9709 ＮＣＳ＆Ａ 有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第52期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期の親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。

４．第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第52期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期の当期純損失は、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。

４．第52期の株価収益率及び配当性向は当期純損失となったため記載しておりません。

５．第54期の１株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当６円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社で構成され、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。

(1) システム開発

当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。

開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズに外注しております。

(2) サービス

当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、金融系・IT系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。

サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。

(3) システム機器等販売

当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。

主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超える連結子会社はありません。

４．株式会社ファインバスは、2018年３月末をもって営業を停止し、現在は休眠会社となっております。

５．株式会社テクノインフィニタスは、2019年７月１日付で当社へ事業譲渡し、現在は休眠会社となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合(ＮＣＳ＆Ａ労働組合)は、1969年４月に結成され、労使関係は相互信頼を基調としております。このため労使協議会を定期的に実施し職場の諸問題改善等について労使間の意思疎通を図っております。なお、上部団体として電算機関連労働組合協議会に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念としております。

・社是（創業の精神）

「コンピューターは社会に奉仕する」

・企業理念

私たちは、お客様とともに感動を創造するソリューション リーディングカンパニーとして、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献します。

・行動指針

－私たちのソリューション宣言－

夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します。

お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます。

的確な判断と責任のもと、すばやく行動します。

・企業メッセージ

Grow on with Clients, now and forever

当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年３月期を初年度とする中期経営計画（2018年度－2020年度）を推進しております。本計画では、「世の中から必要とされる会社に」、「人が活き活きと働ける会社に」の２つのキーワードを大方針として掲げ、以下の施策を展開しております。本計画の最終年度となる2021年３月期に連結売上高220億円、連結営業利益10億円を達成することを目標としております。

① 事業の拡大

・可視化ビジネスをはじめとする当社の主力ソリューションへの投資、経営資源の重点配分により他社との差別化を図ることで、プライムビジネス及びストックビジネスの事業規模の拡大を図ります。

・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、顧客の事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。

② 新しい領域でのビジネス展開

・新領域として取り組んでいるAI（人工知能）を活用した業務イノベーション支援サービスにつきましては、顧客の課題解決に向けたソリューションモデルの検証をさらに進めるとともに、既存事業との融合を進めてまいります。

・コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアンスを進め、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ってまいります。

③ PMOによるプロジェクト統制の強化

・PMO活動を継続・強化し、KPI（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。

・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。

④ コンプライアンス意識の浸透

企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、

・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。

・内部統制システムの整備・運用をさらに充実してまいります。

⑤ 人材の育成と確保

情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。

・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。

・社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進してまいります。

⑥ 品質及び生産性向上への取り組み

・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。

・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、品質と生産効率の向上を図ります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は５％、ROEは８％、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。

(4) 会社の対処すべき課題

わが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実体経済に深刻な影響が広がっており、先行きが非常に不透明な状況となっております。

当社グループは、来期は中期経営計画（2018年度－2020年度）の最終年度として、これまでに引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」に取り組み、数値目標（売上、営業利益）の達成を目指す計画としておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やいわゆる「３密」の回避などにより、当社グループにおきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出始めております。また、この状況が長期化した場合、国内景気が大きく減速し、当社グループの主要取引先であるホテル・外食業や製造・流通業等においてIT投資を見合わせるなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、すでに社長直轄の「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施しており、今後もこれを継続してまいります。

また、これに並行して、いわゆる「アフターコロナ」の時代を見据え、持続的な成長に向けて、以下の施策を実施してまいります。

・他社との差別化を図るため、主力ソリューションの品揃えを増やすとともに、可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。

・クラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧客に提案ができるクラウドサービス技術者の育成を強化いたします。

・PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動をより一層有効なものとするため、解決すべき課題を開発現場との間で共有し、共に問題解決にあたります。また、上流工程の徹底チェックを行うことで、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ります。

