3593 ホギメディカル 有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期、第57期、第58期及び第59期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

また、第57期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第57期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期、第57期、第58期及び第59期の「１株当たり純資産額」の算定上、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

また、第57期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第57期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．□印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委託しております。また、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。

〔事業系統図〕

当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１.特定子会社に該当いたします。

　　　　２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　従業員の状況のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員であります。また、連結子会社の有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献できる製商品群を製造・販売しております。

(2)経営戦略等

　現在、医療業界におきましては、厚生労働省が公立病院などの再編統合の議論が必要としたリストを公表するなど、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、「地域医療構想」実現に向けた病院の再編・統合への動きが進められております。

　また、2020年度の診療報酬改定では、厳しい財政の影響もあり、薬価・材料部分のマイナスが大きいため、全体でマイナス改定となりました。

　一方で、本体部分は「働き方改革」推進分を含め0.55％のプラスとなるなど、診療報酬改定にも組み込まれた医療現場の「働き方改革」が進んでおり、今後もより一層施策を促進する方向に費用が振分けられていくものと思われます。

　こうした環境変化の中、当社におきましても、政府が掲げる「地域医療構想」の基本方針により、今後手術が集中するため効率化への対応を迫られる急性期医療機関に対して、「働き方改革と医療安全」に貢献するためのツールとして、手術周辺を効率化する「プレミアムキット」の提案を積極的に展開しております。

　当社の「プレミアムキット」は、簡便に過不足なく統一された手術準備ができるよう、術式ごとに必要な医療材料が適切な順番でセットされたオールインワンキットとなっております。

　術前のピッキング作業を大幅に削減して手術準備時間を短縮できるため、少人数での手術対応や時間外労働の削減など、医療機関の「働き方改革」の実現に大きく貢献いたします。

　安全性の面におきましては、必要な医療材料が使用する順番でセットされていることにより、手術直前での準備が可能となるため、展開された医療材料の長時間放置を防ぐことができます。

　さらに、生産面からはロボットによる自動化により、極力人の手を介さずに製造するため、付着菌数・異物混入のリスクが低減され、入れ間違いなどの人為的ミスも防止することができ、使用面と生産面の両方から「医療安全」の向上に貢献してまいります。

　当社は今後も、特に高度急性期・急性期病院を対象に「プレミアムキット」を中心としたキット製品導入による経営改善の提案に注力し、医療機関における「働き方改革と医療安全」、そして経営効率化のソリューションとしての「プレミアムキット」戦略を積極的に展開してまいります。

　また、「地域医療構想」を軸とする病院再編統合の動きを大きなチャンスと捉え、変化を先読みし常に先手を打つ姿勢で、さまざまな施策に取り組んでまいります。

　2017年に稼働を開始した「プレミアムキット」を生産している新キット工場は、現在週５日・２交代と、順調に稼働が増加してまいりました。

　少子高齢化が進み働き手が減少していく中、新工場では高品質な製品を安全で安定的に生産するための機能をハードとソフトの両面で備えており、先進の機械やロボットによる自動化や、免震構造によるリスク対策など、当社が長年にわたって培ってきたノウハウが随所に活かされております。

　当期は、今後も需要拡大が見込まれる「プレミアムキット」の生産量増大と生産性向上を目指して、Ⅱ期工事の設備投資を開始いたしました。この新キット工場Ⅱ期工事を着実に進めながら、さらなる医療機関の効率化と安全性の向上に貢献してまいります。

　当社の海外戦略は、これまでインドネシアを中心に展開してまいりました。現地子会社のＰ．Ｔ．ホギインドネシアは、当社のグローバル戦略を象徴する製造の重要拠点であり、第１工場・第２工場は、国際標準化機構（ISO）の「医療機器の品質保証のための国際規格」であるISO13485：2016の認証も取得し、世界でも有数の医療用不織布の製造工場としての地位を確立してまいりました。一方で、人件費が増加傾向にあるため、今後も省力化・自動化を推進することにより、生産性の改善を図るほか、さらなる医療材の内製化を進め利益改善に貢献してまいります。

　さらに当社と三菱商事株式会社の合弁会社としてシンガポールにおいて、2018年８月に設立いたしましたホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.では、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国で、「プレミアムキット」「セクレア」などの許認可取得を進めております。また、シンガポールの大型国立病院などでの「プレミアムキット」臨床試用を予定しているなど、販売孫会社Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアとともに、今後もＡＳＥＡＮ各国の主要病院への販売活動を積極的に展開し、事業の拡大を目指してまいります。

