2908 フジッコ 有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期から第60期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第57期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第56期から第58期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期から第60期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、第57期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　第57期の１株当たり配当額35円には特別配当１円、第60期の１株当たり配当額40円には記念配当２円を含んでおります。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第56期から第58期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

主な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

香港富吉高貿易有限公司 各種農水産原料の調達

４ 【関係会社の状況】

(注)　上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が77名増加しております。これは主に2019年８月１日付で株式会社フーズパレットを子会社化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする 健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当グループにおきましては、2016年に10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」を打ち出しました。2016年度から2018年度までの３か年をファースト・ステージとして「飛躍に向けた基盤固め」に取り組みました。そして、2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートしました。本中期３か年（2019年度～2021年度）をセカンド・ステージとして「飛躍への加速」を実現する期間と位置づけ、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大とともに、昆布と豆の収益基盤の再強化にも徹底して取り組んでまいります。なお、定量目標につきましては、本業を通じた収益力の向上を重視し、2021年度の連結売上高732億円、連結営業利益率8.5％を目指してまいります。

中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。

①　既存の枠を超える価値創造

新チャネル・新技術・ESG(Environment Social Governance)等の枠組みを超えた取り組みにより飛躍を加速させます。

②　選択と集中

コア商品（昆布と豆）の圧倒的競争力をつけながら、成長事業への積極投資と商品整理、生産統廃合による合理化を進めます。

③　収益力の再強化

工場の再編、生産ラインの自動化・効率化を図るだけでなく、業務の外部委託も含め生産性を高めるとともに、調達コストの低減を進め、収益力の再強化を図ります。

④　研究・開発体制の再強化

開発DNAを承継していくとともに、新たな分野の開発に挑戦します。

⑤　人材育成と組織改革

事業拡大計画に沿った組織対応と階層別人材育成を計画的に実施します。

⑥　働き方改革の推進

社内の意識改革を進め、収益力強化につながる“質の向上”を実現します。

(3) 経営環境

当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しています。

調達・生産面では、原料コストや物流コストが上昇傾向にあり、生産における一層の合理化・効率化が求められています。

開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められています。

流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット中心の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。

人事面では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、働き方に対する変化を余儀なくされており、テレワークや時差出勤等を取り入れた柔軟な働き方がより一段と求められています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020年度は、全社テーマを「選択と集中　開発力の発揮で　未来づくりに挑戦しよう」とし、以下の３点を重要課題としております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など海外経済の影響を受けつつも雇用や所得環境は緩やかな回復基調を続けていましたが、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済は混乱を極めました。

食品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーンの不安定化や消費行動の変化への対応が求められるなど、より一層厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当グループにおきましては、健康、美味しさ、安心・安全の企業理念に適う製品の安定供給を行い、食を通じて皆さまの健康に貢献し続けることに全グループ一丸となって取り組みました。

売上高は、豆製品、デザート製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、昆布製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回ったことから、661億71百万円（前期比3.2％増）となりました。

利益面では、人件費、外注費、荷造運賃及び減価償却費等の増加により売上原価率、販管費率ともに上昇したことから、営業利益は44億89百万円（前期比13.9％減）、経常利益は48億38百万円（前期比12.8％減）となりました。また、特別損失として減損損失７億80百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円（前期比26.0％減）となりました。

(製品分類別の売上高の状況)

惣菜製品では、2019年８月１日より連結子会社となった株式会社フーズパレットの中華惣菜の売上高15億12百万円が加わったことや、包装惣菜では「おばんざい小鉢」シリーズにおいて食べ応えのある大きな具材を使用した深型容器タイプ等のラインアップを拡充したことから、惣菜製品の売上高は226億84百万円（前期比8.1％増）となりました。

昆布製品では、新元号、秋の行楽、受験シーズンに合わせて「よろこんぶキャンペーン」を実施しました。また、首都圏及び近畿圏において佃煮「ふじっ子煮」のTVCMを放映したことや、塩こんぶが継続して堅調に推移したことから、昆布製品の売上高は180億60百万円（前期比1.8％増）となりました。

豆製品では、大豆の健康効果の訴求により水煮・蒸し豆が伸長したものの、主力である煮豆が前年実績を下回ったため、豆製品の売上高は137億67百万円（前期比1.5％減）となりました。

