E01641 ニッセイ 有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．１株当たり配当額には、第110期の会社設立75周年記念配当２円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社２社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。

　また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

減速機　…………………　当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。

海外販売は当社及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。

歯車　……………………　当社が製造・販売を行っております。

海外販売は当社が行っております。

不動産賃貸　……………　当社が不動産の賃貸を行っております。

　当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。なお、労使間は常に協調的であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「私たちは良き企業市民であるとともに、企業風土を活性化し、自主性・創造性・チームプレイで３つの満足（顧客・株主・従業員）を徹底追及します。」を掲げています。

　３つの満足につきましては、まず顧客満足を優先し、あわせて雇用の安定を基本に、より一層従業員満足を追求することで業績及び株主還元の向上を図り、株主満足を高めていくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略及び経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、収益基盤の確立並びに新たな収益基盤の創造を目標とした「Vision2025 Change Gears」という中長期ビジョンを2016年３月に策定し、技術・風土の変革を進めております。

「Vision2025 Change Gears」では、

・加工技術と新技術を融合し世界中のお客様の要求にすばやくお応えし安心安全な製品を提供する

・「挑戦できる企業風土」を醸成し誇りを持てる企業になる

・「Change Gears」で高収益企業となる

を掲げております。

　2025年度の目標値は、売上高500億円、営業利益率10％以上、海外売上高比率50％であります。

　この「Vision2025 Change Gears」実現に向け、2016年度から2018年度にかけて取り組んでまいりました第１ステップの中期経営計画『CGN2018』（Change Gears Nissei 2018）では、「モノ創り体制の基盤整備による収益力の強化」を基本方針とし、①減速機および歯車事業の収益力の強化、②既存事業周辺領域における製品および技術開発への挑戦、③ブラザー工業株式会社マシナリー事業とのシナジーの追求、の基本戦略のもと、2018年度目標として売上高213億円、営業利益率10％、設備投資計画60億円（3年間合計）を掲げました。将来の成長に向けた積極的な設備投資を行うことで生産能力を向上させ、売上高は2015年度の174億円から2018年度には193億円へと増加したものの、2018年秋口から顕在化した米中貿易摩擦による設備投資抑制の動きにも影響を受け、目標の213億円には達しませんでした。一方営業利益率につきましては、売上目標の未達影響に加え、成長に向けた設備投資43億円（3年間合計）や開発投資等の費用が先行し、2018年度は3.7％と、目標の10％に達しませんでした。

　「Vision2025 Change Gears」実現に向けた第２ステップのロードマップとして、2019年度を初年度とする中期経営計画『CGN2021』（Change Gears Nissei 2021）（2019年度～2021年度）を策定しました。『CGN2021』では、「お客様から信頼され続ける企業へ」を基本方針のもと、あらゆるムダを省き事業活動をスピードアップさせ、市場の変化に対応した製品開発、市場投入を行うとともに、海外市場での売上拡大を進めて行く計画です。

　しかしながら、当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の影響による世界的な設備投資需要の減退や2020年１月からの新型コロナウイルス感染症による社会的混乱等厳しい状況が継続し、その結果、2019年度は業績目標を大きく下回ることとなりました。

　この状況を受け、売上高の伸長が停滞しても安定した利益を生み出せる体質強化が重要であると認識し、当社グループは『営業利益率を安定的に確保することができる収益力を持つ、変化に対応可能な筋肉質な企業へ』を基本方針とする『CGN2021 ２ヵ年』計画（2020年度～2021年度）を策定しました。事業を取り巻く経営環境と、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに戦略は以下の通りであります。

●減速機事業

　当社の減速機事業は、国内トップクラスの品揃えを有するばかりでなく、さらにお客さまにあわせた“使いやすさ”をご提供できる特注仕様対応力を有し、競合メーカーとの差別化を実現しております。そのため、搬送機械・工作機械・食品包装機械など、様々な分野の幅広い顧客層を有しております。

　減速機事業を取り巻く環境については、以下の通り認識しております。

・グローバルでの市場は堅調に成長しているが、市場成熟化に伴い価格競争が激しくなっている。

・少子高齢化による労働者人口の減少は、日本のみならず中国においても今後顕著になり、自動省力化機器の市場は伸長すると推定できる。

・少人化ニーズ及び、Ｅコマースの伸長とともに、移動物流機器市場が、国内外ともに急成長の兆しを見せている。

　減速機事業における重点課題は、以下の通りです。

①既存製品の競争力向上

・中国拠点を活用した海外調達拡大により、主力製品である中型ギアモータ等の原価低減を推進し、価格競争力を強化する。

②海外事業の収益力の強化

・米国および中国においては、既に日本国内では市場投入済みである中型ギアモータのリニューアル製品を投入し販売拡大を図るとともに、伸長が期待される自動省力化機器市場向けや移動物流機器向け製品の販売拡大を図ることにより収益力の回復を目指す。