　新規事業として着手してまいりました「R-SUD（単回使用医療機器再製造）」事業とは、使用を１回限りと定められている高額なSUD（Single-UseDevice:単回使用医療機器）を、使用後に医療機器製造販売業者が収集し、分解・洗浄・部品交換・再組立て・滅菌などの処理を行った上で、同一用途のSUDとして再び製造販売する事業です。

　美浦工場第一を一部改装し、検査・試験・再製造プロセスの円滑化、および許可申請・承認までのプロセスの迅速化を推進しているほか、準備が整った製品から順次許認可申請を行い、当期末までの申請数は合計３件となっております。

　当社は今後、高度急性期・急性期病院の集約とそれに伴う手術の集中、労働人口の減少に対して、「プレミアムキット」や「R-SUD」を含む、手術に必要なすべての医療材料をジャスト・イン・タイムで提供する「サプライチェーンマネジメント（SCM）構想」を目指して、さらなる病院経営の効率化のご提案を行ってまいります。

(3)経営環境

　医療業界におきましては、「地域医療構想」実現に向けた病院再編統合の動きや、診療報酬改定にも組み込まれた医療現場の「働き方改革」が進められている中で、今般の新型コロナウイルス感染問題が発生し、日々増加する感染拡大への対応に全力で取り組んでいる最中であります。

　このような環境の下、当社グループでは、政府が掲げる「地域医療構想」の基本方針により、今後手術の集中化と効率化への対応を迫られる急性期医療機関に対して、「働き方改革と医療安全」を提供価値とする「プレミアムキット」の提案を積極的に展開してまいりました。

　当第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループでは現在、医療機関への製品の安定供給を最優先としております。

　また、営業活動におきましては当期３月より活動を自粛しており、医療機関からの要請がある場合にのみ、社員の安全に考慮しながら対応に当たるという態勢で、全社を挙げて感染拡大防止に努めております。

　医療機関におきましては、日本外科学会の提言もあり、緊急性の低い手術を中心に延期されております。延期されました手術に関しましては状況が落ち着き次第順次再開されることになる事が想定され、当社の業績へは、長期的には影響がないと考えております。

　なお、製品の製造や調達リスク（カントリーリスク・自社取引先工場での患者発生等）などによる業績への影響が出ることが予想される場合は、速やかに開示いたします。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「社会貢献」、「安全なもの作り」、「安定生産」、「お客様との共存共栄」、「社員満足度の向上」、「安定成長」及び「利益改善」を経営のキーワードとして掲げております。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。以上のことを踏まえ、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組んでおります。これらを継続して遂行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

①安全な製品の安定供給

・安定供給のための生産管理体制の強化

・お客様が使いやすく、かつ安全な製品の追求

・新キット工場の自動化による安全性の向上

②継続的な利益成長

・プレミアムキットの販売強化

・新製品の販売強化

・新キット工場の自動化による生産性の向上

・インドネシア工場での生産性の改善

・材料の内製化推進

・海外販売事業の拡大

③医療環境の変化への対応

・働き方改革と医療安全に貢献するソリューションの提供

・進歩する医療技術に対応する新製品の開発

・SUD（単回使用医療機器）のリプロセス（再製造）の事業化

④内部統制システム・コンプライアンス体制の整備

・情報管理の徹底、社員教育の充実

・リスクマネジメント体制の更なる強化

・5S（整理/整頓/清掃/清潔/躾）の徹底と費用対効果の向上

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営指標といたしましては、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、営業利益を重視しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・法的規制について

　当社グループの取扱製品・商品である医療用キット製品、医療用不織布製品等の大部分については、医薬品医療機器等法の規制を受けており、これらの製造・販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。よって、これらの許認可が監督官庁に認められない場合、あるいは既に取得している許認可が取り消される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・医療機関の環境の変化について

　当社グループの取扱製品・商品の大部分は医療機関への販売となっております。従いまして診療報酬の改定や手術手技の進化は、医療機関の購買方針や使用製品の変更につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・主要な部材・原材料の供給停止等について

　当社医療用キット製品の構成部材を供給しているメーカーが新型コロナウイルスの感染拡大等により供給不能状態になった場合、該当部材を投入している医療用キット製品が製造不能という事態になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・製品・商品の不具合について

　当社グループの取扱製品・商品について不具合等が発生した場合、医療事故の発生、製品・商品の回収等に至るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・海外製造拠点における製造不能について