ヨーグルト製品では、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が前年実績を下回りましたが、量販チャネルの「カスピ海ヨーグルト脂肪ゼロ」を９月より北海道産生乳100％にリニューアルしたことや、受験シーズンに合わせてSNSを活用した「願掛け勝つピ海ヨーグルトキャンペーン」等を実施したことから、ヨーグルト製品の売上高は69億７百万円（前期比1.5％増）となりました。

デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、期間限定商品「温州みかん」等の投入により品群全体の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は31億65百万円（前期比2.8％減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費の状況)

売上原価は、前連結会計年度に比べて16億53百万円増加し、396億91百万円となり、売上原価率は0.7ポイント悪化しました。これは主に、製造人件費、外注費及び減価償却費等の増加によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて10億97百万円増加し、219億91百万円となりました。これは主に、販売人件費や荷造運賃等の増加によるものです。

(営業外損益、特別損益の状況)

営業外損益は、３億49百万円の黒字となりました。これは主に、受取配当金の計上によるものです。

特別損益は、16百万円の赤字となりました。これは主に、特別利益として投資有価証券売却益８億58百万円を計上したものの、特別損失として減損損失７億80百万円を計上したことによるものです。

(財政状態の分析)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、810億68百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億84百万円減少し、334億14百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億68百万円増加し、476億54百万円となりました。これは主に、鳴尾工場の「大豆ヨーグルト」生産関連の有形固定資産の増加や関東工場の新棟建設関連の建設仮勘定の増加によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少し、112億46百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、14億45百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円増加し、683億76百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.6％から84.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し、146億５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益を48億21百万円、減価償却費を29億55百万円計上したこと等から、54億27百万円の収入（前連結会計年度は60億18百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、44億19百万円の支出（前連結会計年度は25億52百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、16億25百万円の支出（前連結会計年度は11億10百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額は、消費税等抜きの販売価格により表示しております。

ロ　受注実績

当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、2016年4月よりスタートしました10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」のセカンド・ステージ（2019年度～2021年度）の初年度として、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大と、昆布、豆の収益基盤の再強化に取り組みました。

当グループの2019年度末(2020年３月31日)の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。

総資産は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、810億68百万円となりました。これは主に、鳴尾工場の「大豆ヨーグルト」の生産設備投資や関東工場の豆製品新棟建設関連の建設仮勘定の増加等によるものと分析しております。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少し、126億91百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少によるものと分析しております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円増加し、683億76百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものと分析しております。

当グループの経営成績につきまして、2019年度の達成・進捗状況は以下のとおり分析しております。

売上高は計画に対して11億71百万円の増加（計画比1.8％増）となりました。これは主に、株式会社フーズパレットの買収により売上高15億12百万円が増加したことによるものと分析しております。営業利益は計画に対して７億60百万円の減少（計画比14.5％減）、経常利益は計画に対して７億11百万円の減少（計画比12.8％減）となりました。これは、製造人件費の増加、物流コストの上昇に伴う荷造運賃の増加等によるものと分析しております。親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対して６億99百万円の減少（計画比18.4％減）となりました。これは、主に子会社において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、特別損失として減損損失７億80百万円を計上したことによるものと分析しております。

当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少による市場縮小や労働力不足等があり、人口減少につきましては、新たな食シーンの提案やSNS等を活用した全包囲網のアプローチ等でシェアの拡大に取り組むとともに、「成長の芽」として海外も含めた新規市場と伸長チャネルへの事業展開等にも挑戦してまいります。労働力不足につきましては、業務の効率化を一層進めるとともにAI・ロボットを活用した生産技術の開発で、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。また、昆布と豆のコア事業の再興に注力して安定した収益源を確保し、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大を加速していきます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動によるキャッシュ・フローとして54億27百万円の収入（前連結会計年度は60億18百万円の収入）があり、新たな成長に向けた鳴尾工場の「大豆ヨーグルト」生産ライン新設への投資や収益基盤の再構築に向けた関東工場の豆製品新棟への建設着手等により、投資活動によるキャッシュ・フローとして44億19百万円の支出（前連結会計年度は25億52百万円の支出）がありました。また、配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、16億25百万円の支出（前連結会計年度は11億10百万円の支出）がありました。

