8190 ヤマナカ 有価証券報告書－第63期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第60期より、１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第60期より、１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1922年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店　資本金100万円)、1957年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。

会社設立後、現在までのおもな沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社３社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。
　また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。
　さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

２　上記会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕(外書)で年間の平均人数を記載しております。

　　 ２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

　　 ３　当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月20日現在

(注) １　従業員数には、関係会社等への出向社員(９名)及び臨時雇用者を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕(外書)で年間の平均人員を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。

①ヤマナカグループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。

②すべての従業員がヤマナカグループの一員であることに誇りを持って、「ヤマナカグループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。

③ヤマナカグループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。

    (2) 目標とする経営指標

当社グループは、毎期目標として掲げる売上高及び営業利益の達成率を重視し、中長期的には、収益性及び資本効率の観点から売上高営業利益率２％以上及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。

    (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争が激化するとともに、人手不足、最低賃金上昇などによる人件費、物流費、建設費などのコストが上昇するなど、経営環境は年々厳しさを増しております。また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピック・パラリンピック開催延期など、中長期的な経済活動の停滞や景気の冷え込みなどが懸念されております。
　こうした状況のなか当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期３ヵ年計画において（１）カスタマーファーストの深化、（２）従業員が成長し活躍できる環境・仕組整備、（３）持続的な成長を支える基盤整備、の３つを経営方針に掲げ、構造改革の実現に向けて取り組んでおります。
　当該３ヵ年計画の２年目である2020年３月期は、“ヤマナカならでは”の商品の拡充など商品力の強化、商品ロス対策による粗利益率の改善、店舗作業の効率化による生産性の向上、経営の効率化と収益性の改善を図るための３店舗の閉店など、収益性の改善に向けた取り組みにおいては、一定の効果が得られました。一方で、消費税増税後のお客様の節約志向の継続やキャッシュレス決済のポイント還元対象企業との競争激化などもあり、既存店売上高が前期比98.5％にとどまるなど、客数増加に向けた営業面での課題も残っております。
　こうした状況を踏まえ、中期３ヵ年計画の最終年度である2021年３月期は、収益性の改善に向けた構造改革をやり遂げ、2022年の創業100周年を見据え、次の成長戦略に向けた基盤作りに取り組んでまいります。
　営業面では、各店舗の規模や商圏特性に応じてミッションを明確にし、店長が主体的に行動する店舗運営を推進してまいります。また、“ヤマナカならでは”の商品開発など、商品力の強化に取り組むとともに、店舗・本部の生産性向上を更に進めることによって利益率の向上を図ってまいります。
　成長戦略においては、「顧客価値創造」を当社グループの使命とし、グループ各社と連携を図りながら、お客様に提供する商品、サービス、接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことなどにより、お客様にヤマナカの価値を認めていただく取り組みを積極的に推進してまいります。
　人材育成面では、従業員の主体性を重視し、様々な階層におけるコミュニケーションの活性化や能力開発を図るとともに、現場を担う社員やパートナーに対する教育研修の充実・強化、店長など管理職のマネジメント能力のスキルアップやシニア社員がより活躍できる環境整備などを進めてまいります。また、当社グループ全体で「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に取り組んでまいります。
　なお、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大にともなう影響につきましては、日本政府による緊急事態宣言の発令や外出自粛の要請により、スーパーマーケット事業においては足元では内食需要が拡大しておりますが、連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブにおいては、一時的に営業を自粛するなどの影響も出ております。今後につきましては、新型コロナウイルスの収束時期、その後の景気や個人消費に与える影響を含め予断を許さない状況が予想されますが、当社グループでは、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など感染拡大防止対策に万全を期すとともに、地域の皆様の食生活を支える重要な生活インフラとしての役割を果たすべく、全従業員一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これは有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

（１）景気動向等の影響に関するリスク

当社グループは小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てていますが、経済情勢の変化や異常気象現象等により消費行動の変化が発生した場合、また電力使用の制限や燃料コストの引上げ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）業界動向及び競争激化に関するリスク

