E04761 ＪＡＬＵＸ 有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

２ 【沿革】

提出会社は1962年３月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。

提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社65社(うち連結子会社20社)、関連会社７社(うち持分法適用関連会社６社)で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。

当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

(1) 航空・空港事業

航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品(エンジン部品等含む)、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。

(2) ライフサービス事業

一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO事業*、ファイナンシャルプランニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。

*　保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業

(3) リテール事業

航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。

また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY(売店・レストラン)」、㈱JAL-DFSによる「JAL DUTYFREE(免税店)」などの店舗運営を行っています。

(4) フーズ・ビバレッジ事業

一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物(農畜産物、水産物)、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒類の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

連結子会社

(注) １　前連結会計年度において連結子会社であったTaniyama Siam Co., Ltd.は、当連結会計年度において全株式の売却を行い、前連結会計年度において連結子会社であったAqua Patch Road Materials, L.L.C.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。

(注）２　グレンフィールド㈱とグレンチェック㈱は、当連結会計年度においてグレンフィールド㈱を存続会社として合併し、㈱JALUX STYLEと社名を変更しています。

(注）３　JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.及びJALUX CANADA, INC.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

(注）４　前連結会計年度において連結子会社であったJALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.は、当連結会計年度において持分の2％を譲渡したため、連結の範囲から除外し、関連会社となりました。

非連結子会社

関連会社

   (注) １　前連結会計年度において関連会社であった㈱ロジ・レックスは、当連結会計年度において全株式を売却

　　　　　　したため、関連会社から除外しています。

   (注) ２　J.SWEETS STORE PARTNERSHIPは、当連結会計年度において新たに設立したため、関連会社に含めていま

　　　　　　す。

その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。(その他の関係会社を除く)

２．有価証券報告書を提出しています。

３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。

４．特定子会社に該当します。

５．議決権の所有割合の［   ］内は間接所有割合で内数です。

６．前連結会計年度において子会社であったTaniyama Siam Co., Ltd.は、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。

７．前連結会計年度において子会社であったAqua Patch Road Materials, L.L.C.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。

８．グレンフィールド㈱とグレンチェック㈱は、当連結会計年度においてグレンフィールド㈱を存続会社として合併し、㈱JALUX STYLEと社名を変更しています。

９．JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.及びJALUX CANADA, INC.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

１０．前連結会計年度において子会社であったJALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.は、当連結会計年度において持分の２％を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めています。

１１．J.SWEETS STORE PARTNERSHIPは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めています。

１２. 前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱ロジ・レックスは、当連結会計年度において全株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しています。

１３．㈱JALUXエアポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　 22,041,767千円

　　　　　　　　　(2)経常損失　　　△410,060千円

　　　　　　　　　(3)当期純損失　  △286,987千円

　　　　　　　　　(4)純資産額　　  2,065,863千円

　　　　　　　　　(5)総資産額　　  2,612,762千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2)提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与(税込)は、基準外給与及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、JALUX UNIONがあります。

①　組合員数(2020年３月31日現在)

   236名

②　上部団体への加入状況

航空連合

③　労使間の状況

労使間は極めて安定しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

Ⅰ．企業理念

「幸せづくりのパートナー　～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」

Ⅱ．企業文化

「“Challenge ＆ Change”
　　環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」

Ⅲ．事業コンセプト

「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」

Ⅳ．経営姿勢

お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。

１．お客様中心：

お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。

２．株主重視：

株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。

３．社員の幸せを大切に：

社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。

４．企業の社会的責任：

コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「Next Stage 2020」(2016年５月27日発表)において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。

* 現中期経営計画最終年度(2020年度)の目標値(連結経常利益80億円、ROE 15.0％ ROA 12.0％)

なお、コロナ危機の影響もあり2020年度は中期経営計画には及ばない見通しとなります。詳細につきましては、当社ホームページ上にて2020年５月28日に公表している「決算説明会プレゼンテーション資料」をご参照下さい。（https://www.jalux.com/ir/statements.html）

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした５カ年の中期経営計画「Next Stage 2020」では、「持続的成長への新たな挑戦 ～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ～」をテーマに掲げ、「航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４事業領域で個別事業を進化させるとともに、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の３点を重点戦略と定めています。

(4) 経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まり等を背景に緩やかな回復基調をベースに推移しましたが、世界情勢においては、米中における貿易摩擦、英国のEU離脱問題、香港における民主化デモなど、世界的な規模で地政学リスクの高まりが見られ、一方の国内においては、個人消費は緩やかに持ち直していたものの、2019年10月からの消費税率の引き上げ以降、消費マインドは弱含みで推移しました。加えて、2020年の年初以来、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の感染拡大、いわゆる「コロナ危機」は、長期化の様相を呈しており、国内、海外を問わず、実体経済への影響は、当面の間、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。

このような環境の下、当社グループにおいては、航空旅客需要の高まりを背景に、中期経営計画『Next Stage 2020』で掲げた目標の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ危機の影響が続く環境下においては、航空旅客需要の大幅な落ち込みは当面継続するものと予測しており、当社を取り巻く事業環境においては、大変に厳しい状況にあると認識しております。