③新製品開発および市場投入のスピードアップ

・市場成長が期待できる移動物流機器向け製品である低電圧バッテリー電源タイプ製品など、新製品の開発および市場投入を促進する。

●歯車事業

　当社の歯車事業は、設計から加工、完成までの社内一貫生産が可能で、特に傘歯車の歯切・ＣＢＮ歯研技術（注）においては、競合メーカーに対して大きな優位性を保有しており、電動工具用歯車から自動車、ロボット用精密歯車まで幅広い分野の顧客層を有しております。

　（注）ＣＢＮ歯研技術とは、ダイヤモンドに次ぐ硬さを持つＣＢＮ（立方晶窒化ホウ素）を電着した砥石を用いて歯面の仕上げ加工を行う技術で、砥石歯研に比べ安価に加工が可能となる技術です。

　歯車事業を取り巻く経営環境については、以下の通り認識しております。

・ロボット市場は、自動化や省人化等の産業分野のみならず、医療分野やヒト協働ロボット分野などで大きな成長が見込まれ、これらロボット市場向け歯車需要の拡大が見込まれる。

・一方で自動車業界向けは、EV化の流れにより、需要の縮小が見込まれる。

・顧客からの品質・価格への要求度合いがさらに強まっている。

・国内外の競合メーカーとの価格競争が激化している。

・米中貿易摩擦により設備投資が抑制され、売上が減少し、2019年度は営業損失を計上した。

　歯車事業における重点課題は、以下の通りです。

①重点業界向け売上比率拡大

・長年に渡り蓄積された設計・加工技術力を基に、ロボット用や工作機用など、競争力があり採算性の高い重点業界向けに注力し、利益を改善する。

②固定費の削減

・売上変動に応じた固定費の削減を推進するとともに生産性を向上させ、コスト対応力を高める。

③新製品の開発

・小径・小モジュール歯車の開発を推進する。

●不動産賃貸事業

　当社は、愛知県名古屋市内に、独身者向けおよびファミリー向けの賃貸マンション２棟を保有しております。入居率は90％前後で安定し、賃貸収入および損益は安定しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、企業の成長を測る物差しとして「売上高」、収益力の指標として「営業利益率」、成長の余地がある海外市場強化を測る物差しとして「海外売上高比率」であります。

　2020年度の目標値は、有価証券報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化の時期が見通せないため、目標値を合理的に検討することが困難であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について

　当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、米国、中国、その他アジア等の国及び地域の経済環境の動向、特に設備投資の動向は、当社の売上高に影響を及ぼす可能性があります。事業活動が特定の国及び地域に過度に偏ることのないよう、国内も含めた適度な分散が重要だと考えております。一方、2020年１月に顕在化した新型コロナウイルス感染症は、これらの国及び地域を含み世界的に流行しており、経済活動に大きな影響を与えています。これらの国及び地域において、新型コロナウイルス感染症の収束の時期、経済活動が正常化する時期など、経済環境の動向は不透明であります。

　当社グループは製造工程における内製比率が高いため、売上高の減少は営業利益の減少を引き起こします。その影響度を引き下げるべく、内製比率の低減や固定費の変動費化を進めております。

(2)市場競争について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において他社との激しい競争下にあります。減速機事業においては、市場成熟化に伴い価格競争が激しくなっているほか、海外メーカーの品質も向上しており、差別化を図ることが難しくなってきております。歯車事業においては、国内外の競合メーカーとの価格競争が激化しております。価格競争の結果、失注したり値下げを実施したりすると、売上高の減少や、営業利益の減少を引き起こします。

　今後も市場競争は継続するものと予想されますが、製造及び販売コストの削減や新製品の開発によって、かかる競争に対処しております。しかしながら、一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、新たな競合先の台頭や競合先間の提携が行われ、市場競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業展開について

　当社グループは、海外におきましても事業を展開しており、市場の動向、各国特有の製品規格規制や労働事情に関するリスクだけではなく、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等により事業活動が制約されることが考えられます。特に戦争や内乱、テロ、感染症等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループ事業に関連する諸外国間の経済摩擦等の状況によっては、さらなるコスト増加など、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減または回避する活動が重要だと考えます。また事業活動が特定の国及び地域に過度に偏ることのないよう、国内も含めた適度な分散が重要だと考えております。

(4)為替相場の変動について

　当社は、米ドルや韓国ウォン、中国元等の外貨建ての製品及び部品輸出を行っており、海外売上高比率は、2018年３月期19.6％、2019年３月期20.5％、2020年３月期19.4％であり、一定の為替変動の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、中国元につきましては、輸入による仕入れがあるため、輸出売上と一部相殺され、営業利益に対する為替相場の変動リスクを和らげる効果があります。

　為替相場の変動が売上高、営業利益に与える影響につきましては、2020年３月期の実績をもとに算出すると、次の通りとなります。いずれも円高の場合、売上減、営業利益減の影響となります。

