1981 協和日成 有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　2018年３月期の１株当たり配当額20.00円には記念配当5.00円を含んでおります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。

また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）があります。

更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査業務を主として営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等 (１)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

・その他の関係会社

その他の関係会社である城北興業株式会社の状況については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 (１) 財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均
雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

労働組合の状況

当社の労働組合の概要は下記の通りです。

なお、労使関係については、おおむね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1） 経営方針・経営戦略等

    ① 会社の経営の基本方針

当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。

その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。

    ② 目標とする経営指標

当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。

目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。

（2） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く中長期的な事業環境は、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。一方で、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移することに加えて、建設業就労者の高齢化と担い手不足、働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制等、様々な課題への対応を迫られております。また、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が顕在化し、電力・ガスともに一層の競争原理の導入による設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響懸念、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しはじめております。

これらの事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への転換を早期に実現するために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけることを基本方針に掲げ、2019年度を初年度とした中期３か年経営計画　「エボリューションプラン21」に基づき、各種施策の展開を実施しております。

「エボリューションプラン21」では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、特定顧客への過度の依存体質から脱却を図り、『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております

顧客基盤の拡大を実現し、ガス・電気・給排水衛生の一括受注体制構築を目指すべく、昨年４月に会社組織を大幅に改編するとともに、総合設備工事会社への転換に向けた基盤整備や多機能社員育成を加速させてまいります。加えて、周辺事業（IoT対応含む）やリフォーム・リノベーションといったストック事業等も創成してまいります。

また、事業運営の基盤となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組み、施工現場を含めた全社的な環境問題への対応、ＩＲ戦略の強化など、経営基盤の強化を図るとともに、2022年には東証市場区分の見直し、電力システムの発送電分離と同様に都市ガスにおいても小売事業と導管事業の法的分離の実施が予定されているため、それらの問題にも取り組んでまいります。

さらに、働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正を目的として設置した「働き方改革推進委員会」において策定した、長時間労働抑制施策の徹底、総合的なＩＴの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進めるとともに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコストオペレーションも実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。

（1） 経営成績等の状況の異常な変動

・ 受注環境の変化リスク

当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業としておりますが、加えて、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しております。四半期に一度、業務執行取締役および社外取締役、社外を含む監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先や市場環境の動向を含め、確認しております。しかしながら、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等に伴うエネルギー競争激化による受注量や受注単価の変動、ならびに受託業務の見直しやその他の取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数減少による価格競争の激化が想定を超えた場合には受注量が減少し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

（2） 特定の取引先への依存

・ 売上高の集中リスク

当社の中核事業であるガス設備工事およびガス導管工事は、複数のガス事業者から受注しておりますが、主要顧客である東京ガス株式会社の売上割合は約6割を占めております。当社は2019年度よりスタートした中期経営計画で掲げた「真の総合設備工事会社」への転換を図ることにより、この割合を下げることを目指しております。しかしながら、予期せぬ事業環境の変化が生じた場合、事業構造転換のための施策の遂行が遅延し、結果的に当社の事業展開が影響を受ける可能性があります。

（3） 法的規制・取引慣行

① 法的規制リスク

当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の規制を受けております。法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や金融商品取引法に係わる内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなっております。しかしながら、社会情勢の厳格化による法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する法律違反が顕在化した場合、それに対応するための追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 不採算工事の発生リスク

当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けております。不採算となる可能性のある工事の受注については、より上位者による決裁基準を設定しているほか、毎月経理部において、一定のルールに従って抽出した異常利益物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工事の早期把握と抑制に努めております。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格競争の激化や当初想定していた見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

③ 取引先の信用リスク

当社はエネルギー供給事業者をはじめ、建設会社、設備工事会社、ハウスメーカー、工場、ゴルフ場など様々な取引先から工事を受注しております。当社では与信管理規程および与信管理実施要領を定め、取引先ごとに与信限度額を定めるとともに、随時見直しを実施しております。また、与信限度額残高一覧や超過物件一覧を社内イントラに掲載するとともに、受注登録時に警告を表示するなどの対策を行っております。しかしながら、景気悪化に伴う取引先の業績不振などにより工事代金受領以前に取引先が倒産するなど債務の不履行が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

④ 資機材高騰による原価上昇のリスク

工事施工で使用する資機材は原油精製製品が多いため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。当社では、四半期に一度、業務執行取締役および社外取締役、社外を含む監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進捗を確認する際には、原価率の推移にも留意しております。しかしながら、原油価格の高騰などにより資機材価格の異常な高騰が発生し、それが受注価格に転嫁できない場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 業績の季節的変動によるリスク