こうした厳しい環境の下ではありますが、当社グループにおいては、コロナ危機後を見越して、その後の成長のための、必要な施策を実施してまいります。施策の詳細につきましては、「(5）会社の対処すべき課題」をご参照下さい。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは「幸せづくりのパートナー」という企業理念の下、持続的成長と発展によるグループ企業価値の向上を目指して、現中期経営計画「Next Stage 2020」を推進しております。しかし、年初来のいわゆる「コロナ危機」は、長期化すれば当社経営計画に大きな負のインパクトとなり得る脅威と捉え、コロナ危機後を予測しながら、以下の課題に取り組んでまいります。

① 収益力の多様化

当社グループの収益力は、第一に、大きな強みを持つ航空・空港ビジネス領域において、インバウンドの急激な増大、そして、航空機・空港需要の拡大というトレンドを大いに享受して、国内空港物販店、国内・海外免税店、航空機部品、エンジンリース、海外空港運営事業などのビジネスで、強化されてきました。

第二に、航空・空港ビジネス領域には直接関連しない領域、すなわち、農産物、水産物、ワイン、お土産菓子類などの輸入販売、輸出販売、国内販売を拡大、また、不動産投資事業、保険サービス事業、大手百貨店との良好な関係を基盤とするビジネスなどで、拡大してきました。

当社グループは、コロナ危機を、収益力の多様化にドライブをかけるべき好機と捉え、「航空・空港ビジネス領域」においては、ポストコロナ危機を見極め、既存の優良ビジネスの復活・再生を行うと同時に、技術イノベーションの積極的な導入とビジネスモデル変革によって、収益性向上と市場シェア拡大の両方を目指します。

「非航空・空港ビジネス領域」においては、当社グループが長年に渡り築き上げてきたリソースを最大限活用し、「既存の優良ビジネスの派生領域を狙った新規ビジネス」、そして、「複数のビジネス領域融合を狙った新規ビジネス」の構築によって収益力を高めることで、将来のウイルス感染パンデミックリスクに対する抵抗力を高めます。

② 「非航空・空港ビジネス領域」強化戦略

2020年２月28日、「企業価値向上のための新たな成長戦略と推進体制について」を発表しております。

(1)地方創生・第６次産業プロジェクト

「食」を通じて、地域社会の活性化と持続的な地域経済発展を目指す取り組みです。当社が信頼関係を築いてきた日本全国の漁業、農業、酪農において「生産者の顔が見える」、鮮度が高く、安全で高品質な旬の食材を、まずは、羽田空港経由、陸上輸送パートナーとともに、首都圏4,400万人に供給します。また、海外の「和食ブーム」の高まりを捉えて、このビジネスを海外に広げて行きます。

(2)地方創生・冷凍食品プロジェクト

女性活躍推進法や働き方改革による共働き世帯の増大による冷凍食品の需要が拡大しています。更に、コロナ危機による外食から中食への大きなシフトによって、冷凍食品がより一層注目される状況になっています。
　進化する冷凍・解凍技術に着眼、当社が長年に渡り培ってきた食品事業ノウハウを活かし、高品質な優良冷凍食品ラインアップ拡充を推進します。また、地方において規格外として扱われている鮮魚や青果を原料とする冷凍食品の地元生産を企画して、「食品ロス問題」への解決にも取り組みます。

③ イノベーション推進

デジタルテクノロジーの急速な進化により、当社グループのビジネスを取り巻く環境変化のスピードが加速する中、イノベーション推進を通じて、付加価値創造とイノベーションの視点を強化し、かつ、環境変化にタイムリーに対応・進化して行くという強い意思と確たる姿勢を、当社グループの企業文化に組み込むことによって、既存ビジネスへの技術イノベーション導入による生産性向上、現行ビジネスの派生領域や融合領域での新規ビジネス構築、そして、社内起業精神によるスタートアップ領域にも果敢に挑戦します。

④ サステナビリティ推進

当社グループは、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動は成立しないことを認識し、上記に述べた企業理念の下、サステナビリティの視点を経営に組み込むことを、更に促進して行きます。SDGsが要請する価値観を経営判断のメルクマールとして当社グループの成長を目指します。また、当社グループの取り組み進捗状況や成果について、定期的に情報開示を行うことで、「ESG投資」などの社会的評価や格付けを高めることができるよう不断の努力を続けます。

⑤ 事業継続性の確保

当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめとする事業活動に多大な影響を及ぼす懸念のある事象に対応するため、既存体制のシステム整備を継続し、定期的にその有効性を評価することで、事業継続性を確実にする仕組みを引き続き強化して行きます。

また、今回の「コロナ危機」を踏まえ、テレワーク、フリーアドレス、時短勤務などの働き方改革を加速します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下に記載します。当社は、これらのリスク要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 航空旅客数の影響について

当社グループは、航空・空港周辺事業で培った専門性やノウハウ、事業品質等を通じて航空関連事業を基軸とした事業領域で多彩なビジネスを展開しているため、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、航空機エンジン部品販売事業、航空機エンジンリース事業、

海外空港運営事業、食料品製造業

② 日本航空(JAL)グループとの関係について

当社は、日本航空(株)の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。また、日本航空の「JAL」ブランドを事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合に、また、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合は、当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、通信販売事業、ワイン事業

③ 新規事業展開及び事業投資について

当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また、当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食品の安全性、及び食品等販売に伴うリスク

当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、生鮮・加工を含む食料品、機内食の販売、また空港店舗等にて飲食店の運営、介護サービス業における飲食サービスの提供等を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定し、食品事故発生の未然防止に努めるとともに、不測の事態に備え「食品事故防止対応マニュアル」を作成し、周知するなどの組織的取り組みにより食品の品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれらの取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおいては法令等の遵守を行動指針として定めておりますが、2020年４月１日の食品表示法完全施行、2020年６月１日の改正食品衛生法の施行、また、以降の法令等の改廃、政策決定等により、取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、当社グループの業績や、企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