当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、オーバーストアの状況にあります。また、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、コンビニやドラッグストアなど業種・業態を越えた販売競争が激化しています。さらに、お客様の生活スタイルや購買行動及び嗜好変化への対応としてネットスーパーなど販売チャネルの多様化も進んでいます。

このような状況下、当社グループは競合他社の動向を把握するとともに、より競争力のある店舗作りと差別化を図っていく所存ですが、今後さらに競合他社の出店及び参入が加速した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）食品の安全性に関するリスク

当社グループは生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っています。食の安全・安心に対する関心がますます高まる中、食品の衛生管理、品質管理をより強固なものとするために食品衛生に係わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様が安全・安心、信頼してお買物いただける店づくりを心掛けています。しかしながら、食中毒事故や商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態により、お客様の食品に対する不安感から需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害・事故に関するリスク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、東海地震及び南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域に含まれています。台風や風水害及び地震・火災・テロ行為等による予期せぬ災害・事故やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えていますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制に関するリスク

当社グループの事業活動は、会社法をはじめ、大規模小売店舗立地法、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法や環境・リサイクル関連法規、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用を受けています。当社グループにおいては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたヤマナカ企業行動憲章に基づき行動しています。しかしながら、今後各種法令・規制の変更に対応するため費用負担が生じた場合、また新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）保有資産の減損に関するリスク

当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報の保護に関するリスク

当社グループはお客様へのサービス向上のためのポイントカードやクレジットカードの取り扱いを通じお客様の個人情報を、またマイナンバー法に基づき従業員ならびに株主様等の特定個人情報を保有しています。これらの情報管理につきましては個人情報保護に関する法律に基づき社内規程の整備や従業員への教育徹底、また情報システムのセキュリティ対策を行っています。しかしながらこれらの対策にもかかわらず、万一システムのトラブルや犯罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）訴訟事件の発生に関するリスク

当社グループは仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）システム障害の発生に関するリスク

当社グループは通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）不正行為に関するリスク

当社グループは経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のための社内研修の充実を図っています。また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施するなどして不正行為に関するリスク防止に努めていますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不足、企業風土や従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　　　　

（11）労務コストの上昇に関するリスク

当社グループは組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の効率化やシステム化推進等により、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら正社員と非正規社員の均等処遇を目指した法改正等により労務コストが一段と上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。   

（12）人材の確保に関するリスク

当社グループは更なる成長への営業基盤を確立するためには、パートタイマーを含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識し、多種多様な採用手段を用いて優秀な人材の確保に努めています。しかしながら必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、採用環境が更に悪化して人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）風説・風評の発生に関するリスク

当社グループは近年急速に広まっているソーシャルメディアに関して、「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を策定し従業員に教育・周知することにより、ソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループへの悪影響に対して適時適切な対応を図り影響を極小化するよう努めています。しかしながら当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある悪質な風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度は低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）感染症の発生に関するリスク

2019年末、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が中華人民共和国で確認されて以来、ヨーロッパやアメリカでは感染が爆発的に拡大し、国内においても全国に緊急事態宣言が発出され生活必需物資を供給するスーパーマーケット事業者に対しても十分な感染拡大防止策を講じつつ、事業継続を図ることが求められています。当社グループでは、お客様・取引先様及び従業員の安全を最優先と考え、感染拡大を防ぐために世界保健機関（WHO）並びに厚生労働省等の指針に基づき営業体制の変更や衛生管理の徹底等の取組を実施しております。しかしながら事態が長期化し事業活動への更なる規制等が強化された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
　食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた販売競争が激化するとともに、10月の消費税増税による消費者の生活防衛意識や節約志向は依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。
　こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作ることを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.１の誇れる企業を目指す」というビジョンを掲げ、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。
　商品政策では、商品力の強化や差別化を図るため“ヤマナカならでは”の商品展開を推進し、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株式会社を活用したオリジナル商品の開発や、独自性の高いバイヤーいち押し商品の拡充、フランテ独自のこだわり商品の品揃えの充実などに取り組みました。また、お客様の幅広いニーズや年代に対応した売場づくりを目指し、健康や時短といったニーズの高まりに合わせた低糖質・高タンパク　商品の拡充や冷凍食品売場の拡大など、商品構成や品揃えの見直しを図りました。
　販売政策では、お客様に当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」のお得感や買い物の楽しさを実感していただけるよう、ボーナスポイント商品の拡充やビンゴスタンプラリーの開催、電子マネーチャージキャンペーンなどを実施しました。
　店舗政策では、2019年７月に追進店（愛知県春日井市）を出店、10月に豊田陣中店（愛知県豊田市）を建替えし、両店においては同一施設内に連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブをオープンしました。また、2019年９月に白土フランテ館（名古屋市緑区）及びアルテ新舞子（愛知県知多市）、2020年１月に白壁フランテ（名古屋市東区）の３店舗の改装を実施するとともに、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ業務の効率化を目的に安田店（名古屋市昭和区）など７店舗にセルフ精算レジを導入しました。一方、経営の効率化と収益性の改善を図るため、陽なたの丘店など３店舗を閉店しました。