当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。

2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートし、積極的な投資等を通じて持続的成長による「飛躍への加速」の実現を目指しております。今後の投資計画については、成長事業にかかる設備投資、人手不足の深刻化にも対応した合理化投資、建物・設備の老朽化対策にかかる更新投資、「働き方改革」と生産性向上の同時実現を推進するオフィスの更新等を進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融または間接金融の多様な手段の中から、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

ａ．その他有価証券の減損に係る見積り

当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、価格の把握が困難な非上場株式が含まれております。上場株式は、各月末における時価が帳簿価額と比べ、2年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により年1回評価し見積っております。

ｂ．事業用資産の減損に係る見積り

当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行い見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の急減を加味し、子会社で減損損失を計上しております。

ｃ．退職給付債務に係る見積り

退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。

ｄ．繰延税金資産に係る見積り

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。

将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なり、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

ｅ．販売奨励金に係る見積り

販売促進費のうち販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1)「乳酸菌」に関する研究

クレモリス菌FC株で発酵させた「カスピ海ヨーグルト」の摂取が運動機能に及ぼす影響について和歌山大学の本山先生と共同研究を行い、運動との併用試験では高齢者の握力が向上すること、アスリートのコンディション維持に役立つことが明らかとなり、これらは第74回日本体力医学会で発表いたしました。今後はそのメカニズム解明等の研究を進めるとともに、フレイル、サルコペニアに対する有効性の検証も行ってまいります。

2019年３月より発売を開始した、オーラルケアに役立つL8020乳酸菌を配合した「お口の善玉菌『デンタフローラ』」では、広島大学との共同研究で摂取試験を行い、口臭の低減、歯周病菌数の減少など口内環境改善に寄与する可能性が示唆され、第68回日本口腔衛生学会および第14回日本歯科衛生学会でその成果を発表いたしました。引き続きエビデンスを積み重ね、本商品の機能性表示化を進めてまいります。

また、2020年３月よりまるごと大豆を乳酸菌で発酵させた新商品「大豆で作ったヨーグルト」を発売いたしました。大豆をまるごと使用しているため（薄皮は除く）、食物繊維やイソフラボン、大豆タンパク質などが豊富に含まれ、また乳酸菌による発酵で葉酸が増加しているなど、健康効果が大いに期待される商品であります。今後研究を進め、さらに健康機能を明らかにしてまいります。

(2)「豆」に関する研究

帯広畜産大学との共同研究により、金時豆煮豆には、腸内細菌による短鎖脂肪酸の合成を促進し、pHを下げることにより腸内環境を改善する可能性があることを明らかにしました。これは、金時豆煮豆に含まれる食物繊維の１つであるレジスタントスターチとポリフェノールが関与していることが明らかになってまいりました。

また、長年共同で取り組んでいる神戸大学との黒大豆ポリフェノールの機能性研究では、その血管機能改善メカニズムについて、血糖値を下げるホルモンとして知られているGLP-1の分泌を介した一酸化窒素（NO）の産生促進によることが確認され、その成果は第７回国際フードファクター会議（ICoFF2019）にて発表いたしました。

(3)「昆布」に関する研究

昆布に含まれる食物繊維の物性や分子量が変化し、抗肥満作用が増強されることについて、さらに新しい知見が得られました。昆布が加熱加工されることで、昆布中の主にアルギン酸の分子量が特定の大きさに低分子化されることが必要であることがわかりました。これは食した際の粘性などの物性とも関係していると考えております。また、佃煮昆布や塩昆布の分子量を調べたところ、本範囲に低分子化されていることも分かりました。これについては2019年８月の日本食品科学工学会大会で発表いたしました。その他、昆布出汁成分による抗ストレス効果について、昆布出汁に含まれる特有の成分が関与することを明らかにしました。

「カスピ海ヨーグルト」、豆や昆布の健康面での機能性を明らかにしてまいりましたが、さらに、おいしさの評価研究にも注力しております。素材原料の味・香り・食感などについてお客様が「おいしい」と感じる要因を科学的な手法で解明することにより、お客様に「おいしい」と感じて頂ける商品を正確に、安定的に提供する事を最終の目的としております。今後も研究を進めて豆・昆布およびヨーグルト商品の「健康価値」と「おいしさ価値」を明らかにするとともに、お客様に満足していただける商品提供へ役立ててまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は842百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は5,656百万円で、その主なものは次のとおりであります。