　当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。インドネシア国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型コロナウイルスの感染拡大等が発生した場合、当社への材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・国内製造拠点における製造・供給不能について

当社の製造及び配送拠点は、茨城県美浦・牛久地区に集中しており、他地域に製造及び配送拠点を有していないため、地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合や、新型コロナウイルスの感染拡大等が発生した場合、製造及び供給が一時滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・情報管理について

当社は、医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献するサービス及び製品を提供するにあたり、医療機関の情報を取り扱っております。情報の管理には最大限の注意を払っておりますが、情報の流出等が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題等へ発展するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・為替等の変動について

　当社は、インドネシア国に製造子会社を有しております。また、国内外より原材料を調達しているため、原油・原材料の価格及び為替の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・減損会計について

当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、製造業を中心に景気後退の見方が強まっていた中、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、先行き不透明な状況が継続しております。

　医療業界におきましては、「地域医療構想」実現に向けた病院再編統合の動きや、診療報酬改定にも組み込まれた医療現場の「働き方改革」が進められている中で、今般の新型コロナウイルス感染問題が発生し、日々増加する感染拡大への対応に全力で取り組んでいる最中であります。

　このような環境の下、当社グループでは、政府が掲げる「地域医療構想」の基本方針により、今後手術の集中化と効率化への対応を迫られる急性期医療機関に対して、「働き方改革と医療安全」を提供価値とする「プレミアムキット」の提案を積極的に展開してまいりました。当第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、医療機関への製品の安定供給を最優先に、全社員で感染拡大防止に努めていくことを基本に対応しております。

　「プレミアムキット」は、高い安全性や費用対効果などの製品特性に加え、手術の準備・展開作業の軽減に向けたソリューションの提案活動が浸透し売上高が伸長いたしました。キット製品全体では、販売予定の医療機関への新規販売不足や他社との競争などがあったものの増収となりました。その他の一部の製品では、新型コロナウイルス感染拡大により一時的に売上高が増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は37,232百万円（前期比1.6%増）となりました。キット製品の売上高は22,485百万円（同3.0%増）、内「プレミアムキット」の売上高は10,302百万円(同33.7%増）となりました。売上原価は、償却費が減少したことなどにより前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、効率的な経費の使用に努めたことなどにより前期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は5,307百万円（同21.1%増）となりました。経常利益は、新キット工場の牛久市助成金収入等があり5,791百万円（同28.6%増）となりました。また、株式の一部売却による特別利益1,942百万円（前期は3,998百万円）等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,529百万円（8.5%減）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結販売子会社であったホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.を連結の範囲に含めております。

　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,336百万円増加し、106,664百万円となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金652百万円の減少、原材料及び貯蔵品の226百万円の減少等により879百万円減少し43,229百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定8,073百万円の増加、建物及び構築物270百万円の増加、機械装置及び運搬具の減価償却等による2,401百万円の減少等により、5,906百万円増加し51,851百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による300百万円の減少により2,300百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価等による1,334百万円の減少等により1,390百万円減少し9,283百万円となりました。この結果、固定資産は63,434百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、12,742百万円となりました。流動負債は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による未払金1,624百万円の増加等により、1,173百万円増加し10,360百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債370百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて352百万円減少し2,381百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,529百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,983百万円の減少、投資有価証券の時価評価等によるその他有価証券評価差額金1,070百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,516百万円増加し93,921百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.45％から87.96％へ減少いたしました。また、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)は前連結会計年度の198.31円から183.07円へ減少、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度の6.52％から5.97％へ減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フロー及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加により22,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を7,725百万円、減価償却費を5,283百万円、投資有価証券売却益を1,942百万円計上し、未払消費税等の増加535百万円、売上債権の減少641百万円、法人税等の支払2,590百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは10,295百万円となり、前連結会計年度に比べ2,849百万円増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による有形固定資産の取得による支出9,767百万円、投資有価証券の取得による支出1,163百万円、投資有価証券の一部売却による収入2,356百万円等がありました。これらの結果、9,194百万円の支出（前連結会計年度は1,627百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,984百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）による長期借入金の返済による支出110百万円、自己株式の処分による収入106百万円等がありました。この結果、1,989百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ4,969百万円支出が減少いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は、販売金額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

　商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、実際仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

