9682 ＤＴＳ 有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　2018年３月期の１株当たり配当額は創立45周年記念配当５円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

６　最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７　当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社９社、非連結子会社４社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。

　事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を一部変更しています。

〔金融社会〕

　銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野のお客様に対し、以下のサービスを提供します。

・情報システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）

・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など

〔法人ソリューション〕

　情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。

・情報システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）

・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など

〔運用基盤ＢＰＯ〕

　お客様に対し、以下のサービスを提供します。

・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務

・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど

・システム機器の販売など

〔地域・海外等〕

　地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供します。

・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入

・IT分野における教育サービスなど

・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ1,088名増加しているのは、当連結会計年度において新たにNelito

Systems Limitedを連結対象に加えたこと等によるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。

(2) 目標とする経営指標

　「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージとなる中期経営計画（2019年４月～2022年３月）では、連結売上高1,000億円以上、海外売上高50億円以上、営業利益率10％以上を目指していきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　情報サービス産業においては、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。

　当社グループは、中期経営ビジョン「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」を掲げ、ESGへの取り組みを通して持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を生み出すことを目指しています。

　以下に示す「持続可能な社会の実現」「新たなSIerへの進化」「自律型人材への変革」を方針として掲げ、企業価値の向上に努めていきます。

■「持続可能な社会の実現」

　環境・社会課題を解決するため、事業目標にSDGsを活用していきます。ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行いました。対象のプロジェクトがどのような社会課題に関連し解決できるか整理することで、それぞれの社会的な価値を明確にし、事業推進を図るように改革を進めていきます。

　また、社員へのSDGsの理解促進をするため、広報活動や教育・研修などを行いました。引き続き、社内へのSDGs浸透を図り、ESG経営への変革を実現していきます。

■「新たなSIerへの進化」

　当社グループが属する情報サービス産業においては、情報技術の進化は激しく、さまざまな顧客ニーズに応えていくため、DXへの対応を求められており、重要な課題と認識しています。

　DXへの適応を加速させるため、DX関連の売上高拡大や人材育成をKPIに設定し、社会課題や顧客課題に応じたトータルソリューションの提供を推進していきます。

　また、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの中では、特にAIやIoTの分野へ注力していきます。人材育成、新技術を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などによりソリューション創出に向けて取り組んでいきます。

■「自律型人材への変革」

　自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的にチャレンジする企業風土への変革のため、人事制度改革に着手するとともに、社員が意欲的に働く事ができる環境を整える「働き方改革」に取り組んでいます。

　人事制度改革では、市場価値に応じた多様な処遇制度への変革、チャレンジを促進する評価制度の浸透や運用の徹底、ならびに戦略的な人事配置を実現するための環境整備を推進していきます。

　「働き方改革」では、業務効率の向上やワークライフバランスをサポートするため、社内システム・事務の刷新を図り、誰もが活躍できる環境を整えていきます。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大によりIT業界を取り巻く環境は急速に変化しており、新たな社会の行動変容に向けて、人材育成含めたDX関連の施策やソリューション創出、およびリモートワーク推進などの働き方改革の取り組みを加速・強化していきます。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 事業環境の変動について

　情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいます。

　しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 価格競争について

　当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。

　特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。

　当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 海外事業について

　当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。

　海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。

　現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) ビジネスモデル、技術革新について

　情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、サービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。それらの市場やさまざまな顧客ニーズに応えていくため、DXへの適応力を求められており、重要な課題と認識しています。

　しかし、急速な顧客ニーズの変化や技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。

(5) 法的規制について

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しています。

　しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

(6) 訴訟等について

　当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権等について

　当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。

(8) 人材等について

　当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

　お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。

　不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10) セキュリティについて

　当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。

　万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11) 事業継続について

　当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(12) 新型コロナウイルス感染症の影響

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を策定し、ESGへの取り組みをとおして新たな価値を生み出すことを目指し、目標達成に向け、「営業力・SI力の強化」、「社内システム・事務の刷新」、「新規事業の創出」、「働き方改革の実践」、および「グループ経営基盤の強化」の５つの重点施策を推進しています。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界的規模で景気が減速しているため、顧客の業績悪化に伴うIT投資の抑制や延期などの影響により、2021年３月期上半期の売上高は軟調に推移することを想定しています。しかし、下半期においては新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復を前提に、2021年３月期の業績見通しとして、増収増益を想定しています。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合など、その見通しを変更する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、および消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念されるなか、当第４四半期における、新型コロナウイルスのパンデミックにより世界的規模で景気が減速しており、今後、どこまで影響が広がるか見通せない状況です。

