4739 伊藤忠テクノソリューションズ 有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．第37期、第38期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期、第40期、第41期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

また、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本合計及び基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

また、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回り、最高株価及び最低株価を算定しております。なお、最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであり、分割前の株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社、子会社18社及び関連会社９社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。

当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(2) 子会社

(3) 関連会社

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

今日、ITは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

 ＜当社の企業理念＞

「Slogan」（スローガン）
Challenging Tomorrow's Changes

「Mission」（使命）
明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。

「Values」（価値観）と「Action Guidelines」（私たちの心得）
変化への挑戦　　常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか？
価値への挑戦　　お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか？
明日への挑戦　　自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか？

（2）目標とする経営指標

当社は、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」会社を目指す姿とした、中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年）「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定しております。具体的には以下４つの重点施策を着実に実行することで、2021年３月期の定量目標達成を目指してまいります。

◆中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」

＜重点施策：４つのHorizons＞ 

１．「上に広げる」：ビジネス変革への挑戦 

コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシップを築きます。 

・重点顧客とのデジタルビジネス共創：お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。 

・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦：アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。 

２．「前に伸ばす」：強みをさらに強く 

ITインフラやクラウドなど当社グループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。

・No.１クラウドインテグレーターへの挑戦：ハイブリッドクラウドや、DevOpsを中心としたクラウドネイティブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。 

・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立：SDN／NFVやAI、IoT技術を深耕し、当社グループの強みであるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。

・リカーリングビジネス拡大の加速：クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、MSS（マネージド・セキュリティ・サービス）を強化し、収益の安定化を図る。

３．「外に出る」：新たな分野・リージョンの開拓 

新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立します。 

・海外事業の強化と拠点の拡張：サービス拠点やR&D拠点を拡充し、ITサービスをグローバルに展開する。

・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦：スタートアップ企業との協業やお客様との合弁事業を目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現するスペース「DEJIMA」の活用に加え、異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビジネス領域に挑戦する。 

 ４．「足元を固める」：経営基盤の強化 

全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。 

・人材育成と働き方変革：社員の働きがいの向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を支える働き方変革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。 

・グループ経営・ガバナンス強化：AI／RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、企業価値の向上を図る。 

・品質と顧客満足度向上：「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナーとしての課題を毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。 

・株主還元の拡充：ROE伸長、及び株主価値を意識した資本政策を実行する。

なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。

①　エンタープライズ事業

・通信の高速化がもたらす産業構造の変化に対応

自動車を中心とした製造業に加え、運輸・食品・エネルギーなど幅広い領域にお客様を持つ当事業セグメントでは、お客様におけるビジネスの次世代化を支えることで、ともに成長していくことを目指します。特に次世代の移動通信システム（5G）の普及により各事業領域で創出される新規ビジネスに、お客様とともに挑戦していきます。具体的には、ローカル5Gの構築はもちろん、エッジ・コンピューティング、AI、ブロックチェーンといった要素技術を用いて5Gを利活用した新たなサービスを創造することで、お客様のビジネスをITで支えていきます。また、機動的な仕様変更を可能とするアジャイル型開発への対応も強化しています。既に主要顧客企業向けの案件において、同開発に有用なソリューションに関する知見を蓄積していますが、今後はこれを他産業領域にも展開し、新規案件の獲得につなげたいと考えています。

②　流通事業

・小売・流通事業のデジタルビジネス対応

2019年４月の組織変更により、小売・流通事業とカード事業等のリテールファイナンスを担当する組織を統合し、流通×金融のシナジー発揮により、お客様のデジタルビジネス展開を支援する事業セグメントとして始動しております。流通分野における基幹／業務システムの開発、運用及び金融分野における決済、セキュリティで培ったノウハウに加えてFintech等の新技術を活用し、デジタル決済や購買情報の活用など、急速に進展しつつある次世代のデジタルビジネス対応で存在感を発揮していきます。

・基幹系システムのビジネス拡大

基幹／業務システムの構築及び運用についても引き続き注力していきます。様々なシステムを安全に稼働、運用することでお客様のビジネスを支えていくとともに、ERPパッケージ導入案件の獲得にも積極的に取り組みます。特に、国内では事例の少ないSAP S/4HANA®マイグレーションを市場に先駆けて実施した経験とノウハウを活かし、SAPビジネスの拡大を積極的に推進していきます。

・新技術獲得と品質向上

ビジネスのデジタル化が急速に進展する中で、お客様との関係性強化と、新技術に関する知見の蓄積が重要であると認識しています。社内外のリソースを活用した人材の能力向上、品質及び生産性の継続的な向上にも注力し、より高付加価値の製品・サービスを提供できる事業セグメントへと成長していきます。

 ③　情報通信事業

当事業セグメントでは、移動通信システムの高度化に伴い、モバイル端末からインターネットへの接続サービスの構築及び高速化や、スマートフォンに代表される大容量データの送受信を支えるバックボーンネットワークの構築等、時代に即した最新技術を通信キャリアへ提供することで、通信サービスの発展に貢献してきました。

5Gにおいては、あらゆるものがネットワークにつながることで、全産業のデジタルビジネスが加速していくことが予想されます。それに伴い、通信キャリア各社は従来の通信事業を中心とした事業戦略だけではなく、5Gインフラの活用によって各企業と協業し、各産業のビジネスモデル変革を実現する方向へとシフトしつつあります。

・5Gを“作る”ビジネス、“使う”ビジネスの推進

こうしたトレンドを捉え、当事業セグメントでは、早い段階からネットワーク仮想化技術の調査・研究を進めており、2020年の5G本格展開に向けた案件の獲得と確実な実行を最優先課題として取り組んでいます。具体的には、既存キャリアネットワークの次世代化、及びそれらに適した運用・サポート体制の確立を目指します。

さらに、5Gのインフラを支えるだけではなく、お客様である通信キャリアが全産業のイネーブラーとして5GによるDXを推進していく際の、強力なビジネスパートナーとしての地位を確立していきます。加えてローカル5Gへの取り組みについても全社総合力を活かして推進していきます。

④　広域・社会インフラ事業

・社会全体の課題を意識したビジネスに注力

当事業セグメントが担当する地方自治体や社会インフラ分野、地方銀行等が抱える経営課題は、少子高齢化や人口の都市集中、産業の偏在といった社会構造の変化に大きく影響を受けたものであることが特徴です。こうした状況の中、労働生産性向上や地方創生など社会全体の課題に対応すべく、当社グループの持つ事業ノウハウを集結して取り組んでいます。足元の戦略では、既存顧客企業との関係性強化と、重点領域と定める電力・自治体・地銀・文教分野でのビジネス拡大に注力していきます。地方企業や自治体における労働生産性の向上ニーズへの対応や、社会インフラ関連企業を中心に求められるデジタル技術の活用を通じたビジネスの次世代化を、IoT、AI、ビッグデータやアジャイル型の開発などを活用したソリューションの提供を行うことで支援していきます。

・地方創生に貢献する事業セグメントへ

当事業セグメントは、特に担当産業領域や地域が広く、お客様が解決すべき課題も多岐にわたることから、先端技術にも対応しながら経営効率を確保することが重要です。案件ごとの進捗・採算性を厳格にモニタリングし、収益力強化に努めるとともに、拠点や事業セグメント間の連携を深め、ノウハウの共有やソリューションの効率的な横展開などに注力することでこれらの課題に対応していきます。また、こうした活動を通じて地方創生や地方経済の活性化にも貢献していきます。

 ⑤　金融事業

・既存ビジネスの深耕と領域拡大への挑戦

2019年４月の組織改編に伴い、主に大手銀行を中心とした金融機関を担当する事業セグメントとして出発しました。当社の強みであるRegTech分野は、バーゼルⅢなどの国際金融規制や各種リスクマネジメントへの対応ニーズが高く、継続的な重点領域としています。また、2018年度まで抑制傾向にあった金融機関のIT投資は、お客様が中期経営計画で掲げるデジタルビジネスへの対応強化などに伴い、徐々に再開される見通しです。金融業界では、FinTechの進展を背景に新たな技術から様々な金融サービスが生み出され、お客様はビジネスの構造改革を急務と捉えています。この潮流を牽引すべく、先端技術や新たな金融サービスへの対応力を高め、ビジネス領域の拡大を目指します。

