7504 高速 有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　企業集団としては、㈱高速（当社）並びに連結子会社7社（2020年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。

　その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。

　主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。

 　　　　当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。

４【関係会社の状況】

（注）　役員の兼任につきましては、2020年3月31日付けの人員を記載し、（　）内に、提出日における人員を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数等は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等従業員数等の記載も省略しております。

(3）労働組合の状況

連結子会社の常磐パッケージ㈱には、単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。

中長期経営計画の経営基本方針（2018～2025年度）

ア．マーケットに対する取組み

・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やＭ＆Ａの活用により、全国展開を推進する。

イ．得意先に対する取組み

・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。

ウ．取引先（仕入先）に対する取組み

・常にＷＩＮ－ＷＩＮの関係を構築することにより、取引したいと言われる企業No1を目指す。

エ．株主様に対する取組み

・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。

オ．地域社会に対する取組み

・企業の社会的責任を果たすことにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。

カ．従業員と家族に対する取組み

・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。

なお、コロナウイルス感染症拡大により社会の生活様式が変わったとしても、ステークホルダーとの関係性に変更は生じないため、経営基本方針に変更はございません。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2018年5月に、2018年度から2020年度までの3ヵ年の中期経営計画を公表し、最終年度である2020年度に「連結売上高920億円、連結営業利益32億円」の目標を掲げて取り組んでまいりました。しかしながら、2020年度の業績予想は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2019年度を下回る見込みとなっております。

そこで、中期経営計画の最終年度である2020年度の目標を「売上高870億円、営業利益26億50百万円」と修正しました。

当社グループといたしましては、これまで通り「食の流通を支え」「食の安全安心に貢献し」「買い物の楽しさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、業容の拡大に取り組んでまいりますが、新型コロナウイルスの影響は社会的にも大きく、当社の営業努力だけでは達成が難しいと判断し、経営目標を上記の通り修正するものです。

(3) 経営環境

日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

中長期的な経営戦略として、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。

① 本部・営業支援部門の強化

② 業務改善・事務改善活動の推進

③ 人材育成・働き方改革の推進

④ 営業・業務におけるＩＴ化の推進

⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底

⑥ 高速グループシナジー効果の発揮

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。

① 原油に代表される原材料価格変動のリスク

原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。

② 自然災害等によるリスク

東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、重要なサーバーシステムを災害対策が十分に考慮された安全なデータセンターへ移設し、常時３ヶ所からシステムの稼動状況を監視できる体制としております。さらに、サーバー及びデータの二重化を行う事で、システムが全面的に停止する事を防ぎ、事業継続の強化を図っております。

③ Ｍ＆Ａに対するリスク

当社グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。

④ 不良債権の発生リスク

厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。

⑤ 食品の安全性に対するリスク

食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。

⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク

顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要なときに必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。

⑦ 人材の流出のリスク

企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。

⑧ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」によれば、緊急事態宣言の対象地域内であっても、国民生活の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は事業継続を図るべきものとされ、当該事業者にスーパーマーケットおよび物流を担う企業が含まれております。生活必需物資である食品の流通のためには、包装材の供給は不可欠なものであります。当社としてはそのような社会的要請に応え、新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業に大きな影響を与えないために、全従業員のマスク着用等の感染予防対策を行い、感染者発生時には事務所・倉庫・車両の消毒を実施する体制を整える等、事業継続を止めないための施策を講じております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で把握できる情報に基づき、上半期を中心に2020年度を通じて続くと想定しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、基本的には堅調に推移していましたが、海外情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響を受けて、今後の先行きについては極めて深刻な状況となっております。

当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げ等の影響による個人消費の伸び悩み、業態を越えた競争の激化や人手不足に起因する人件費・物流費等のコストの上昇のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大等予期せぬ事象が相次ぎ、業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品・企画の提案や情報提供を行い、業容の拡大を目指してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ア 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円減少し、473億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金8億79百万円減少、受取手形及び売掛金8億23百万円減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ21億71百万円減少し、187億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金43億24百万円減少、電子記録債務22億90百万円増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、285億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金17億1百万円増加によるものであります。

イ 経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高885億88百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益31億37百万円（同0.7％増）、経常利益33億46百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億70百万円（同3.1％減）となりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の増減は、前連結会計年度が16億28百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は8億79百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が29億41百万円であったのに対して、当連結会計年度は11億23百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が6億5百万円であったのに対して、当連結会計年度は12億63百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が7億7百万円であったのに対して、当連結会計年度は7億40百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ア 生産実績