　情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、人手不足の解消に向けた、生産性向上・働き方改革関連への情報化投資の増加により、堅調に推移していくことが見込まれていましたが、顧客の業績悪化に伴うIT投資の動向について十分に見極めていく必要が生じています。

　このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。

　上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを開始しました。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。

■「営業力・SI力の強化」

　顧客への提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、顧客課題に対してソリューションを含めた幅広い解決策を提案するため、営業本部のソリューション営業機能を拡充するとともに、CAMBRICなどの新技術を活用した提案強化のため、営業本部にDX推進室を設置しました。営業力強化の施策としては、営業活動の可視化や効率化を図るため、SFAシステムを刷新しました。

　また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活用・育成を推進するとともに、SAP開発案件においてインドのパートナー企業を開拓して発注を開始するなど、IT人材基盤の強化およびSI競争力の向上に努めています。

　さらに、デジタルビジネスやSoE型ビジネス拡大のため、アジャイル開発や「GeneXus（ジェネクサス）」（注１）などのアプリケーション自動生成ツールの活用に取り組み、開発期間の短縮や品質向上を実現しています。今後も最新技術を積極的に活用し、顧客ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。

■「新規事業への取り組み」

　CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社グループを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおける共通課題を整理し、解決に向けた取り組みを検討・発信するなど、DX戦略の立案、および新規事業の創出を推進し、売上高に占めるDX関連事業の比率は23％（前年同期比９ポイント増）に拡大しました。また、より高いレベルのDX人材の育成を喫緊の課題と捉え、組織別に設定した人材育成計画を進めるとともに、AIを活用した提案を推進するため、管理職研修を実施するなど意識変革を促進しています。当期、DX関連資格保有者は前期比約３倍の200名超となりました。

＜金融社会セグメント＞

　AIプラットフォーム「DAVinCI LABS」では、自動車保険契約の継続率予測などにて導入・引き合いが拡大しており、引き続き顧客ニーズを捉えた提案を推進していきます。

＜法人ソリューションセグメント＞

　2019年４月より大手自動車部品メーカーとスマートファクトリーソリューションの取り組みにおいて協業を開始しました。工場設備の稼働、出来高、ならびに作業員をマネジメントするシステムの開発に携わるとともに、データを見える化する機能として当社のBIダッシュボード「GalleriaSolo」やデータ収集機能を担うセンサーおよび送信機を提供しています。

　また、2020年３月、住宅メーカーと共同で基幹業務システムを開発し提供しました。今後は自社ソリューション化し、住宅関連業務のさらなる充実に向けた機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。

＜運用基盤ＢＰＯセグメント＞

　2019年12月、社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスとして、「ServiceNow」（注２）を基盤に採用した「ReSM plus」を販売開始しました。顧客企業のすべての社員にサポートポータルを提供し、社内業務における問題の迅速な解決を支援します。

＜地域・海外等セグメント＞

　2019年10月よりLGWAN（総合行政ネットワーク）上で利用できる多言語AIチャットボットサービス（注３）「kotosora for LGWAN」を開始しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。

■「グループ経営基盤の強化」

　ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行うとともに、ステークホルダーとの建設的な対話に向けて統合報告書を作成しました。

　当社グループのグローバルビジネスへの取り組みとしましては、金融事業分野のインドにおける業務および東南アジアのマーケット拡大に向けて、Nelito Systems Limitedを連結子会社化しました。

　また、2020年４月、コーポレートサイトをリニューアルし、当社が強みとする技術やソリューションなどの情報の充実化、および利便性の向上を図ったほか、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的とした新センタの開設を推進しています。

　なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は７名となり過半数を占めることとなりました。加えて、2019年７月～８月に取締役会の実効性の分析・評価を実施し、全ての役員から肯定的な評価を得ています。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。

■「社内システム・事務の刷新」

　ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に着手しました。

　また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCをシンクライアント化し、テレワークの推進に取り組んでいます。

　なお、社内システムについては、事業継続性向上を目指しデータセンタの移設などを実施するとともに、サーバーの性能を強化しました。

■「働き方改革」

　健康経営への取り組みとして、ワークライフバランスの実現に向け、女性の職場での活躍、および男性の育児への主体的な参画を促進するため、産業医や経験者を交えた次世代育成支援セミナーを定期的に開催しています。

　また、2019年10月、「女性活躍推進法」に基づく認定制度「えるぼし」の２段階目を取得し、2020年３月、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を受けました。当社グループ会社の株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴは、2020年２月、子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けました。今後も社員が安心して働くことができ、ワークライフバランスや健康経営を考慮した環境の整備を続けていきます。

　さらに、自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、チャレンジや変革を評価する人事制度改革に引き続き取り組んでいます。