当社の完成工事高は、工期がごく短期間であるものが多数であることに加えて、戸建住宅、集合住宅などの完成時期が年末及び事業年度末に集中する傾向にあります。当社では、工事進行基準の適用に加えて、四半期に一度、業務執行取締役および社外取締役、社外を含む監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、それぞれの工事の進捗を確認しておりますが、工期遅延などにより上半期に完成予定であった物件の完成時期が下半期に繰り越されるなど上半期と下半期との完成工事高に著しい相違が発生することが想定され、当社の財政状態、業績の進捗が影響を受ける可能性があります。

（4） 重要な訴訟事件等の発生

・ 賠償責任リスク

当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、契約不適合責任（改正前民法における瑕疵担保責任）を負っております。工事賠償保険への加入やISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム[QP（Quality Plus）マネジメントシステム]に基づいた品質管理、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。しかしながら、施工不備による建物被害、点検／修理対応不備による被害、第三者による損傷を含め、引渡し後の補償等、契約不適合責任等に関連して訴訟等が提起された場合は、それに対応するための新たな費用が発生することにより財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

（5） その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

① 自然災害リスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）など各種災害に備えております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 人材の確保リスク

当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化し、将来を担う優秀な人材の採用・育成に努めております。2019年４月、人事制度を刷新し、キャリアパスの複線化や成果に応じたメリハリのある処遇の設定、適材適所な人材配置の実施、定年後再雇用制度の見直しなど、モチベーションの維持・向上を促すことによる人材の定着化に努めております。また、従業員ならびに就職希望者にとってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るために、2019年８月、働き方改革推進委員会を設置し、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとして、勤怠システムを改善するなどの環境整備を実施しております。しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

③ 協力会社の高齢化リスク

当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業界に共通する難しい問題ですが、協力会社への経営指導や働き方改革を推進することで労働環境の改善を行い、魅力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じております。しかしながら、協力会社における若年層の採用難や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力が低下するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

④ 不良事故（自社工事事故）の発生リスク

ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム[QP（Quality Plus）マネジメントシステム]に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また、品質管理部を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、業務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点において法令、規則等を遵守した業務遂行が行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問題に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止といった処分を受けることにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 現場事故（交通事故・労働災害）の発生リスク

当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するとともに、本社においては、年4回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・災害事例の共有と再発防止策の共有に努めています。また、品質管理部を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、事故惹起者への運転訓練や年に1度、社員、協力会社を集めた安全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めております。しかしながら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等の発生による人的被害・物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑥ コンプライアンスリスク

当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。特に、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。また、業務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が行われていないかを確認しております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、法令・規則・関係マニュアル・企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

⑦ 情報漏洩リスク

当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。取引先情報の保護について定めたプライバシーポリシーを公表しているほか、個人情報保護規程、特定個人情報（マイナンバー）取扱規程、情報管理規程を定め、年1回、個人情報の棚卸を実施しております。また、インサイダー取引の未然防止をコンプライアンス上の重要な課題の一つとして認識しており、IR基本方針においてインサイダー取引規制に留意する旨を定め、フェアディスクロージャールールに則って対応するとともに、役職員が遵守すべきインサイダー取引防止のための内部情報管理および内部者取引防止規程を定め必要な情報管理体制を整えるなど、個人情報、機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っております。しかしながら、ハッキングやスパムメールなどの外的要因を含め、情報の外部への漏洩、改ざん、不正使用などが発生した場合、結果として損害賠償を負うことがあり、また信用の失墜により当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑧ 基幹システムの停止・誤作動リスク

当社は、大地震等の発生によるシステムの停止・誤作動への対応として、緊急マニュアルの整備、ベンダーとの復旧契約の締結などを図っております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、工事管理システムおよび経理システムが不測の事態により停止・誤作動した場合は、当社の財務報告の適正性に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて987百万円減少し、24,330百万円となりました。

　 （流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて885百万円減少し、15,634百万円となりました。これは、現金及び預金が181百万円、受取手形が293百万円、完成工事未収入金が417百万円減少したことが、主な要因であります。

　 （固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて102百万円減少し、8,696百万円となりました。

当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて107百万円減少し、5,489百万円となりました。これは、工具、器具及び備品について減価償却や一部資産の除却により減少したものの、ＯＡ機器等を取得したことにより6百万円増加しましたが、建物及び構築物が減価償却や一部資産の除却により91百万円減少したことが、主な要因であります。

無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて8百万円減少し、27百万円となりました。これは、リース資産（基幹システム）が満期を迎えたことにより8百万円減少したことが、主な要因であります。