・お客様の海外展開を支える

大手銀行のグローバルビジネスは、今後はアジア圏の拡大など積極的な事業展開が見込まれます。シンガポールでの海外勘定系基盤導入実績を起点としたアジア商圏の拡大や、海外事業会社、パートナーとの連携による北米でのビジネス強化など、当社グループのグローバルネットワークを活用し、お客様の海外ビジネスを支えます。

⑥　ITサービス事業

当事業セグメントでは、クラウドを軸に全社のリカーリングビジネスを支え、経営の安定化に貢献していきます。パブリッククラウド市場は今後も大幅な拡大が予想されており、当社にとっても強化すべき領域と捉えています。当社グループの強みは、ITインフラの構築に加え、保守・運用やクラウドにおいてもマルチベンダーでサービス提供できるところにあります。自社クラウドサービス「CUVICシリーズ」だけでなく、AWS等の主要パブリッククラウドの拡販においても実績を積み上げており、この強みを活かして既存顧客企業のITインフラ環境のクラウド化・ハイブリッド化に取り組んでいきます。今後拡大が見込まれるハイブリッドクラウド領域においては、収益機会獲得のため新たな収益モデルの創造にも注力します。また、拡販によるビジネス規模拡大に加え、クラウド、セキュリティ、データセンターなどのサービスにおける運用品質の向上や効率化も追求し、さらなる成長を目指します。

 ＜2021年３月期　定量目標＞

４つのHorizonsで次の定量目標を目指します。

＜2021年３月期　連結業績予想＞

2021年３月期の連結業績予想は次のとおりです。

　(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)

なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況等によって業績は変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

（4）会社の対処すべき課題

当社は、創立当初より広く業界動向をキャッチし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業といち早くパートナーシップを組み、顧客のニーズに対して最適解を提供することにより、我が国の情報化の進展に広く貢献してまいりました。

昨今の当社を取り巻く環境につきましては、デジタルトランスフォーメーション時代の本格的な到来によって、顧客のIT投資の目的が、コスト削減や業務効率化などを重視したものから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革などへと変化しております。

また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。

このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社はこれらの変化に適切に対応し、この数年一定の成果を残してきました。

しかしながら、今後更なる成長に向け、収益の拡大と安定化を目指すためには、従来の「強みをさらに強くする」ことに加え、「ビジネス変革への挑戦」、「新分野・リージョンの開拓」といった新しい取り組みが必要と考えています。具体的には、次世代の高速通信規格「5G」におけるネットワークインフラの構築やそれらを活用した重点顧客とのデジタルビジネス共創、クラウドサービスを中心としたリカーリングビジネスの拡大、海外事業の強化、オープンイノベーション型ビジネス開発などに取り組んでいます。

また、当社が持つ差別化要素の一つである新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えており、AI・IoTなどに関する先端技術、新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓や、技術者育成に引き続き取り組んでいます。

加えて、今後の少子高齢化などを背景とした人材不足に対応すべく、社員が働き甲斐を持って健康で効率的に働くための働き方変革や、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能とするダイバーシティ・インクルージョンの推進にも注力しています。

なお、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営環境が続くと見込まれますが、内外経済、顧客、取引先、及び当社グループへの影響を注意深く見極めながら、機動的に必要な施策を講じるよう取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては次のようなものがあり、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び低減に努めておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に関するリスク

当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、これらの変化に対応すべく、先進的な製品・サービスの提供やグループ組織体制の最適化などを図り、付加価値の高いソリューション提供に努めておりますが、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務遂行上、顧客企業が有する個人情報や機密情報を取扱う機会があり、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウィルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん・紛失、サービス停止等が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、適正な情報管理を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、下記のような各種対応策を講じることにより、リスクの低減を図っています。

・情報管理体制の構築（社内諸規程の整備やCTC-SIRT(CTC Security Incident Response Team)の設置等）

・各種認証（JISQ15001、ISO27001、ISO27017等）の取得

・国内外の事業会社も含めた当社グループ全体の統制強化（社内教育の推進等）

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けており、法令違反が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループは、コンプライアンス遵守を経営の最重要事項の一つとして位置づけ、下記のような各種対応策を講じることにより、リスクの低減を図っています。

・コンプライアンス体制の構築（社内諸規程の整備やコンプライアンス・情報セキュリティ委員会の設置等）

・コンプライアンスに関する教育研修等

・内部通報制度（ヘルプライン）の運用、維持・改善

(4) 人材に関するリスク

当社グループの事業推進、持続的成長に向けては、高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であり、人材確保が想定どおりに進まない場合や成長機会の損失や労働環境の悪化等により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、“挑戦と成長”を人事戦略の方針に定め、社員の働きがい向上と自己成長、人材育成風土の更なる醸成を目指して、下記のような各種対応策を講じることにより、人材マネジメントサイクルの強化・定着を図っています。

・高度専門技術者やグローバル人材等の育成による人材開発

・キャリア形成支援制度や上級職認定制度等の社員が自己成長を感じ最大限の成果を発揮できる仕組みの整備

・年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能とするダイバーシティ・インクルージョンの推進

・働き方改革の推進（テレワーク・スライドワーク・時間単位有休等の導入、有給休暇取得の促進　等）

(5) プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは、顧客ニーズに対応したシステム開発やインフラ構築等の受託型ＳＩを行っております。これらのプロジェクトでは、品質、期間、コスト、リスクの観点から管理を行っておりますが、複雑化・高度化・短納期化する傾向にある中、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では各事業グループにプロジェクト統括部を設置して、事業と案件の特性に沿った支援を行うとともに、全社組織として第三者的立場のプロジェクトマネジメント室を設置し、一定規模以上のＳＩ案件に対して不採算化リスクを未然に防ぐために、下記のような統制・支援を行いリスクの低減を図っています。

・見積り提出前の事前審査

・プロジェクト状況のモニタリングとステータス評価

・プロジェクト状況に応じた個別支援（品質評価等）

(6) システム障害に関するリスク

当社グループでは、各種ITシステムに関する運用サービスを提供しております。ITシステムが社会・生活・ビジネスの重要なインフラを担い、より安全性・安定性が求められる今日、これらサービスにおいて「機器設備の故障」「オペレーションミス」等による障害が発生した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求支払等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループにおいては、下記のような統制・活動を行いリスクの低減を図っています。

・定期的な運用リスク点検

・ITシステムの監視強化

・製品不具合情報の調査と早期対応、機器の予防交換

・作業品質向上のための活動（HEZ(ヒューマンエラーゼロ)活動や作業前KY(危険予知)ミーティングの徹底等）

(7) 投資に関するリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、国内外の事業会社への出資・買収等を行っております。また、データセンターやクラウドサービスにおける設備投資については、初期投資に加えて、老朽化対応や需要増加に対する増強等、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しておりますが、市場環境の変化や収益悪化等により、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは下記のような統制・活動を行いリスクの低減を図っています。

・事業会社に対するCTCグループ企業理念及び行動基準の周知徹底

・事業会社への人材の派遣

・投資管理体制の構築（社内諸規程の整備、投資実行前の事前審査等）

・定期的なモニタリング（投資目的達成状況の確認、EXIT基準への抵触状況等）

(8) 為替変動に関するリスク

当社グループでは、顧客ニーズに対応すべく競争力のある製品・サービスを、米国をはじめとする海外市場から調達しております。これら海外製品の仕入を外貨建で行う取引において、急激な為替変動が起きた場合や中期的に円安傾向が続き価格に転嫁できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、個々の取引形態に応じて為替予約や外貨預金を活用し、為替変動リスクの最小化に努めております。

(9) 大規模災害等のリスク

地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックに見舞われ、当社グループの設備・インフラヘの損害や人的被害が生じ事業継続が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、不測の事態発生に備え、下記のような対応策を講じてリスクの低減を図っています。