・経営の意思決定とその執行のスピードを重視し、自社の強みを発揮できるビジネス領域をすばやく見極め、経営資源の配分を柔軟に行ってまいります。

・全ての社員がより長く活き活きと働ける会社となるために、人事制度改革と働き方改革を継続し、社員が働きやすくなるような環境改善に取り組みます。

・自然災害対策に加えパンデミックを想定したBCP（事業継続計画）を検討・策定するとともに、災害対策としての社内IT環境、オフィス環境の見直しや必要物資の備蓄の強化を行ってまいります。

・NCS&Aグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢変化と技術革新

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のIT投資は引き続き堅調に推移しているものの、競合他社との激しい価格競争や外注単価の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のIT関連投資抑制や業界内部の価格競争がさらに急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどIT投資抑制の影響を受けにくいストックビジネスを強化するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。

また、社員のITスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得への活動を展開しております。

(2) 不採算プロジェクトの発生

当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、PMOを設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。

(3) 特定取引先への依存

当社は日本電気株式会社（以下、NEC）の販売特約店でありNECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱となっており、今後NECにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大にも努めております。

(4) 情報セキュリティ問題

システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。

当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認証を取得し、プライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。

(5) 人材の確保

当社グループが属する情報サービス産業においてはコンピュータのハードウエア技術、ソフトウエアの開発言語、アプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識が求められており、またAI、IoT、ビッグデータ、RPA等に代表される技術革新が急速に進んでおります。これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。

当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化を行っております。また、多様な価値観をもつ優秀な人材を惹きつける活力ある企業風土、男女を問わず育児や介護と仕事を両立しながら社員がその能力を最大限に発揮し活き活きと働くことができる企業風土、そして組織が健全な成果をあげ、社員が仕事を通じて大きな喜びを得られる環境づくりに努めております。

(6) 自然災害等

地震等の自然災害やテロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスクとして、当社グループの主要取引先においてIT投資を見合わせるなど新規設備投資の先送りや凍結により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識の下、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症によるリスクへの対応につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）会社の対処すべき課題」に記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が製造業を中心に弱含んでいるものの概ね高い水準で推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方、米中の通商問題、イギリスのEU離脱といった不安定な国際情勢や相次ぐ自然災害の発生に加えて、新型コロナウイルスの感染の拡がりが未だ収束時期が見えず、先行き不透明な状況が一段と強まりました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に関するIT投資や、コンプライアンス対策、法令対応を目的としたIT投資、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、国内企業のIT活用は多様化しており、市場環境は緩やかな改善が続きました。

このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。

基幹システムの導入を得意とするホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。また、2019年10月より実施の消費税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム事業を中心に増加いたしました。

経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）に関連し、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきましては、システムの可視化に対する顧客ニーズの高まりを追い風に、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。また、「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった自社開発ツールを活用したマイグレーションサービスにつきましては、今後の事業拡大を見据え、ツール強化のための投資や販路の拡大に努めました。

システム機器等販売につきましては、Windows7のサポート終了に伴うパソコン及びサーバ機器の更新需要を積極的に取り込んだ結果、売上が大きく増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前期に比べ19億51百万円（9.5％）増収の224億８百万円となりました。

売上を拡大させる一方で、開発プロジェクトの損失を最小限に抑えるべく、PMO（プロジェクトマネンジメントオフィス）が現場に一歩踏み込んで課題を共有し、現場とともに課題解決にあたりました。

この結果、利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は前期に比べ２億８百万円改善の８億96百万円、経常利益は前期に比べ２億22百万円改善の10億14百万円となりました。また、第１四半期において、顧客都合による保守契約の途中解約により発生した違約金収入１億55百万円を特別利益に計上したこと、及び当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△３億42百万円（△は益）を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ５億60百万円改善の11億33百万円となりました。

当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。

＜システム開発＞

パッケージカストマイズ売上は前年より増加したものの、業務アプリケーション開発売上が前期に比べ減少しました。その結果、システム開発売上高は、85億84百万円（前期はシステム開発売上高87億26百万円）となりました。