(5)新製品開発について

　当社グループは、顧客要求・市場分野・競合他社の開発動向を慎重に調査した上で、新製品や新技術の研究開発活動を行っております。しかし、顧客の満足を得られる新製品又は新技術を正確に把握できるとは限らず、期待された効果が得られないなど、様々な要因により研究開発活動の成果が得られない場合には、将来の成果と収益性を低下させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)原材料価格の変動について

　当社グループは、減速機及び歯車製品に使用する鋼材のほか、減速機のケース生産に使用するアルミ、モータ用の銅線などの素材を使用しております。国際的な需給関係により、これらの素材価格は大きく変動することがあり、素材価格の値上がりは製造原価を押し上げます。それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)固定資産の減損について

　当社グループは、減速機・歯車を製造するメーカーであり、各種製造設備を保有しております。減速機事業及び歯車事業のセグメント単位で業績管理しており、十分な利益確保を目指していますが、それぞれの事業の業績によって、対象となる固定資産の減損の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　固定資産の減損における見積もりの前提条件につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」並びに「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　追加情報」をご参照下さい。

(8)品質管理について

　当社グループは、高品質な製品を提供するために、「安心の品質づくり」を基本理念に、全社をあげて品質管理に取り組んでおります。しかし、すべての製品・商品に欠陥や品質問題が発生しない保証はなく、予期せぬ欠陥及びリコールが発生するなどの重大な問題が発生し、多額のコストを要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)ITシステム及び情報セキュリティについて

　当社グループは、生産管理・販売管理及び財務管理等の基幹業務に関する情報をＩＴシステムにより管理しております。情報管理、情報セキュリティ、設備保全には、リスク情報収集やリスク分析により万全を期しておりますが、何かしらの障害や外部からのサイバー攻撃等によるシステムの停止または異常は生産活動を始め、様々な業務に影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制について

　当社グループは、国内・海外において様々な法令や規制の適用を受け、これらを遵守すべく内部統制の仕組みの強化とリスク管理体制の整備や全従業員に対するコンプライアンス教育を進めています。万が一、これらに違反する事実が生じたり、予期せぬ法改正や当局の法令解釈の変更等が行われた場合は、当社グループの事業活動が制限され、その対応にかかるコスト増加により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)環境問題について

　当社グループは、環境に関する法令を遵守し、工場環境整備に努めております。しかし、将来的に環境に関する規制は一層厳しくなる可能性があり、その場合、対策のための費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害に関するリスクについて

　当社グループは、愛知県安城市に本社を置き、同市内に生産工場が集中しております。また、中国では常州市に生産拠点を置いております。地震や風水害に備えた対応をとっており、被害最小化及び早期復旧の観点から対策を継続的に見直しております。しかし、想定を超える規模の自然災害が発生した場合には、一定の被害を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)戦争・テロ・伝染病・感染症・ストライキ・その他社会的混乱によるリスクについて

　当社グループが事業を展開する国や地域には、戦争・テロ・伝染病・感染症・ストライキ・その他予期せぬ要因による社会的混乱のリスクがあります。これらのリスクに対しては、グループ内の連携により情報収集に努めておりますが、これらの事態が発生した場合、事業活動に対する影響や、当社グループ資産および従業員が被害を受けるなど、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや天候不順による経済の下振れの影響を受け、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、期末にかけて大幅に下押しされ、厳しい状況にありました。設備投資は、おおむね横ばいとなっているものの、企業収益は、多くの産業で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めました。

　一方、米国経済は企業収益や雇用環境の改善を受けて着実な回復が続きました。中国及び韓国経済は、貿易通商問題の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響等により景気が減速しました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、米中貿易通商問題の影響を受けた、国内における設備投資需要の減退により大幅な減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、16,570百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。

　利益面におきましては、営業利益は売上減少に伴う粗利益の減少により131百万円（同81.7％減）、経常利益は113百万円（同84.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の売却益により399百万円（同23.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　減速機

　国内売上は米中貿易通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業全般で設備投資を手控える動きが広がり、主力製品の売上が低迷した結果、9,407百万円（同12.9％減）となりました。また、海外売上は米国・アジア向けの売上が減少したことにより、3,042百万円（同19.6％減）となり、減速機合計は12,449百万円（同14.7％減）となりました。

　利益面におきましては、売上減少に伴う粗利益の減少により、セグメント利益は257百万円（同51.2％減）となりました。

　歯車

　国内売上は自動車用及びロボット用歯車の減少により3,804百万円（同13.9％減）となりました。海外売上は、ロボット用歯車の減少により164百万円（同11.2％減）となり、歯車合計は3,968百万円（同13.8％減）となりました。

　利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により、セグメント損失は226百万円（前連結会計年度はセグメント利益100百万円）となりました。

　不動産賃貸

　愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は151百万円（同4.8％増）、セグメント利益は100百万円（同11.3％増）となりました。