・事業継続計画（BCP)の策定

・安否確認システムの構築

・緊急対策本部及び危機管理統括本部の整備や防災訓練等の体制強化

・首都圏被災に備えた関西圏へのバックアップ機能の整備

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。

(1) 経営成績の状況

① 定性的成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な企業収益や雇用環境の改善などを背景として全体的に緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業においても、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は概ね順調に推移いたしました。

しかしながら年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に下押しされ、企業収益も製造業を中心に弱含み、足元は厳しい状況となっております。

このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に注力しています。セグメントごとの具体的な取り組みは以下のとおりです。

a.エンタープライズ事業

＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞

・ベトナムのIT最大手FPTグループ傘下のFPTジャパンホールディングス株式会社（以下：FPTジャパン）とアジャイル開発の推進を目的として業務提携を行いました。当社はローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を提供し、FPTジャパンはベトナム国内に持つオフショア開発リソースを組み合わせたリモートアジャイル開発体制を構築することにより日本国内のアプリケーション開発需要やエンジニア不足に対応して行きます。

＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞

・エッジコンピューティングの米国ベンチャー企業Volterra Inc.が提供するエッジクラウドサービス「Volterra Edge Cloud」の取り扱いを開始し、同社への出資も行いました。5Gの本格導入に伴いIoTの普及が見込まれる中、大量のデータを遅延なく処理することが求められており、データを端末の近くで処理するエッジコンピューティングに期待が集まっています。同社とのパートナーシップを強化することで、国内でのIoTサービスの開発や、北米・東南アジアでの「Volterra Edge Cloud」の展開などを推進します。

・日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の仮想デスクトップ環境（VDI）である「Windows Virtual Desktop」とシトリックスのクラウド基盤「Citrix Cloud」を連携させたソリューション「Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop」の提供を開始しました。当社は、Windows10についての高度な設計・運用ノウハウとCitrix Cloud for Windows Virtual Desktopの管理機能を活かし、設計から移行開始まで約２か月という短期で、約１万人が利用する自社のVDI環境を全面刷新しました。自社導入を通じて蓄積した知見をもとに、効率的な移行計画の策定や運用設計、ネットワーク設定変更などを含めてVDI環境の構築をトータルで支援していきます。

・新規材料の開発や既存材料の特性向上などの高度な技術を有するQuesTek International LLC（以下：QuesTek社）と、合弁会社「QuesTek Japan株式会社」を設立しました。QuesTek社が有する技術をもとに、日本国内で新規材料の設計サービスの提供や、合金ライセンスの販売を行い、新材料の開発を通したコスト削減や社会課題の解決に貢献していきます。

b.流通事業

＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞

・伊藤忠商事株式会社（以下：伊藤忠商事）と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用したスマートストアの実現を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」の提供を開始しました。本サービスは、スマートストアの構築に関連して、店舗に設置するセンサーやカメラの導入から、データを活用したマーケティング、メーカーとの小売・流通などのデータ連携まで、総合的なサービスを提供するリテールソリューションです。伊藤忠商事が持つネットワークも活用し、流通業界のお客様のデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）に貢献していきます。

＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞

・伊藤忠商事と当社は、共同で設立したIW.DXパートナーズ株式会社を通じて、企業のデータ活用支援のソフトウェア・サービスを提供するウイングアーク1st株式会社（以下：ウイングアーク）の発行済株式の24.5％を取得しました。伊藤忠商事の各業界における事業ノウハウとウイングアークのデータ活用技術、当社のビッグデータやAIなどのデータ分析ノウハウを組み合わせ、３社共同でDX事業に取り組んでいきます。

c.情報通信事業

＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞

・THK株式会社（以下：THK）、株式会社NTTドコモ（以下：ドコモ）、シスコシステムズ合同会社（以下：シスコ）と共同で、製造業向けIoTサービス「OMNIedge（オムニエッジ）」の正式受注を開始しました。本サービスは、製造現場の機械装置を構成する要素部品の状態データをTHKの「THK SENSING SYSTEM」を活用して取得し、シスコのエッジコンピューティングルータ、ドコモのLTE回線を通じて数値化して解析することで、故障などの予兆検知ができるサブスクリプション型のサービスです。４社の強みが連携することで実現した本サービスにおいて、当社はIoT基盤導入のコンサルティングや、構築、運用支援を行います。

＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞

・2018年度に引き続き、通信キャリアから5Gサービスに向けたネットワーク構築案件を獲得しました。当社は、数年前からネットワーク仮想化技術に関する人材育成や、お客様との共同検証などを行っており、こうした取り組みが案件獲得に繋がっています。2020年３月に開始された5G商用サービス、及びその後の拡張に向けて、引き続き通信キャリアの5G展開を支援していきます。

・ヤフー株式会社のデータ分析基盤向けに「オープンネットワーキング※1・ソリューション」を提供しました。オープンソースソフトウェアベースの運用ツール活用による運用の効率化／自動化に加え、米国大手OTT事業者※2が導入するデータセンターネットワーク設計の採用によるネットワーク帯域の有効活用・拡張性の向上を実現しました。また、ネットワークの設定変更について検証プロセスを効率化するための開発支援や、一元的な保守サービスの提供も担っています。

※1：オープンネットワーキング：サーバのようにハードウェアとOSを状況に応じて組み合わせることで、特定メーカーの独自技術に依存することなく、柔軟にネットワークを構築する技術。

※2：OTT（Over The Top）事業者:　GoogleやFacebookなどに代表されるインターネット上でWebサイトや動画や音声などのコンテンツを提供する事業者のこと。

d.広域・社会インフラ事業

＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞

・AI／ロボット事業を手掛ける台湾のベンチャー企業 碩網資訊股份有限公司（英語表記：Intumit Inc.(以下：Intumit社)）へ出資し、日本における同社のAIチャットボット導入について協業を開始しました。当社はIntumit社の独自開発AIエンジンを使用したAIプラットフォーム「SmartRobot」の販売や保守対応に加えて、既存のチャットシステムや企業内システムとの連携などを担います。

e.金融事業

＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞

・米BitSight Technologies,Inc.が提供する、サイバーセキュリティ対策のレーティングサービス「BitSight Security Ratings」の取り扱いを開始しました。同サービスは、インターネット上から対象システムを検査し企業のサイバーセキュリティ対策状況を評価するSaaS型のサービスで、グループ会社や取引先を含めて最新のセキュリティ情報に基づいたセキュリティリスクの把握や管理を実現します。

f.その他

＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞

・インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet IntegratorとPT. Pro Sistimatika Automasiの２社の発行済株式のそれぞれ70％を既存の株主から取得し、子会社化しました。両社は、インフラからクラウド、アプリケーションを含めたトータルなITサービスを共同で提供しているシステムインテグレータで、現地企業の他に日・米・欧資本の企業向けにビジネスを展開していることから当社との親和性が高く、強い補完関係が期待できます。顧客基盤、ノウハウ、技術などの相互活用を通じてASEAN地域での更なるビジネス拡大を目指します。

g.全社

＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞

・ITに関連する奨学金や教育事業などを通じて次世代人材を育成する目的で、一般財団法人「CTC 未来財団」を設立しました。児童・青少年に対するIT教育、ITを志す青少年に対する修学、障がいのある青少年に対する修学及び就労機会の創出などについて支援を行い、公益財団法人への移行も視野に積極的な社会貢献活動を推進していきます。

・地球温暖化対策並びにSDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献を図り、中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を策定しました。IoTやAIといった最先端技術による省エネルギーの推進、ITを用いたイノベーションの創出、再生可能エネルギーの活用などにより、自社の事業に伴うCO2排出量について、2030年までには2015年比で30％の削減、2050年までには排出量ゼロの実現を目指します。

・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に３年連続で選ばれました。新しい開発手法（アジャイル開発など）を活用した生産性の向上や、ビッグデータ、IoT、AIを含めた先端IT人材育成、また、大規模なAI利用の検証や学習向けに先進のAIシステムを取り揃えた「AI_LAB」の開設などの取り組みが評価されました。