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価（消費税等は含まれておりません。）で前連結会計年度が5,669,355千円、当連結会計年度が5,650,623千円であり、前年同期比は99.7％であります。

イ 受注実績

商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。

ウ 販売実績

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。

参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。

① 重要な会計方針

「第５　経理の状況」、「１　連結財務諸表等」、「（1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析

「（1）経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

※１　前連結会計年度である2019年3月期及び当連結会計年度である2020年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

　２　キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析

当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、1億39百万円の資金流出となりました。

運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で66億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である66億30百万円であります。

設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、1,264百万円（有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。）となっております。

うち、主なものは当社による熊谷営業所移転に係る建物および構築物等の取得価額650百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　セグメントの名称は、全て「包装資材等製造販売事業」であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　上記の他、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は499,302千円であります。

５　㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。

６　従業員数は就業人員であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、新たに確定した新設計画及び除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2004年11月19日付の発行済株式総数の増加は、株式１株を２株に分割したことによります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式1,661,464株は、「個人その他」に16,614単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が23単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　当社は、自己株式を1,661千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口1～2、4～6、9）の所有株式数の内訳は、信託口が331千株、信託口1～2、4～6、9の合計が624千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、長期的に売上高及び収益を向上させ、その収益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題と考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しております。

当期につきましては、上記の方針に則り、期初の配当予想の通り、中間配当金15円、期末配当金15円として、年間配当金30円となります。

また、次期の年間配当に関しては、2020年度に当社創立55周年を迎えることから、株主の皆様への感謝の意を示すため記念配当を実施し、普通配当と合わせ1株当たり42円（中間配当金：普通配当15円50銭、記念配当5円50銭、期末配当金：普通配当15円50銭、記念配当5円50銭）を予定しております。これは当期と比べ12円の増配となり、当社といたしましては17期連続増配となります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面、各事業年度における剰余金の配当の回数は、期末と中間の年2回を考えております。

　なお、第57期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、包装資材分野におけるそれぞれの事業領域において最適な組織体制・事業戦略で運営され、グループ総合力も発揮しながら、真に社会にとって有用な企業であり続けることを、企業経営の基本理念であると考えております。この理念を実現するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは企業価値を高め、さらなる信頼関係を構築するため、経営品質の向上に努め、経営の意思決定の迅速化及び透明性を確保できるコーポレート・ガバナンスの取り組みをしております。

また、当社グループを取り巻く株主、顧客、債権者、取引先等の利害関係者に、説明責任を果たすべく活動を続けております。具体的には、コーポレート・ガバナンスが効率よく機能するように、権限委譲、リスク管理、情報の共有化、内部監査室の設置等による内部統制の充実を図っております。

ア　企業統治の体制の概要

1.取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名及び監査等委員である取締役5名（うち社外取締役3名）で構成され、毎月1回以上開催しております。取締役会では、グループ経営方針や戦略、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況を監督し、コンプライアンスの徹底を図っております。

2.監査等委員会

監査等委員は、毎月1回開催し必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員総数5名のうち3名が社外取締役であり、法務、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会には常に出席し、取締役会の運用状況及び業務執行状況を監査しております。また、常勤監査等委員2名は、監査等委員会以外の重要な会議にも出席し、稟議書など決裁書類の閲覧等も随時行っております。

3.内部監査

当社は、職務権限規程や稟議規程等を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、独立した内部監査室を主管部署として内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善を図るとともに、内部統制の有効性を検証しております。また、会計監査人とも定期的な情報交換を行い、監査の実効性を高めるべく努めております。

4.会計監査

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は今江光彦及び木村大輔であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者3名、その他2名であります。

5.企業倫理委員会

当社は、「企業倫理」とともに「法令遵守」が企業の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス全体を統括するため、社長直轄の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、グループ全体のコンプライアンスやリスク等に対する方針や施策を検討しております。

6.取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の報酬額は、株主総会で報酬の総額を決定し、取締役会でその配分を決定しております。

7.監査等委員の機能強化に係わる取り組み状況

「③ 企業統治に関するその他の事項」の「ア　内部統制システムの整備の状況」の(6)及び(7)に記載のとおりであります。

8.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を有しており、専門的な知識と幅広い経験に基づき、客観的かつ適切な監査を行うことによって、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

9.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社における社外取締役（独立社外役員）を選任するための基準は、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針（独立社外役員の独立性基準）に定めております。