ａ.財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、364億62百万円となりました。これは主に差入保証金が７億７百万円増加したものの、投資有価証券が６億71百万円、有形固定資産が80百万円減少したことによるものです。　
　負債は前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加し、213億81百万円となりました。これは主に有利子負債が３億96百万円増加したことによるものです。
　純資産は前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少し、150億81百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億98百万円減少したことによるものです。

ｂ.経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、新店・建替店舗の売上高の増加が閉店店舗と既存店の売上高の減少をカバーし971億56百万円（前期比0.1％増）となりました。利益面では、消費税増税後の販売促進策の強化による広告宣伝費の増加や新店・建替店舗の経費増から、営業利益は６億94百万円（前期比7.7％減）、経常利益は７億71百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億53百万円（前期比28.1％減）となりました。
　なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億29百万円増加し、34億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、17億13百万円（前年同期は、23億61百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が12億85百万円、税金等調整前当期純利益が５億52百万円であったことによるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、15億12百万円（前年同期は、６億36百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が２億13百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が13億70百万円、差入保証金の差入による支出が４億60百万円であったことによるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、71百万円（前年同期は、15億77百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。

③販売及び仕入の状況

ａ.販売実績

営業収益の実績

当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ. 仕入実績

仕入高の実績

当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は971億56百万円、営業利益は６億94百万円、経常利益は７億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億53百万円となりました。

営業収益は、閉店による影響や消費税増税の影響等による節約志向により既存店売上高が前期比98.5％にとどまりましたが、新店・建替店舗の売上高が増加したことにより、前連結会計年度と比べて１億５百万円増加し、971億56百万円（前期比0.1％増）となりました。

売上原価は、前連結会計年度と比べ50百万円減少し、686億９百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、消費税増税後の販売促進費の強化による広告宣伝費の増加や新店・建替店舗の経費増加により、前連結会計年度と比べて２億14百万円増加し、278億53百万円（前期比0.8％増）となりました。

その結果、営業利益は、６億94百万円（前期比7.7％減）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が２億15百万円、営業外費用が１億37百万円となり、経常利益は７億71百万円（前期比13.8％減）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益２億５百万円であります。また、特別損失４億24百万円の内、主なものは減損損失２億86百万円であります。

その結果、税金等調整前当期純利益は、５億52百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、３億53百万円（前期比28.1％減）となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。

また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率0.8％（前期比0.1％減）、自己資本当期純利益率2.3％（前期比0.9％減）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

以下、「第３設備の状況」に掲げる金額については、消費税等を含んでおりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、2,110百万円であります。
　その主な設備投資の内容は、追進店の新店投資、豊田陣中店の建替投資、白土フランテ館、アルテ新舞子など既存店活性化のための改装投資、消費税増税に対応するシステム改修、セルフ精算レジの導入などのシステム投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(2020年３月20日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　上記中の［ ］(外書)は、賃借面積であります。

４　上記中の〔 〕(外書)は、臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(2020年３月20日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　上記中の［ ］(外書)は、賃借面積であります。