■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」

　当社では、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、次のような対策を取り組んでいます。

・対策本部の設置

・テレワーク推進、時差出勤の推進

・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化

・消毒液の完備、マスクの配布

・渡航、出張の制限

・懇親会の自粛

■「その他、株主還元など」

　2019年５月、資本効率の向上、ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、177,600株の自己株式を取得しました。

　また、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（注１）GeneXus（ジェネクサス）とは、業務要件を記述することで、業務システムを自動生成する開発ツール。

（注２）ServiceNowとは、問い合わせやワークフローなどを支援するサービスマネジメントプラットフォーム。

（注３）AIチャットボットサービスとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるサービス。

　当社グループは、持続的な拡大成長を目指して、2019年４月から開始する新たな中期経営計画を策定しまし

た。長期経営目標の最終ステージとして、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに、2021年度売上高1,000億円以上、営業利益率10％以上の継続を目指します。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、946億18百万円（前年同期比9.1％増）となり、政府系金融機関向けの基幹システム更改、証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびに住宅関連の開発案件などが順調に推移しました。売上総利益は、187億５百万円（同6.8％増）となり、売上高の増加や不採算案件の減少を背景として増加しています。販売費及び一般管理費は80億30百万円（同3.9％増）であり、この主な増加要因はNelito Systems Limitedを連結対象とした影響によるものです。この結果、営業利益は、106億74百万円（同9.0％増）、経常利益は、108億49百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより、73億17百万円（同7.3％増）となりました。なお、当連結会計年度では新型コロナウイルス感染症拡大により、サーバー等のプロダクトビジネスにおいて若干の影響があったものの、業績への影響は軽微でした。

＜売上高の内訳＞

第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を一部変更しており、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いております。

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融社会セグメント

　政府系金融機関向けの基幹システム更改案件や証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびにその他金融機関のOA案件などが堅調に推移し、売上高は308億35百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

法人ソリューションセグメント

　住宅関連の開発案件やSAPを活用した開発案件などが順調に推移し、売上高は276億49百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

運用基盤ＢＰＯセグメント

　運用管理案件や卸売業・小売業のシステム運用設計などの案件が堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式会社の決算期変更影響などにより、売上高は248億79百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

地域・海外等セグメント

　地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は112億53百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

　財政状態としては、総資産は705億98百万円となりました。商品及び製品が７億55百万円減少いたしましたが、現金及び預金が31億88百万円、受取手形及び売掛金が６億29百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が36億16百万円増加いたしました。

　負債は155億９百万円となりました。流動負債のその他に含まれる未払消費税等が３億51百万円、前受金が１億32百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が２億30百万円、未払法人税等が２億９百万円、買掛金が２億７百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が１億19百万円減少いたしました。

　純資産は550億89百万円となりました。自己株式が８億円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により23億23百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により73億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が37億35百万円増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である351億40百万円に比べ31億35百万円増加し、382億76百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは75億51百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が６億３百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が７億92百万円増加したこと、仕入債務の増減額が増加から減少へ転じたことにより７億66百万円の支出が増加した一方で、たな卸資産の増減額が増加から減少に転じたことにより15億69百万円の支出が減少し、かつ、税金等調整前当期純利益が８億62百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△13億60百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が４億９百万円減少いたしました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億56百万円、有形固定資産の取得による支出が２億64百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が８億23百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が２億円増加したことなどによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△30億47百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が５億69百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が４億54百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が１億98百万円増加したことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度において、地域・海外等事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加いたしました。これは、第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことに伴い、Nelito Systems Limitedを連結の範囲に含めたことによるものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を一部変更しており、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いております。

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺

消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当期は、中期経営計画の初年度として５つの重点施策に取り組んだ結果、売上高は前期比9.1％の成長となる946億18百万円、営業利益は長期経営目標の２年前倒しとなる106億74百万円、ならびに営業利益率は11.3％となり４期連続営業利益率10％以上を達成しました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策

イ．事業環境の変動について

　当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も事業環境の変動を注視していきます。

ロ．価格競争について

　当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。

ハ．海外事業について

　当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。

ニ．ビジネスモデル、技術革新について

　当社グループでは、CAMBRICなどの新技術を活用したソリューションを提供するため、社員研修、新技術を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などに取り組んでいます。

ホ．法的規制について

　当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。

ヘ．訴訟等について

　当社グループは、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。

ト．知的財産権等について

　当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常に留意するとともに、研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努め、必要となる技術やビジネスモデルについては、各種特許や商標を出願・登録しています。

チ．人材等について

　当社グループにおいては、個性や多様性を尊重し、働き方改革に向けた諸制度の導入や適正な労働時間管理、積極的な休暇取得など、ワークライフ・バランスの推進や労働環境の整備に注力しています。