(1) 提出会社

鳴尾工場の「大豆で作ったヨーグルト」生産ライン新設等に係る投資 　 1,341百万円

関東工場の豆製品新棟建設等に係る投資　　　　　　　　　　　　　　　1,127百万円

(2) 国内子会社

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　上記の他、主要な賃借設備はありません。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　上記の他、主要な賃借設備はありません。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度において、国内子会社は減損損失を計上しており、主な内容は以下のとおりであります。

フジッコワイナリー株式会社

機械装置及び運搬具31百万円

株式会社フーズパレット

建物及び構築物278百万円、機械装置及び運搬具18百万円、工具、機器及び備品48百万円

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、完了予定年月は変更となる可能性があります。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式株は、4,940,649株は、「個人その他」に49,406単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

　　 ２　「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)」が保有する当社株式99千株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

　　 ３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

４　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記の他、当社所有の自己株式4,940千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,787千株692千株

３　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年４月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が99千株あります。

　　　　 なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　 ２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

　　 ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が99千株あります。

　　　なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託における取引の概要等

①　取引の概要

2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額

2020年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は99千株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は２億30百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。

 ２ 保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する株式数99千株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。配当金につきましては、１株当たり当期純利益金額、配当性向等総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待に報いるよう努力してまいります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

なお、当期の期末配当金につきましては、創業60周年記念と財政状態等も含めて総合的に判断し、直近予想（第３四半期決算発表時）より２円増配の21円(普通配当19円、記念配当２円)とし、中間配当を含めて年間40円の配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。

次期の配当につきましては、記念配当を普通配当に組み込み、第２四半期末、期末とも１株当たり普通配当20円とし、年間40円の配当を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２　2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）の皆様からの期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、倫理観を持って企業の社会的責任を果たすこと、また、迅速で正確な情報把握と意思決定及び適時な情報開示を行い、事業活動を通して適切な利益を確保し、フジッコブランドの強化、資産の有効活用を通して、企業価値を高めていくことであります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。併せて、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化していること、また執行役員制度の採用により、監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制を整備してまいります。

当社は企業統治の体制として、株主総会、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社法上の法定の機関の他に、常務会、経営会議、任意の人事・報酬委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、財務報告統制委員会、リスクマネジメント委員会、危機管理委員会、情報開示委員会、事故防止委員会、生物医学倫理委員会、監査室等を設置しております。

取締役会は、株主総会で選任される取締役10名(監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要な時は随時開催し経営上の重要な事項の意思決定とともに、業績の推移について議論し対策等を決定しております。

取締役会構成員の氏名等は以下のとおりであります。

　議　長：代表取締役社長 福井正一

　構成員：常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重、取締役 荒田和幸、社外取締役 渡邉正太郎、

同 小瀬昉、取締役（監査等委員）藤澤明、社外取締役（監査等委員）石田昭、同 曳野孝　

常務会は、常務取締役以上の役付取締役で構成されます。常務会は、毎月２回の開催とし、経営に関する重要案件について少人数で迅速な意思決定を行っております。

常務会構成員の氏名等は以下のとおりであります。

　議　長：代表取締役社長 福井正一

　構成員：常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重

経営会議は、取締役及び執行役員で構成されます。経営会議は、毎月２回の開催とし、重要な業務執行事項の決議を行っております。

経営会議構成員の氏名等は以下のとおりであります。

　議　長：執行役員による輪番制

　構成員：代表取締役社長 福井正一、常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重

　　　　　取締役 荒田和幸、取締役（監査等委員）藤澤明

　　　　　上席執行役員 小段健男、同 竹村晋七郎、同 吉島剛

　　　　　執行役員 飯田秀喜、同 山本和則、同 寺嶋浩美、同 藤田一彦、同 丸山健太郎、同 藏樂豊彦、

　　　　　同 加藤肇、同 嘉藤信一、同 宮本公資、同 尾西輝昭

任意の人事・報酬委員会は、独立社外取締役、独立社外取締役監査等委員、代表取締役及び人事担当取締役で構成されます。任意の人事・報酬委員会は、年４回の開催とし、取締役候補者の選定及び取締役の報酬等の原案の作成・検討を行うことで、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めております。

任意の人事・報酬委員会構成員の氏名等は以下のとおりであります。

  委員長：代表取締役社長 福井正一

　構成員：社外取締役 渡邉正太郎、社外取締役（監査等委員）曳野孝、常務取締役 山田勝重

当社は、変化の激しい経営環境に対し、迅速に意思決定を行い、業績の向上を果たすためにこのような企業統治の体制を採用しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方針は、「フジッコグループの倫理基準」において、法令の遵守を明文化し、全従業員が意識し徹底するものであります。