＜サービス＞

ソフトウエア保守サービス等の運用支援サービス及び、インストールサービス等の顧客支援サービスの売上が前期に比べ大きく増加しました。その結果、サービス売上高は、96億21百万円（前期はサービス売上高89億50百万円）となりました。

＜システム機器等販売＞

Windows7のサポート終了に伴う更新需要の影響で、サーバ及びパソコン等の販売が前年に比べ大きく増加しました。その結果、システム機器等販売売上高は、42億２百万円（前期はシステム機器等販売売上高27億80百万円）となりました。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は175億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億48百万円増加いたしました。流動資産は149億14百万円となり、９億15百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（16億62百万円）、受取手形及び売掛金の減少（４億64百万円）、商品の減少（２億12百万円）等であります。固定資産は26億84百万円となり、１億32百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加（３億42百万円）、投資有価証券の減少（１億10百万円）、無形固定資産の減少（87百万円）等であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は80億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。流動負債は44億68百万円となり、２億79百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加（１億91百万円）、賞与引当金の増加（１億75百万円）、未払法人税等の減少（１億24百万円）等であります。固定負債は36億６百万円となり、１億71百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（１億27百万円）、リース債務の減少（23百万円）等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は95億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（９億12百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（１億８百万円）、自己株式の増加（57百万円）等であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9％から54.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、93億7百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は21億85百万円（前連結会計年度は11億48百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（10億79百万円）、売上債権の減少（６億23百万円）、たな卸資産の減少（２億84百万円）、減価償却費の計上（２億78百万円）、未払消費税等の増加（１億90百万円）、賞与引当金の増加（１億75百万円）等による収入に対して、法人税等の支払（４億７百万円）等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億25百万円（前連結会計年度は72百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の払戻（１億27百万円）等による収入に対して、定期預金の預入（１億15百万円）、無形固定資産の取得（87百万円）、有形固定資産の取得（25百万円）等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億80百万円（前連結会計年度は２億46百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（２億21百万円）、リース債務の返済（77百万円）、自己株式の取得（65百万円）等の支出によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比19億51百万円増収の224億８百万円、営業利益は前期比２億８百万円増益の８億96百万円となり、「増収増益」となりました。

この営業利益につきまして、前期からの変動要因を分析いたしますと、売上高増加による利益増が４億54百万円、売上総利益率低下による利益減が74百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が１億71百万円であります。

売上高につきましては、サービスが堅調に推移した他、2020年１月14日のWindows7及びWindows Server 2008/2008 R2のサポート終了に向けてパソコン及びサーバ機器の更新需要が高まりを見せ、それを積極的に取り込んだ結果、システム機器等販売売上が大きく増加いたしました。来期は一定程度の反動減も予想されますが、「働き方改革」や「テレワーク」に関連した需要を積極的に取り込み、反動減による業績への影響を抑えてまいります。

売上総利益率につきましては、プロジェクト損失を最小限に抑えるべく取り組んでまいりましたPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の体制強化等が効果を発揮し、新たな大型の不採算プロジェクトの発生を抑えることができました。一方、業績の向上に伴い、業績に連動する従業員への賞与・賞与引当金繰入額が増加いたしました。その結果、売上総利益率は前期に比べ0.3ポイント低下いたしました。

また、販売費及び一般管理費の増加につきましても、業績に連動する役員及び従業員への賞与・賞与引当金繰入額が増加したことが主な要因となっております。

この結果、売上高営業利益率は前期に比べ0.6ポイント改善し4.0％となりました。今後につきましては、中長期的な目標である５％の達成に向けて、引き続きプロジェクト損失のさらなる抑制、売上の増大、及び収益性の改善に向けた施策を実施してまいります。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は前期比８百万円増加の１億18百万円となりました。また、営業外費用は前期比５百万円減少の０百万円となりました。

その結果、経常利益は前期比２億22百万円改善の10億14百万円となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益につきましては、第１四半期において、顧客都合による保守契約の途中解約により発生した違約金１億55百万円を計上いたしました。また、特別損失につきましては「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、第４四半期において減損処理による投資有価証券評価損69百万円を計上するなど、計90百万円を計上いたしました。

