員（経営企画・地域共生・スーパー・スマート推進担当） 　　　　　　　藤井　良直

執行役員（航空営業・航空業務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永江　秀久

執行役員総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新屋　修一

執行役員地域共生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒井　薫生

執行役員空港事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀田　大祐

執行役員空港運用副本部長（空港運用・危機管理担当）　　　　　　　　　　　坂　　紀廣

執行役員（中部国際空港旅客サービス(株)取締役）　　　　　　　　　　　　　鈴木　健一

②　社外役員の状況

取締役８名のうち丹羽俊介氏は、社外取締役です。同氏は、当社株主である東海旅客鉄道株式会社取締役執行役員総合企画本部長を兼任していますが、特記すべき利害関係はありません。

また、社外監査役については、特記すべき利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（全員が社外監査役）で構成する監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会や経営決定会議等の重要な会議への出席及び重要事項に関する各担当部署の監査等を通じて、取締役の職務執行状況を監査しています。

当事業年度において、当社は監査役会を13回開催し、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、「有形固定資産の評価」等が挙げられます。また、監査役の活動とし

て、「監査役監査報告書の作成及び通知の件」、「会計監査人の選任に関する件」、「第22期事業年度監査役監査実施要綱策定の件」等を決議しました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（３名）が内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に内部統制やリスク管理の観点から監査を行い、業務遂行状況をモニタリングし、改善等の助言・提案を行っています。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っています。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人　トーマツ

b. 継続監査期間

22年間

c. 業務を執行した公認会計士

髙橋　寿佳 氏

矢野　直 氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他５名で構成されています。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、同監査法人が、当社の監査を行う上で必要かつ十分な能力・体制を有していると個別に判断したため、会計監査人として選定いたしました。

また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会が、会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」についての対価を支払っています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」についての対価、並びに企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を2021年４月１日より適用するための検討補助業務についての対価を支払っております。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「業務システム再構築アドバイザリー業務」についての対価を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、「税務関連業務」についての対価を支払っています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、「税務関連業務」についての対価を支払っています。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

個別に監査報酬の決定方針を定めていませんが、提示された監査計画及び報酬内容を精査の上、監査公認会計士に対する監査報酬を決定しています。また、その金額は会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ています。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画と金額の算定根拠等を確認し、当社の監査を行う上で妥当であると判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

中部国際空港エネルギー供給㈱

中部国際空港情報通信㈱

中部国際空港旅客サービス㈱

中部国際空港施設サービス㈱

中部国際空港給油施設㈱

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

   a．商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

 　b．貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法によっています。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　２年～60年

　機械装置及び運搬具　３年～22年

② 無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④ 長期前払費用

　定額法によっています。 (３) 重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。 (４) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。

③ ポイント引当金

　カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

　当社の監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 (５) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっています。 (７) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　　① 消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

　　② 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２） 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」及び「工事負担金受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた50百万円、「受取保険金」172百万円、「工事負担金受入額」61百万円は、「業務受託料」25百万円、「その他」259百万円として組み替えています。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結グループの主要な収益の基本となる、航空機の運航が大幅に減少しています。航空機の運航縮小は当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2022年度には回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っています。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※４　担保に供している資産及び担保付債務

(１)中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、当社の財産を社債の一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。

(２)担保に供している資産は、次のとおりです。

　 担保付債務は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４　固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※７　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、空港事業における車両（機械装置及び運搬具）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

  当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。資金運用は短期的な預金等に限定して運用しています。また、短期的な資金は銀行借入れにより調達しています。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　営業債務である買掛金は、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は最長で決算日後25年です。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、資金担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)１． 金融商品の時価の算定に関する事項

資　産

①現金及び預金、②売掛金

　これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負　債

①買掛金

　買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

②社債（１年内償還予定額を含む）

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

③長期借入金（１年内返済予定額を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

　　２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当連結グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。なお、前連結会計年度より、一部の連結子会社が、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（６）退職給付に係る調整額（税効果控除前）

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社では、愛知県常滑市において、賃貸用の土地、オフィスビル（土地を含む。）及び時間貸駐車場を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,084百万円です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,130百万円です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸事業用不動産の用途変更（792百万円）、減価償却費（724百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（2,342百万円）であり、主な減少額は減価償却費（790百万円）です。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

      当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

      当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の３つを報告セグメントとしています。

　　　「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

      報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　(注) １．調整額は、以下のとおりです。

 (１) セグメント利益の調整額90百万円は営業外取引との相殺消去額です。

 (２) セグメント資産の調整額25,814百万円には、セグメント間の相殺消去△17百万円、全社資産25,832百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　(注) １．調整額は、以下のとおりです。

 (１) セグメント利益の調整額77百万円は営業外取引との相殺消去額です。

 (２) セグメント資産の調整額11,879百万円には、セグメント間の相殺消去△13百万円、全社資産11,893百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　資金の借入については無利息、無担保です。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　資金の借入については無利息、無担保です。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書きは、１年内の償還予定額です。

 　　　 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりです。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、無利息借入金を除いた期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち7,739百万円は無利息です。

４. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち107,686百万円は無利息です。

５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (１) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式　移動平均法による原価法によっています。

 (２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

　　貯蔵品　最終仕入原価法による原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物　　　　　　　　３年～38年

　　構築物　　　　　　　２年～60年

　　機械及び装置　　　　５年～22年

　　工具、器具及び備品　２年～20年

(２) 無形固定資産

　　定額法によっています。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(３) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(４) 長期前払費用

　　定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。

(３) ポイント引当金

　　カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しています。

(４) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(５) 役員退職慰労引当金

　　監査役の退任慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 繰延資産の処理方法

　　社債発行費   社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。

(２) 消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

(３) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）
　前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」及び「工事負担金受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24百万円、「受取保険金」172百万円、「工事負担金受入額」61百万円は、「その他」82百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

(１) 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、財産を社債の一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。

(２) 担保に供している資産は、次のとおりです。

　 担保付債務は、次のとおりです。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,017百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,017百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第21期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月27日東海財務局長に提出

(2) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類　2019年11月１日東海財務局長に提出

(3) 半期報告書

　　（第22期中）（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）2019年12月20日東海財務局長に提出

(4) 発行登録追補書類　2020年2月６日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。