財務報告に係る内部統制については、財務報告統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築しております。運用状況の評価は、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び財務報告統制委員会が他者評価を実施します。評価結果は、社内取締役全員、監査室長、財務報告統制委員会メンバーで構成される「全体統制会議」で共有され、不備事項にかかる改善アクションプランの検討が行われます。改善結果の状況についても監査室を含めた財務報告統制委員会で評価を行います。これらの運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。

（リスク管理体制の整備状況）

組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的とするリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会を設置しております。また、当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築してまいります。

また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。

不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、代表取締役社長の指揮の下、危機管理委員会は対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大の防止に努めてまいります。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。

「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、毎月開催される取締役会又は常務会で、定期的に同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとっております。

（社外取締役、会計監査人との間で締結した会社法第423条第１項に規定する契約の概要）

当社は、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会で定款を変更し、非業務執行取締役の責任限定契約に関する規程を設けております。

当該定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として、賠償責任を限定する契約を締結しております。

④ 株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

(基本方針の内容の概要)

当グループは、健康創造企業として、専ら、日本伝統の食材を使った健康食品を社会に提供することで、幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）としております。

当グループでは、商品をお買い上げ頂くお客様を大切にし、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護等の社会的責任を果たし、当グループのステークホルダー(株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等)の信頼に応えることを通じて、企業価値のを向上を図ることを基本方針としております。

(適切な支配の防止のための取組みの内容の概要)

当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものである限り、そのような買収行為自体を否定するものではありません。

当社は、企業価値及び株主の皆様方の共同利益の毀損を回避する目的で、当社株式の大量買付行為が行われる場合、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対し、事前に、買付行為に関する情報開示を求め、これにより株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2020年に開催の第60回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。

(適切な支配防止のための取組みについての取締役会の判断及びその理由)

当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。

当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。

当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2023年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。

但し、有効期間の満了前でも、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

適切な支配防止のための取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

⑤　取締役に関する事項

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任・解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、監査等委員である取締役以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役であったものを含む。）及び第56回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び第56回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 渡邉正太郎、小瀬昉、石田昭及び曳野孝は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　　 ２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　 　委員長 藤澤明、委員 石田昭、曳野孝

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役 藤澤明、石田昭及び曳野孝の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　上席執行役員は３名で、営業本部長 小段健男、生産本部長 竹村晋七郎、デリカ事業部長兼デリカ東営業部長 吉島剛、執行役員は10名で、生産統合プロジェクトリーダー 飯田秀喜、コア事業本部副本部長兼昆布・豆事業部長 山本和則、人事総務部長 寺嶋浩美、営業本部西日本統括部長 藤田一彦、開発本部長兼商品開発部長 丸山健太郎、法務知財部長 藏樂豊彦、デリカ事業部戦略担当部長 加藤肇、生産本部資材部長 嘉藤信一、営業本部東日本統括部長兼広域営業部長 宮本公資、経営企画部長 尾西輝昭であります。

６　当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執行役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んできました。さらに、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、「任意の人事・報酬委員会」を設置しております。
（取締役候補者の指名に関する方針）
取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。取締役候補者の員数は、定款で定める12名以内の適切な人数とする。
(1) 当グループの持続的な企業価値の向上に資するという観点から経営の監督にふさわしい者
(2) 取締役としての人格識見に優れ、誠実な業務執行に必要な意思決定能力が備わっている者
(3) 心身ともに健康であり、取締役として、その業務を誠実に執行するために必要な時間を確保できる者
(4) 会社法第331条第１項に定める取締役欠格事由に該当しない者
（取締役候補者の指名に関する手続）
任意の人事・報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、取締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。
また、会社法第344条の２第１項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する場合には、監査等委員会の同意を得なければならない。

 ②　社外取締役

当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である社外取締役であります。

（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役渡邉正太郎氏は、公益社団法人経済同友会終身幹事であり、過去に花王株式会社代表取締役副社長等の経歴があります。同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小瀬昉氏は、ハウス食品グループ本社株式会社会長、一般社団法人食品産業センター会長でありますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石田昭氏は、株式会社京写の社外監査役でありますが、当社と同氏及び企業との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役曳野孝氏は、京都大学経営管理大学院特命教授、コッチ大学管理科学・経済学部併任教授でありますが、当社と同氏及び大学との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。