法人税等は、当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△３億42百万円（△は益）を計上したことから、前期比２億72百万円減少の△53百万円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億60百万円改善の11億33百万円となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販売用ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・強化にかかる投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。今後もたな卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく拡大したことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は93億７百万円と、前期末比16億75百万円増加いたしました。

資金の流動性につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動によるキャッシュ・フローが減少することが見込まれるものの、この十分な現金及び現金同等物により、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮した上で、通年にわたり流動性を確保しているものと認識しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのIT（企業価値向上）分野として、アナリティクス領域であるテキストマイニングとコグニティブ領域であるAI（人工知能）の研究、様々な分野で今後の活躍が期待されるブロックチェーンに関する研究、RPAツールの付加価値の研究について昨年度に続き取り組みました。また、マイグレーションにおける品質及び生産性向上に関する研究についても取り組みを始めました。その概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は102,062千円であります。

(1) アナリティクス及びコグニティブ領域に関する研究

当年度は、音声認識AIの性能評価、並びに、同AIを活用したソリューション開発の技術研究、ソリューション展開方式の検討を行い、技術戦略として進めている「当社が提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供に付加価値を加えるためのアナリティクス及びコグニティブ領域の先端技術の研究開発への取り組み」を継続しました。

アナリティクス及びコグニティブ領域において、音声や画像に代表される非構造化データに含まれる情報の重要度は益々大きくなっており、一定の情報量を収集するための手順の確立や収集に関わる作業の効率化は、当社が提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供においても重要なテーマとなりつつあります。

当社は、以前からIBM Watson、並びに、IBM Watson Explorerを活用したソリューションモデルの研究を行っており、これを活用したPOC（概念検証）環境提供サービスを展開しております。音声認識においても、IBM WatsonのAPIの一つである”Speech to Text API”を活用することで、POC環境やソリューションモデルとのシームレスな情報連携と一貫した技術サポートの提供が可能となり、また、当社の提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供においても、その技術・ノウハウが有効活用できると考えております。

当年度の具体的な取り組みは以下の通りであります。

・音声認識AIの性能評価

”Speech to Text API”の持つ性能・機能の評価

・ソリューション開発技術の研究

”Speech to Text API”を活用したリアル音声変換ソリューションの研究開発

・ソリューション展開方式の検討

　リアル音声認識ソリューションをサービス展開するためのルールや手順、必要となるサポート内容の検討

次年度においては、当年度の研究を更に進め、製品化、及び、案件活用につなげる予定です。

※IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。

(2) ブロックチェーンに関する研究

当年度のブロックチェーンの研究開発は、昨年度に引き続き、技術習得とソリューション開発に取り組みました。ブロックチェーンは、暗号資産（仮想通貨）を支える基盤技術、金融業界でのIT活用（FinTech）の１つの要素として取り上げられることが多い技術でありますが、当社においては、金融に限らず、幅広いお客様に提供できる「ソフトウエア基盤（プラットフォーム）」を支える技術としてブロックチェーンを捉えており、そのプラットフォームの構築に取り組んでおります。

取り組みの中で、複数組織間における物品のトレーサビリティを管理するシステムを開発し、大手ＩＴベンダーのソフトウエア展示会に出展いたしました。そこで頂いたお客様の声に対応すべく、ブロックチェーン技術に、IoT技術や既存のソリューションを組み合わせて、お客様にとって価値あるサービスの開発に継続して取り組んでまいります。

次年度は、ブロックチェーン技術の解説や、ブロックチェーンが社会に適用されるアイデア、プロトタイプ等を継続的に発信し、お客様とともに、新しいサービスの企画・開発を進めていく予定です。

(3) RPAツールの付加価値の研究

当年度は昨年度に実施した社内トライアルを発展させ、当社内の総務、人事、経理の各部門へのロボット化を推進しました。各部門の現行業務の流れを整理、可視化したうえで課題を抽出、その解決策としてロボット化による複数の改善案を策定しました。