ASEANを中心とした世界各国への食品の輸出については、後述のカントリーリスクの顕在化により、当社グループの業績や、企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

上記の影響を受ける事業は主に以下のとおりです。

食料品製造業、食品販売業、貿易業（食品）、空港店舗事業、贈答用食品事業、通信販売事業（食品）、

介護サービス業

⑤ 市況変動に関するリスク

当社グループは、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４つの領域にて、事業を展開しておりますが、国内及び世界における経済情勢の変化、顧客の需要変化、気候変動等により、事業コストが増大する、或いは当社グループが提供する商品、サービスの価格に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが購入する商品、資材等の一部には、需要予測を見越して、先行して在庫を保有する場合があります。在庫管理については、予め定めた計画に基づき、一定の基準の下、適切な運用を行っておりますが、一連の市況変動により、長期滞留在庫が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 信用リスク

当社グループでは、国内外の多数の取引先に対し、信用を供与し取引を行っておりますが、事業環境が大幅に変化した場合、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これら信用リスクの低減を図るため、与信限度額の設定や必要に応じて担保・保証等の保全措置を講じるとともに、取引先の信用情報の収集、売掛債権の回収状況及び滞留状況の把握に努める等、与信管理及び債権管理体制の充実を図っています。

⑦ 個人情報の管理について

当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しておりますが、国際標準規格ISO27001に準拠した「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」を構築し、第三者の審査機関による審査を毎年受けることで、情報セキュリティが適切に行われていることを確認するなど、法律の遵守とかかる情報の外部漏洩について組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし、万が一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

通信販売事業、保険代理店BPO事業

⑧ 資金調達について

当社は外部格付機関から格付を取得しておりますが、当社グループの債券格付けが引き下げられた場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、翌年度資金計画に基づき適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 為替変動リスク

当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれています。当該企業から当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは取引から発生する為替リスクを最小限に抑えるため、原則取引と紐づけて為替予約を締結し、為替リスクをヘッジしておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ カントリーリスク

当社グループでは、諸外国からの商品の輸入や米国・英国・中国・タイ・シンガポール等当社グループ進出国での商品販売やサービスの提供、ベトナム及びラオスの国際空港における免税店の運営など、海外で取引を行っており、各国政府による税制改正や法令改正、規制強化、政治的、経済的な不安定さなどの要素によりこれらの事業に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタントや専門家の起用によって案件ごとに回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 災害等のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（BCP）の整備に努めていますが、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ その他のリスク

2019年末に中国において確認され、2020年３月11日にWHOによりパンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）が宣言された新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループにおいては2020年２月25日に政府より示されました「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」及びその後の要請を踏まえ、感染拡大抑止と当社従業員ならびにお取引先様の安全確保の観点から、基本的に全役社員の在宅勤務、不急な海外出張、国内出張の原則中止、各種イベントの主催、参加等に関する中止などの対策を施しております。しかしながら、感染状況は現時点（2020年６月10日現在）で世界的には収まっておらず、国内においても政府による「緊急事態宣言」(2020年５月25日に全国で解除）を経てもなお、第２波、第３波流行の可能性が危惧されるなど、その見通しは不透明な状況にあります。

特に当社グループにおける航空・空港事業分野への事業影響は、航空会社の減便、世界的な国外への渡航禁止、国内の移動自粛に伴う空港利用者の減少等に伴い、大きなものとなっております。今後につきましても、世界的な景気の悪化、雇用・所得環境の悪化や外出自粛に伴う個人消費の低迷、原材料価格の高騰、国内外の感染状況に伴う輸出入抑制による影響、空港店舗事業、空港運営事業、介護サービス業における施設運営の自粛等が生じることにより、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念など不安定な国際情勢が継続し、第４四半期については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済に甚大な影響を及ぼしました。

（新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への主な影響）

世界各国での航空会社の減便措置や渡航制限により訪日外国人を含む航空・空港利用客数が減少したほか、政府や自治体による外出禁止や自粛要請、各種イベントの中止などにより百貨店や小売店・ホテル・飲食店などの利用客数が減少しました。

当社グループの事業環境を示す一つの指標として、日本政府観光局（JNTO）の発表による2020年３月の訪日外国人数は、前年同月比93.0％減の7.0％でした。

当社グループ事業への主な影響として、2020年３月の空港店舗の売上高は前年同月比38.7％、免税店舗は同25.9％となりました。またその他、百貨店向けの贈答用食品販売や、ホテル・レストラン・飲食店・小売店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、空港店舗向け弁当類・土産菓子類の卸販売など、当社グループの多岐にわたる事業に影響が及びました。

このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。

売上高は、航空機エンジン部品販売の一部主要取引先からの受注減少などに加え、第４四半期に航空・空港利用客数が減少したことにより空港店舗や免税店舗及び免税店舗向け卸販売などが減少しました。これらの結果、前年同期比41,038百万円減の144,688百万円(前年同期比77.9％)となりました。

売上総利益は、売上高が減少した一方で、前期に販売用中古航空機の評価減を行った反動の結果、前年同期比749百万円減の25,840百万円(同97.2％)となりました。