４　上記中の〔 〕(外書)は、臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月20日現在

(注) １　自己株式1,162,191株のうち11,621単元(1,162,100株)は「個人その他」の欄に、91株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しております。

２　「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式1,083単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月20日現在

(注) １　2020年３月20日現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　当社保有の自己株式1,162千株は含まれておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式108千株（0.56％）については、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月20日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式108,300株（議決権の数1,083個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月20日現在

(注)　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式　　 108,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（社外取締役を除きます。以下、「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

１．導入の背景及び目的

本制度は、役員等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時となります。

（２）本制度の対象者

当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（なお、当社の社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。）

（３）信託期間

2016年８月９日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

当社は、下記（６）及び（７）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
　当社は、2016年３月20日で終了した事業年度から2018年３月20日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」という。）に関し、本制度に基づく役員等への給付を行うための株式の取得資金として、130百万円（うち、当社の取締役分として105百万円）を上限として本信託に拠出いたします。
　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下、「次期対象期間」という。）に関し、本制度に基づく役員等への給付を行うための株式の取得資金として、130百万円（うち、当社の取締役分として105百万円）を上限として本信託に追加拠出いたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、次期対象期間の開始直前日に本信託内に残存する当社株式（役員等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、役員等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、130百万円から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額とします。

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
　当初対象期間につきましては、本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式125,000株を取得しております。今後取得する予定は未定であります。

（６）役員等に給付される当社株式数の算定方法

役員等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。かかるポイントの付与は、2016年３月20日で終了した事業年度分より開始することといたしました。
　なお、役員等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。
　給付する株式の数の算定に当たり基準となる役員等のポイント数は、退任時までに当該役員等に付与されたポイントを合計した数に、退任事由別に設定された所定の係数を乗じて算出されます（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」という。）。

（７）当社株式等の給付時期

役員等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該役員等は、所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（６）に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けることができます。ただし、役員等が役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。

（８）本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する役員等に対して、給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により役員等に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

≪本信託の概要≫

① 名称：株式給付信託（BBT）
　② 委託者：当社
　③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社
　④ 受益者：役員等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
　⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
　⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　⑦ 本信託契約の締結日：2016年８月９日
　⑧ 金銭を信託する日：2016年８月９日
　⑨ 信託の期間：2016年８月９日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り
                 信託は継続します。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式108,300株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2020年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
　また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
　以上の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき５円とし、中間配当５円を合わせました年間配当は10円といたしました。
　次期の配当につきましては、１株につき中間配当５円、期末配当５円の年間配当10円を予定しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、下記の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
（２）株主を含む様々なステークホルダーと適切に協働します。
（３）非財務情報を含む会社情報を適切に開示し、経営の透明性を確保します。
（４）取締役会は会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、役割および責務を適切に果たします。
（５）株主との建設的な対話を促進し、株主の声を経営に活かします。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要
　当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる基本設計のほか、以下の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　＜取締役会＞
　取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営に関する基本方針のほか法令、定款および取締役会規程で定められた重要事項について意思決定をするほか、相互に取締役の職務執行を監督しております。取締役の任期は、責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応することを目的に、１年としております。
　なお、取締役５名のうち２名が社外取締役（うち、１名は2020年７月１日就任予定）であります。
　当社は、2018年６月、取締役会の少人数化による経営の意思決定の迅速化および監督機能の強化と業務執行に対する責任と権限の明確化による経営計画の実行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しております。

 ＜ウィークリーミーティング＞
　ウィークリーミーティングは、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、業務執行取締役により原則として毎週１回定例で開催され、経営課題に対する取組方針や具体的施策について実質的な議論および意思決定を行っております。