投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて13百万円増加し、3,179百万円となりました。これは、株式の取得等資金の運用により増加したものの、保有する株式のうち、２銘柄について評価損を34百万円計上したほか、４銘柄を売却したことにより投資有価証券が83百万円減少しましたが、繰延税金資産が99百万円増加したことが、主な要因であります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,441百万円減少し、9,167百万円となりました。

　（流動負債）　

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて585百万円減少し、8,119百万円となりました。これは、未払消費税等が216百万円増加しましたが、支払手形が65百万円減少、工事未払金が610百万円減少したことが、主な要因であります。

  （固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて856百万円減少し、1,048百万円となりました。これは、前事業年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を240百万円返済し、退職給付に係る資金の一部について外部へ資産運用を委託し、600百万円拠出した結果、退職給付引当金が582百万円減少したことが、主な要因であります。

　（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて453百万円増加し、15,163百万円と なりました。これは、その他有価証券評価差額が258百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が195百万円減少しましたが、当期純利益を908百万円計上したことなどが、主な要因であります。

(3) 経営成績

当事業年度におけるわが国の経済を概観すると、企業収益は輸出が引き続き弱含みで推移したことにより、製造業を中心に弱さが一段と進んだものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、引き続き高い水準を維持し、設備投資については、生産性向上や人手不足を補うための投資、インフラ建設などの投資へのニーズは根強く、底堅く推移いたしました。また、個人消費については、10月は消費増税前の駆け込み需要の反動や大型台風の影響により一時的に落ち込んだものの、雇用情勢を反映した賃金所得の増加やキャッシュレス決済時のポイント還元導入などの増税対策の効果もあり持ち直しの傾向が見られ、年明け2月頃までは全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、好調を維持してきた企業収益は輸出の大幅減少に加え、インバウンド消費の減少や自粛ムードの広がりにより製造業、非製造業ともに悪化し、また、個人消費も政府による大型イベント等の自粛要請や休業要請により、不要不急の外出を控える動きが広がり、外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少するなど、先行きは一層不透明な状況となっております。

このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた首都圏の再開発・宿泊施設の建設が引き続き堅調に推移したほか、さらなる加速化・深化を図ることを目的に見直された国土強靭化基本計画に基づくインフラ整備事業が堅調に推移いたしました。一方で、新設住宅着工戸数については、持家は3年ぶりの増加、分譲住宅も5年連続で増加したものの、昨年顕在化したサブリース契約の問題化、金融機関による投資用不動産向け融資審査の厳格化などの影響により賃貸物件が大幅に減少したため、前年を37,247戸下回る905,123戸となり、３年続けての減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などの可能性が引き続き懸念されていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により開催が延期となった東京オリンピック・パラリンピックの影響など、先行きを見通すことが困難な状況となっております。

また、エネルギー業界におきましては、2016年の電力に続く、2017年４月の都市ガス小売全面自由化により、関連企業における資本・業務提携や提供するサービスが多様化する一方、既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携や業界の枠を越えた企業の提携も進むなど、エネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響が懸念されるほか、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。

さて、このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円（前事業年度比1,343百万円、9.0％増）と高水準で新事業年度を迎え、主要取引先であります東京ガス株式会社、静岡ガス株式会社からの設備投資計画による工事をはじめ、GHP工事や集合住宅給湯・暖房工事、リノベーション工事（雑排水管ライニング工事を含めた改修工事）、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）も堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は34,947百万円と前年同期と比べ573百万円（1.7％）の増収となりました。また、利益面につきましては、売上高の増加に加え固定費の抑制効果もあって原価率が低下したことにより、営業利益は1,183百万円と前年同期と比べ196百万円の増益、売上高営業利益率は3.4%となりました。昨年度は、集合住宅給湯・暖房工事、ガス設備新設工事の一部工事における原価率の高い大規模案件の完成等により、低水準で推移したこともあり、営業利益は前年同期比で19.9％増となりました。

経常利益は当事業年度の営業外収益が160百万円となり、営業外費用が31百万円であったため、1,312百万円と前年同期に比べ209百万円（19.0％）の増益、売上高経常利益率は3.8%となりました。

当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益132百万円を計上したことにより、908百万円と前年同期に比べ169百万円（22.9％）の増益となりました。

当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視し、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。当事業年度におきましては、売上高経常利益率3.8%を確保できましたが、今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけ、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への早期転換を目指してまいります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

 なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照下さい。

前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。

①　ガス設備事業

GHP工事が好調に推移したことに加え、新築戸建におけるガス設備新設工事および床暖房工事や集合住宅給湯・暖房工事、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移したことにより、
完成工事高は15,199百万円と前年同期と比べ681百万円（4.7％）の増収、経常利益756百万円と前年同期に比べ105百万円（16.1％）の増益となりました。