営業利益は、売上総利益が減少した一方で、歩合家賃や商品運送費などの販売費が減少した結果、前年同期比658百万円減の3,969百万円(同85.8％)となりました。

経常利益は、営業利益が減少した一方で、持分法による投資利益が増加した結果、前年同期比356百万円減の4,738百万円(同93.0％)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の持分法による投資利益の増加や税金費用の減少及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、前年同期比118百万円増の3,081百万円(同104.0％)となりました。

［経営者の視点による当連結会計年度経営成績の認識及び分析］

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

当連結会計年度においては、国際情勢や訪日外国人の消費動向の変化、輸出入における規制など、当社グループ事業を取り巻く環境の変化に加え、第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、多岐にわたる当社グループ事業に様々な影響が及びました。

このような環境の下、当社グループでは引き続き2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「Next Stage 2020」で掲げる「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の３つを重点戦略と位置づけ、事業活動を推進しました。

当連結会計年度の経営成績は、「航空・空港事業」において主力事業である航空機エンジン部品販売が減少したほか、「リテール事業」において空港店舗事業並びに免税事業が低調に推移しました。不動産事業や保険事業などを展開する「ライフサービス事業」は概ね前年並みとなりました。食料品の流通などを展開する「フーズ・ビバレッジ事業」は、農産物の卸販売、食料品製造事業などが低調に推移しました。

また、重点エリアと位置付けるASEAN域において、ラオスやミャンマーでの空港運営事業やベトナムでの免税事業を展開しており、これらの持分法による投資利益は前期に比べ増加しました。

なお、前連結会計年度において販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当連結会計年度の利益面における前年同期比については、その反動による影響があります。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は144,688百万円（前年同期比77.9％）、営業利益は3,969百万円（同85.8％）、経常利益は4,738百万円（同93.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円（同104.0％）となりました。2019年11月29日に公表した連結業績予想に対しては、売上高は予想比96.5％、営業利益は同94.5％、経常利益は同92.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は同93.4％となりました。また、重要な経営指標と位置付けるROEは12.2％、ROAは8.0％となりました。

2021年３月期については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの空港店舗事業、免税事業、海外空港運営事業など航空・空港に関連する事業への影響をはじめ、外出自粛やイベント中止などによる百貨店や小売店、ホテル、飲食店などの市場環境への影響が引き続き見込まれます。第４四半期にも増して厳しい経営環境が予測される中で、当社グループが着実に事業を推進するための2021年３月期における取り組み方針を定め、多岐にわたる当社グループ事業のそれぞれの特性や環境に合わせた施策を実行してまいります。詳細につきましては、当社ホームページ上にて2020年５月28日に公表している「決算説明会プレゼンテーション資料」をご参照下さい。（https://www.jalux.com/ir/statements.html）

また、当社グループの持続的成長に資する新たな取り組みとして、2020年２月28日公表の「役員体制の変更ならびに執行体制に関するお知らせ」のとおり、社長直轄体制にて「地方創生・第６次産業プロジェクト」及び「地方創生・冷凍食品プロジェクト」を始動し、副社長管掌下に「イノベーション推進チーム」、常務執行役員管理本部長管掌下に「サステナビリティ推進チーム」を発足します。今後も当社グループは事業活動を通じ、社会的課題に対してスピード感をもって積極的に取り組んでまいります。

［セグメントの概況］

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。

当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等（管理部門の費用等）配賦後の経常利益に変更しています。また、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。また、当連結会計年度より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更しています。

なお、当社グループ企業の決算期については、国内連結子会社は３月期、海外連結子会社は12月期です。

［生産、受注及び販売の実績］

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。

２．当連結会計年度において、航空・空港事業に著しい変動がありました。これは、一部主要取引先重工業メーカーからの受注が減少したことによるものであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。

２．当連結会計年度において、航空・空港事業に著しい変動がありました。これは、一部主要取引先重工業メーカーからの受注が減少したことによるものであります。

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

５．前連結会計年度の川崎重工業㈱及び当連結会計年度の㈱IHIに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

(2) 財政状態

(流動資産)

リテール事業において航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しましたが、一部重工業向け航空機エンジン部品の販売が増加したことにより、売上債権が増加しました。また、一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。

その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,366百万円増加し、48,765百万円になりました。

(固定資産)

不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装を行い、有形固定資産が増加し、消費税増税に伴うソフトウェアの改修等を行い、無形固定資産が増加しました。また、事業投資を行い、投資有価証券が増加しました。

その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して1,591百万円増加し、12,079百万円になりました。

(流動負債)

航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用が減少しました。一方で、リテール事業において航空・空港利用客数の減少などにより、仕入れが減少しましたが、一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入れが増加したことにより、仕入債務が増加しました。また、コマーシャル・ペーパーの発行額が増加しました。

その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して2,376百万円増加し、31,704百万円になりました。

(固定負債)

長期借入金の返済を行いました。

その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して413百万円減少し、1,093百万円になりました。

(株主資本)

親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。

その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,258百万円増加し、26,829百万円になりました。また、自己資本比率は0.9ポイント増加し43.3％になりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して128百万円増加し、6,171百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用や法人税等の支払いを行った一方、税金等調整前当期純利益を計上しました。

その結果、営業活動により獲得した資金は1,488百万円(前連結会計年度より5,951百万円収入増)になりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。