・社員が働きがいを持って健康で効率的に働けるよう「働き方変革」と「健康経営」施策を積極推進しています。それらの様々な取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」に４年連続で認定されました。また、積極的な女性採用のための女性管理職による就職セミナーの実施や、女性のキャリア形成支援のためのメンター・メンティー制度の整備、女性が働き続けるための育児関連制度の整備・拡充などの取り組みが認められ、経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」において、「準なでしこ銘柄」に２年連続で選定されました。

② 業績の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)

（売上収益）

当連結会計年度の売上収益は、製造、公益向けなどの増加により、前連結会計年度と比べて35,061百万円（前年同期比7.8％）増加し、487,018百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、増収及び売上総利益率の改善により、前連結会計年度と比べて10,342百万円（同9.6％）増加し、118,051百万円となりました。

売上総利益率は、主に開発案件の採算改善により、前連結会計年度の23.8％から0.4ポイント増加の24.2％となりました。

（その他の収益及び費用）

当連結会計年度のその他の収益及び費用は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べて4,573百万円（同6.4％）増加し、76,383百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、前連結会計年度と比べて5,768百万円（同16.1％）増加し、41,667百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の7.9％から0.6ポイント増加の8.6％となりました。

（税引前利益）

当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて5,254百万円（同14.5％）増加し、41,541百万円となりました。

（当社株主に帰属する当期純利益）

法人所得税は、前連結会計年度に比べて1,672百万円増加し、13,080百万円となり、非支配持分に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて252百万円減少し、９百万円となりました。

以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて3,834百万円（同15.6％）増加し、28,451百万円となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ セグメント別業績

セグメント別の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)

a.　エンタープライズ事業

製造や運輸向けインフラなどが増加し、売上収益は145,170百万円（前年同期比7.9％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は9,451百万円（同23.1％増）となりました。セグメント資産は、前年並みの64,330百万円（同0.0％減）となりました。

b.　流通事業

流通向け開発などが増加し、売上収益は46,382百万円（同6.7％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は5,124百万円（同23.2％増）となりました。セグメント資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより、17,238百万円（同6.7％増）となりました。

c.　情報通信事業

通信事業者やインターネットサービスプロバイダ向けインフラなどが増加し、売上収益は180,945百万円（同3.0％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は17,019百万円（同13.3％増）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、90,725百万円（同13.8％増）となりました。

d.　広域・社会インフラ事業

公益や鉄道、製造向けインフラなどが増加し、売上収益は60,990百万円（同22.4%増）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は2,412百万円（同137.0％増）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、24,755百万円（同16.3％増）となりました。

e.　金融事業

政府系金融機関向け開発やインフラなどの減少により、売上収益は24,070百万円（同4.2％減）となりました。減収に加え売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により、税引前利益は1,207百万円（同19.2％減）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、7,461百万円（同2.9％増）となりました。

f.　ITサービス事業

当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は112,444百万円（同3.8％増）、税引前利益は11,316百万円（同24.2％増）となりました。セグメント資産は、使用権資産の増加などにより、79,101百万円（同6.6％増）となりました。

g.　その他

海外子会社における案件の増加や、インドネシアIT企業買収に伴う連結取り込みの増加などにより、売上収益は41,445百万円（同37.6％増）となりましたが、一部の海外子会社における採算悪化などにより税引前利益は631百万円（同52.0％減）となりました。セグメント資産は、インドネシアIT企業買収に伴う資産の増加などにより、45,759百万円（同31.9％増）となりました。

(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

中期経営計画の定量目標に対する進捗は次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて59,880百万円増加し、438,816百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が15,736百万円、営業債権及びその他の債権が5,387百万円、その他の流動資産が4,941百万円、有形固定資産が20,893百万円、のれんが6,173百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて46,421百万円増加し、200,252百万円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務が2,887百万円、その他の金融負債（流動負債）が9,339百万円、その他の流動負債が10,868百万円、長期金融負債が18,978百万円増加したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて13,458百万円増加し、238,564百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が12,453百万円、 IFRS第16号「リース」の適用に伴う期首調整額の計上が△2,155百万円あったものの、当期純利益による増加が28,461百万円、子会社の新規取得による非支配持分の増加が3,154百万円あったことによるものであります。 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて15,736百万円増加し、74,615百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は50,103百万円となりました。これは、税引前利益41,541百万円、減価償却費及び償却費16,240百万円等に加えて、法人所得税の支払額が12,450百万円の支出となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、営業活動による収入は29,480百万円増加しております。これは税引前利益の増加、営業債権及びその他債権の増加額の減少等に加えて、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されていた賃借料による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローに変更されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は17,188百万円となりました。これは、クラウドコンピューティング分野への投資及び既存データセンターの設備増強等のため有形固定資産の取得による支出が4,921百万円となったことに加え、インドネシアIT企業２社への投資等のため子会社株式の取得による支出が6,872百万円、デジタルトランスフォーメーション事業の新規関連会社への投資等のため関連会社株式の取得による支出が3,684百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、投資活動による支出は13,952百万円増加しております。これは、上記インドネシアIT企業２社及び新規関連会社への投資等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は17,123百万円となりました。これは、リース負債の返済による支出が11,961百万円、当社株主への配当金の支払額が12,363百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、財務活動による支出は7,555百万円増加しております。これは、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されていた賃借料による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローに変更されたこと等によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① 当社グループにおける財務資本戦略の基本的な考え方

当社グループは、中期経営計画における重点施策（４つのHorizons）を着実に実行することにより、定量目標として「当社株主に帰属する当期純利益300億円」、「クラウド・ITアウトソーシングビジネス600億円」、「グローバル関連ビジネス600億円」、「ROE12%」の達成を目指しており、継続的な事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求することにより、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業グループを目指しております。

事業活動にて得た資金は、株主還元の実行を着実に進めるとともに、重点分野への成長投資の推進と、内部留保とのバランスを総合的に勘案し、適正に配分することで、企業価値の最大化に繋げることを基本的な考え方としております。

a.成長投資について

中期経営計画における重点施策「前に伸ばす」では、ITインフラやクラウドなどの当社グループの強みを発揮し、リカーリングビジネスの拡大を加速するために必要な事業用資産への投資を進めております。また、重点施策「外に出る」では、新たな地域やビジネス領域の拡張のために、コーポレートベンチャー・キャピタル「CTCイノベーションパートナーズ」を通じた投資や、ASEANを中心とした海外事業買収も進めてまいります。これらの投資にあたっては、資本コストを意識し、将来の投資に対するリターンを注意深く見極めながら進めてまいります。

また、新たな分野への投資やM&Aにおいては、その投資効果を高めるための投資後の融合作業が重要であり、その点も考慮した慎重な判断を行っております。

b.株主還元について

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識し、財務の健全性にも考慮したうえで、安定的かつ業績連動を意識した配当の実施を基本方針とし、連結配当性向は45％程度を目安として行っております。

② 流動性の確保

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末と比べて15,736百万円増加し、74,615百万円となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）39,164百万円、預入期間が３か月以内の預け金35,450百万円となっております。

当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による当連結年度末以降のキャッシュ・フローに対する影響は一定程度見込まれるものの、当該影響に対応可能な流動性は確保できていると判断しております。

③ 資金需要の状況

当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。

なお、当連結会計年度における設備投資額は16,165百万円であり、主な投資内容に関しましては、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は外注費を除くシステム開発にかかる発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

③ 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、調整額において消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)  連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費は1,546百万円（情報通信事業 256百万円、サービスデザイングループ 645百万円 その他 644百万円）であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。

情報通信事業においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。

(1)  デジタルトランスフォーメーションに適用する新技術領域の調査研究

＜クラウドネイティブ技術の調査研究＞

コンテナ/コンテナオーケストレーションに代表されるクラウドネイティブ技術の調査研究、DevOps、CI/CDに代表されるDX時代のITライフサイクルを支える技術の調査研究

＜エッジコンピューティングの調査研究＞

オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、エッジコンピューティングの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究