　販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金については原則として短期的な資金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金で運用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕　追加情報」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、本年１月に従来の研究開発部と後述するR-SUD部門を統合し、新たな研究開発本部として発足させました。今後人員の連携強化を図りながら、新製品の研究開発、キット構成内容の充実化、不織布シリーズ、メッキンバック等の既存製品改良、新技術の調査研究等の研究開発活動促進します。また、外部各機関との共同研究、共同開発により、幅広い情報や技術を入手し、分析、統合して開発を進めております。

　当連結会計年度の研究開発活動につきましては、新キット工程で製造される「プレミアムキット」を充実させるため、各部門と連携して部材の拡充を図るとともに、EB滅菌への対応化、使用順序に適した投入形態への改良を進めています。また、キット製品の独自性を高めるため、より安全で使い易い仕様への改良を加えながら部材の内製化を推進しております。合わせて、既存の不織布製品については「ティガリヤシリーズ」、滅菌関連用品では「メッキンバック」、「ケミカルインジケーター」の製品追加、改良を進めています。

　また、単回医療機器を再製造する「R-SUD（単回使用医療機器再製造）」も研究段階から実開発フェーズに以降し、ご協力いただいている医療機関様より試験収集を行い、輸送・分解・洗浄・乾燥・組立・検査・包装などの各フェーズでの確実な生産工程の立ち上げを行っており、加えて新たなデバイスを再製造するべく検討を行っております。

　今後も、病院のニーズ、手術関連学会の調査、薬事行政の動向等をより適確に把握し、コストメリット及び効率性を追求した、高度で専門的、且つ利便性の高い製品の開発を実施していく計画であります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて607百万円となっております。

　なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、10,144百万円となり、主なものは新キット工場Ⅱ期工事の機械設備の構築等にかかる費用であります。

なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

(1)提出会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。また、有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

　（注）１.金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２.なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。

　　　　３.新工場Ⅱ期工事稼働後の生産能力は現行新工場の約２倍となります。

(2)重要な設備の改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,393,987株は「個人その他」に23,939単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。なお、自己株式2,393,987株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有株式数は2,393,787株であります。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式は、「金融機関」に670単元含まれております。

３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社が2016年８月15日開催の取締役会において決議し導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、当事業年度末において、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が当社株式を67千株保有しておりますが、自己株式数に含まれておりません。

２．2019年７月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2019年７月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2020年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが2020年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハート　パートナーズ　エルエルピーが2020年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数7個）及び「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式67,000株（議決権の数670個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式は、上記所有株式数には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、2016年８月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

　本プランは、「ホギメディカル従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ホギメディカル従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、持株会が今後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②  役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　85,700株

③  当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　受益者適格要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．上記の処理自己株式数には、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」から「ホギメディカル従業員持株会」へ売却した株式数（当事業年度31,900株、当期間3,100株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する株式数（当事業年度67,000株、当期間63,900株）を含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、創立以来培ってまいりました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図る」を常に念頭に、株主の皆様に積極的、継続的に利益の還元を行うことであります。

当社は、経営成績の成果をいち早く株主に還元することを基本方針とし、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、四半期配当を実施しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。内部留保した資金は今後の成長確保のために必要不可欠なものであり、将来的には収益の向上を通して株主に還元できるものと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「株主重視」を標榜しており、常に株主の利益を考えた上で、充分なコーポレート・ガバナンスが機能する体制を構築しております。

②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

1）企業統治の体制の概要

取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しており、迅速な経営判断ができるよう少人数で経営しております。取締役会は、毎月１回原則として６営業日目に開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。執行役員を含めた経営会議は原則として取締役会の翌営業日に開催しており、各部から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行につき監査を実施しています。各監査役は重要な会議への出席、取締役等からの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社等の調査を実施しています。監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時監査に関する報告等を受け、必要に応じ随時情報の交換を行うなど相互の連携を高めております。

インドネシアに所在する子会社におきましては、当初より現地化政策を打ち出しており、取締役は７名（日本人３名、現地人４名）で経営されております。財務データ等必要な資料は当社にすべて報告され、随時チェックできる体制が確立しております。

2）企業統治の体制を採用する理由

当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

1）内部統制システムの整備の状況

内部統制システムとしては、職務権限と責任を明確化するとともに、相互牽制機能を業務プロセスに取り込み適切な業務分掌を実施することにより、適切な業務執行を確保するための体制を確保しておりますが、適宜見直しを行い改善・強化に努める必要があるものと認識しております。取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を運用するため、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」（当社の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係わる体制を構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を設置しております。「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社長が務めるものとし、「内部統制等委員会」の下に「J-SOX委員会」及び「５S委員会」を設置し毎月１回定例会議を開催しており、活動内容は全て取締役会に報告されております。