その結果、投資活動により使用した資金は2,744百万円(前連結会計年度より2,038百万円支出増)になりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い、長期借入金の返済を行いました。一方で、航空機エンジン部品の仕入れ増加に伴う運転資金の借入やコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。

その結果、財務活動により獲得した資金は1,418百万円(前連結会計年度より3,792百万円収入減)になりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金支出は、販売商品の購入や販売費及び一般管理費等の営業費用並びに航空関連アセットビジネス等に関する設備投資です。

(主な資金調達方法と流動性)

当社グループは自己資金、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの借入金による調達にて対応しています。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を貸借することで、資金効率の向上を図っております。

コマーシャル・ペーパーについては、当社は翌年度資金計画に基づき、適切な発行上限額を定め、コマーシャル・ペーパー償還のバックアップとして、取引金融機関２行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

借入金については、当社グループは翌年度の資金計画に基づいた、必要十分なアンコミットメント枠を取引各行と設定しております。

手元流動性については、金融機関からの借入にかかる日数を考慮し、当社は売上代金回収の数日分を目安に設定しておりますが市況に応じて変動させています。

なお当社グループは、2020年３月期末決算において、連結現預金残高約61億円を有しており、2020年４月以降、手元現預金残高をさらに20億円程度増加させています。また、2020年４月にはコマーシャル・ペーパー発行枠を60億円から80億円に増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も53億円から80億円へ増枠（2020年６月17日現在、全額未使用）し、十分な流動性を確保しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております 。

① 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。特に以下の固定資産については重要な会計上の見積りが必要となります。

(空港店舗)

空港店舗は、空港を基本単位として資産のグルーピングを行っており、空港ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

空港を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。

(海外サービスアパートメント)

海外サービスアパートメントの固定資産については、サービスアパートメントの事業計画において、将来キャッシュ・フロー(賃貸収支と鑑定評価額の合計) が、帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。

また、継続的に稼働率(入居率)を確認し、事業計画の蓋然性を確認しております。

今後、解約等により稼働率が計画を著しく下回り、回収可能性が見込まれなくなった場合や、競合他社動向・マーケット環境が著しく悪化した場合等には、減損損失の計上が必要となります。

なお、減損損失の実績につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係」をご参照下さい。

② 繰延税金資産の計上

当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

リテール事業の一部の連結子会社は、当連結会計年度において繰越欠損金が発生しましたが、当該連結子会社の事業計画に基づき繰越期限内に回収可能性が高いと判断しており、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を全額計上しております。

当該連結子会社を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により将来の課税所得が見込みを下回る場合には、繰延税金資産の回収可能性を見直す必要があります。

なお、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　税効果会計関係」をご参照下さい。

③ たな卸資産の評価

提出会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

航空・空港事業の一部の連結子会社における航空機部品のたな卸資産は、購入後２年超経過していますが、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、評価損の計上は認識しておりません。

また、正味売却価額は市場価格等の実態に応じて、継続的に見直しております。

当該たな卸資産の市況が悪化し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、評価損の計上が必要となります 。

なお、たな卸資産評価損の実績につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係」をご参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,224百万円（無形固定資産を含む）です。
  主なものとして、リテール事業において空港店舗改装・消費税増税に伴うソフトウェア改修等に970万円の設備投資、ライフサービス事業において賃貸等不動産の取得に608百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、主たる設備の状況を事業の種類別セグメント毎の数値とともに開示する方法によっています。

当連結会計年度末における状況は次のとおりです。

(1) セグメント内訳

(注) １．帳簿価額には、消費税等を含めていません。

２．上表には、当社グループが保有する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の賃貸用の資産  2,951,254千円が含まれています。

(2) 提出会社の状況

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設等

当連結会計年度末現在において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 除却等

当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の増加は、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併によるものです。

合併比率は、㈱ジェイエイエストレーディングの株式１株に対して、当社の株式525株を割当て交付しています。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式123,707株は、「個人その他」に1,237単元、「単元未満株式」に7株を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数は信託業務に係るものです。

２.上記のほか、自己株式が123千株あります。

３.2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2019年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

    　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は期末配当(年１回)を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする」、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議で定めることができる」旨、定款に定めています。

2020年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり50円の配当を実施することを決議しています。

当事業年度にかかわる剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ＪＡＬＵＸグループは、経営の健全性、並びに企業価値の向上を目的に、コーポレートガバナンス体制について継続的なレベルアップを図るとともに、行動指針の制定や諸規程の整備等を行っており、法令・諸規程の遵守の徹底に努めてまいります。また、適切かつ効率的な業務執行を確立すべく、経営の公正性と意思決定の透明性の確保についても積極的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、適切且つ的確な経営判断を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しています。(記載の人数及び会社名は2020年６月17日現在のものです。)

「取締役会」

取締役会は、株主の付託を受けた取締役で組織し、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定する意思決定機関として、常勤取締役３名、社外取締役４名で構成し、毎月１回開催します。また、取締役の職務執行を監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしています。

「経営戦略会議」

当社及びグループ各社の経営戦略及び経営管理事項を、中長期的な視点も含めて全社的視野で審議し、必要な決裁に導く社長執行役員の諮問機関として位置付け、執行役員８名で構成し、原則月２回開催しています。また、常勤監査役１名も出席し、会社経営について適切な監査が行われるようにしています。

「監査役会」

監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役２名を含む監査役３名にて構成され、当事業年度においては８回開催し、詳細な監査等が必要な場合には随時開催をしています。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行う機関として位置付けており、監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。(◎は議長を表す。)