　また、財政状態については次のとおりであります。

　資産

　当連結会計年度末における流動資産は23,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加いたしました。これは主にグループ預け金が4,689百万円減少したものの、現金及び預金が7,135百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,648百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が有価証券への振替により3,793百万円減少したことによるものであります。

　この結果総資産は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少いたしました。

　負債

　当連結会計年度末における流動負債は2,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少いたしました。これは主に未払金が197百万円、賞与引当金が103百万円減少したことによるものであります。固定負債は89百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。

　この結果負債合計は2,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。

　純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は42,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益399百万円の計上の一方で、剰余金の配当665百万円したこと、また保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が399百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は95.0％（前連結会計年度94.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の取得による支出が3,431百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が507百万円（前連結会計年度比26.6％減）、有価証券の売却及び償還による収入が5,002百万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ2,446百万円増加し、当連結会計年度末には8,620百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,111百万円（同6.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益507百万円、減価償却費1,671百万円、投資有価証券売却益△405百万円、売上債権の減少487百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は1,072百万円（前連結会計年度は2,043百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入5,002百万円、投資有価証券の取得による支出3,431百万円、有形固定資産の取得による支出903百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は684百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払額665百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績は、米中貿易摩擦の影響による世界的な設備投資需要の減退や新型コロナウイルス感染症による社会的混乱等により、期初予想を大幅に下回る結果となりました。進捗状況は下記の通りです。

(単位:百万円）

　売上高は、製造業全般で設備投資を手控える動きが広がったことにより、減速機セグメントにおいては主力製品の売上が低迷し、歯車セグメントにおいてはロボット用及び工作機械用歯車が低迷したことにより、16,570百万円（対期初予想比17.1％減）となりました。営業利益は、売上高未達成に伴う粗利益の減少により131百万円（同85.4％減）となりました。経常利益は、営業利益の未達成により113百万円（同88.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したものの、経常利益の未達成により399百万円（同43.0％減）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の概況　２　事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に当連結会計年度につきましては、(１)経済状況について、及び(３)海外事業展開についてのリスクが経営成績に影響を与えていると考えております。

　当連結会計年度において当社グループでは、以下の課題を認識しておりました。

・事業の筋肉質化

・新たな価値の創出

・海外戦略の再構築

　また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

減速機事業　重点戦略

・製造オペレーション変革による高収益体質への改革

・グローバルなお客様のニーズに応える新製品の創出

・海外での売上拡大

　当連結会計年度の活動としましては、国内においては、2018年秋に発売開始した主力の中型機種新モデルを柱に、売上拡大を図りました。海外においては、営業力強化により中国、アジア向けの売上拡大を図りました。しかしながら、当連結会計年度を通して米中貿易摩擦による世界的な設備投資需要減退の影響を受けました。また2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため、国内海外ともに売上高は計画に及びませんでした。このため、営業利益も期初予想には及びませんでした。一方、製造オペレーション変革による高収益体質への改革につきましては、グローバル調達推進による原価低減活動や、生産の平準化を図り生産効率を向上するなどに取り組み、一定の成果をあげました。新製品の創出につきましては、市場成長が期待できる移動物流機器向け製品である低電圧バッテリー電源タイプ製品を2020年3月に発売開始しましたが、当連結会計年度における売上高寄与は限定的でした。以上の要因により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,449百万円（同17.0％減）、セグメント利益は257百万円（同63.2％減）となりました。

歯車事業　重点戦略

・成長市場かつ高収益市場であるロボット向けビジネスの強化

・外部の積極活用・工程集約等による、製造体制の最適化

　当連結会計年度の活動としましては、ロボット市場への売上及び販路拡大に注力してまいりましたが、米中貿易摩擦による世界的な設備投資需要減退の影響を受け、ロボット向けのみならず工作機械向けや電動工具向けを中心に、売上高は計画に及びませんでした。一方製造体制の最適化につきましては、生産高が減少する中、外部の積極活用は見合わせましたが、新規設備投資とロボット活用による工程集約を推進し少人化を図るなど、生産性向上には一定の成果が出ております。しかしながら、売上高が計画に比べ大きく減少する中、固定費を削減したものの、営業損失という結果となりました。以上の要因により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,968百万円（同18.3％減）、セグメント損失は226百万円（期初予想はセグメント利益120百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部からの資金調達は行っておらず、自己資金を財源としております。手許資金としての現預金のほか、随時売却可能な公社債等の有価証券を保有しており、流動性を確保しております。

　当社の資金需要の動向としましては、モノ創り体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しつつ、株主還元を行っております。株主還元につきましては、経営成績に応じた利益還元を実施する一方、業績に関わらず継続的な安定配当を実施しております。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資（主として新製品対応・生産能力増強・合理化・更新・IT投資）等によるものであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等はまだ統一的な見解が発表されていない状況ですが、世界的な流行により、世界全体のGDPがマイナス予測となる等、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性が高まっております。