なお、手持工事高は6,098百万円と前年同期に比べ232百万円の減少となりました。

近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、災害時の避難所における良好な環境及び都内公立学校の良好な教育環境の確保に資することを目的とした「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」に伴い、GHP工事は引き続き好調を維持すること、リフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれるなど、受注環境は堅調に推移するものと想定しております。

一方で、住宅着工戸数については、少子高齢化に伴う世帯数の減少により漸減傾向で推移することが予想され、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少なども懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。

②　建築設備事業

リノベーション工事は大規模更新工事の受注が増加し堅調に推移したものの、工場施設関連の営繕工事における大型計画工事の減少に加え、新設建物に関連した給排水衛生設備工事は、受注は堅調に推移したものの、建築工事において人手不足に伴う工期の遅延が発生し、案件の多くが翌期以降の完成となりました。

この結果、完成工事高は2,428百万円と前年同期に比べ433百万円（15.1％）の減収、経常損失13百万円（前年同期は51百万円の経常利益）となりました。

新設建物に関連した給排水衛生設備工事において、建築工事の遅延により完成が繰り越されたこともあり、手持工事高は2,214百万円（前年同期比132百万円、6.3％増）となっていることに加え、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、採算性や施工力を十分に検討したうえでの選別受注を実施するとともに、工場施設関連の営繕工事においても、顧客企業の各工場における設備投資が見込まれることから、工事担当者の多機能化による体制整備と協力業者の技量・要員の確保を進めてまいります。

③　ガス導管事業

主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移したことおよび東京オリンピック・パラリンピック開催に向け建設されている建物への供給に伴う工事が増加するなかで、拠点間連携を図り、機動的な施工管理体制を整えたことにより、順調に施工進捗させることができました。
この結果、完成工事高は15,633百万円と前年同期に比べ225百万円（1.5％）の増収、経常利益602百万円と前年同期に比べ195百万円（48.0％）の増益となりました。

なお、手持工事高は7,555百万円と前年同期に比べ102百万円の減少となりました。

東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれるなど、受注環境は堅調に推移するものと想定しております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴うエネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想され、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。

④　電設・土木事業

東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事においては、受注は堅調に推移したものの、大型案件の現場進捗の遅れにより翌期以降の完成となりましたが、イリゲーション工事においては、豪雨や台風による災害復旧工事やクラブハウス関連工事の受注が堅調に推移したほか、水道局関連工事において、業務分担を見直すなど工程管理を徹底したことにより、順調に施工進捗させることができました。

この結果、完成工事高は1,615百万円と前年同期に比べ106百万円（7.0％）の増収となったものの、管路埋設工事および民間土木工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったため、経常損失32百万円（前年同期は、10百万円の経常損失）となりました。

東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、大型案件の現場進捗の遅れにより完成が繰り越されたため、手持工事高は563百万円（前年同期比333百万円、144.9％増）となっております。また、イリゲーション工事においては豪雨や台風による災害復旧工事が見込まれるものの、競合他社の参入等により工事価格査定が厳格化され、引き続き厳しい受注環境となることが想定されるため、収益性を確保するために綿密な工事計画と適切な要員配置の実施による高い施工品質の提供と顧客からの様々な要請にお応えすることで、顧客満足の向上に努めてまいります。

今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を備え、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げるとともに、以上の諸施策を各セグメントで着実に実施してまいります。

(4)キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物)

 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,792百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の営業活動による資金は767百万円の収入（前年同期は769百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税引前当期純利益1,343百万円であったことに加え、減価償却費225百万円、売上債権の減少703百万円などであり、主なマイナス要因は退職給付信託の設定による支出600百万円、仕入債務の減少676百万円、法人税等の支払額450百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の投資活動による資金は495百万円の支出（前年同期は822百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出131百万円、投資有価証券の取得による支出688百万円などであり、主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入326百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末の財務活動による資金は453百万円の支出（前年同期は496百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額194百万円などが主な要因であります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

２　キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。

２　次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。

３　金額には、消費税等は含まれていません。

４　セグメント間取引については、相殺消去しております。

５　ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等、前期37,044千円、当期32,349千円含んでおります。

６　ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料、前期39,579千円、当期38,769千円含んでおります。

７　主な相手先別の売上実績及び割合

８　上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません

４ 【経営上の重要な契約等】

当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPNとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結し、2020年４月１日で会社分割により移転いたしました。

なお、詳細は「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 (１) 財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、更新設備を中心に総額は129,668千円の設備投資を行いました。

報告セグメント別の主な金額は、ガス設備事業62,466千円、建築設備事業1,954千円、ガス導管事業38,474千円、電設・土木事業、1,795千円、全社共通24,978千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は138,612千円であります。

賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

４　上記の他、主要なリース設備は下記のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は2002年４月１日に株式会社日成と合併し、合併に際して普通株式380万株を発行し、2002年３月
31日の最終の株式会社日成の株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式会社日成の普通株式
１株につき、当社の株式20株の割合をもって交付しました。

これに伴い資本金が190百万円増加しました。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式287,171株は「個人その他」に2,871単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。なお、自己株式の当期末実際保有株式数は287,171株です。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

  (注)　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。配当につきましては、経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上での基準につきましては、配当性向30％を目標としております。なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

上記の方針に基づき、2020年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり17円を予想しておりましたが、当期の業績等を勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を７円増配の24円（配当性向30.4％）としております。

なお、次期の配当につきましては、当社配当方針に基づき、１株当たり29円（配当性向24.2％）を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により、当期業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに配当予想の修正を公表することといたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、健全な経営体制のもとお客様から選ばれ続けることが社会的使命であると認識しております。そのためには、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感に基づいた内部統制システムを構築することが、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することと考えております。このことによりさらなる経営の透明性、公正性が図れ、株主を始めとした様々なステークホルダーから信頼され、社会的責任を果たすことに繋がると考えます。

このような考えのもと、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することによって、取締役会による業務執行に対する監視を行うと同時に、取締役の業務執行を監視するため監査役を設置しております。

また、反社会的勢力排除に向けては、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断すること」を基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離するために執行役員制度を導入しており、権限委譲と責任体制を明確にすることで、経営の意思決定や経営の効率向上に努め、事業遂行を行っております。

また、職務執行を効率的かつ適切に行うための体制として本部制を採用しており、安全品質管理本部、コーポレート本部、営業本部、エンジニアリング事業本部、パイプライン事業本部を設置し、各本部を担当する執行役員本部長および各本部内の各部門の長を取締役会において任命しております。

日常の業務執行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行しております。また、経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた施策を設け、その実施にあたるとともに、経営目標が当初の予定通り進捗しているか、四半期に1度、計画進捗会議を開催し、検証しております。

経営目標・経営戦略など重要な業務執行戦略等につきましては、毎月一回、定例的に開催する取締役会において決定しておりますが、定例取締役会への付議にあたっては、取締役・執行役員・常勤監査役による経営会議を事前に開催し、取締役会付議事項について十分討議することで意思統一と迅速な施策の実行を図っております。

また、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されており、取締役の職務執行を厳正に監視していると同時に、取締役会において適宜、意見を表明しております。さらに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し必要な意見を述べており、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図るとともに、会社業務が全般にわたり、適法・適正に行われているかどうかを検証し、指導しております。

内部監査体制としては、他の管理部門とは独立した監査室において、各部所の業務が法令及び所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査を実施しております。

上記、企業統治に対する基本方針および体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は個々の業務遂行において、規程等社内ルールはもとより、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感を社員一人一人に真に理解させ、浸透させていくことを内部統制の最終目標としております。その実現を図るため取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり決議しております。

ⅰ　取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

代表取締役を含む各取締役が決裁する書類については、当社文書規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて各規程の見直しを行う。

ⅱ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、損失の危険について全社的なリスク管理の基本的枠組みを定めるほか、各部門における適切なリスク管理体制を整備する。

ｂ　当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。

ｃ　ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム[QP（Quality Plus）マネジメントシステム]に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議にて、情報の共有と全社展開を推進する。

ｄ　「個人情報管理規程」、「特定個人情報（マイナンバー）取扱規程」、「情報管理規程」、「情報システム利用規程」に基づき、全社的な情報資産の機密性、安全性、可用性を確保する。

ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　職務執行に関しては、執行役員制度を導入している。

ｂ　安全品質管理本部、コーポレート本部、営業本部、エンジニアリング事業本部、パイプライン事業本部を設置し、取締役会において各本部を担当する執行役員本部長を任命する。

ｃ　社長直轄組織の企画室を設置し、予算編成ならびに各本部にまたがる事項について総合調整を行う。

ｄ　各本部の各部門の長は、取締役会において任命する。

ｅ　経営企画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向け施策を設け、その実施にあたる。また、経営目標が当初の予定どおり進捗しているか、定期的に業績報告を行い検証する。

ｆ　日常の業務執行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行する。

ⅳ　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は証券取引所におけるコーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備を受け、その基本原則を真摯に実行する。

ｂ　当社はより確かなコーポレート・ガバナンスのために、独立役員として社外取締役１名、社外監査役2名を届け出する。

ｃ　総務部が主管となり、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図ることとする。また、「協和日成グループ行動基準」において、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を明文化することで全社員に対し会社の意思を表明するとともに、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進する。