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、経営の効率性、健全性の確保を目的に、当社事業内容及び会社規模に鑑みた業務執行機能と業務管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記の体制を採用しています。また、取締役会による取締役の職務執行の監督機能は、取締役間の相互監視機能として働き、経営戦略及び管理事項を審議する経営戦略会議は、経営の意思決定とこれに基づく業務の執行を迅速かつ適正に実現するための機関であり、株主総会で選任された社外監査役２名を含む監査役３名による監査活動は、経営の公正性及び透明性を確保するものであります。

上記の体制を採ることにより、当社では、適切かつ妥当性のある経営判断、迅速性のある業務執行、そして有効性のある監査活動が効果的に機能しているものと考えています。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制等、当社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めています。

また、当社は、社長の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を核として、法令・倫理の遵守と公正で誠実な組織運営を推進するため、当社グループ全体に対するコンプライアンス(法令等遵守体制)の推進・啓発に努めています。

当社役社員に対しては、当社グループ共通の行動規範として「ＪＡＬＵＸグループ行動指針」を定め、パンフレットの配布・社内掲示等を通じて周知徹底を図り、健全な企業行動の実践に努めています。加えて、組織的または個人による違法・不正行為に対して、その抑制と自浄作用、早期発見・早期対応を目的に、社外弁護士窓口を含めた「社内相談・報告制度」を整備しています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の充実が経営上の重要課題であることを認識し、役社員の職務権限とその責任を明確にするとともに、当社のリスクを管理するために「リスク管理基本規程」を制定するとともに、リスクが具体化し対応すべき危機が生じた場合に備え「危機管理規程」を設け、当社に生じる損失の最小化に向けた体制を講じています。

また、当社の業務執行において留意すべき事業リスクは、リスクの特定、評価、及び対応策の構築など、適正なリスク管理体制を設けることにより、損失の危険の管理体制を維持します。特に、投融資活動に対しては、専門の審査・決定機関を設け、リスク・リターンを分析・把握の上、所要の手続きをもって意思決定を行い、そのリスクを管理しています。

一方で、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に備え、事業継続計画、防災対策、食品事故発生時の対応など、当社としての危機管理対応計画を講じ、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行います。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社を管理する組織を定め、月次ごとに各子会社の業績や効率性を定量的に把握するとともに、コンプライアンスや事業効率、リスク管理などの定性的な課題を把握・対応するための連携体制を構築します。子会社の経営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行います。また、当社の内部監査部門が、子会社に対する監査を実施します。 

④　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑤　取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨　剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の期末配当(基準日：３月31日)及び中間配当(基準日：９月30日)を行うことができる旨定款に定めています。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役小川 洋一氏、太田 茂氏、斎藤 祐二氏、村井 宏人氏の４氏は、社外取締役です。

２．監査役後藤 浩之氏、鈴木 省一氏の両氏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。

執行役員は下記の８名で、構成されています。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役の員数は４名であり、社外監査役の員数は２名です。

イ．当社の社外役員の独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、独立役員の選任にあたりましては、東京証券取引所の有価証券上場規程436条の２項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

当社の定めた「社外役員独立性基準」は、以下のとおりです。

次に掲げる属性のいずれにも該当しない者が当社からの独立性を有していると判断しております。

(1) 過去10事業年度以内に、当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」)の業務執行者*１であった者

(2) 過去３事業年度以内に、以下に該当していた者

①　当社の大株主(直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を有する者)またはその業務執行者

②　当社グループの取引先で、直近事業年度末の取引額が当社の年間連結売上高２％を超える取引先またはその業務執行者

③　当社グループを取引先とする者で、直近事業年度末の取引額がその者の年間連結売上高２％を超える者またはその業務執行者

④　当社グループの借入先で、直近事業年度末の借入額が当社の年間連結総資産２％を超える借入先またはその業務執行者

⑤　当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑥　当社グループより役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント

⑦　当社グループより過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者

⑧　社外役員(監査役を含む)の相互就任関係*２となる他の会社の業務執行者

(3) 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

*１ 「業務執行者」は、業務執行取締役及び執行役、ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。

*２ 会社の当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任し、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

ロ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との関係の概要

社外取締役：社外取締役 小川 洋一氏は、日本空港ビルデング㈱の顧問であり、当社と同社との間で資本業務提携契約並びに空港店舗に係る賃貸借契約、及び物品販売等の取引関係があります。

社外取締役 太田 茂氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

社外取締役 斎藤 祐二氏は、当社の特定関係事業者である日本航空㈱の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売その他業務受託等の取引関係があります。

社外取締役 村井 宏人氏は、当社のその他の関係会社である双日㈱の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売等の取引関係があります。

社外監査役：社外監査役 後藤 浩之氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務執行役員であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

社外監査役 鈴木 省一氏は、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の執行役員であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する当社の考え方

社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に関しても、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出来ると考えて選任しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視しています。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役への報告の内容を確認しています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、当社の幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する社外監査役２名を含む監査役３名において、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。

監査役は監査方針、監査計画に基づき全員が取締役会に出席し、リスク管理、コンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握し、常勤監査役はその他重要な会議に出席するとともに、すべての稟議書の報告先に規定され、会社経営及び事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況の報告を受けております。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)寺林 努氏は、2019年６月14日開催の定時株主総会をもって、社外監査役を辞任し、後藤 浩之氏は、同定