　当社グループでは、翌連結会計年度の後半より、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、業績は回復基調になると想定しております。会計上の見積り(固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性)についてはこの想定に基づいた見積もりを行っておりますが、実際の結果によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、各分野においてお客様のニーズに合致した製品を開発することを目的とし、各事業部において研究開発活動を行っております。

　中期的には、中期経営計画「CGN2021」で掲げる売上と収益に貢献できる製品の開発活動、長期的には、「Vision2025 Change Gears」の実現を担う製品の基礎研究活動を行っております。グローバル市場での売上拡大が見込める付加価値の高い製品開発を迅速に行い、「GEAR TECHNOLOGY REVOLUTION」を具現化していきます。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

　なお、研究開発スタッフは46名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は510百万円となっております。

(1) 減速機

(イ) 製品開発活動

　当連結会計年度は、10月に「GTR-eco IPMギアモータ」(モータ容量0.1kW～2.2kW)をリニューアルしました。取付寸法はそのままにコンパクトで低騒音なモータを搭載し、多彩なオプションにも対応しました。３月には低電圧バッテリー電源タイプ製品のフラッグシップとなるSDタイプ容量0.75kWを発売しました。モータ部80mm角のスリム設計でありながらパワーとスピードを向上させ、お客様の期待に応えるラインナップの拡充を図りました。

　今後も引き続き、グローバル市場での売上と収益拡大に向けたギアモータおよび関連製品群をタイムリーに開発し、お客様のニーズに応えると共に強い事業基盤を構築していきます。

(ロ) 基礎研究活動

　当連結会計年度は、減速機内部の応力解析や、次世代製品に必要な機構および各種要素部品の研究等様々な側面から基礎研究活動を行いました。今後は、得られた研究成果と自社保有技術を融合し、更なる高精度化、高剛性化、高効率化、軽量化等の性能向上を目指した高付加価値製品の研究開発に取り組んでいきます。

　減速機に係る研究開発費は391百万円であります。

(2) 歯車

　当連結会計年度は、成長業界であるロボット・工作機械業界向けの更なる売上拡大を図るべく、歯車の小型化・軽量化を目指した精密・微細加工技術の研究開発をしてまいりました。また、環境への影響を勘案して、水溶性切削液を採用した歯車加工設備の開発をし、製造部門に導入いたしました。

　今後は、精密・微細加工技術の研究開発を更に進め、新たな市場開拓に努めていきます。また、環境にやさしく省人化できる歯車加工設備の開発にも取り組んでいきます。

　歯車に係る研究開発費は59百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額763百万円の投資をいたしました。

当社

減速機生産設備（新製品対応・生産能力増強）　　　　 147百万円

歯車生産設備（合理化・生産能力増強）　　　　　　　 257百万円

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

４．建物及び構築物の［　］内は賃貸中のもので内書で示しております。

５．従業員数の(　)内は平均臨時雇用者数を外書で示しております。

(2）在外子会社

（注）１．日静貿易（上海）有限公司は販売会社であり、主要な設備がないため記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　新型コロナウイルス感染症の影響や経済動向等を踏まえた合理的な算定が現段階では困難であることから未定としております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,463,972株は、「個人その他」に14,639単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２．千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のための投資に必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを勘案しつつ、経営成績に応じた積極的な利益還元を実施することを基本方針といたしております。連結配当性向50％以上を目標に利益を還元する一方、業績に関わらず継続的な安定配当を実施するにあたり、株主資本配当率（DOE）１％程度を配当の下限水準と定めております。

　当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

　内部留保につきましては、中長期的企業価値向上の実現に向けて、グローバル化の進展への対応、ものづくり体制の強化及び新技術の研究開発のための投資に充当し、さらなる成長を目指してまいります。

　2020年３月期につきましては、上記の方針に基づき年間配当金を１株につき24円とすることを、2020年５月18日開催の取締役会で決議いたしました。2019年11月25日に１株につき12円の中間配当をお支払いいたしましたので、当事業年度の期末配当金は12円となりました。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の有効性・効率性の追求とコンプライアンス体制の確立が企業の永続的な発展の基本と考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重点課題の一つとして捉えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監査役が監査する体制を基本としております。長谷川友之、野﨑剛寿、阿部正英、和田栗伸彦、只雄一、土屋総二郎（社外取締役）、高橋源樹（社外取締役）、永田達也（社外取締役）からなる取締役会、山田昌宏、水野聡（社外監査役）、神田靖（社外監査役）からなる監査役会、会計監査人のほか、取締役会の諮問委員会として指名委員会及び報酬委員会、並びに役付執行役員を中心に構成される戦略会議を設置し、また、リスク管理体制の充実のための各種委員会を設置しております。

　企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

　当社は、監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、現状では取締役８名のうち３名が社外取締役であります。