（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)

当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。

独立性判断基準

当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(4)最近１年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族

1．(1)から(4)までに掲げる者

2．当社又は当社の子会社の業務執行者

3．最近１年間において、2に該当していた者

(注)　１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

(注)　２ 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

(注)　３ 「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外候補者を選任しております。

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。

また、独立社外取締役のみを構成者とする意見交換会も定期的に開催しております。常勤の監査等委員である取締役は、本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で監査等委員である社外取締役と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合せを含め、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、会計監査人及び内部統制担当取締役と密に連携を取れる体制としております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査等の状況

（監査等委員会の組織、人員及び手続）

当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員３名で監査等委員会（以下、「当委員会」という）を構成しております。構成員の過半数２名は監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という）であり、１名は常勤の取締役監査等委員(以下、「常勤監査等委員」という)であります。当委員会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。

当委員会の専属の補助使用人はおりませんが、当委員会が必要と認めた監査等手続の具体的な実行を特命事項として監査室長へ依頼しております。監査室長は、監査等委員会に出席するとともに議事録の作成を支援しています。

各委員の役割分担は決めていませんが、常勤監査等委員は当委員会の委員長・議長を務め、当委員会運営を総括しています。常務会を初めとする、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」の概略模式図に示す重要な会議及び各種委員会(以下、「重要な会議及び委員会」という)に出席し、内部統制システムの構築及び運用状況を含む取締役の職務の執行状況を監査し、業務監査及び会計監査の活動を担っております。

社外監査等委員石田昭氏は、公認会計士の資格を有し、当委員会の監査等手続、財務及び会計に関する相当性の判断について役割を担っております。

社外監査等委員曳野孝氏は、京都大学経営管理大学院特命教授としての経営戦略に関する高い見識、豊富な経験に基づき、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制について監査等手続を担っております。

（監査等委員会の活動状況）

ａ．監査等委員会の開催頻度と個々の監査等委員の出席状況等

当事業年度において当委員会を14回(うち臨時２回)開催しており、個々の監査等委員の出席状況、出席率及び平均所要時間、平均付議事案数は、次のとおりです。

ｂ．主な監査等の手続

年初に策定された監査方針・監査計画に基づき実施いたしました項目は次のとおりです。

(1) 取締役会議事及び取締役会評価手続の妥当性の評価

(2) 財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの構築・運用状況における取締役の職務の執行の監視

(3) 会社法第436条第２項による連結計算書類・計算書類・事業報告の監査

(4) 重要な会議及び委員会の運営の妥当性の評価

(5) コーポレートガバナンス・コードの運営状況の評価

(6) 任意の人事・報酬委員会の運営の評価

(7) 監査等委員である取締役を除く取締役の選任、解任手続及び報酬に関する意見決定

(8) 情報開示（開示内容、開示時期）の妥当性の評価

(9) 監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性評価に基づく、監査報酬等の同意の可否、再任・不再任・

解任・選任の検討

上記の手続は、常勤監査等委員が、当事業年度に開催された全ての取締役会、重要な会議及び委員会に出席し、随時意見を述べ、議題及び議事録の内容を確認することにより実施しています。更に社長決裁の稟議書を閲覧しています。

主として常勤監査等委員が、横浜工場、静岡営業所を含む5営業所、関係会社（㈱フーズパレット、味富士㈱）の往査を実施し、改善点等を担当取締役へ指摘しました。

加えて監査室が往査をした事業所の監査報告書を基に報告会を実施し、情報共有と意見交換を行っております。

社外監査等委員は、取締役会に出席するとともに、重要な会議及び委員会の議事録を閲覧すると共に、常勤監査等委員より提供される経営情報により取締役の職務の執行を監督しております。また、一部の事業所の往査に同行しております。

当委員会は、必要に応じて代表取締役並びに取締役等との面談を行い、監査等手続を実施するとともに意見交換、情報の収集を行っております。

また、監査等委員会と社外取締役との連携を図る、社外取締役ミーティングを実施しております。

ｃ．監査法人と連携

当委員会は会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下、「監査法人」という。）より、会社法の計算書類の監査結果報告に加え、四半期毎のレビュー結果報告を受けています。なお、当事業年度より、何れの報告会にも監査室長が出席し、３者での情報共有の場としております。