ⅴ　次に掲げる当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行にかかわる事項の当社への報告に関する体制

ａ　当社は「関係会社管理規程」を定め、企画室が子会社管理の担当部門として「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告・承認について監督する。

ｂ　子会社の取締役には当社の取締役または執行役員が就任する。また、子会社の監査役には当社の取締役・執行役員または監査役が就任し、子会社における業務および財務の状況を定常的に監督するとともに、重要な情報はその任に当たる取締役・執行役員または監査役が当社の取締役会に報告する。

 ロ　子会社の損失の危険に関する規程その他の体制

ａ　当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づきグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

ｂ　当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、子会社の役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　当社は子会社に対して、当社の職務権限規程に準拠した体制を構築させる。

ｂ　当社は子会社に対して間接業務（経理、総務関連業務等）の支援を行う。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、その任に対応できる人員を配置する。

ⅶ　ⅵにおける使用人の当社取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人には、当社の業務執行にかかわる役職を兼務させない。また、当該使用人は、当社の就業規則に従うが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇（査定を含む）、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

ⅷ　次に掲げる当社の監査役への報告に関する体制

イ　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。

ロ　当社の子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

ａ　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に重大な損害を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、当社グループの役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。

ｂ　当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

ⅸ　ⅷにおいて報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの監査役へ報告を行なった当社グループの役職員に対し、当該報告を行なったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかわる方針に関する事項

ａ　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務執行に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかわる費用または債務が当該監査の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ　監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ｃ　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、総務部予算に一定額の予算を設ける。

ⅺ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役からの要請に応じて監査環境の整備に努める。

ｂ　当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換の実施、内部監査部門との連携体制の整備、会計監査人等の専門家との意思疎通を図るための体制の整備を行う。

・ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の状況

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役　初瀬　良治氏および社外監査役　戸原　健夫氏、舘　茜氏の3氏とも200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

・ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・ 取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

・ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役 初瀬良治は、社外取締役であります。

２　監査役 戸原健夫、監査役 舘茜は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は８名で執行役員パイプライン事業本部電設土木部長 本村和則、執行役員営業本部長 営業本部営業２部長兼務 青山弘之、執行役員エンジニアリング事業本部ガス設備部長 飯塚茂、執行役員パイプライン事業本部ガス導管部長 森川久男、執行役員エンジニアリング事業本部静岡支店担当理事 古杉富亮、執行役員営業本部営業１部長 営業本部渋谷支店長兼務 大開栄一、執行役員パイプライン事業本部東京西事業所長 河野文彦、執行役員エンジニアリング事業本部副本部長 佐々木靖彦で構成されています。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。

社外取締役　初瀬　良治氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と初瀬　良治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外監査役は２名であります。

社外監査役　戸原　健夫氏は、精工化学株式会社非常勤監査役を兼務しており、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。当社と戸原　健夫氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外監査役　舘　茜氏は、由比税理士事務所及び株式会社由比企画取締役を兼務しており、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。当社と舘　茜氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係はありません。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しているため、３氏を当社の独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会および四半期に一度開催する計画進捗会議に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

社外監査役は、会計監査人が行なう拠点往査への立ち会いや会計監査人から定期的に監査報告を受け、意見交換を行なっております。また、常勤監査役は他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室が行う内部統制監査および業務・コンプライアンス監査の立ち会い、各拠点長とのヒアリング等を実施し、その結果については、必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化と監督機能の強化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されています。

各監査役は当社の「監査役監査基準」に立脚し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、取締役の競業取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関し、必要に応じて取締役から報告を求め、当該取引の状況の調査を実施しています。また、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、経営会議など重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決算書類を閲覧し、本社及び事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を受けています。

ａ 監査役の活動状況

常勤監査役の活動は年間監査計画に基づき上記活動のほか、監査室及び会計監査人とのコミュニケーションに重点を置き、会計監査人の拠点往査の立ち会い、監査室が行う内部統制監査及び業務・コンプライアンス監査の立ち会い、また、社内重要会議の出席、各拠点長とのヒアリング等を行いました。

社外監査役は、取締役会、計画進捗会議、会計監査人との意見交換等へ出席し、それぞれの専門的知見や経験を活かした立場から意見を述べました。

ｂ 監査役会の活動状況

 監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。

当事業年度においては合計13回開催され、1回あたりの所要時間は約1時間、監査役の出席率は100%でした。

年間を通じ次のような決議、報告、協議を行いました。

 決議事項：監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の同意、監査法人の報酬の同意等

  報告事項：取締役会議案事前報告、会計監査人の往査立ち会い、稟議書閲覧報告等

協議事項：会計監査人とのコミュニケーション、監査役監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再

 任等

　　＜各監査役の監査役会の出席状況＞

（注）社外監査役４名の出席状況は、2019年６月27日開催の株主総会を基準に、今来康文・石曽根泉は任期満了による退任以前となり、戸原健夫・舘　茜は就任以降を対象としています。