また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。

リ．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

　当社においては、ＤＴＳ独自の開発標準の浸透や一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。

ヌ．セキュリティについて

　当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しています。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図ります。また、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでいます。

ル．事業継続について

　当社では、テレワークや時差勤務などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向を汲み取りながら業務の継続に取り組んでいます。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な事業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。

　現時点で、具体的に用途が決定している多額の設備投資などはありませんが、今後の事業拡大に向け、積極的にＭ＆Ａや研究開発活動に資金を活用していく方針です。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージとなる中期経営計画(2019年４月～2022年３月)では、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、営業利益率10％以上を目指しています。当期は、政府系金融機関向けの基幹システム更改、証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびに住宅関連の開発案件などが順調に推移し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。また、プロジェクト管理の強化や生産性向上に向けた取り組みなどにより、４期連続で営業利益率10％を達成しました。

⑥　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　金融社会セグメント

　政府系金融機関向けの基幹システム更改案件や証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびにその他金融機関のOA案件などが堅調に推移し、売上高は308億35百万円（前年同期比4.1％増、業績予想比0.5％減）となりました。

　法人ソリューションセグメント

　住宅関連の開発案件やSAPを活用した開発案件などが順調に推移し、売上高は276億49百万円（前年同期比8.4％増、業績予想比1.3％増）となりました。

　運用基盤ＢＰＯセグメント

　運用管理案件や卸売業・小売業のシステム運用設計などの案件が堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式会社の決算期変更影響などにより、売上高は248億79百万円（前年同期比10.5％増、業績予想比3.6％減）となりました。

　地域・海外等セグメント

　地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は112億53百万円（前年同期比23.9％増、業績予想比19.7％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は316百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

(1) 金融社会事業（研究開発費：16百万円）

　インターバル速歩アプリ開発にかかるサービス化計画の研究開発

高齢化社会が急速に進む中、膨大となっている医療費削減の観点から健康寿命の延伸に注目が集まっております。

当社グループでは、ITという視点でこの要求に応えるため、速歩きとゆっくり歩きを繰り返すことにより無理なく体力負荷をかけるインターバル速歩に着目しました。このインターバル速歩をモバイルアプリで手軽に実施可能とするため、インターバル速歩の考案元であるJTRCと共同研究を実施しております。

(2) 法人ソリューション事業（研究開発費：282百万円）

①　adviceRebootの研究開発

組込機器に搭載されるマイコンのマルチコア化、高性能化が進み、ソフトウェアの開発規模も年々大規模化しており、デバッグツールにも高機能化、高パフォーマンス化が求められています。

当社グループでは、この要求に応えるため、大規模ソフトウェア開発のデバッグ効率向上を実現するために必要なデバッグツールの研究開発を実施しております。

②　フラッシュプログラマの研究開発

書き込み仕様が多様な各社のフラッシュメモリ内蔵マイコンを、ユーザーシステムにはんだ付け実装した状態でプログラミングするための、汎用インサーキットプログラマが市場で要求されております。

当社グループでは、この要求に応えるため、生産ラインおよびフィールドにおいてお客様に最適なフラッシュメモリ内蔵マイコン向けのインサーキットプログラマを提供するための研究開発を実施しております。

③　RAMScope計測ツールの研究開発

自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新時代の自動車には「環境」「安全」「快適」「コネクティブ」が求められています。新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しており、今後の車載マイコン環境では複雑化する制御処理（モデル/IP化）、処理性能向上（マルチコア化）、協調する制御（車載ネットワーク）、安全性の担保（機能安全）の検証が課題となっております。

当社グループでは、この要求に応えるため、「環境・安全性」に向かって進化する車載ソフトウェアの動的検証ツールの研究開発を実施しております。

④　放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発

放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。

当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。

(3) 運用ＢＰＯ事業（研究開発費：17百万円）

　RPA技術活用研究

政府が提唱する働き方改革を推進するために業務の効率化や自動化を進めることで、社員の稼働やストレスを軽減することが期待できる技術であるRPAについてのビジネスを検討しております。

(4) 地域・海外等事業（研究開発費：0.3百万円）

　FireWeb クラウド化の検証

当社グループの製品である消防支援情報管理システム「FireWeb」はオンプレミス版であり、現行システムの運用コスト、新システムへの移行予算削減要求に応えるため、クラウド版を提供するための検証をしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、913百万円であります。

　その主なものは、事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品の取得が271百万円、新規賃貸借契約締結に伴う使用権資産の増加が207百万円、社内利用目的のソフトウェアの開発および取得が197百万円、市場販売目的のソフトウェアの開発が138百万円であります。

　なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記のほか、ソフトウェア623,372千円を所有しております。