次年度以降は、当社のコア事業であるシステム開発事業へのRPAツール提供も含め、お客様の多様なニーズに応えられるよう進めていく予定です。

(4) マイグレーションに関する研究

マイグレーションとは、既存のアプリケーションを再利用して新たなプラットフォームへ移行する手法を指しています。他の移行方法と比較すると、既存のビジネスロジックを踏襲できるため、システムの完成度も既存システムと同等に保てることが最大の利点となります。当社のマイグレーションの特長は、アプリケーション全ての1ライン1ライン毎の命令やデータ項目を当社独自の可視化技術により解析したリポジトリを用いて、同一構文を機械的に集約できる事であります。

マイグレーションに関する研究開発活動として、一昨年から進めている「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性向上への取り組み」を継続しています。

一昨年は、マイグレーションで必要な工数全体の1/3～1/2を費やす既存のビジネスロジックが正しく継承されているかの確認テストの工数抑制を狙いとする取り組みを行い、ツールを構築してまいりました。

当年度においては、マイグレーションを進めるうえで、最も重要な工程である要件定義（移行性分析）にターゲットをあて、更なる品質の均一化、生産性の向上に取り組み、ツールを強化いたしました。そのツールを活用することで、非互換を洗い出す作業規模を１％未満に圧縮すること、抜け洩れ・品質のバラツキゼロが実現でき、品質と生産性の向上を図ることができました。

次年度以降も「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性向上への取り組み」を継続し、コストの抑制に貢献できるマイグレーションサービスをお客様に提供できるよう、研究・開発を進めていく予定です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、ソフトウエア開発のためのコンピュータ機器等の設備が必要になりますが、リースで対応しており、それ以外は特にありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2020年３月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は513,331千円であります。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．自己株式1,674,937株は、「個人その他」に16,749単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が430単元及び64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,674千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向35%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。

自社株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たりの期末配当を24円（普通配当18円、上場30周年記念配当６円）としております。

内部留保資金につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、 企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけており、このことが、株主価値を高めることのひとつとも認識しております。

その実現のために、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

また、株主・投資家へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  以下の事項は提出日（2020年６月19日）現在におけるものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。

　イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　　　  a.取締役・取締役会

 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役２名を含む４名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

＜取締役会構成員＞

松木謙吾（議長　代表取締役会長）、辻　隆博、重松孝司（社外取締役）、大森京太（社外取締役）

 また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として代表取締役及び社外取締役並びに社外監査役で構成された指名・報酬委員会（任意の委員会）を設置しており、取締役等の人事と報酬に関して審議しております。

＜指名・報酬委員会構成員＞

重松孝司（議長　社外取締役）、松木謙吾、辻　隆博、大森京太（社外取締役）、

大西寛文（社外監査役）

        b.経営会議

当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役３名（社外取締役１名含む）と各業務執行部門長等15名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しております。

　　　　c.業務執行

当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。

　　　　d.内部統制システムの整備の状況　　

代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。

ＮＣＳ＆Ａグループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透を図るため、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス基本方針」のもと、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス管理規程」「内部通報規程」を制定し運用しております。なお、コンプライアンスを推進する体制として、「実施統括責任者」としてコンプライアンス担当執行役員を任命するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置しております。

当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時開示情報の適正性を確保するとともに、企業情報の迅速な適時開示に努めております。

グループ会社の経営管理については、四半期毎に当社経営会議でグループ会社社長による事業状況の報告を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については当社取締役会または当社代表取締役社長へ随時報告する体制としております。

グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的業務の遂行及び業務の適正適法を監視できる体制を構築しております。

当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保しております。

　　　　e.リスク管理体制の整備の状況

　　　　　顧問弁護士からは、日常業務において発生する法的リスクに対するアドバイスを受けております。

当社は個人情報保護のため、個人情報保護方針を定めるとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。

当社は事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、リスクマネジメント部門を設置しております。

　　　ロ　当該体制を採用する理由

当社は取締役４名のうち２名を社外取締役としています。社外取締役は、監査役会、内部監査・内部統制委員会等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しております。また、当社は、監査役３名のうち２名を社外監査役としています。社外監査役は、公正普遍の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めています。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。 