＜次世代ネットワークの調査研究＞

トラフィックのリアルタイム処理、ネットワーク及びモバイル技術の仮想化（NFV : Network Function Virtualization)、ネットワークのソフトウェア制御（SDN: Software Defined Networking）、ネットワークオーケストレーション及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究、データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化等で活用が期待される各種オープンソース技術の調査研究

(2) クラウドサービス（SaaS）に関する新技術の調査研究

M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、クラウドセキュリティ、次世代モバイルセキュリティ等スマートワークに必要なクラウドサービスの調査研究

サービスデザイングループにおいては、豊かで安心な未来社会の構築に貢献することを目指し、社会課題の解決へ向けた新たな事業の開発、先端技術を活用したソリューション開発、及びお客様やベンチャー企業と連携した新規ビジネスアイデアの創出や事業化に向けたオープンイノベーションに関する取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。

(1)  社会や業界の課題解決型の新規事業創出活動

・過疎化・高齢化・自動車運転免許返納により全国の自治体の課題となっている地域交通サービスの改善を目指すMaaS事業の企画推進

・IT人材不足に対応すべく、フリーランスや副業等、外部のIT人材活用をしたアジャイル開発特化型ソーシャルコーディング・サービス「GigLab」の企画及び事業化推進

・働きやすいオフィス環境の実現を目指すIoTトイレサービス「PESIGN」の事業化推進

(2) 先端技術を活用したソリューション／サービス開発活動

・AI顔認証エンジンを活用したオフィス等の入退室管理ソリューションの開発及び事業化推進

・プロセスマイニングエンジン及びAIを用いて、企業の業務プロセスの可視化・改善を実現し企業内のDXを促進する「プロセスマイニング」ソリューションの事業化推進

・薬局の業務効率化と顧客利便性向上のため、自動受付システムのプロトタイプ開発、及び顔認証による受付システムの企画

・ガバナンス及び内部統制強化を求められる企業内監査業務に対する効率化を提供するAI監査事業の企画促進

(3) オープンイノベーション型の新規事業創出活動

・新型コロナウイルスに関する非常事態宣言で通常営業できなくなったレストラン・食品販売店のフードロスを削減するサービスTABETEの推進。（株式会社コークッキングとの資本業務提携）

・地方自治体との共同開催にて、イノベーションスペース「DEJIMA」を活用した地域課題の解決に取り組むワークショップ「デジマ式Plus」を開始

(4) 新規事業創出プログラムの運営

・事業開発ノウハウの蓄積と実践力を持つ社内人材の育成、及び社内オープンイノベーション創出を目的とした、公募型での新規ビジネスアイデア創出プログラムの実施

その他の研究開発につきましては、技術戦略室において、中期技術戦略を視野に入れて、ITの将来を意識した海外を含む事例からベンチマークできる企業形態・ビジネスモデル・先端技術・商材・ソリューション等の調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。

(1) 先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析

・東アジアを中心とした5Gインフラ、AI、エッジコンピューティング等に関する技術動向調査を実施

・東ヨーロッパを中心としたIndustry4.0等に関する欧州企業動向及び自動運転制御、スマートファクトリー等の関連技術動向等の調査を実施

・顔認証技術を活用したオフィス入退室管理やスマートシェルフ等のソリューションに関する技術検証を実施

(2) 量子コンピュータに関する技術調査

・量子アルゴリズム、量子コンピュータ全般に関する技術動向リサーチを実施

・Gate方式量子コンピュータにおける量子アルゴリズムの応用技術に関する大学機関との共同研究を実施

(3) 先端IT技術を活用した新たな人材育成基盤の構築

・チャットとマイクロラーニングシステムを融合させた育成システムの研究及び開発

・コミュニティ形成を促す運用手法の確立

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は16,165百万円（使用権資産を含む）であります。

主な内容としては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資及び既存データセンターの設備増強として、ITサービス事業では3,715百万円、海外子会社等が含まれるその他の事業セグメントでは2,831百万円の設備投資を実施しております。また、事業セグメント以外では6,679百万円の使用権資産等が増加しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける2020年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．各資産の帳簿価額には使用権資産が含まれております。

２．上記の各事業所は、横浜コンピュータセンターの一部及び神戸コンピュータセンターを除き、全て賃借しております。

３．上記(1)の本社、大崎オフィス、駒沢オフィス、池袋オフィス、墨田オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、テクニカルソリューションセンター、横浜コンピュータセンター及び神戸コンピュータセンターについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

４．従業員数の［  ］には、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、翌連結会計年度における設備投資金額として124億円（使用権資産を含む）を計画しております。

主な内訳といたしましては、既存データセンター（主として横浜）における設備の更新・増強・拡張等に係る投資、及びクラウドサービスの拡大に向けた投資を26億円、基幹系システムの拡充や社内情報システムに関する投資を10億円、その他オフィス関連などを見込んでおります。また、その他にオフィス賃借に係る使用権資産の増加で70億円を見込んでおります。

また、その所要資金については、自己資金(一部リースを含む)により充当いたします。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2015年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３．2018年２月１日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。

２．自己株式8,772,382株は、「個人その他」に87,723単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式8,772千株があります。なお、自己株式には取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式193,900株（議決権1,939個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式193,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（非常勤取締役、社外取締役、国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

2017年８月24日付で信託した390百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：資産管理サービス信託銀行㈱）が、当社株式99,200株を取得しております。

なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2020年３月31日現在においてみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：資産管理サービス信託銀行㈱）が所有する当社株式は、193,900株であります。

③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得及び処理をした株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。なお、連結配当性向は45％程度を目安としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、期末配当金を前期に比べ１株当たり４円50銭増額の30円50銭とし、１株当たり年間普通配当金を58円（うち中間配当金27円50銭）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は56.9％、連結配当性向については47.1％となりました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。

第41期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、“Challenging Tomorrow's Changes”をスローガンとし、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」をMission（使命）とする「CTCグループ企業理念」の下、企業価値の最大化に向けて、経営の透明性と公正性を更に高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社は、取締役会が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、取締役会全体として、知識・経験・能力、及び、ジェンダーや学識経験者・弁護士・公認会計士等の高度な専門性を含む多様性をバランスよく備えるべきと考えております。

また、当社は取締役員数の1/3以上を、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす人物とすることとし、2019年６月開催の第40期定時株主総会の決議により、取締役を６名とし、うち２名が独立役員となりました。なお、独立役員である非業務執行取締役として大学教授と弁護士の２名を選任しており、両名とも女性であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　企業統治の体制の概要

・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

・取締役会は、社外取締役２名を含む６名の取締役で構成し（構成員の氏名については、後記（2）役員の状況に記載しております）、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。なお、定款に基づき取締役社長が取締役会議長を務めております。

・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の社内規程に従い、当社の業務を執行いたします。

・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会下に指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置しております。指名委員会及び報酬委員会は、委員長である業務執行取締役１名、独立役員３名を含む非業務執行取締役３名及び監査役１名の計５名で構成されており、ガバナンス委員会は、委員長である独立役員１名、業務執行取締役１名、及び独立役員２名を含む非業務執行取締役３名の計５名で構成されております。また、各委員会には、独立役員でもある監査役１名がオブザーバとして参加しております。各委員会の役割及び構成員の氏名は次のとおりです。

（2020年６月19日現在）

・取締役及び監査役による経営監督、監査機能が十分に発揮されるよう、非業務執行取締役への情報共有会及び「監査役・非業務執行取締役連絡会」を設置することで、取締役会での審議の充実を図り、また、監査役と非業務執行取締役の連携を確保しております。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しております。執行役員は、取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、定められた範囲内で職務の執行にあたっております。なお、定められた範囲内で業務執行を担当する取締役は執行役員を兼務しております。

・監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、法令が定める権限を行使するとともに、監査室及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

・職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。更に、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長の意思決定に資するものとしております。

当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、2020年６月19日現在、下記のとおりであります。

b.　当該体制を採用する理由

当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　a.　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を「内部統制システムに関する基本方針」として、2020年４月30日開催の取締役会において決議しております。