上記の体制を模式図にしますと、以下のとおりとなります。

なお、2020年6月18日開催の定時株主総会終了以降の取締役は、14名（うち、社外取締役3名）となります。

また、当社の2020年4月1日における経営組織の概要は以下のとおりであります。

イ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を3名選任しております。当社の社外取締役は、弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を有しており、専門的な知識と幅広い経験から、その監査機能は高く、社外からのチェックによって、経営の監視機能は十分果たしていると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ア　内部統制システムの整備の状況

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.日本国における会社法等を遵守し、「企業倫理の確立」と「法令遵守」を経営の最重要課題の一つとして位置付け、社長直属の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、「高速グループ倫理規程」を制定し、方針を役職員全員に啓蒙、浸透させ、関係会社をも含めたコンプライアンス体制の充実とコンプライアンスを重視する企業風土の醸成を図っております。

2.問題の未然防止及び対応の観点から、当社社員並びに関係会社社員が気付いた時点で早期に通報できるようにするため、「コンプライアンス相談窓口（ホットライン）」を設置、対応しております。通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しております。

3.「高速グループ倫理規程」において、「反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。」と定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨むこととしております。

4.金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その運用及び評価を実施しております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.取締役の職務の執行に関する諸情報を、法令・社内規程に基づき記録を残し、保存しております。記録は一元的に管理、保管され、取締役及び監査等委員は、必要に応じて常に記録を閲覧することができる体制としております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.「高速グループ倫理規程」に基づき、企業倫理委員会において、リスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を実施しております。

2.有事においては、社長直轄での対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えるものとしております。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

1.定例の取締役会を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行うとともに、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務を執行する執行役員及び社員の業務執行状況を監督しております。

2.取締役会メンバー、執行役員等をもって構成する経営会議を毎月1回開催し、業務執行の進捗状況などの情報を共有化、討議を行っております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しており、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行しております。

(5) 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.主要な関係会社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、企業倫理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。

2.関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社に関係会社担当役員を置き、関係会社管理規程等を定め関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。

(6) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

1.監査等委員の業務補助のためのスタッフを、必要に応じて置くことができる体制を整えております。監査等委員の職務を補助するスタッフの任命及び異動については、監査等委員全員の同意のもと、取締役と意見を交換したうえで当社取締役会にて決定しております。

2.監査等委員の業務補助のためのスタッフを置く場合は、監査等委員の指揮命令下で独立性を確保できる体制としております。

(7) 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員に報告しております。

2.常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。

3.監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。

4.代表取締役と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制としております。

イ　責任限定契約の内容の概要

社外取締役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役全員と締結しております。

ウ　リスク管理体制の整備の状況

「ア　内部統制システムの整備の状況」の(2)に記載のとおり、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するとともに、業務の執行において発生した、もしくは発生の可能性が高くなったリスク要因については随時、管掌取締役に報告され対策が講じられる体制としております。

それらのリスクの内容及び対策については、取締役会及び経営会議において報告され、必要に応じてさらに検討を加えます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１　2020年6月18日開催の定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

２　2020年6月18日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

３　取締役中村健、内田貴和及び伊東満彦は、社外取締役（監査等委員）であります。

４　代表取締役会長赫高規及び代表取締役社長赫裕規は、兄弟であります。

５　当社では、2002年4月1日付にて意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。本報告書提出日（2020年6月18日）現在における執行役員は8名で、専務取締役である我妻英樹、常務取締役である小林弘美及び小原純一、取締役である畠山勝弘及び三浦幸記、支社長である加藤健一、平賀知之及び樋本裕司により構成されております。

６　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、市川裕子は社外取締役（監査等委員）の補欠として選任されております。

②　社外取締役の状況

社外取締役である中村健は、弁護士の資格を有しております。中村健は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」に記載しております。株式の所有以外において、中村健と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。内田貴和は公認会計士及び税理士の資格を有しております。内田貴和と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。伊東満彦は、弁護士の資格を有しております。伊東満彦と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。

社外取締役は、各自独立の立場で意見を形成し、取締役会、監査等委員会などで発言しており、独立社外役員を構成員とする会合を設置することで各独立役員の考え方や意見の独立性が希薄化することは弊害となることを考慮し設けておりません。取締役会、監査等委員会を開催するにあたり事前に資料を提供し、必要に応じ関係部員より説明を行うほか、随時重要な情報を送付しており、情報の共有は図られております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役3名は、監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、内部監査室や会計監査人と連携し、十分かつ適正な監督又は監査を行うことができる体制を確保するために、内部監査室及び会計監査人を交えた会議を定期的に開催することとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

常勤監査等委員2名は、「（２）　役員の状況」に記載のとおり、当社において経営に関わる重要な役職に従事しておりました。社外取締役3名は、それぞれ弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を有しており、高度の専門的知識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になります。