③ 企業統治に関するその他の事項

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

取締役と監査役の責任免除については、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

責任限定契約の内容の概要については、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。

「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の損害賠償を負担するものとする。」

株主総会の特別決議要件については、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役 重松孝司、大森京太は、社外取締役であります。

２．監査役 大西寛文、吉川興治は、社外監査役であります。

３．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年であります。

４．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

５．任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

６．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は、専務CTO河上正、常務エンタープライズ事業本部長　成田昌浩、常務経営戦略室長　小林裕明、常務管理本部長　山本貴子、常務ITサービス事業本部長　森本豊、エンタープライズ事業本部第五事業部長　硎野政弘、エンタープライズ事業本部共通基盤推進部長　柏木政宏、エンタープライズ事業本部第四事業部長　武田秀樹の計８名で構成されております。

 　　 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間で役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、財務及び会計に精通している公認会計士重松孝司、銀行及びシンクタンクにおける経営経験を有する大森京太をそれぞれ社外取締役に選任し、それぞれ独立役員に指定しております。

社外取締役重松孝司は、重松公認会計士事務所の代表を兼職しており、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役大森京太は、株式会社三菱総合研究所取締役会長及び株式会社アイネス取締役を兼職しており、株式会社三菱総合研究所は当社との間でITサービスの提供及びコンサルティング業務において取引関係があります。その他に、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。また、社外監査役大西寛文、吉川興治と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

  　当社は監査役制度を採用しております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役は、公認会計士と弁護士であり、会計、法務に関する十分な知見を有しております。

当事業年度において、監査役会を１３回開催しており、各監査役の出席状況は次の通りであります。

監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を受けるなどし、取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点で監査を行っております。また、監査役は代表取締役社長及び社外取締役とそれぞれ定期的に情報・意見を交換する場を設けることにより、当社の課題等の情報共有を行っております。

常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、業務及び財産の状況を調査するなどの監査を行い、監査役会において、社外監査役に定期的に報告しております。また、会計監査人と定期的に情報・意見を交換する場を設け、監査の実効性を高めております。内部監査部門である監査室とも月例定例会を開催し、情報・意見の交換を行っております。

監査役会においては、監査計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の評価、会計監査の相当性等を主な検討事項としております。

② 内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置し、担当者２名で、業務における遂行が各種法令など、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。

監査室は、監査役会と月例定例会を開催し意見交換を行っております。

監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

③ 会計監査の状況

 ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

 ｂ．継続監査期間

　　　33年間

 ｃ．業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　　岡本　健一郎

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　樋野　智也

 ｄ．監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他１名であります。

 ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人に対して、監査法人の概要・コンプライアンス・規制当局検査等の状況・監査品質確保のための体制・次期監査方針等について説明を求め、監査役会で決議した評価基準にて評価を行うものです。その結果として、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることが確保できると評価しております。　

　④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

 該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

  ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価・分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積の積算根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、役員の中長期的な業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値増大に寄与するよう、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。なお、社外役員は固定報酬のみとしております。

当社の役員の報酬等に関しては、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額２億40百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名）、監査役については年額36百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名）。

固定報酬は、それぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。業績連動報酬は、短期的なインセンティブである賞与（現金）と中長期的なインセンティブである株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成しており、賞与は営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価、株式報酬は前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標としております。

取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬を含めて、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、前述の評価指標を踏まえて指名・報酬委員会（任意の委員会）による審議のうえ取締役会に諮り、取締役会議長が決定しております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役会での協議により決定しております。

評価指標については、本業における業績を報酬に反映するために、営業利益の達成割合を指標にするとともに、業績面だけでなく取締役ごとの役割遂行状況に応じた定性的な評価も合わせて総合的に勘案しております。なお、期首の連結営業利益の目標７億円に対して当連結会計年度の連結営業利益の実績は８億96百万円となり、営業利益達成率は128.1％となりました。