2）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、激しく変化する環境の中で企業価値の向上を図るため、当社を取り巻くリスクを適切に分析・管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客・投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しております。取締役会は、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識及び評価し、その対処を行うとともに、平時における予防体制を整備しており、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」は、取締役会と協力し、リスクの予防体制を整備するとともに、万一具体的なリスク発生時は、その拡大を防止し、再発防止策を講じております。具体的には、取締役及び取締役会を補佐し、各部門におけるリスクマネジメント体制を構築し、必要に応じ、規程等を制定し、周知徹底を行っております。また適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役会に報告するとともに、当該リスクを低減するための措置を講じております。さらに、当社は当社の就業者による違法・不正行為を未然に防止し、また早期に発見して必要な措置を講じるため、内部通報制度を設置しております。

3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・取締役会は、規程その他の方法により、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための基本方針及び運営方針を策定するものとします。

・取締役会は、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための体制を当社グループに構築し、毎月子会社から報告を受け、必要に応じ、子会社に対する指導を行うものとします。

・監査役及び監査役会は、子会社を含めた当社グループの連結経営に対応した監査を実効的かつ適正に行うことができるよう子会社及び会計監査人との緊密な連携体制を構築するものとします。

4）責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役２名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

5）取締役の定数

当社の取締役は、本報告書提出日現在において８名以内とする旨定款に定めております。

6）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

7）剰余金の配当等の決定機関

当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元や、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

8）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

9）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役上杉潔及び井上一郎は、社外取締役であります。

２．監査役簗瀬捨治及び飯塚昇は、社外監査役であります。

３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

社外取締役は２名であり、社外取締役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役上杉潔が取締役副社長に就任しているメディバンクス株式会社と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役井上一郎が教授に就任している帝京大学と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役は２名であり、社外監査役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役簗瀬捨治が取締役に就任しているオーケー株式会社と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては「第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（２）〔役員の状況」〕に記載のとおりであります。

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次の通りです。

上杉潔氏は、同氏がこれまで培ってきた医療業界に関する知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

井上一郎は、同氏がこれまで培ってきた金融業界に関する知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

簗瀬捨治氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また弁護士業務を通じて培われた法律知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

飯塚昇氏は、公認会計士として企業会計に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また公認会計士業務を通じて培われた会計知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定めており、当該基準及び経歴などを踏まえ社外役員として選任しております。

なお、内部統制部門に報告された各監査結果等につきましては、取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されています。

＜社外役員の独立性基準＞

１．当社グループ関連

当社又はその子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役又は使用人（以下、「業務執行者」という。）でないこと

２．主要株主関連

(1)当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）ではないこと

(2)上記(1)が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（以下、「法人等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は支配人その他の使用人（以下、「取締役等」という。）ではないこと

(3)当社が現在主要株主である法人等の取締役等ではないこと

３．主要取引先関連

(1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと

(2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者ではないこと

(3)過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を行っている組織の業務執行者ではないこと

４．人事交流先関連

当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている法人等の取締役、監査役、会計参与又は執行役ではないこと

５．主要借入先関連

当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える場合の当該金融機関の業務執行者ではないこと

６．アドバイザー関連

(1)当社グループから役員報酬以外に、個人の場合、過去３事業年度平均にて年間1,000万円以上、団体の場合、当該団体の連結総売上高の２％以上の金額にあたる金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ではないこと

(2)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員ではないこと

(3)最近３年間において当社グループの会計監査人又は会計参与であった公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）ではないこと

７．過去の該当者

(1)過去10年間において１．に該当する者ではないこと

(2)過去５年間において２．(1)又は(2)のいずれかに該当する者ではないこと

(3)過去３年間において３．から６．(1)までのいずれかに該当する者ではないこと

８．近親者

近親者（配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。）が次の①又は②のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）ではないこと

①３．から６．までに該当する者

②過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者

９．その他

上記１．から８．に該当せず、それ以外の事情によっても、一般株主と実質的な利益相反が生じるおそれがない者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役に対しましては、毎月開催される取締役会において業務執行の報告を実施し、社外取締役が取締役の業務の執行状況を把握できるよう努めております。また、社外監査役に対しましては、経営の重要事項については、常勤監査役より随時情報を提供しております。また、各取締役又は取締役会との意見交換会を随時開催し、監査に必要充分な情報を提供できる体制となっております。