②　内部監査の状況

当社は、他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室に監査要員として５名を配置し、各部所の業務が法令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査に加え、会社法に基づく業務の適正性・法令順守を確保する体制の運用状況を確認するために、業務・コンプライアンス監査を実施しております。

監査室は常勤監査役と連携し、各部門における契約状況及び完成基準の遵守確認、資金および未収金の回収状況のほか、会社法に基づく業務の適正性等について、検証・指導を行なっており、結果については、必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図っております。

また、監査室は会計監査人が行なう往査へ同行するとともに、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告を実施しており、結果については、取締役会および監査役に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

 藍監査法人

ｂ 継続監査期間

 14年間

ｃ 業務を執行した公認会計士

2019年度当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員関端京夫（継続監査年数１年）、同じく小林新太郎（継続監査年数４年）であります。

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

2019年度当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、試験合格者１名であります。

当社は、藍監査法人と監査契約を結び、定期的な監査のほか、会計上および内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

ｅ 監査法人の選定方針と理由

会計監査人である監査法人の再任若しくは選任をする場合は、会計監査の実績と独立性、専門性を有し、監査の品質及び力量を総合的に勘案し、加えて当社の会計監査、内部統制監査が適正に行われることを確保する体制を備えていることを再任及び選定の判断基準としております。

ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人である監査法人の評価を毎期行っております。この評価については日本監査役協会から発表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を実施し、監査役会として解任又は不再任、若しくは再任の判断としております。

④　監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画を実現するために必要な監査日数、監査時間および人数等についての資料を入手し説明を受けた上で、報酬見積もりの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬の算定方法および報酬の額の決定に関する規程を取締役会において定めており、報酬の決定については、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内で、取締役会において取締役会長および代表取締役社長に一任しております。

報酬限度額は、2003年６月27日開催の第55期定時株主総会において、月額2,500万円以内（ただし、使用人分給与、執行役員分報酬は含まない。）と決議いただいております。

各取締役の個別の報酬につきましては、役員の処遇に関する規程に基づき算定し、取締役会長　北村眞隆と代表取締役社長　川野茂の協議により決定しております。

 当社の役員報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとなっております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているか否かで区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営を目的として上場株式を保有することとしております。株式の保有にあたっては、取締役会において、事業戦略を総合的に勘案し、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性を検証した上で政策保有を行っております。

合理性を検証する方法といたしましては、毎年、取締役会において、政策保有目的の上場株式について、取引実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係の維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※ 持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営に資する株式であるかの検証を実施しましたが、定量的な保有効果については記載を省略しております。

みなし投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準　　　　　      0.5％
②売上高基準　　　　      1.3％
③利益基準　　　　　      1.0％
④利益剰余金基準　　      0.6％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原価要素に分類し把握しております。

なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦しております。

【商品売上原価明細書】

(注)当事業年度においては、商品売上原価はありません。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
　主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　 　10年～50年
　工具、器具及び備品　　3～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

(5) 工事損失引当金

当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。　　

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

 (1) 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

 ステップ１：顧客との契約を識別する。

 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

 ステップ３：取引価格を算定する。

 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

 2022年３月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)
  ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(退職給付信託の設定）

当社は、第２四半期会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金600,000千円を拠出いたしました。これにより退職給付引当金が同額減少しております。

(貸借対照表関係)

１  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

各事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　事業譲渡益の内訳は、次のとおりです。

2019年１月１日付けで当社のエネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社（静岡ガス株式会社の完全子会社）に、会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

①減損損失の認識に至った経緯

  上記遊休資産については地価が下落したため、減損損失を認識いたしました。

②グルーピングの方法

　将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしています。

③回収可能価格の算定方法

当該資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、路線価等を基礎として合理的に算定しています。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注)普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注）１株当たり配当額(円)は、記念配当5.00円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

機器販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

車両の一部、コンピューター機器、複写機等であります。

無形固定資産

基幹システム等のソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

前事業年度(2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。

投資有価証券については、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
　支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち46.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注４)を参照ください)

※負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。 

（注１）受取手形、完成工事未収入金、短期貸付金、未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注２）長期貸付金及び破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注３）金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、②受取手形、③完成工事未収入金、④短期貸付金、⑤未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金機関等から提示された価格によっております。

⑦長期貸付金及び⑧破産更生債権等

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

⑨支払手形、⑩工事未払金、⑪リース債務(流動負債)、⑫未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑬長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑭リース債務(固定負債)