また、監査等委員会は、内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。

常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

「（１） コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「ア　企業統治の体制の概要」の2.及び3.に記載のとおりであります。なお、内部監査人は、内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、定期的に内部監査報告書を取締役及び監査等委員に提出しております。また、重要と思われる事項については、適時、取締役及び監査等委員に対して報告、説明を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

3年間

c.業務を執行した公認会計士

今江　光彦

木村　大輔

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者3名、その他2名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は有限責任監査法人トーマツからその人員体制、監査の品質の管理状況等についてヒアリングしたほか、監査チームの独立性・専門性やその職務遂行状況について関係部門長からの意見、監査契約の内容等も勘案し協議を行った結果、同監査法人による監査は適切に行われているものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、個々の職責及び実績、会社の業績や経済情勢等を勘案して決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月23日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額100,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議いただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、当該取引会社等の株式を取得・保有しております。

また、保有株式の議決権行使については、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するもではないか等を総合的に判断し、適切に行使しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式が中長期的に経済合理性であるか等の検証を、定期的に取締役会で検証を行っております。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び第57期事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、適正、かつ投資家をはじめとする開示情報の利用者に対して有用な情報となりうる連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行物を閲覧するとともに、同機構主催の研修等に参加しております。

　また、同機構以外の発行する会計基準等の内容及び変更等に関する解説等を掲載した刊行物も閲覧し、同機構以外の主催する会計基準等の内容及び変更等に関する研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　3～50年

機械装置及び運搬具　2～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　投資不動産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　連結子会社の会計処理方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３　会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

４　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で把握できる情報に基づき、上半期を中心に2020年度を通じて続くと想定しており、2020年度の売上高は2019年度を1.8%下回る見込みとなっておりますが、2021年度以降は新型コロナウイルスの影響でこれ以上業績が悪化することはないものと想定しております。

当社グループは固定資産の減損の検討等の将来予測を含む会計上の見積りが必要な項目について、上述した仮定に基づき検討を行いました。この結果、固定資産の減損損失11,111千円を計上いたしました。

また、その他の会計上の見積りが必要な項目については、当連結事業年度における財務諸表への影響は僅少であるものと判断しております。

なお、当社グループは16,403,129千円の有形固定資産を保有していますが、新型コロナウイルスの感染収束時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結事業年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失が計上される可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

営業取引の保証に供している担保資産及び対応債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　対応債務は、次のとおりであります。

営業保証

※２　連結会計年度末満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

　３　当社及び連結子会社２社（㈱清和、昌和物産㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の未使用借入枠は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

上場株式を売却したもの。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

上場株式を売却したもの。

※４　受取保険金の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

2019年9月に発生しました台風15号による損害に対して、損害保険会社から支払われた保険金を計上しております。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　投資有価証券評価損の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券の評価損。

※７　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業所における資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,846千円、構築物397千円、リース資産7,867千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.88％で割り引いて算定しております。

※８　災害による損失の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

2019年9月及び10月に発生しました台風15号及び台風19号により被災した店舗設備等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加262株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１ リース資産の内容

有形固定資産

主として、包装資材製造業における機械装置及び包装資材等製造販売業における車輌

無形固定資産

主として、包装資材等製造販売業におけるソフトウェア

２　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用は短期的な預金等に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入による方針としております。

なお、資金需要に備え、取引銀行との間で66億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は、全額の66億30百万円であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、販売管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて信用状況に関する情報を収集し、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されております。株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、うち、時価のある株式については市場リスク管理マニュアルに従い、毎月末、時価の把握を行い、時価のない株式については金融商品評価マニュアルに従い、定期的に評価を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰りを当社経理部が管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２ 参照）

前連結会計年度（2019年3月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額22,783千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年3月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,379千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券（2019年3月31日）

２　その他有価証券（2019年3月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額22,783千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券（2020年3月31日）

２　その他有価証券（2020年3月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,379千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与もしくは職位等と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）その他は退職給付信託であり、投資信託受益証券で構成されております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 前連結会計年度　40,052千円　　当連結会計年度　63,793千円

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　　 前連結会計年度　37,381千円　　当連結会計年度　38,937千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　当社代表取締役である赫高規及び赫裕規並びにその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　上記の取引を行った連結子会社は、高速シーパック㈱他4社であり、取引金額及び期末残高は5社の合算によります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　当社代表取締役である赫高規及び赫裕規並びにその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　上記の取引を行った連結子会社は、高速シーパック㈱他4社であり、取引金額及び期末残高は5社の合算によります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当該取引については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】