(a) コンプライアンス

・取締役、執行役員及び使用人は「CTCグループ企業理念」及び「CTCグループ行動基準」に則り行動しております。

・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンス・情報セキュリティ委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」を制定し、各事業グループのコンプライアンス統括責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、「CTCグループ法令ガイドライン」の作成、内部情報提供制度の整備、並びに法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関するすべての取締役、執行役員及び使用人からの誓約取得等、コンプライアンス体制の充実に努めております。

(b) 財務報告の適正性確保のための体制整備

・「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、チーフ・フィナンシャル・オフィサーを任命し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。

・内部統制委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。

(c) 内部監査

社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役等に対し、その結果を報告しております。また、監査室は、内部監査の結果に基づく指摘・助言・勧告事項等に対する改善・是正措置の履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

(d) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティ・情報システムリスク、災害等リスク、為替相場等による資金管理リスク、投資リスク、その他様々なリスクに対処するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、各種管理規程、事業継続計画、投資基準、与信限度枠の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしております。

＜リスク管理＞

・最重要項目ともいえる情報管理に関しては「情報管理基本規程」、情報セキュリティに関しては「CTCグループ情報セキュリティ基本方針」、個人情報保護に関しては「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」をそれぞれ制定し、教育研修等を行うことにより全社員に周知徹底を図るとともに、「コンプライアンス・情報セキュリティ委員会」にて情報管理に関する各種課題の解決や想定される事故の未然回避に努めております。

・取引管理に関しては、全社的に付加価値重視のビジネスを推進する中、取引ガイドラインを制定し、納入確認の徹底や審査体制を強化しているほか、「プロジェクトマネジメント室」を中心として、全社レベルで大型開発案件の進捗・採算性等の管理強化を図っております。

・また、大規模災害に直面した場合においても社会的責任を果たすべく、事業継続計画(BCP)を策定し、重要なサービスの継続あるいは早期復旧を図り、被害を最小限に抑えるための対策を講じております。

＜リスク管理委員会＞

個別のリスク管理機能に加えて、グループ全体で統合的にリスクを管理するべく「リスク管理委員会」を設置し、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定する他、管理体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。

(e) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備

＜親会社との関係＞

当社は、親会社との人的交流、営業情報の活用等の営業活動での連携強化を図る一方、事業運営に際しては、あくまでも自主性・自律性を維持強化しつつ業績拡大を目指すことにより、その独立性を保持しております。

＜子会社管理・報告体制＞

・子会社を総括管理するための部署を設置し、また、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「事業会社管理規程」その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保しております。

・子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、子会社毎に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決めております。

＜子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

子会社のリスク管理を総括する部署を設置し、「リスク管理基本規程」において、リスク管理統括責任者の設置、リスク管理体制の構築等リスク管理体制の整備につき指針を示すとともに、子会社のリスク管理統括責任者と情報交換を行い、リスク管理活動の支援を行っております。

＜子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

連結ベースにて中期及び短期経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため、主管部署は「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施しております。

＜子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき、各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努めております。

・「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス実行計画、コンプライアンス統括責任者の設置、法令ガイドラインの整備、内部情報提供制度の整備、及び法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関する取締役等及び使用人からの誓約取得等、コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社におけるコンプライアンス教育・研修を実施し、CTCグループ全体でのコンプライアンスの徹底に努めております。

・子会社の業務活動全般についても監査室による内部監査の対象としております。また、監査室は、CTCグループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、子会社に対する計画的な監査を行い、CTCグループとしての監査の質的向上に努めております。　

④　非業務執行取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社は、当社定款第25条及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役 岩﨑尚子氏、社外取締役 本村彩氏、非業務執行取締役 梶原浩氏、並びに当社定款第32条及び会社法第427条第１項の規定により、社外監査役 多田敏明氏、社外監査役 原勝彦氏と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑧　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名  女性 2名  （役員のうち女性の比率  20.0％）

(注) １．取締役の岩﨑 尚子、本村 彩の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役の原田 恭行、多田 敏明、原 勝彦の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．任期は、2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。

４．任期は、2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

５．任期は、2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

６．取締役  岩﨑 尚子氏の戸籍上の氏名は山際 尚子であります。

 ７．当社は、執行役員制度を導入しております。

2020年６月19日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の24名であります。

a. 社外取締役

・当社の社外取締役は２名であります。

・社外取締役 岩﨑尚子氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない大学教授であります。

・社外取締役 本村彩氏は、弁護士であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有していません。

b. 社外監査役

・当社の社外監査役は３名であります。

・社外監査役 多田敏明氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。

・社外監査役 原田恭行氏は、2015年４月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員等を歴任し、2018年４月から当社常勤監査役に就任する直前までは、同社よりEuropean Tyre Enterprise Limitedへ出向しておりました。また、同氏は当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

・社外監査役 原勝彦氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内部監査及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。なお、上記５名のうち、社外取締役 岩﨑尚子、本村彩の両氏及び社外監査役 多田敏明、原勝彦の両氏の４名は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役による会社の重要事項の決定やその執行状況の把握に努め、そのうち２名が常勤として、経営会議、その他の重要会議に出席し、必要に応じ議事録等関係資料の閲覧等を通じて、代表取締役をはじめとする取締役の職務の執行状況について監視・監査しております。また、所管する業務の執行にあたる執行役員や組織長に対し、ヒアリング、レビュー等を行うことにより社内の業務運営状況の把握に努めております。更に、監査役は内部統制委員会に出席し、内部統制の整備・運用の状況に関する評価について情報を入手するほか、内部統制部署より内部統制の評価についての報告を受けております。子会社についても、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社から事業の報告を受けております。これらの監査活動を通じて得た職務の執行状況に関する監査結果を常勤監査役は定期的に監査役会に報告しております。

・監査役は、監査の実効性を確保する体制を強化するため、監査役の職務を補助すべき使用人２名を設置しております。

・監査役は、監査室との間で定期的に会合を開催し、内部監査結果及び指摘・提言事項等について相互に検討・意見交換を行い、密接な連携を図っております。

・監査役は、会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。

・常勤監査役 高田博史氏は、経営管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・常勤監査役 原田恭行氏は、伊藤忠商事㈱において経営に携わったご経験と長年にわたる同社勤務において培われた幅広い知見を有しております。

・社外監査役 多田敏明氏は、弁護士として法務分野における長年の経験と能力があり、十分な知識と高度な専門性を有しております。

・社外監査役 原勝彦氏は、公認会計士として財務・会計分野における長年の経験・能力があり、十分な知見と高度な専門性を有しております。

・当社における監査役会は４名の監査役からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

・監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議いたしました。

・常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、事業グループ担当役員・本部長・室長・主要部署ヒアリングをはじめ、国内外グループ会社に対する監査を実施し、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との定期的な情報交換、法務・コンプライアンス部との情報共有等を実施しています。

②　内部監査の状況

・内部監査組織として社長直轄の専任組織である監査室を設置しており、公認内部監査人等の資格保有者を含めて19名が内部監査を担当しております。監査室は半期毎に経営会議で決定される監査計画に基づき、年間を通して計画的に監査を実施しております。監査室による監査は、経営組織単位での「組織監査」、全社的重点項目に基づいた「テーマ監査」及び重要性・緊急性に即応する「特命監査」から構成され、監査結果は社長及び監査役等に報告されております。指摘された改善事項については、報告の一定期間後にその改善状況について確認することにより、実効性ある監査活動を行っております。また、監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っております。なお、監査室内には、財務報告に係わる内部統制及び内部統制システムの整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織も設置しております。

③　会計監査の状況

a.  監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

b.  継続監査期間

　　28年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士

　　大久保　孝一

　　波多野　伸治

継続監査期間は全員が法定の期限内であります。

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等２名、その他12名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

・監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

・また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項（監査役等による会計監査人の解任）各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

・監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の適格性、監査チーム、監査報酬等の評価を行うとともに、財務経理部門並びに会計監査人からの報告の聴取、また年間を通した継続的な意見交換等により、会計監査人としての会計監査活動を評価しました。