　当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

　取締役会の諮問委員会である指名委員会は、取締役および執行役員の適切な選任を目的として設置され、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、執行役員の選任および解任に関する取締役会議案、社外取締役の独立性基準の内容、最高経営責任者等の後継者計画等について取締役会に答申する権限を持っております。指名委員会は、長谷川友之、野﨑剛寿、土屋総二郎（社外取締役）、高橋源樹（社外取締役）、永田達也（社外取締役）の５名で構成され、社外取締役の土屋総二郎が委員長であります。

　同じく報酬委員会は、取締役および執行役員の適切な報酬の決定の目的で設置され、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容、取締役および執行役員の報酬に関する規程等の内容等を取締役会に答申する権限を持っております。報酬委員会は、長谷川友之、野﨑剛寿、土屋総二郎（社外取締役）、高橋源樹（社外取締役）、永田達也（社外取締役）の５名で構成され、社外取締役の高橋源樹が委員長であります。

　両委員会とも、必要に応じて随時開催しております。

　また当社は、社内組織上の執行役員制度を設け、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。執行役員は取締役もしくは従業員の中から取締役会にて選任され、担当する部門の業務執行の責任を負います。

　さらに、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を原則月２回以上開催いたします。戦略会議は、社長が議長となって、取締役会から委任された重要案件及び重要な業務執行の審議等を機動的に行います。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備につきましては、先ずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組み、2004年10月に、役員・従業員がそれぞれの役割を果たす上での行動基準及び経営理念実現のための推進体制を明確にした「ニッセイ企業憲章」を制定いたしました。さらに企業倫理、コンプライアンスに関する問題点の早期発見と解決のために内部通報制度を設置しております。

　モニタリングの一環として、監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、戦略会議、リスク管理委員会、その他の重要な会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べます。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、財務報告の信頼性をより向上させるため、継続的な改善を実施するとともに、業務の有効性・効率性に係る内部統制システムを強化するため、会計監査人及び監査役会並びに内部監査部門が相互に連携する体制をとっております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は代表取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程に基づき当社及び子会社のリスク管理を推進いたします。

　リスク管理委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」、「ＰＬ委員会」、「情報管理委員会」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」を設置し、コンプライアンス、ＰＬ(製造物責任)、情報漏洩、自然災害、労働災害、健康障害、環境等の全社横断的リスクについて、定期的に評価し適切な対策を検討実施しております。

　各部門の所管業務に付随する固有のリスク対応は、当該部門の担当執行役員等が実施しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社に対して当社の事前承認を受けるべき事項及び報告する事項等を定めた「子会社管理規程」等に基づき、子会社管理を行うとともに、子会社の取締役等を当社の取締役・執行役員等が兼務することにより、子会社の業務執行状況を把握しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する規定を定款に定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役の全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役土屋総二郎、取締役高橋源樹及び取締役永田達也は、社外取締役であります。

３．監査役水野聡及び監査役神田靖は、社外監査役であります。

４．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2017年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．監査役神田靖は、６月下旬で愛知時計電機(株)社外監査役を退任する予定であります。

８．当社は意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、※印の取締役は執行役員を兼務しております。この他、常務執行役員３名・岡本太郎、富田宗孝、山本正和、執行役員５名・佐藤俊也、山田智之、林達也、山田敦也、久米英樹で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役土屋総二郎は、長年にわたり株式会社デンソーの取締役に就任しておりました。その経歴を通じて培われた豊富な見識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督及び助言を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役高橋源樹は、長年にわたりヤマハ株式会社の取締役に就任しておりました。その経歴を通じて培われた豊富な見識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督及び助言を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役永田達也は、長年にわたり株式会社LIXILの上席執行役員を務め、国際統括・経営企画・人事等の様々な部門を担当しておりました。その経歴を通じて培われた豊富な見識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督及び助言を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役水野聡は、長年にわたる弁護士としての経歴を通じて培われた専門的な知識及び経験を監査に反映させていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。当社は同氏が代表を務めるみずの総合法律事務所と顧問契約を締結しておりましたが、2013年６月13日をもって解除いたしました。

　社外監査役神田靖は、東邦瓦斯株式会社の取締役および監査役を歴任し、同社財務部門の責任者を務めた経歴からの、豊富な経験及び財務・会計に関する知見に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営を監査いただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役との人的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。また、当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　なお、当社は、「ニッセイ・コーポレートガバナンス基本方針」におきまして「社外役員の独立性」（以下、「独立性基準」）を定めており、社外取締役及び社外監査役選任に際しては、優れた人格・見識等を有し、職務を適切に遂行できることとする条件に加え、独立性基準に反しないことを要件として判断いたします。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役がそれぞれ客観的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じ、監査機能を担う各監査役と相互に連携する体制をとっております。また、当社は、社外取締役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

　当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行を行うため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携する体制をとっております。また、当社は、社外監査役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役の状況および監査役会への出席率

　当社の監査役会は、監査役３名であり、うち社外監査役２名となります。各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