これら定例の報告会とは別に、常勤監査等委員は社内情報として監査法人の監査に有益であると判断した情報を提供するとともに、会計監査の過程で入手された、当委員会の監査等の活動に有益な情報の提供を受けております。

2020年５月度の監査等委員会で会社法計算書類の監査結果の説明を受け、監査法人の監査の方法及び結果が相当であること確認しました。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、社長直轄の監査室を設置し、３名の専従者により関係会社も含めて定期的に営業所及び工場等各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。

監査室、当委員会、監査法人は、監査計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換、意見交換を行い、相互の連携を高めております。

当委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に沿った運用状況を監査し、内部統制担当取締役及び代表取締役に対し必要な提言を行っております。

監査室は、財務報告に係る内部統制の運用状況の第三者評価を実施し、財務報告統制委員会を通じて監査結果を報告しております。当社は、内部統制の自己評価の結果も含め、評価結果は、社内取締役全員、監査室長、財務報告統制委員会メンバーで構成される「全体統制会議」で共有され、不備事項にかかる改善アクションプランの検討を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

和田　朝喜　(継続監査期間２年)

伊東　昌一　(継続監査期間６年)

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図り、効率的に行われることが重要であると考えております。監査法人の候補の選定に際しては、当委員会は、この考え方を方針として、監査法人全体の品質管理体制、監査チームのローテーションを含む独立性と当社の事業への強いコミットメントを期待しております。

監査法人に有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、上記の方針に沿った監査が期待できるためであります。

なお、選任については、監査法人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査法人を評価し、当委員会の決議を経て株主総会に付議することとしております。

また、解任・不再任については、当委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、上記の方針の観点から継続して監査を適切に遂行するに不十分であると判断した場合には、当委員会は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社は、監査法人の再任の可否を決定するにあたり、監査契約担当部門である経理部における評価を参考にするとともに、監査法人との面談を実施することにより、監査法人の評価を実施しております。具体的には、独立性に関して筆頭業務執行社員及び業務執行社員のローテーションの遵守、リスク・アプローチにおけるリスクの判断について年度監査計画における説明に加え、年度を通じて、職務の遂行状況は適切であると評価しました。また、監査手続実施の中で、財務報告に係る内部統制制度の構築、会計処理についての当委員会及び経理部門との適切な連携がなされたと評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、資本提携等を目的とするコンサルティング業務であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査日数、監査対象範囲等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会による監査報酬の同意理由

当委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討しました。結果、独立性の担保及び監査意見形成に十分な監査時間と監査報酬であると判断し、監査法人の監査時間及び報酬等につき妥当と判断しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

　取締役の報酬等は、会社業績及び個々の業績との連動性を高めることにより、取締役の継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションの高揚を促し、企業価値の向上を図ることを方針としております。

　報酬等の決定方法については、独立社外取締役、独立社外取締役監査等委員、代表取締役及び人事担当取締役で構成する任意の人事・報酬委員会において報酬の方針に基づいて個人別の支給額・交付株式数の原案を作成・検討の上、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の決議により決定するものとしております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定するものとしております。

　当社の役員の報酬限度額等に関する株主総会の決議年月は2016年６月22日であります。その決議内容は取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役を区分し、それぞれの総枠を取締役（監査等委員であるものを除く。）は年額３億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）、監査等委員である取締役は年額４千万円以内であります。加えて、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の年額３億円の別枠として「株式報酬型ストックオプション」を１億円以内で設定しております。なお、2016年５月末をもって、退職時支給で年功的要素が強く、業績連動性が薄い役員退職慰労金制度を廃止しております。

　取締役の報酬等は、基本報酬及び株式報酬で構成されております。

　　(1)基本報酬・・・定額制とし、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会に基本報酬の総額の上限を上程して採決を受ける。

　　(2)株式報酬・・・提出会社の業績達成度により、役位別の基本交付株式数の0～100％の範囲で給付する。但し、非業務執行取締役（社外取締役、監査等委員である取締役）を除く。

なお、当社では中期経営計画の目標とする経営指標として売上高及び営業利益を重視しており、事業年度ごとの売上高及び営業利益の計画達成度が中期経営計画の実現に影響を及ぼすものと認識しております。従いまして、業績連動報酬に係る指標としても売上高及び営業利益を採用しております。支給計数及び支給条件は以下のとおりです。