３　上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア155,649千円を所有しております。

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および使用権資産の金額であります。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア73,619千円を所有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2019年７月１日付けをもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式4,183,214株は「個人その他」に41,832単元、「単元未満株式の状況」に14株含んでおります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が268単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式4,183千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

２　2019年３月25日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーおよびその共同保有者が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　また、当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　2020年１月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

　　　２　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は25,222,266株増加し、50,444,532株となっております。

②【自己株式等】

（注）　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。

　内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えています。

　当期の期末配当については、中期経営計画で目標とする総還元性向45％以上の利益還元を実現するため、当初の配当予想から５円増配し、１株当たり35円としました。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金20円と合わせて、１株当たり55円となります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。公正かつ効率的な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立し、継続的な企業価値の向上およびステークホルダーとの信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの整備に積極的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、社外取締役および社外監査役を含む取締役会と監査役会の連携による体制を採用しております。取締役会は社外取締役４名を含む10名で構成されております。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて重要な役割を担うとともに、取締役の報酬の決定や、取締役候補者の指名にあたり、任意の諮問委員会の委員として、助言を行うなど、適切に関与いただいております。また、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。社外監査役は、客観的で公正な監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っております。社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、当社が株主・投資者などからの信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えております。

　さらに当社では、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名（うち５名が取締役兼任）であります。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としております。また、代表取締役社長が業務執行を行うための方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置しております。

　また、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリスク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監視を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令および定款を遵守し、業務の適正を確保するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下の考え方のもと内部統制システム構築に関する体制を整備し、適切に運用するとともに、環境の変化に応じその継続的改善に努めるものとする。

イ．取締役会は、内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。

ロ．社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。

ハ．代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として内部統制システムの構築、運用および改善を行う。

ニ．内部統制推進部門を設置し、内部統制システムの構築、運用および改善を行う。

ホ．事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム構築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。

ヘ．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。

・内部統制システムに関する個別体制

イ．当該株式会社の取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ） コンプライアンスについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。

（ロ） 「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を定め、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営に当たるよう、研修等を通じて指導する。

（ハ） 「ＤＴＳグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との結びつきを、断固として排除する。

（ニ） 法令上疑義のある行為等について当社の社員等が相談および通報を行う手段として「ヘルプライン」を設ける。

（ホ） 監査室は、年間の監査計画を作成するとともに、事業活動から独立した立場で内部監査を行う。

（ヘ） 財務報告の信頼性を確保するために必要な規程および体制を整備する。

ロ．当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（イ） 取締役の職務の執行にかかる文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報の取り扱いは「情報資産管理規程」に定め、同規程に従い検索性の高い状態で保存し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。

（ロ） 役員および社員の職務執行に必要な情報の保存、管理および有効活用のため、社内情報システムを整備する。

（ハ） 情報の管理に関しては、情報セキュリティについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、情報セキュリティに関する体制を整備する。なお、個人情報保護に関しては基本方針およびガイドラインを定め対応する。

ハ．当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ） 経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するリスク管理を統括する責任者を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの体系化と問題点の把握を行い、責任部署と問題点に対する対応計画を定める。また、リスクの発生の有無について継続的に監視を行う。

（ロ） 大規模災害等の発生に対しては、緊急時の対応を定めるとともに、事業の継続を確保するための規程および体制を整備する。

（ハ） 経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するプロジェクト開発を統括する責任者を議長とする「プロジェクト推進会議」を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトについては、受注可否の審議や出荷判定等を行うことにより効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。

ニ．当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ） 取締役会は「職務権限規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。

（ロ） 全社的な事業推進においては、実施すべき具体的な施策および効率的な業務を、社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。

（ハ） 役員および社員が共有する全社的な目標を定め、浸透を図ると共に、この目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。この中期経営計画に基づき、短期計画として事業年度ごとに各事業部門の事業目標と予算を設定する。

（ニ） 業務執行の方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置する。また業績目標に対する実績管理を行うため、「経営会議」において月次業績を報告する。

ホ．当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ） 企業集団における業務の適正を確保するため関係会社所管部門を設置し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導および助言を行う。

（ロ） グループ会社の非常勤役員として配置された者は、当社の関係会社所管部門と連携のうえ、グループ会社における法令の遵守および業務の適正を確保するため、指導および助言を行う。

（ハ） グループ横断的な会議を開催することにより、グループ間の情報共有化を図り、業務の適正を確保する。

ヘ．当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

（イ） 子会社に対し「関係会社管理規程」を設け、特定の事項について取締役会決議前に当社に承認を求め、または提出もしくは報告することを義務付けるとともに、所定の基準に該当するものについては当社取締役会付議事項とする。