 ＜業務執行会議＞
　業務執行会議は、業務執行取締役および取締役会にて選任された執行役員にて構成され、原則として毎月2回開催しております。取締役会およびウィークリーミーティングにおいて決定された経営方針・経営戦略・中長期経営計画・年度事業計画に基づく具体的施策および進捗状況、その他経営に関する重要事項について審議、決議又は報告を行っております。　
＜監査役会＞
　監査役会は、原則として毎月１回開催し、年度監査計画に基づき取締役会などの重要会議への出席、社内の重要書類の閲覧などにより取締役の業務執行について監査を行っております。
　また、業務執行取締役との意見交換会や内部監査室および会計監査人との打ち合わせを定期的に開催し、経営方針や監査上の重要事項について情報交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。なお、現任監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
＜指名・報酬委員会＞　　
　指名・報酬委員会は、取締役・監査役の指名、取締役の報酬等に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しております。なお、委員会は取締役会の決議によって選任された社外取締役１名と社内取締役２名の合計３名で構成し、社外取締役が委員長を務めております。また、社外監査役１名がオブザーバーとして出席しております。　
＜コンプライアンス・リスク管理委員会＞
　コンプライアンス委員会は、社内規程および管理体制等の基盤整備に努めるとともに、当社グループにおけるコンプライアンスの教育・啓発を実施しております。
　また、当社グループのリスク管理に関する事項を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクの特定およびリスクの顕在化を防止するための手続きや体制ならびにリスクが顕在化した場合の対応方針や体制整備に関する重要事項を決定しております。
　なお、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会は、原則として合同で開催し、代表取締役社長が委員長を務め、連結子会社３社の各代表取締役も出席しております。　

　　各機関の構成員は以下のとおりであります。

　　注１.　◎は議長又は委員長、○は構成員、△は出席者を表しております。

　　注２.　社外取締役の丹羽真清氏は、2020年７月１日就任予定となっております。

    注３.　ウィークリーミーティングは、必要に応じて取締役会で選任された執行役員が出席しております。

注４.　業務執行会議の構成員には、上記のほか取締役会で選任された執行役員が含まれております。

注５.　コンプライアンス・リスク管理委員会の構成員には、上記のほか関係する業務運営組織の長等が含まれてお ります。

　　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行状況を各取締役が相互に監督する現状の体制が適切であると考え、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。
　また、当社の社外取締役２名（うち、１名は2020年７月１日就任予定）および社外監査役２名は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験と知識を有する者であり、社外役員のみによる会合を定期的に開催し意思の疎通と情報の共有を図るとともに、当社経営陣から独立した立場で取締役会等の重要会議に出席し、取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促しております。
　以上の理由から、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断し、当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況　
　当社は、企業理念を実現するために、会社法に基づき内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。
　当社では、取締役および従業員が法令および定款はもとより、社会規範や企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、周知しております。
　また、担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会が、社内規程および管理体制等の基盤整備に努めるとともに、内部監査室が当社グループの内部統制システムの有効性についてモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。
　さらに、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務諸表等が適正に作成されるシステムおよび体制が有効に機能することを継続的に評価しております。

ロ．リスク管理態勢の整備の状況
　当社は、リスク管理に関する事項を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクの特定およびリスクの顕在化を防止するための手続きや体制ならびにリスクが顕在化した場合の対応方針や体制整備に関する重要事項を決定しております。
　また、緊急事態に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務の中断による業績や信用低下のリスク軽減を図っております。
　さらに、事業継続計画は定期的に内容を見直すとともに定期的な訓練実施により周知を図っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　当社は、当社グループの総合的な事業の発展を図るため、各社の経営課題解決のための積極的支援など連結経営管理基盤を体系的に整備しております。
　また、グループ会社に対して原則として取締役および監査役を派遣し、各社における職務の執行が法令および定款に適合するよう監督、監査しております。
　さらに、グループ会社における経営の独立性を尊重しつつ、グループ会社の管理に関する規程に基づき、各社の営業成績、財務状況など重要な情報について当社への定期的な報告を求めております。
　当社の内部監査室は、業務の適正性に関して当社およびグループ各社を定期的に監査し、内部統制の有効性と妥当性を確保しております。また、監査の結果については取締役会および監査役会に報告しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要
　当社は、社外取締役である吉田雅樹氏、社外監査役である笠松栄治氏および横井陽子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　　なお、当社は2020年６月17日開催の第63回定時株主総会で新たに選任されました社外取締役である丹羽真清氏（2020年７月１日就任予定）との間でも、同様の契約を締結する予定となっております。