長期リース債務の時価については、元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　

（注４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注５）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注６）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度(2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。

投資有価証券については、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
　支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち51.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注４)を参照ください)

※負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。 

（注１）受取手形、完成工事未収入金、短期貸付金、未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注２）長期貸付金及び破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注３）金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、②受取手形、③完成工事未収入金、⑤短期貸付金、⑥未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④有価証券及び⑦投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金機関等から提示された価格によっております。

⑧長期貸付金及び⑨破産更生債権等

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

⑩支払手形、⑪工事未払金、⑫リース債務(流動負債)、⑬未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑭長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑮リース債務(固定負債)

長期リース債務の時価については、元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　

（注４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注５）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注６）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１. 子会社及び関係会社株式

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２. その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2019年３月31日)

 (注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度(2020年３月31日)

 (注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３. 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について101,687千円（その他有価証券101,687千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、当事業年度より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

２．複数事業主制度

　(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額

複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度55,093千円、当事業年度55,686千円であります。

　(2)複数事業主制度の直近の積立状況

(3)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前事業年度　 16.70％　(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 当事業年度　 16.95％　(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(4)補足説明

積立状況等については、財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

  また、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

※前事業年度の退職給付支払額には事業分離によるエネリア静岡東にかかる10,101千円が含まれております。

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)当社では当事業年度中途より退職給付信託を設定しております。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(注1)簡便法を適用した制度を含みます。

(注2)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)企業年金基金に対する要拠出額は含めておりません。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(注)予定昇給率は、ポイント制における平均予定昇給率であります。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度70,135千円、当事業年度70,949千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は工事種類別にエンジニアリング事業として「ガス設備事業」、「建築設備事業」、パイプライン事業とし

　　て「ガス導管事業」、「電設土木事業」の４事業を報告セグメントとしております。
 
    各セグメントの内容は下記のとおりです。

  (１）エンジニアリング事業

  ガ ス 設 備 事 業    …　ガス設備工事（屋内配管工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事
　　建 築 設 備 事 業    …　給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニン

                           グ工事を含めた改修工事）

 （２）パイプライン事業

　ガ ス 導 管 事 業　  …  ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）

　電 設・土 木 事 業 　…　電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工
　　　　　　　　　　　　　　 事、一般土木工事

 （３）報告セグメントの変更等に関する事項

 第１四半期累計期間より、組織変更に伴い「ガス工事事業」「建築・土木工事事業」「その他事業」としていた報告セグメントをエンジニアリング事業として「ガス設備事業」「建築設備事業」、パイプライン事業として「ガス導管事業」「電設・土木事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額76,623千円であります。

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。

(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,998千円 は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

(4)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。

（注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

（注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：千円)

（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額71,118千円であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額549千円 は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。

（注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

（注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

固定資産の減損損失7,628千円は遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方法

業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方法

・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。
・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方法

業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方法

・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。
・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

事業分離

当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPNとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結いたしました。

なお、2020年４月１日で会社分割により移転いたしました。

事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

   東京ガスパイプネットワーク株式会社（東京ガス株式会社の完全子会社）

(2)分離した事業の内容

     導管保安関連事業及び設備保安関連事業

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事と直接的な関わりが希薄な導管保安関連事業及び設備保安関連事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正コストの実現を図り、安全・品質・ＣＳレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと考えました。

(4)事業分離日

     2020年4月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする当社を分割会社とし、TGPNを承継会社とする簡易吸収分割（会社法第784条第２項）

(6)実施した会計処理の概要

     ①移転損益の金額

事業譲渡益 894,000千円

     ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

     ③会計処理

移転した導管保安関連事業及び設備保安関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(7)分離する事業が含まれる報告セグメントの名称

     ガス導管事業及びガス設備事業

(8)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

     売上高　　　  1,125,851千円

     営業利益　　    215,089千円

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次の通りです。

２　当期減少額のうち主なものは次の通りです。

建物 営業所改修工事に伴う一部除却等 1,428千円

３　建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。

４　減価償却の方法については、「重要な会計方針(３　固定資産の減価償却の方法)」を参照して下さい。

５　無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度
に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替等であります。

２　貸倒引当金期末残高の内訳は、短期債権に対するもの21,819千円、長期債権に対するもの34,701千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③完成工事未収入金

　　　　相手先別内訳

　　完成工事未収入金の滞留状況

④未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりです。

⑤原材料及び貯蔵品

⑥投資有価証券

⑦支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧工事未払金

　　　　相手先別内訳

⑨未成工事受入金

期末残高の内訳は次のとおりです。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券代行株式会社(東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号)で受付致します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】