・会計監査人は会社法第337条第３項（会計監査人の欠格事由）及び第340条第１項（監査役等による会計監査人の解任）に定める項目のいずれにも該当する状況にはありません。

・会計監査人より、会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）について報告を受け、評価の結果、報告内容は相当でした。

・期初の監査計画に沿って監査するべき項目は網羅的に監査がなされており、またその監査手法（リスクアプローチ）は適切でした。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、データセンター業務における内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務などであります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、一部の連結子会社の任意監査に関する財務諸表の調査業務であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定しており、監査契約の締結に際し報酬等の額について監査役会の同意を得ております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会社法第399条第１項の規定により、監査役会は、財務経理部門並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて収集した情報に基づき、会計監査人の前事業年度における監査実績と当事業年度の「監査計画」（案）の内容を対比し、報酬見積りの前提である「監査時間」と「報酬単価」の適切性・妥当性を検討した結果、監査品質、効率並びに監査の網羅性も担保しうるものと認識、当事業年度の会計監査人に対する報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、報酬委員会の意見を踏まえて設計した役員報酬制度により、固定報酬である基準報酬と、業績連動型現金報酬である賞与と業績連動型株式報酬で構成しております。基準報酬は、業務執行・非業務執行、担当役割、個別の行動評価等に基づき、役位毎に定められた基準報酬テーブルを用いて算定の上、取締役会にて支給総額を決定し、代表取締役社長が個別支給額を決定いたします。なお、非業務執行取締役及び監査役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は支給しておりません。退職慰労金については、取締役、監査役ともに2006年６月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって制度を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を打ち切り支給することとしましたが、支給時期は取締役及び監査役の退任時としております。

また、取締役会の諮問委員会として社外取締役を含めた報酬委員会を設置しております。当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬制度の設計等を審議し、取締役会に具申する他、年に一度、適切に制度が運用されているかについてのレビューを行っており、客観的な視点を入れながら報酬制度の設計・運用をしております。

業績連動型株式報酬制度は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会における決議により、取締役等に対し導入いたしました。本制度は、従来の業績連動型賞与制度に基づき算定される賞与支給額の一部を、金銭から株式に置き換えるもので、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。賞与及び業績連動型株式報酬の概要は次のとおりであります。

a.　支給総額

賞与及び業績連動型株式報酬の総額（以下、「業績連動報酬総額ファンド額」といいます。）は、当社株主に帰属する当期純利益の当事業年度の目標に対する当事業年度実績の目標達成率、対前年度伸長率、あらかじめ決められた業績連動報酬総額ファンド比率の指標を用いて業績連動報酬総額ファンド額を算出し、取締役会で決定いたします。なお、2019年度の指標の目標及び実績は次のとおりであります。

b.　個別支給額

業績連動報酬総額ファンド額を、取締役等に対して個別に実施する当年度の職務に対する業績評価を用いて分配し、個別の賞与と業績連動型株式報酬の合計額を算定します。この合計額に、役位別按分比率を乗じて、賞与と業績連動型株式報酬を算定します。役位別按分比率は次のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

（注）１．役員の報酬等の総額は、2006年６月22日開催の第27期定時株主総会において、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。

２．業績連動型株式報酬（株式給付信託）の信託額は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会において、対象となる３事業年度あたり180百万円を上限として決定しております。上表の株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に関して当事業年度に付与した株式ポイントの費用計上額であります。

３．上表の取締役（社外取締役を除く。）の員数には、2019年６月19日開催の第40期定時株主総会において取締役を退任した松澤政章氏、須﨑隆寛氏、山口忠宜氏を含めております。

４．上表の社外役員の員数には、2019年６月19日開催の第40期定時株主総会において取締役を退任した中森真紀子氏、小尾敏夫氏、監査役を辞任した石丸慎太郎氏を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額等が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりであります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、一般投資又はオープンイノベーション投資の２つに区分しております。この区分は、取引の円滑化、維持、拡大、SEリソースの確保及び新規ビジネス創出などの投資目的に基づき実施しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照らし、保有意義を確認しております。確認の結果、予め定めたEXIT基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としております。

■投資基準

《定量基準》

投資利回り　≧　期待収益率

《定性基準》

・販売先（エンドユーザ等）への投資

トレードメリット以外に新規事業領域の開拓、事業ノウハウの獲得等ビジネスメリットを得ること

・開発・技術パートナへの投資

SEリソースの優先的提供・先端技術ノウハウの獲得等のビジネスメリットの確約を得ること

・製品調達先への投資

取引条件の優遇・新技術の優先的提供・新規事業開拓等戦略関係構築といったビジネスメリットが存在すること

・スタートアップ企業

最低１年間の事業継続可能な資金繰りの目途がついていること

◇EXIT基準

(a)投資目的を完了した場合

(b)「定量基準」に定めるトレードメリット及び「定性基準」に定めるビジネスメリットが失われた場合

(c)その他、主管部署判断によりEXITすべきと判断した場合

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されています。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社（以下「親会社」）です。

当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

２．連結財務諸表作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

連結財務諸表は、2020年６月11日開催の取締役会により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。この基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この基準等の適用が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響は、適用開始日の連結財政状態計算書において、使用権資産19,114百万円を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債22,220百万円を「その他の金融負債」及び「長期金融負債」にそれぞれ追加認識し、これにより利益剰余金が2,151百万円減少しております。

また、前連結会計年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

適用開始日現在のリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1％であります。

前連結会計年度末においてIAS第17号「リース」を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かについては、従前の判定を使用

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、事後的判断を使用

(5) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

早期適用した基準書等はありません。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

① 企業結合

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年４月１日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をしております。

親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第３号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第３号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。

企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。

企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

② 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。

支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。

③ 支配の喪失

子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。

④ 共通支配下での企業結合

すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。

⑤ 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社の決算日は12月31日及び２月28日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行っております。

関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。

⑥ 連結上消去される取引

当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

当社グループと関連会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、資本性FVTOCI金融資産(「(3)金融商品」 参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算

在外子会社及び在外関連会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。

上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。

当社グループはIFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。

在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減させております。

(3) 金融商品

① デリバティブを除く金融資産

デリバティブを除く金融資産は、IFRS第９号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としている

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている

償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識しております。

公正価値で測定される資本性金融商品は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「資本性FVTOCI金融資産」)に分類しております。

公正価値で測定される資本性金融商品のうち、他の企業の普通株式等への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、資本性FVTOCI金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。

公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下「負債性FVTOCI金融資産」)に分類し、満たさない場合はFVTPL金融資産に分類しております。

・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と当該金融資産の売却の両方を目的としている

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている

公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、資本性FVTOCI金融資産及び負債性FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。

公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、資本性FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、資本性FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。

資本性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該資本性FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。

また、負債性FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。

負債性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。

② 現金同等物

現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日は概ね３か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が３か月以内)等が含まれております。

③ デリバティブを除く金融負債

デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、又は契約中に債務が免責、取消、又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。

④ デリバティブ及びヘッジ活動

当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、次のとおり処理しております。

既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。

ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。

⑤ 金融資産及び負債の表示

以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。

・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している

・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している

(4) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(５年)に基づく定額法に基づいて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(5) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。

取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。

有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。

有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。

② 減価償却

有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～50年、工具、器具及び備品は５年～10年)に基づく定額法により減価償却を行っております。

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

② 無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。

無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数(ソフトウェアは３年～５年、その他無形資産は２年～10年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) リース

① 借手リース

当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。

契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

リース取引においては、リース開始日に使用権資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)とリース負債(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。リース負債は、リース開始日における未経過リース料総額の割引現在価値として測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整して測定しております。

支払リース料総額は、リース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。使用権資産は、リース期間終了時までに原資産の所有権が借手に移転される場合、又は購入オプションの将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で減価償却を行っております。

なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しております。

② 貸手リース

当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。

契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループから移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。

オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。

(8) 減損

① 償却原価で測定される金融資産

当社グループは、連結会計年度の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

評価時点において契約上の支払期日を30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

② 有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資

有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資については、毎期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。