ホ．取締役の定数
　当社は、取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
　さらに、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　取締役吉田雅樹氏は、社外取締役であります。

２　監査役笠松栄治氏及び監査役横井陽子氏は、社外監査役であります。

３　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2020年６月17日開催の定時株主総会において取締役に選任された丹羽真清氏は、2020年７月１日をもって、当社社外取締役に就任予定です。同氏の任期は就任の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役会の少人数化による意思決定の迅速化及び監督機能の強化、業務執行に対する責任と権限の明確化による経営計画の実行体制の強化、優秀な人材登用による次期経営陣の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

当社はコーポレートガバナンス体制の強化を図るため、社外取締役２名並びに社外監査役２名を選任しております。
　なお、社外取締役並びに社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　社外取締役の吉田雅樹氏は、名古屋青果株式会社において取締役副社長等を歴任し、青果物の卸売事業に精通し、かつ長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外取締役の丹羽真清氏は、デリカフーズホールディングス株式会社において代表取締役社長等を歴任し、「食と健康」の分野に精通し、かつ長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
　また、社外監査役の笠松栄治氏及び横井陽子氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門知識と幅広い見識を有しております。
　４名とも当社との関係において独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場で、経営者等の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督することができる人物であります。
　社外取締役は、独立した立場から経営全般に対して提言又は助言をすることで、当社のコーポレートガバナンス体制の強化が図れるものと考えております。また社外監査役は、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の業務執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的に監視ができるものと考えて、４名を独立役員として名古屋証券取引所に届出しております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定する内容等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　　統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、各監査における重要事項について報告を受け、取締役会を通じて必要に応じて意見を述べることで、経営の監督を行っております。また、社外監査役は、監査役会にて会計監査人及び内部監査室と相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しております。監査役監査については、監査役会が監査の方針、監査計画等を定め、各監査役は監査役会が定めた監査役監査実施基準に準拠して、情報収集及び監査の環境整備に努めております。
　また、監査役は効率的な監査を行うため、監査役専任スタッフ１名を配置し、監査役職務を補助させる体制を整備するとともに、内部監査室と定期的に協議及び意見交換を実施し、必要に応じて調査・報告を求めることができる体制を整備しております。
　さらに、監査役は月１回監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査室（２名体制）を設置しております。内部監査室は業務活動全般に関して方針・計画・手続きの妥当性や業務の有効性、法令等の遵守について、定期・随時に監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行うとともに、内部統制に関して整備状況・運用状況の監査を実施しております。
　なお、監査結果に関しては定期的に代表取締役社長並びに監査役会に報告を実施しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤　達治　

指定有限責任社員　業務執行社員　牧野　秀俊　

c.　監査業務に係る監査補助者の構成

公認会計士８名、その他９名であります。

d.　会計監査人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定に際しては、監査法人に求められる専門性、監査業務の品質、独立性、当社が行っている事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、会計監査人に選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
  また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e.　監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の評価を、以下の項目に重点をおいて実施しております。

　・監査法人の品質管理

・監査チームの独立性、専門性

・監査報酬決定プロセス

・監査役とのコミュニケーション

監査役会は、このためのプロセスとして、業務執行部門（財務部、内部監査室等）の責任者、担当者からのヒアリングを行う他、会計監査人が効率的な監査を行うための意見交換を、業務執行部門と内部監査室の担当者を交え、適宜実施しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬を３百万円支払っております。