ト．当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ） 当社のリスクマネジメント委員会は、グループ各社の問題点とこれに対する対応計画を把握し、当計画の進捗状況について定期的に報告を受ける。また同委員会はグループ各社でのリスク発生について継続的に監視を行う。

（ロ） 所定の基準に該当するグループ各社のプロジェクトについては、当社のプロジェクト推進会議において、受注可否の審議や出荷判定等を行い、効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。

チ．当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ） グループ各社ごとの事業推進においては、各社の社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。ただし特定の事項については、当社の「関係会社管理規程」の定めに従うものとする。

（ロ） 当社は、グループ全体で共有する目標を定め浸透を図る。グループ各社はこの目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、この中期経営計画に基づき、短期事業計画と予算を設定し、当社へ定期的に報告する。

リ．当該株式会社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ） 当社はグループ共通のコンプライアンスガイドを定めグループ各社に展開し指導および助言を行う。

（ロ） 法令上疑義のある行為等についてグループ各社の社員等が相談および通報を行う手段として「グループ・ヘルプライン」を設ける。

ヌ．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

（イ） 監査役は、監査室等の社員に対し、監査の実施に必要な事項を指揮命令することができる。

ル．前号の社員の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項

（イ） 監査役の職務を補助すべき社員の人事異動、人事考課等については監査役の意見を尊重する。

ヲ．当該監査役設置会社の監査役を補助する社員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（イ） 監査役より、監査の実施に当たり指揮命令を受けた社員は、その業務の遂行中は取締役等の指揮命令を受けない。

ワ．当該監査役設置会社の取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（イ） 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席することができる。

（ロ） 監査役は、重要な稟議書その他文書を閲覧し、必要に応じ取締役および社員の説明を求めることができる。

（ハ） 取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に報告する。

ａ．会社に著しい損害または著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項

ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項

ｃ．コンプライアンス上重要な事項

ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項

（ニ） 社員は前項ａからｄに関する重大な事実を発見した際は、監査役に直接報告することができる。

カ．当該株式会社の子会社の取締役、及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査役に報告をするための体制

（イ） 当社の監査役は、グループ会社に対する事業計画ヒアリング等に出席することができる。

（ロ） 当社の監査役は、グループ会社の文書を閲覧し、必要に応じグループ会社の取締役等に説明を求めることができる。

（ハ） 以下に定める事項を発見したグループ会社の取締役、および社員等またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役に直接報告することができる。

ａ．会社に著しい損害または著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項

ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反または、そのおそれのある事項

ｃ．コンプライアンス上重要な事項

ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項

ヨ．当該監査役設置会社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

（イ） 通報者の保護および守秘義務を明示した、「内部通報制度運用規程」を定める。なお社員等が閲覧できる環境を整備する。

タ．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（イ） 監査役が定める監査計画において見込まれる費用については予め予算化し、突発的に発生した事象に対応するために必要な費用については、前払いまたは償還できることとする。

レ．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ） 監査役は、代表取締役社長、会計監査人のそれぞれと随時意見交換会を開催することができる。

（ロ） 監査役は、適切な職務執行のため、子会社取締役・子会社監査役との意思疎通、情報交換を行うことができる。

（ハ） 監査役は、必要に応じ自らの判断で、弁護士および公認会計士等の外部専門家より、監査業務に関する助言を受けることができる。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

イ．法令および定款に適合するための体制

　当社およびグループ各社は、役員、社員、パートナー企業社員を対象としたコンプライアンス教育・研修を実施し、コンプライアンスに対する意識向上に向けた取り組みを行うとともに、グループ共通の内部通報窓口を設置し、適切に運用しております。

　役員および社員の職務執行に必要な情報の管理に関しては情報セキュリティ、個人情報保護に関する体制を整備し「情報資産管理規程」に基づき適切に運用を行っております。

ロ．リスク管理体制

　当社は、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに対応計画を策定しております。またリスクの発生の有無についても定期的に監視を行っております。さらに、グループ会社の重要リスクについても「リスクマネジメント委員会」にてリスクの状況や対応計画の実施状況を確認し、グループ各社のリスク管理体制の向上に向けて支援しております。

ハ．取締役の職務執行

　当社は、2019年度において取締役会を11回開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定したほか、法令・定款への適合性や業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。グループ会社に関する事項については「関係会社管理規程」を定め、適切に対応しております。また、当社では役付執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制を確保しております。さらに取締役会の定める経営方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するにあたり、「経営会議」を34回開催し、方針および計画、その他重要事項を協議しております。

ニ．監査役の職務執行

　社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。2019年度において監査役会は９回開催しております。また、代表取締役社長との会合を２回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、グループ会社の監査役等とも意見交換を行い、連携してグループ各社の監査を実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額を責任の限度としております。