　監査役と会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

　内部監査部門として内部監査室を設置しており人員は１名となっております。内部監査室は、監査役監査の補佐、社長特命による監査の実施等を行っております。また、年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査については常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議に出席し、さらに社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、毎月開催している委員会において報告、意見交換がなされています。

また、監査役飯塚昇氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を全15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、会計監査人との意見交換等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

②内部監査の状況

内部監査として、内部監査室が設置されており人員は１名となっております。監査役監査の補佐、社長特命による監査の実施等を行っております。

③会計監査の状況

1）監査法人の名称

　 EY新日本有限責任監査法人

2）継続監査期間

　 29年間

3）業務を執行した公認会計士

　 山岸　聡

　 加藤　秀満

4）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。

5）監査法人の選定方針と理由

当社は、当監査法人が独立性を保持し適正な監査を実施することができると判断し、当監査法人を選定しております。

また、当社では、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断したときは、会計監査人を解任又は不再任とする決定を行う方針です。

6）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、当監査法人の評価を行い、解任又は不再任に相当する事項はなく、監査が適切に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

1）監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外として、英文財務諸表等の作成に関する助言を依頼しております。

2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（1）を除く）

　当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。

3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

4）監査報酬の決定方針

　当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案したうえで決定しております。

5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性担保の観点に照らし、妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、役位別に定められた基本額に業績評価を加味し決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2007年６月26日開催の第46期定時株主総会において年額を前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の７％以内（ただし当該額が150百万円を下回る場合は、150百万円を上限）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、1991年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。

　賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績等を勘案し決定しております。

　業績指標としては、本業における業績を示す営業利益を重視しております。なお、賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期実績に対する増減等を総合的に勘案し判断しております。

　また、当事業年度における賞与に係る指標の目標は5,240百万円であり、実績は5,307百万円であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）、時価の変動により利益を得ることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取締役会が、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断した企業の株式を保有しております。一方、保有の意義が希薄と考えられる株式については、速やかに保有株式数を縮減してまいります。

　また、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、毎年取締役会で保有の適否を検証しております。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。

当社は、取締役会が、株式を保有することにより、営業、技術、研究開発面等での円滑かつ継続的な交流がなされ、事業拡大及び発展に資することができると判断した企業の株式を保有しており、毎年取締役会で保有の適否を検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

   (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

   (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数……3社

　 連結子会社はＰ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.であります。

　 前連結会計年度において非連結子会社であったホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　 該当する会社はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

　該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のＰ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　 その他有価証券

   時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   時価のないもの……移動平均法による原価法

                     なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２

　　　　　　　　　　 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応

　　　　　　　　　　 じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっており

　　　　　　　　　　 ます。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・半製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法

(4)固定資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法

ただし、提出会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

無形固定資産（リース資産を除く）……自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法

(5)引当金の計上方法は次のとおりであります。

貸倒引当金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……提出会社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

役員賞与引当金……提出会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 (6)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金

③ヘッジ方針

　為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の処理方法

　税抜き方式を採用しております。

②従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1）取引の概要

　当社は、2016年８月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

　本プランは、「ホギメディカル従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ホギメディカル従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、持株会が今後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度330百万円、98千株、当連結会計年度223百万円、67千株であります。

3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度285百万円、当連結会計年度175百万円

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、営業活動の自粛や手術の延期等により、足元の売上高減少などの影響はありますが、半年程度で収束し、延期された手術の再開等により、年度ベースでの業績に与える影響は軽微であり、翌期以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　消費税等の会計処理

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　販売費及び一般管理費と売上原価に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　 （注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加16,341千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度末98千株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加1,843千株は、株式分割による増加677千株、2018年４月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,166千株及び単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、ホギメディカル従業員持株会専用信託からホギメディカル従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　 （注）１．2018年４月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2018年７月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

３．2018年10月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

４．2019年１月16日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 （注）配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度末67千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、ホギメディカル従業員持株会専用信託からホギメディカル従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　 （注）１．2019年４月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2019年７月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

３．2019年10月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

４．2020年１月16日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 （注）配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金については原則として短期的な資金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内部債権管理規程に従い、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、代表取締役の承認を受け、管理部が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 　　   資　産

　　　 （1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

       （3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

        負　債

       （1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

        デリバティブ取引

　      注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、在外連結子会社２社では、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度231百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度98千株、当連結会計年度67千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度115千株、当連結会計年度83千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）ホギメディカル従業員持株会専用信託による長期借入金であり、返済予定額が見込めないため、返済期限及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書