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、年間を通じて会計監査人の状況把握に努め、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額は、2005年６月15日開催の第48回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額170百万円以内（使用人兼務取締役の使用人相当額は含まない。）（員数12名）、2003年６月17日開催の第46回定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額45百万円以内（員数４名）とすることと決議しております。
　各取締役の報酬等については、取締役会が決定し、各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
　当社では、取締役の報酬配分を決定するに当たって、透明性・客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬を決定するにあたっての方針及び手続ならびに制度設計について審議したうえで取締役の個人別の報酬等を決定し、取締役会に対して答申しております。
　各取締役の報酬等の額は2020年６月17日開催の取締役会において決定しております。また、各監査役の報酬等の額は2020年６月17日開催の監査役会において決定しております。
　当社の取締役の報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬及び長期インセンティブ型報酬である「業績連動型株式報酬制度」から構成されております。
　基本報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位毎の職責に応じて定めることを基本とし、短期業績連動報酬は、会社の業績達成度合い及び各取締役の業績に対する貢献度・成果を毎期評価して定めることを基本としております。業績連動型株式報酬制度は、役位及びあらかじめ定められた中期３ヵ年計画に基づく業績指標の達成度等に応じて、各取締役に対して毎期ポイントが付与され、退任時にポイント数に応じて株式を交付し、一定割合については金銭で給付することとし、算定方法は以下の通りとしております。なお、業務執行を行わない社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。

a．付与対象者と付与ポイントの算定方法

当社の取締役（但し、社外取締役を除く。）及び別表１に定める当社子会社の代表取締役に対し、次の算式により計算される業績ポイントを毎年付与する。

業績ポイント＝役位ポイント（別表２）×（連結売上高目標達成係数（別表３）×35％
　＋連結営業利益目標達成係数（別表４）×35%＋連結ROE目標達成係数（別表５）×30％）

（別表１）当社子会社

（別表２）役位ポイント

（別表３）連結売上高目標達成係数

※連結売上高目標達成率が100%未満かつ連結売上高が前期比増収の場合を指す。

※2021年3月期における連結売上高目標は、94,000百万円とする。

（別表４）連結営業利益目標達成係数

※連結営業利益目標達成率が100%未満かつ連結営業利益が前期比増益の場合を指す。

※2021年3月期における連結営業利益目標は、1,700百万円とする。

（別表５）連結ROE目標達成係数

※2021年3月期における連結ROE目標は、6.5%とする。

ｂ．ポイントの付与

業績ポイントは、次の各号に定めるところにより付与する。

イ 前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の業績を勘案し、評価対象期間の役務の対価として評価対象期間の翌事業年度６月末日にポイントを付与する。

ロ 評価対象期間の期中に就任した取締役については、評価対象期間の期初から取締役に就任していたものとしてポイントを付与する。

ハ 退任時におけるポイント付与は、イにかかわらず退任時に付与する。

ニ ハにかかわらず、辞任（会社都合を除く自己都合）又は解任により退任した取締役については、当該評価対象期間にかかるポイントを付与しない。

ｃ．株式給付の交付株数と金銭給付の交付額

イ 株式給付

・付与されたポイントの累計数（以下「保有ポイント数」という。）を基礎として交付を受ける株式給付の交付株数は、「１ポイント＝１株」とし、次の算式により計算される数とする。

・交付株数＝保有ポイント数×80％（単元株未満の株数は切り捨てる。）

ロ 金銭給付

・保有ポイント数を基礎として交付を受ける金銭給付の交付額は、「１ポイント＝１株」とし、次の算式により計算される金額とする。

・交付額＝[(保有ポイント数×20％)＋(保有ポイント数×80％－交付株数)]×本株式の時価(退任日の終値又は気配値）

ハ 株式等の給付時期

・株式給付及び金銭給付を受ける権利に基づく財産は、退任日の属する月の翌月の25日に交付する。

ｄ．付与ポイントに相当する限度額

　　法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下の通りです。

※限度数は、1事業年度あたりの業績ポイントの数の限度となる数であり、退任時に金銭で給付する部分に相当するポイント数を含んでいます。

e．当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値及び実績

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 上記には、2019年６月12日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

 2. 上記報酬等のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は０百万円であります。

③　役員ごとの報酬等の総額

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業取引や不動産取引、金融取引に係る取引先との協力関係の維持・強化など、事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社の企業価値を高めることにつながると考えられる企業の株式を保有いたします。当社における企業価値向上の観点から、保有目的や経済合理性について取締役会で定期的に検証しながら、効果が乏しいと判断される銘柄については、株価動向や事業上の影響等を勘案しながら売却を進めてまいります。