　　時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されたため、上記監査役会の開催回数が他の監査役と異

　　なっています。

　　また、鈴木 省一氏は、2020年６月16日開催の定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されたた

　　め、出席回数等はありません。

監査役会は、当事業年度は主として①業務執行における法令、定款等の遵守体制の検証、②リスク管理体制の検証、③「働き方改革関連法案」への対応を含めた当社グループ各社の体制の検証、④現中期経営計画「Next Stage 2020」の重点施策のモニタリング・検証を監査重点項目として取組みました。グループ会社へは４社の往査を実施し、会計監査人の選任審議、会計監査人の報酬協議、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議いたしました。

また、監査役会は当社ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行う機関として位置付けており、有限責任 あずさ監査法人による往査現場で適宜意見交換を行うなど円滑なコミュニケーションを図っています。

なお、常勤監査役　葛野 大介氏は、㈱メタルワンにおいて執行役員や関係会社代表取締役社長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。社外監査役　木下 宏氏はニッセイ同和損害保険㈱（現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱）の執行役員を歴任し、社外監査役 後藤 浩之氏は東京海上日動火災保険㈱の常務執行役を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。社外監査役　鈴木 省一氏はあいおいニッセイ同和損害保険㈱の理事や執行役員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査部を通じて、業務遂行の効率性及びコンプライアンスの継続性を確保するため、事業運営と業務遂行の状況を把握し、その改善を図るため、当社各部門の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しています。なお、監査部人員は６名です。

また、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法等に基づく監査を受けると同時に、会計監査を通じて業務上の改善につながる提案を受けています。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

４年間

ハ．監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　間宮 光健

指定有限責任社員　業務執行社員　山田 大介

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　５名

その他　　　　　　　　　20名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えており、職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定をしました。

監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。

また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査方法や監査結果について、特段の懸念や指摘はありません。

また、監査役会は監査法人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準適用支援業務です。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(イ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、グループ管理規程作成に関するコンサルティング業務です。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定しています。

また監査報酬及び非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しています。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜報酬決定のプロセス＞

・役員報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役、監査役、社外役員それぞれの世間準

　及び役職によるバランス等を考慮して、監査役については監査役の協議を、それ以外については取締役会の

　審議を経てこれを決定します。

・当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月16日であり、決議の内容は取締役年間報酬

　総額の上限を年額220百万円（うち社外取締役分は年額30百万円。なお、使用人兼務取締役の使用人分は含ま

　ない。）とするものです。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2004年6月23日であり、決

　議の内容は監査役年間報酬総額の上限を50百万円とするものです。

・当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会により協議が行われており、

　株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の決議により定められた報酬規程額に基づき、

　取締役会により委任された代表取締役社長 社長執行役員が決定する権限を有しています。監査役の報酬等

　は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監

　査役の協議により決定しています。

　なお、株主の皆様と取締役との価値共有を進めるために、より適切な役員報酬の業績連動性の確保及びイ 

　ンセンティブの付与を実施する役員報酬制度の見直しを進めてまいります。

＜報酬の概要＞

・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、定額報酬、賞与にて構成され、社外取締役及び監査役（社内・社外

　とも）の報酬は定額報酬にて構成されています。

　なお、取締役の報酬には、取締役報酬、代表報酬、執行役員報酬が各役員の役職に応じて含まれています。

＜各報酬の支給割合＞

・当事業年度における取締役の報酬は①「定額報酬(*)」、②「賞与」（業績連動報酬）にて構成されており、

　各報酬の支給割合は以下のとおりです。

　　仮に前連結会計年度と同水準の利益を達成し、かつ定性評価が最大の場合の目安①：②＝92%：８%

   　　　　(*)執行役員を兼務する場合の手当の額及び代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。

＜賞与の算定方法＞

・賞与（業績連動報酬）は、連結会計年度毎の業績結果を反映したインセンティブの目的で設定しており、前

　連結会計年度と同水準の利益を達成し、定性評価が最大の場合に支給する額を100とすると、その達成度に応

　じて概ね０～200程度で変動します。

・業績評価指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」「各役員の担当事業本部の税引前当期純利益」に加

　え各役員の役割・担当業務の中長期的な取組み状況等を中心とした定性評価により決定します。

・業績評価指標に設定しております各利益指標は、企業活動の最終的な成果を示すものであり、成長に向け　

　た投資や株主還元の原資となる重要な指標であることから、当社株主との利害の共通化を図るべく当該指標

　を採用しています。

　なお、前連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,962百万円であったのに対し、当連結会

　計年度の実績は前年同期比104.0％の3,081百万円となり、前連結会計年度と同水準の利益を達成しました

　が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う今後の当社グループ業績への影響を考慮し、当事業年度の賞与額は

　減額しています。

・各取締役の賞与は、下記算式により算出しています。

　　賞与＝役位別の基礎額×係数（業績評価係数＋定性評価係数）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 支給人数及び報酬等には、当連結会計年度中に退任した取締役及び監査役を含んでおり、対象となる役員の員数は

　　 のべ人数を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　  該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化及び維持を目的としており、当社の企業価値の向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としています。今後、事業の拡充に際し、純投資目的以外の目的である投資株式の保有が必要と考えられる場合には、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係等を踏まえ、保有の可否を検討するとともに、保有株式については、企業価値向上への貢献度等を勘案して、適宜、見直し、保有する意義が乏しくなったと判断される銘柄については売却を検討してまいります。

また、それら純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上に繋がるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを当社判断基準とし、適切に議決権を行使してまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等に適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　20社

連結子会社の名称

JALUX AMERICAS, Inc.