⑤　取締役の定数

　当社は、取締役の定数を17名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当の決定機関

　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩　種類株式に関する事項

　該当事項はありません。

⑪　利益相反取引に関する事項

　該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１　2020年６月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２　2017年６月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３　2020年６月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　2018年６月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2019年６月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　萩原忠幸、平田正之、宍戸信哉および山田伸一の各氏は、社外取締役であります。

７　行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。

８　当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の10名を加えた15名で構成されております。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

　社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり業界および経営陣としての豊富な経験や知識等を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって８年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社みずほ銀行の常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間３億円未満・売上高構成比0.3％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。また、株式会社みずほ銀行の子会社であるみずほ情報総研株式会社と当社グループとの間には年間32億円未満、売上高構成比3.4％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先である株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長を務めておりましたが、退任してから1年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間１千万円未満・売上高構成比0.1％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。

　社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社情報通信総合研究所の業務執行者を務めておりましたが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。

　社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社エイチ・ジイ・エス、株式会社住宅債権管理回収機構、独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めておりましたが、各社と当社グループとの間には、取引関係はございません。

　社外取締役 山田伸一氏は、ＩＴ業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間90億円未満・売上高構成比１0％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間３千万円未満・売上高構成比0.１％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式会社とＮＴＴアイティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の取締役を務めておりましたが、退任してから既に３年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間４千万円未満・売上高構成比0.1％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。

　社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識等を、当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。　同氏は、行本憲治公認会計士事務所および株式会社アルファーアソシエーツの業務執行者を務めておりますが、両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。

　社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、太田・石井法律事務所の業務執行者を務めておりますが、同所と当社グループとの間には、取引関係はございません。

　社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、各社と当社グループとの間には、取引関係はございません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

　社外監査役は、「(3) （監査の状況）①　監査役監査の状況」および「②　内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。社外監査役の３名は、それぞれ財務および会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知見を有しています。

　監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査役監査方針および監査実施計画における業務の分担等を踏まえて、内部監査およびコンプライアンスの状況把握や業務執行状況の確認等を行っています。個別の業務執行の状況に関しては、必要に応じて担当取締役および部門責任者から報告を求め内容等の調査・確認を行っており、こうした活動を通じて、取締役の職務執行について適切に監査を行っています。会計監査人とはその職務の執行状況と監査の内容等について報告・説明を受け、必要に応じて意見・情報交換を行いました。

　当該事業年度において、当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）　監査役　竹井　豊の監査役会出席状況は、2019年６月21日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

　監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

　常勤監査役は、取締役会や経営会議、リスクマネジメント委員会等重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類や諸会議議事録等の閲覧のほか、本社・グループ会社の業務執行状況の確認・実地調査等を行っています。また、必要に応じて取締役及び使用人等からその職務の執行状況について説明を受け、意見を表明しています。子会社については子会社の取締役・監査役等との情報交換と認識の共有を図っています。内部監査部門とは緊密に連携し、内部監査方針や計画、内部監査結果等についての情報・意見交換と被監査部門責任者ヒアリングへの陪席等により認識の共有を図っています。また、内部統制システムの構築・運用状況やコンプライアンス・リスク管理事項に関しても、取締役及び使用人等から報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しています。

②　内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査計画に基づき定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっております。なお、監査室は必要に応じて監査役および会計監査人との間で情報交換等を行い、監査役監査および会計監査人による監査の円滑な実施および実行性・効率性の向上を図っております。なお、内部監査に係る構成は次のとおりであります。

 ・内部監査に係る構成　　　監査室７名

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　1991年３月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　大森　佐知子

　古川　真之

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他９名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、監査役会は、会計監査人の適格性・監査体制・監査水準等を勘案したうえ、再任・不再任の決定を行っています。

　なお、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の会計監査人に対する評価を以下の観点から行っております。

 ・会計監査人（法人・個人）としての適格性・独立性・内部統制状況

 ・担当会計士の員数ならびにメンバーの経験年数・資格等の監査体制

 ・監査の実施状況と監査水準

 ・適時適切な報告等、監査役会および会社との連携状況

　当社の監査役会では、会計監査人より適時「会社計算規則第131条に基づく通知事項」についての説明を受けているほか、四半期ごとの監査報告等を受け必要に応じて説明を求めるなかで、上記観点に則って会計監査人の評価を行いました。

　なお、当社では有限責任監査法人トーマツへの会計監査人委嘱期間が1991年３月期以来の長きに亘っていましたことから、新たな監査視点等の導入の必要性等を勘案し、2020年６月19日開催の第48回定時株主総会において、新たにEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とする議案を提出し決議されました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、会計基準改正に伴う助言・指導業務であります。