保有の合理性の検証は、2020年６月10日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの決算状況や取引金額、株式保有による配当利回りや評価損益等を総合的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月21日から2020年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月21日から2020年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ参加し会計基準等の情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年３月21日　至 2019年３月20日)

  当連結会計年度(自 2019年３月21日　至 2020年３月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    3社

㈱アイビー

プレミアムサポート㈱

サンデイリー㈱

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数  1社

新安城商業開発㈱

(2) 持分法を適用しない関連会社  1社

アスティ開発㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

イ　時価のある有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ　時価のない有価証券

移動平均法による原価法

たな卸資産

①　商品及び製品

主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　仕掛品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は、定額法

その他の資産は、定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物  ８年～39年

工具、器具及び備品  ５年～10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　店舗等閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を店舗等閉鎖損失引当金として計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
 
(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
　　2023年３月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」231百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち225百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」62百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は158百万円として表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が224百万円減少しております。

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた94百万円は、「補助金収入」８百万円、「その他」86百万円として、組替えております。

(追加情報)

（取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、2016年６月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、2016年８月９日より、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、72百万円及び108,300株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項
　前連結会計年度（2019年３月20日)
　　当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,165百万円）には財務制限条項が

ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。

　当連結会計年度（2020年３月20日)

    当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,105百万円）には財務制限条項が

ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。

  ４　連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行なっております。

  ５　当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳

※２　固定資産売却損の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2018年３月21日  至　2019年３月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2019年３月21日  至　2020年３月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)  当連結会計年度期首の普通株式に、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式119,100株、当連結会計年度末の普通株式に、108,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加       50株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式給付信託の給付による減少　　 10,800株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

　① 配当金支払額

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。

２　2018年６月13日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３　2018年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。　　　　

２　2019年６月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)  当連結会計年度期首の普通株式に、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式108,300株、当連結会計年度末の普通株式に、108,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加       80株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

　① 配当金支払額

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。

２　2019年６月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３　2019年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金百０万円が含まれております。

　② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。　　　　

２　2020年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として店舗事務機器（工具、器具及び備品）及び生鮮加工センターにおける加工関連機器（機械装置及び運搬具）であります。　

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方、店舗開設等のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行又はリース取引により調達しております。
　また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　　
　差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。　　
　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
　長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。
　長期預り保証金は、主として当社店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　差入保証金の主なものについては、契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定するなどの保全措置をし、信用リスクを可能な限り回避すべく管理しております。

②  市場リスクの管理（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより、市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務、借入金、社債及び長期預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月20日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年３月20日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、差入保証金の一部においては、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債（1年以内償還予定含む）、(6) 長期借入金（1年以内返済予定含む）、及び(7) リース債務

これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 長期預り保証金

時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、長期預り保証金の一部において、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　①投資有価証券

投資有価証券の中に含まれる非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　②差入保証金

差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。

　③長期預り保証金

長期預り保証金の一部については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(8)長期預り保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2020年３月20日)

（単位：百万円）

(注４)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2020年３月20日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月20日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月20日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年３月21日  至　2019年３月20日)

当連結会計年度(自　2019年３月21日  至　2020年３月20日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について75百万円（その他有価証券の株式75百万円）減損処理を行っております。

なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、原則減損処理をするとともに、30％以上50％未満については、回復可能性を考慮し、必要と認められた場合は減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社３社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2百万円 当連結会計年度 2百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度104万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）評価性引当額が305百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社サンデイリー㈱において、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れとなり、これに係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間（14年～48年）に対応する割引率（0.4％～2.2%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

該当事項はありません。

　 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度は108,300株（前連結会計年度は108,300株）、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度は108,300株（前連結会計年度は112,028株）であります。

３  算定上の基礎

１．１株当たり当期純利益

２．１株当たり純資産額

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２　社債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年３月21日　至 2019年３月20日)

  当事業年度(自 2019年３月21日　至 2020年３月20日)