指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として当連結会計年度において４回開催し、取締役の報酬等に関する方針及び報酬制度に係る審議及び取締役への答申を実施しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業関係の強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を縮減する方針であります。保有する意義や経済合理性等については、取締役会にて検証を行うとともに、個々に峻別を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４．ダイワボウホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイワボウ情報システム株式会社は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至  2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、株式会社ファインバス、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ、株式会社テクノインフィニタス、恩愛軟件（上海）有限公司の6社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　なし

Tranzax株式会社につきましては、前連結会計年度において第三者割当増資を行ったことによる持分比率の低下に伴い、同社を持分法適用範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない関連会社数　１社

会社等の名称　アイ・システム株式会社

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社テクノインフィニタス、恩愛軟件（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　1)  満期保有目的の債券　　　

償却原価法(定額法)

　2)  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

1)　商品

コンピュータ機器……個別法

その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法

2)　仕掛品…………………個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定額法

②　無形固定資産（リース資産除く）

1)　ソフトウエア

（市場販売目的のソフトウエア)

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

（社内利用のソフトウエア)

見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)　上記以外の無形固定資産

定額法

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当連結会計年度末の受注損失見込額66,042千円の内61,859千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は4,182千円であります。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出始めており、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。

このため、会計上の見積りを行うにあたり、当該新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいては翌連結会計年度の第３四半期までは設備投資等の需要が減少し一定程度当社の業績を下落させるものの、翌連結会計年度の第４四半期以降は業績への影響も軽微となるとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　違約金収入

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

顧客システム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益に計上しております。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。上記の事業用資産につきましては、当初予定していた収益を見込めなくなったため、回収可能性を考慮の上、減損損失を認識し特別損失に計上しております。

なお、資産又は資産グループの回収可能額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 230株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への譲渡による減少　　　　　　　　　　　　24,500株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　 132,600株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 276株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への譲渡による減少　　　　　　　　　　　　30,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）1株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当６円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま　　す。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器（器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。）

前連結会計年度(2019年３月31日)

（※）長期借入金には１年以内に返済予定のものを含む

当連結会計年度(2020年３月31日)

（※）長期借入金には１年以内に返済予定のものを含む

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。

なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。

なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

その他有価証券について、69,901千円の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。　

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137,577千円、当連結会計年度134,334千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,279,830千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,698千円を計上しております。当該繰延税金資産36,698千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,088,219千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しました。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
　顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とする単一のセグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(システム開発売上原価)

(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。

※２．主な内訳は、次のとおりであります。

※３．主な内訳は、次のとおりであります。

※４．当期システム開発売上原価と売上原価の調整表

（原価計算の方法）

システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

1）時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2）時価のないもの

移動平均法による原価法 （2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①商品

1）コンピュータ機器……個別法

2）その他商品……………総平均法

②仕掛品……………………個別法 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

①ソフトウエア

(市場販売目的のソフトウエア)

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

(社内利用のソフトウエア)

見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

②上記以外の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。

 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当事業年度末の受注損失見込額66,042千円の内61,859千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当事業年度末残高は4,182千円であります。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。 ５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社におきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出始めており、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。

このため、会計上の見積りを行うにあたり、当該新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社においては翌事業年度の第３四半期までは設備投資等の需要が減少し一定程度当社の業績を下落させるものの、翌事業年度の第４四半期以降は業績への影響も軽微となるとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　違約金収入

　　　前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

顧客システム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益に計上しております。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　1.当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　  2.リース資産の増加の主なものは、社内業務用パソコン等の取得によるものであります。

      3.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。

      4.ソフトウエアの減少の主なものは、事業用途ソフトウエアの減損によるものであります。

　　　5.当期首残高又は当期末残高については、帳簿価額により記載しております。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第53期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月21日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月21日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第54期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出。

第54期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月12日近畿財務局長に提出。

第54期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年６月26日近畿財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

　 2019年８月５日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月15日

ＮＣＳ＆Ａ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＮＣＳ＆Ａ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月15日

ＮＣＳ＆Ａ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。