(注)１．2019年６月18日をもって退任

２．2019年６月18日付けで就任

ｂ．監査役会の主な共有・検討事項

・監査方針・監査計画および業務分担について

・重点監査項目

法令（労務・下請法等）の順守状況

業務及び財務報告に係る内部統制（規程・在庫管理）の適切性

リスク管理プロセスの妥当性

子会社内部統制システムの整備・運用状況

・会計監査人の監査の相当性

監査計画と監査報酬の適切性

監査の方法及び結果の相当性

監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

・不祥事等の確認（現場事故を含む）

事故の発生の都度、再発防止策等の点検等

ｃ．常勤及び非常勤監査役の主な活動状況

・代表取締役との面談及び意見交換（常勤監査役・非常勤監査役）

・取締役との面談及び意見交換（常勤監査役）

・執行部門との面談及び意見交換（常勤監査役）

・重要会議への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）

取締役会、戦略会議、リスク管理委員会、董事会等への出席

・重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役）

稟議書、契約書

・法定事項の監査（常勤監査役）

・内部監査室や会計監査人との定期的な情報及び意見交換（全監査役）

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室（人員３名）を設置し、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性の視点から当社及び子会社の監査を行っております。内部監査室は、年度の監査方針及び監査計画を監査役会へ報告するとともに、監査実施結果を監査役会に報告いたします。

　また、内部監査室は監査役及び会計監査人と定期的に会合を開き、会計監査及び業務監査等の意見交換を行うなど適切な連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1974年以降

(注)なお、調査が著しく困難であったため、上記に記載した期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木　基之

北岡　宏仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等６名、その他19名であります。

ｅ．当社の監査法人の選定方針及び理由並びに評価

　当社の監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準にしたがって、会計監査人の選解任基準等を定め、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、および再任の判断基準を明確にしております。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定します。

　監査役会は、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果について、監査法人による監査報告等を通じて監査実施内容を把握すると共に、品質監査システム、独立性の確保、公認会計士・監査審査会等の検査結果、行政処分の有無などの項目を勘案した基準に基づき評価を行っております。加えて、監査報酬の妥当性、品質管理体制と専門性、執行部門の評価結果、監査役会への監査報告内容等について、監査役会で総合的に審議、評価した結果、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、新会計基準導入に伴うコンサルティング業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　連結子会社における、有限責任監査法人トーマツのネットワーク以外の監査法人に対する監査報酬の総額は、２百万円であります。

ｄ．監査報酬の決定方針

　特記事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を勘案し、報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の明確な経営責任に基づく客観的かつ透明性のある報酬体系を定め、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行う方針です。

　当社の取締役の報酬については、「基本報酬」及び、常勤の取締役のみを対象とする、事業年度ごとの業績に対する成果責任を反映した「業績連動報酬」から構成されており、当社所定の取締役報酬規則、その付表及び細則（以下、「取締役報酬規則等」）に基づき算定し、報酬委員会の答申を経て、取締役会で決定することとしております。なお、取締役報酬規則等の改定は、報酬委員会の答申を経た上で取締役会決議を要することとしております。

　取締役の報酬総額（「基本報酬」及び「業績連動報酬」）につきましては、2013年６月14日開催の第105回定時株主総会（当時の取締役の員数は５名）の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内（年額250百万円以内（うち社外取締役50百万円以内））において、決定しております。

　常勤の取締役における「基本報酬」及び「業績連動報酬」の支給割合は、「基本報酬」については、総報酬額（基準額ベース）に対し73％にあたる金額を役位ごとに定めており、「業績連動報酬」については、総報酬額（基準額ベース）に対し27％にあたる金額を役位ごとに定めております。

　また、取締役の報酬額は、取締役報酬規則等に基づき、一定の基準額に役位ごとに定められた係数を乗じて算定している他、「業績連動報酬」につきましては、当該事業年度の業績に対して、取締役報酬規則等に定めた査定方法により加減算して算定しております。

　なお、当社の株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役は基本報酬額のうち一部を役員持株会に拠出し、当社の株式を取得することとしております。

　一方、当社の監査役の報酬については、2013年６月14日開催の第105回定時株主総会（当時の監査役の員数は３名）の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内（年額70百万円以内）において、監査役会で定める監査役報酬規則及びその付表に基づき、監査役の協議にて決定しております。報酬の種類については、すべての監査役に対して基本報酬のみであります。

　なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は以下のとおりです。

　当社における業績連動報酬の査定に用いる指標とその役位別重みは以下のとおりです。

業績連動報酬の評価区分と役位別重み

　なお、これらの指標は、当社グループの成長と収益力向上の両面にバランス良くインセンティブを働かせるという観点で選択されており、目標値は社内で設定した基準値を採用しております。

（業績連動報酬の算定方法）

　常勤の取締役に対する業績連動報酬は、下記の算式により算出しております。

・業績連動報酬額＝各役位の業績連動報酬基準額×業績連動係数（※１）＋個人評価額（※２）

（※１）「業績連動係数」とは、会社業績指標の達成率を評価する「会社業績評価」の結果です。当社は、会社業績評価に関わる重要な指標として「連結売上高」と「連結利益（営業利益＋経常利益）」を会社業績指標と定めております。