　なお、当連結会計年度には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬が2,146千円含まれております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

⑤　新型コロナウイルス感染症の影響

　当連結会計年度において監査に及ぼす影響はありませんでしたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、監査作業およびこれに関連する諸手続きや監査役会等会議・打合せの実施・運営について支障を及ぼさず円滑に進めるため、これらについてリモートで実施する等の対策を講じてまいります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、過去の支給実績および会社の業績ならびに他社の支給水準等を総合的に勘案したうえ、これを決定しております。
　この方針のもとに取締役の月額報酬および賞与について定めたルールを社内に整備しており、その役割の範囲や職責の重さ等により取締役の役位別基準額のテーブル、および基準額に基づく算定方法などを定めております。
　なお、監査役の月額報酬は監査役間の協議により決定し、賞与は支給しておりません。
　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は取締役の報酬額を賞与を含めて年額300,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）とするもので、当該定めに係る取締役の員数は10名です。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分部分の給与は含んでおりません。
　当社の監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2009年６月25日であり、決議の内容は監査役の報酬額を年額60,000千円以内とするもので、当該定めに係る監査役の員数は５名です。
　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役に対する報酬および賞与額の決定です。
　取締役の報酬額の決定に際して、取締役会は定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長西田公一に当期の各取締役に対する報酬および賞与額の決定を、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定することを一任しております。
　代表取締役社長は、社外取締役が過半数を占める諮問委員会にて、前述の定められたルールに則って算定する報酬の妥当性を諮問し、その結果を踏まえて決定しております。
　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、定時株主総会後の取締役会において各取締役に対する報酬および賞与額の決定を代表取締役社長に一任することを決議しております。諮問委員会の活動は、１月および３月に開催した委員会にて、翌事業年度の役員体制と併せて取締役報酬の算定について審議を行って、結果を代表取締役に回答しております。
　当社の取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合の決定の方針は、月額報酬は、役位別基準額テーブルに定めた金額を毎月支払う固定額とし、賞与は役位別基準額テーブルに定めた金額のうち50％を固定分、残りの50％を業績連動分と定めております。賞与の業績連動分の算定は、基準年度を設け、基準年度の連結経常利益と賞与支給年度の連結経常利益を比較し、当該成長率を業績連動分基準額に乗算して算出した額を業績連動分の賞与としております。
　業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益を基準としており、当該指標を選択した理由は、グループ一体となった健全な収益体制を確保するためです。業績連動報酬の額の決定方法は、前述のとおり社内に整備したルールに定めております。

　当事業年度における賞与の業績連動分算定に使用する基準額は、2013年４月～2016年３月の連結経常利益の平均額を使用しています。
　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準値は63億45百万円で、実績は109億00百万円です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

＜保有方針＞

　当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持や発展が可能なもの、または、将来の事業提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。

＜保有効果の検証方法＞

　当社は、政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、取締役会で個々の政策保有株式ごとに、保有目的の適切性等を精査し、審議しております。なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）　定量的な保有効果の記載が困難なため、2020年５月14日の取締役会において、保有の適否を検証いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

　デジタルテクノロジー株式会社

　株式会社ＤＴＳインサイト

　日本ＳＥ株式会社

　株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ

　前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であったNelito Systems Limitedは、2019年４月１日付で当社が株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　大連思派電子有限公司

　株式会社思派電子ジャパン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（大連思派電子有限公司および株式会社思派電子ジャパンほか）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　12月31日　　２社

　３月31日　　７社

なお、当連結会計年度より、連結子会社のデジタルテクノロジー株式会社は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期の変更に伴い、当連結会計年度において、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更したデジタルテクノロジー株式会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は2,579,994千円、営業利益は143,922千円、経常利益は144,360千円、税引前当期純利益は144,360千円であります。

(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ．商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ．原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ニ．貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　２年～15年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（10年）にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　使用権資産

　資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（３年～９年）にわたり定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用いたします。

４　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用いたします。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,861千円は、「投資事業組合運用益」1,209千円、「その他」29,651千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」に表示していた△18千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社の連結子会社であるNelito Systems Limitedの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直しした結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当該事象によるのれんの減少額は133,434千円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加135,186株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加134,700株および単元未満株式の買取による増加486株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加25,222,266株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,269,293株は、株式分割による増加2,091,589株、取締役会決議によ

る自己株式の取得による増加177,600株および単元未満株式の買取による増加104株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　当社は2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり配当額は当該株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

　有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債であり、市場価格の変動リスクを内包しております。

　営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金

　　 買掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

　 によっております。

 (2) 未払金および　(3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券および投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金

　　 買掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

　 によっております。

 (2) 未払金および　(3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　301,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　228,515千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表