JALUX ASIA Ltd.

㈱JAL-DFS

㈱JALUXエアポート

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

JALUX ASIA SERVICE Ltd.

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.

㈱JALUX保険サービス

㈱JALUXトラスト

日本エアポートデリカ㈱

㈱JALUXフレッシュフーズ

JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.

AERO ASSET Co., Ltd.

B SKY Co., Ltd.

EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.

㈱JALUX STYLE

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

J VALUE CO., LTD.

JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.

JALUX CANADA, INC.

 上記のうち、JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.及びJALUX CANADA, INC.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、前連結会計年度において連結子会社であったJALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.は、当連結会計年度において持分の2％を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めています。なお、前連結会計年度において連結子会社であったTaniyama Siam Co., Ltd.は、当連結会計年度において全株式の売却を行い、前連結会計年度において連結子会社であったAqua Patch Road Materials, L.L.C.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

JALUX V LOTUS Co., Ltd.

㈱SKYLUX73NJ

他43社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　6社

会社名

東京航空クリーニング㈱

三栄メンテナンス㈱

LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.

MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.

JALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.

J.SWEETS STORE PARTNERSHIP

上記のうち、J.SWEETS STORE PARTNERSHIPは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めています。また、前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱ロジ・レックスは、当連結会計年度において全株式の売却を行ったため、持分法の適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(JALUX V LOTUS Co., Ltd.、㈱SKYLUX73NJ、他43社)及び関連会社(㈱オーエフシー)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.、AERO ASSET Co., Ltd.、B SKY Co., Ltd.、EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.、JALUX SINGAPORE PTE. LTD.、J VALUE CO., LTD.、JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.、JALUX CANADA, INC.の13社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

時価のないもの

主として総平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　たな卸資産

ａ　商品

提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

ｂ　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務については、将来の為替変動による入金額及び支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行うことにしています。また、将来の金利変動による借入金の利息の支払額に及ぼす影響を回避する目的で金利スワップ取引を行うことにしています。

③　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。#### (7) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月以降、当社グループの空港店舗は全75店舗中35店舗を、免税店舗は全９店舗すべてを一時休業としています。またその他の実店舗やシニア向けデイサービス施設、海外を含む各事業拠点においても、一時休業や一部業務縮小などの対応措置を講じています。

先行き不透明かつ不確実性の高い現在の状況においては合理的な算定が困難としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業環境への影響について、上期は現状と同程度の影響が継続、下期にかけて影響度合いが半減すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っています。主に、当社グループの利益の源泉であるリテール事業において、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、フーズ・ビバレッジ事業において、空港店舗をはじめとする交通系リテール向けの弁当類・土産菓子類の販売や食料品製造に対する影響を見込んでいます。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形の交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※４　固定資産減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。

各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

その内訳は、空港店舗(大分県)4,472千円(内、工具、器具及び備品2,080千円、その他2,392千円)です。

資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。

　各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

　その内訳は、空港店舗（北海道帯広市）21,156千円（内、工具、器具及び備品12,914千円、その他8,242千円）、空港店舗（北海道釧路市）19,305千円（内、工具、器具及び備品14,073千円、その他5,232千円）、空港店舗（北海道函館市）14,319千円（内、建物9,976千円、その他4,343千円）、空港店舗（愛媛県松山市）13,446千円（内、建物9,238千円、その他4,208千円）、空港店舗（長崎県大村市）8,754千円（内、建物6,947千円、その他1,806千円）、売店店舗（東京都千代田区）3,838千円（内、工具、器具及び備品2,257千円、その他1,581千円）です。

　資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

株式の売却により、Advance Agriculture Co., Ltd.及び㈱ティエリー・マルクス・ジャパンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

株式の売却により、JALUX TASECO DUTY FREE CO.,LTD.が持分法適用関連会社になったこと及びTaniyama Siam Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金等に限定して資金を運用し、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行により資金を調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されています。

長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うもので、取引先企業等の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。

借入金及びコマーシャル・ペーパーの使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権、未収入金及び長期差入保証金について、財務リスク管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建て営業債権債務の為替変動リスクに対して為替予約を利用しヘッジを行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(*1) １年内に返済予定の長期借入金は(5)長期借入金に含めています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(*1) １年内に返済予定の長期借入金は(5)長期借入金に含めています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。また、長期差入保証金については、事務所及び店舗等の賃貸保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　202,117千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　403,032千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の企業年金制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度22,658千円　　当連結会計年度26,133千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137,754千円、当連結会計年度145,711千円です。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金182,857千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,943千円を計上しています。当該繰延税金資産11,943千円は、連結子会社㈱JALUXトラストにおける税務上の繰越欠損金11,943千円(法定実効税率を乗じた額)の全額を認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を77,273千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金355,976千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産195,155千円を計上しています。当該繰延税金資産195,155千円は、連結子会社㈱JALUXエアポートにおける税務上の繰越欠損金144,074千円(法定実効税率を乗じた額)及びJALUX SINGAPORE. LTD.における税務上の繰越欠損金51,080千円(法定実効税率を乗じた額)の全額を認識したものです。㈱JALUXエアポートにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を410,060千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。また、JALUX SINGAPORE. LTD.において繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年12月期及び2019年12月期に現地法人税法に基づく償却費を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