（※２）「個人評価額」は、常勤の取締役（代表取締役会長及び代表取締役社長は除く）が担当する事業部や部門の課題に対し、定量的、定性的な個人業績目標を期初に設定し、それに対する成果を代表取締役社長が評価いたします。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、会社業績は連結売上高20,000百万円、連結利益（営業利益＋経常利益）1,850百万円で、実績は連結売上高16,570百万円（達成率82.9％、連動係数0.30）、連結利益245百万円（達成率13.3％、連動係数0.30）となりました。

　また、当事業年度は、執行役員として事業部を担当する取締役については、業績連動報酬のうち50％を会社業績区分とし、30％を事業部業績区分として評価しました。各事業部における業績連動報酬に係る指標の目標は、減速機事業部の業績は、連結売上高15,000百万円、連結利益（営業利益）700百万円で、実績は連結売上高12,449百万円（達成率83.0％、連動係数0.30）、連結利益257百万円（達成率36.8％、連動係数0.60）となり、歯車事業部の業績は、売上高4,860百万円、利益（営業利益）120百万円で、実績は売上高3,968百万円（達成率81.7％、連動係数0.30）、営業損失226百万円（達成率0.0％、連動係数0.00）となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

(純投資目的である投資株式)

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式は「純投資目的である投資株式」と考えております。

(純投資目的以外の目的である投資株式)

　純投資目的以外で、当社製品の受注や販売の増大、事業活動に有益な情報収集など、中長期的な経済的利益の増大を図ることを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

　顧客の新製品開発情報、あるいは品質・コスト・納期等の満足度合の評価情報等を入手し、適切に対応していくことが顧客接点の強化を図るための重要な施策として考えております。そのための手段として一部の製造会社様に対しては、持株会へ参加をすることで、情報入手機会の増大を図っております。

　また、当社が製造する製品は、多くの顧客にお使いいただいており、その流通チャネルは、販売ノウハウや顧客情報を保有する販売業者様が担っております。この販売業者様とのより深い信頼関係を構築するため一部の販売業者様に対しては、持株会へ参加をすることで相互の関係性強化を図っております。

　なお、今後の保有方針につきましては、縮減を含め、取引規模に見合う保有数量を検討していきます。

（保有の合理性を検証する方法）

　コーポレートガバナンス・コードの原則１-４政策保有株式の趣旨に鑑み、当社の取締役会において、取引先との取引の内容、状況を確認し、個別銘柄ごとに株式の簿価、時価情報、当事業年度における売上高・売上総利益及び受取配当額を掲示のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、2020年５月18日に開催された取締役会にて、政策保有株式の保有について、決議を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　(注)１．2020年５月18日開催の取締役会において、取引先との取引の内容、状況を確認し、個別銘柄ごとに株式

の簿価、時価情報、当事業年度における売上高・売上総利益及び受取配当額を参考に保有の合理性を確認いたしました。

２．2020年５月18日開催の取締役会において、円滑な資金決済とともに、様々な金融サービスの提供を受け

ていることを確認いたしました。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切に連結財務諸表作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等に定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社名

日静貿易（上海）有限公司

日静減速機製造（常州）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

製品・仕掛品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…売掛金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ取引管理規程のヘッジ取引管理基本方針の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。

　当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計

基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業

会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会

計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業

会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員

会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準24号　2020年３月31

日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等はまだ統一的な見解が発表されていない状況ですが、翌連結会計年度の後半より、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、業績は回復基調になると想定しております。会計上の見積り（固定資産の減損）についてはこの想定に基づいた見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、売却及び廃却の意思決定をしたことに伴い、売却可能な資産グループは回収可能価額まで減額し、廃却予定の資産グループは帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置24百万円、建物2百万円及び構築物0百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、機械装置については売却見込額により評価し、建物及び構築物については売却可能性が見込めないため零と評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加230株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加346株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として余剰資金の運用としての債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、多くが１ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権の管理は、「販売管理規程」に定められており、営業部門には与信管理担当者を置き、営業担当者及び経理部門の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　有価証券及び投資有価証券のうち債券については、投資対象となる格付を毎期の「資金運用方針」に明記し、その承認範囲内にある格付の債券を対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券の管理は「資金運用管理規程」により定められており、毎期「資金運用方針」を経理部において策定し、戦略会議の審議を経て、社長承認を得た後、その承認範囲内で運用を行い、決算日ごとに取締役会、戦略会議に資産運用状況の報告をしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。四半期ごとの取引実績は、取締役会及び戦略会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合については、個別銘柄毎に該当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金のうち、一部の従業員については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　に係る資産の調整額

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度０百万円　　当連結会計年度０百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度122百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社である日静減速機製造（常州）有限公司の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