減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。

資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。

過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限としております。ただし、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。

関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

(9) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状でただちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。

関連会社に対する投資の全部又は一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たされたときに、処分される投資の全部又は一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIFRS第９号に従って会計処理します。

売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の金額で測定しております。

(10) 従業員給付

① 確定給付型退職後給付

確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。

確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

制度の改訂により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改訂があった期の純損益として認識しております。

また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。

② 確定拠出型退職後給付

確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。

③ 複数事業主制度

当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

④ 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。

賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

(11) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

① 資産除去債務引当金

資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③ アフターコスト引当金

システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(12) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(13) 資本

普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。

自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。

(14) 非支配持分に付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

(15) 顧客との契約から生じる収益

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、サービス、開発・SI及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

① サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

② 開発・SI 

開発・SIの提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築取引が含まれております。 

請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 

③ 製品

製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

④ 複数要素取引

製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。

(16) 政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(17) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。

(18) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。

・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認識しております。

・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、又は負債の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額（10．有形固定資産、11．のれん及び無形資産、12．持分法で会計処理されている投資）

有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定（19．引当金）

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。　

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定（18．従業員給付）

確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・繰延税金資産の回収可能性（14．繰延税金及び法人所得税）

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減損損失戻し入れの兆候の有無の評価（10．有形固定資産、11．のれん及び無形資産、12．持分法で会計処理されている投資）

・引当金の認識（19．引当金）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。

「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2019年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編したため、従来「流通・エンタープライズ事業」としていた報告セグメントを「エンタープライズ事業」、「流通事業」に区分変更しております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△3,516百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,137百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額81,324百万円には、主に全社資産94,345百万円、セグメント間債権債務消去
△12,685百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額45百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益28百万円が含まれております。
金融費用の調整額△130百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△128百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△217百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△427百万円、未実現利益消去209百万円が含まれております。
減損損失の調整額△５百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額362百万円には、全社資産に係る増加額442百万円、未実現利益消去△80百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△5,622百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△4,650百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額109,444百万円には、主に全社資産123,053百万円、セグメント間債権債務消去
△13,475百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額33百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益32百万円が含まれております。
金融費用の調整額△271百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△258百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△5,254百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△5,463百万円、未実現利益消去208百万円が含まれております。
減損損失の調整額△２百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額6,679百万円には、全社資産に係る増加額6,842百万円、未実現利益消去△163百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。

 　(3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。

外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。

６．企業結合等

　前連結会計年度において、重要な企業結合等は発生しておりません。

　当連結会計年度に生じた主な企業結合等は次のとおりであります。

（PT. Nusantara Compnet Integrator社及びPT. Pro Sistimatika Automasi社の株式取得）

当社はASEAN地域での更なるビジネス拡大を目的に、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet Integrator及びPT. Pro Sistimatika Automasiの２社（以下、「当該会社２社」という）のそれぞれの発行済株式の70%を、2019年９月２日に取得し、当該会社２社は当社の子会社となっております。

当該企業結合による取得日現在の支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。なお、条件付き対価はありません。

(1) PT. Nusantara Compnet Integrator

(注)１. 支払対価はすべて現金により支払っております。

(注)２. 暫定的な金額の修正

取得原価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており、当連結会計年度において取得原価の配分は完了しております。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は無形資産916百万円、繰延税金負債229百万円の増加等であり、その結果、のれんが650百万円減少しております。

(2) PT. Pro Sistimatika Automasi

(注) 支払対価はすべて現金により支払っております。

取得したのれんは、当社グループと当該会社２社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものであります。

取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューディリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

取得に伴うキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

当社グループは、当該会社２社の非支配持分の所有者に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配持分に付与されたプット・オプションは、原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、取得日現在において、それぞれ2,859百万円及び77百万円であります。

当該会社２社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため記載しておりません。また、当連結会計年度期首時点である2019年４月１日に企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載しておりません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は243,838百万円(前連結会計年度215,109百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額（△は戻入金額）は△72百万円(前連結会計年度227百万円)であります。評価減及び戻入した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

10．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(取得原価)

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

(帳簿価額)

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している有形固定資産はありません。

前連結会計年度における有形固定資産に含まれるIAS第17号において規定されていたファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末のファイナンス・リース資産の帳簿価額は、IFRS第16号「リース」の適用により、使用権資産の帳簿価額に含めて「17．リース」に記載しております。

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度は158百万円、当連結会計年度は122百万円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

前連結会計年度に認識した減損損失は、主にITサービス事業セグメントの「建物及び構築物」に係る損失であり、主としてデータセンター設備の収益性の低下によるものであります。当連結会計年度に認識した減損損失は、主にITサービス事業セグメントの「工具、器具及び備品」に係る損失であり、主として共有メインフレーム機器の収益性の低下によるものであります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

11．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(取得原価)

(償却累計額及び減損損失累計額)

(帳簿価額)

当連結会計年度末におけるのれん残高には、その他セグメントに属するPT. Nusantara Compnet Integratorの取得に伴い認識されたのれん7,163百万円が含まれております。

前連結会計年度における無形資産に含まれるIAS第17号において規定されていたファイナンス・リース資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。

償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(2) のれんの減損損失

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された過去の実績と５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定して使用価値を算定しております。

また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、10.2～15.6％(前連結会計年度末10.2～14.1％)としております。

当連結会計年度に認識した減損損失は、市場環境の変化により海外子会社において事業計画の見直しを行ったことによるものであります。

なお、のれんの減損損失を計上した資金生成単位を除く回収可能価額は、そののれんの帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、その帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

12．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。

13．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されているFVTOCI金融資産の受取配当金は次のとおりであります。

当社グループは、長期保有を前提に取引関係の強化等を目的として保有している投資について、FVTOCI金融資産に分類しております。上記のFVTOCI金融資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、当社グループが保有する主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2019年３月31日)

当連結会計年度末(2020年３月31日)

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。

これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得・損失(税引後)は、それぞれ△１百万円及び△４百万円であります。

14．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

(注)その他には在外営業活動体の換算差額、企業結合、IFRS第16号「リース」の適用等に伴う増減額等が含まれてお　

　　ります。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

(2) 法人所得税

法人所得税の内訳は次のとおりであります。

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ４百万円及び２百万円であります。

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されております。

15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

16．その他の金融負債(長期金融負債を含む)

その他の金融負債及び長期金融負債の内訳は次のとおりであります。

17．リース

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(1) 貸手側

① オペレーティング・リース

当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っておりますが、前連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースはありません。

② ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。前連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料総額、将来最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。

(2) 借手側

① オペレーティング・リース

当社グループは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。前連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料は次のとおりであります。

前連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は10,401百万円です。

② ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リースに分類される顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等を賃借しております。前連結会計年度末における将来最低支払リース料、将来最低支払リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。

前連結会計年度における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は1,400百万円です。

リース契約には、未払変動リース料及び更新又は購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(1) 貸手側

① オペレーティング・リース

当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
  当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益は次のとおりであります。

当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

② ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
  当連結会計年度末におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額
及びこれらの調整表は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益、ファイナンス・リースに係る正味リース投資未　　回収額に対する金融収益は次のとおりであります。

(2) 借手側

当社グループはオフィスビル等の不動産、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等の賃貸を

行っております。

当連結会計年度における使用権資産及びリース負債に関連する損益は、次のとおりであります。

当連結会計年度におけるリース負債の測定に含まれていない変動リースはありません。

当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。

当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度における使用権資産の増加額は8,602百万円であります。

当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は15,055百万円であります。

  リース負債の満期分析については、「30．金融商品及び関連する開示　(2)財務上のリスク管理方針　③流動性リスクの管理」に記載しております。

　オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されておりま　

す。また、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

18．従業員給付

(1) 退職後給付

① 採用している退職後給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数等に基づき設定されております。

確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。

② 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

 (注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融収益)として認識しております。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

 (注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っております。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に715百万円の掛金を拠出する予定であります。

資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。

 (注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。