　当事業年度に係る役員の報酬等につきましては、提出会社の売上高は前年実績を上回りましたが、売上計画と営業利益計画の未達、営業利益が前年実績に届かなかったことを踏まえて総合的に判断し、株式報酬なし、基本報酬のみとしました。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における「任意の人事・報酬委員会」及び取締役会の活動は以下のとおりであります。

（任意の人事・報酬委員会）

　当社は、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日の取締役会において「任意の人事・報酬委員会」の設置を決議しております。

　「任意の人事・報酬委員会」は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　　(1)取締役の選解任に関する株主総会議案

　　(2)執行役員等の選任及び解任に関する取締役会議案

　　(3)前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止

　　(4)取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

　　(5)取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容

　　(6)前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止

　　(7)その他、取締役及び執行役員等の選解任並びに報酬等に関して人事・報酬委員会が必要と認めた事項

　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
　　・2018年８月20日：取締役並びに執行役員の報酬の実態について(報酬水準、種類別支給割合)

　　・2018年９月18日：取締役向け株式報酬制度の見直しについて

　　・2018年12月17日：取締役向け株式報酬制度の見直しについて

（取締役会）

　取締役会は、その機能の独立性・客観性の立場から業務執行の監督を行う機関として、取締役の報酬内容や制度設計にかかる審議・決議を行っております。

　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。

　　・2019年３月18日：取締役向け報酬制度の見直しについて
　　・2019年５月13日：2019年度役員報酬について

②　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４．政策保有株式」に基づき、2020年６月23日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において以下のとおり開示しております。

当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有しません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

政策保有株式の売却については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、評価差益や配当収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で検討しております。

（保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

上記の開示内容に基づき、2020年４月27日開催の取締役会にて、2020年３月末日現在の当社の「政策保有株式」全てについて、個別の銘柄ごとに、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額を検証いたしました。総合的な判断の結果、保有する全ての銘柄について保有継続と決議いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、当社が保有する全銘柄
について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

 (注) ２ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。保有の合理性は、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額により検証しております。

（注）３ 株式会社ファミリーマートは、2019年９月１日付で、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社より商号変更しました。

（注）４ イオン北海道株式会社は、2019年３月１日付で、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併しました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はございません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はございません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　3社

　　　連結子会社の名称

　　　フジッコワイナリー株式会社、味富士株式会社、株式会社フーズパレット

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度において、株式取得により株式会社フーズパレットを子会社化したため、連結の範囲に含めております。　(2) 主な非連結子会社の名称等

　　　主な非連結子会社

　　　　香港富吉高貿易有限公司

　　　(連結の範囲から除いた理由)

　　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用している非連結子会社はありません。　(2) 持分法を適用していない主な非連結子会社(香港富吉高貿易有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法に基づく原価法

　　(ロ)たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産
　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　　　　　　商品
　　　　　　　　移動平均法

　　　　　　製品
　　　　　　　　総平均法

　　　　　　原材料
　　　　　　　　移動平均法

　　　　　　仕掛品
　　　　　　　　総平均法

　　　　　　貯蔵品
　　　　　　　　最終仕入原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産

　　　　定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　(ロ)無形固定資産

　　　　定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　(ハ)従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にによる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等についての会計処理

　　　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１. 収益認識に関する会計基準等

  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

  (1) 概要

      収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

        ステップ1：顧客との契約を識別する。

        ステップ2：契約における履行義務を識別する。

        ステップ3：取引価格を算定する。

        ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

        ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

       2022年３月期の期首より適用予定であります。  

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

       影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。         

２. 時価の算定に関する会計基準等

  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

４. 会計上の見積りの開示に関する会計基準

  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「その他」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「無形固定資産」として一括掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」221百万円及び「その他」114百万円は、「無形固定資産」335百万円として組み替えております。

(追加情報)

１．株式給付信託における取引の概要等

(1) 取引の概要

2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該株式の帳簿価額は2億36百万円、株式数は102,100株であり、当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は2億30百万円、株式数は99,300株であります。

２．会計上の見積りにおける一定の仮定

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、子会社において需要の急減による売上高の減少等、翌連結会計年度への影響が継続して見込まれるものの、2021年以降回復していくと仮定しております。その結果、当連結会計年度において、固定資産の減損損失780百万円を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

　　 （対象資産の概要）
　　　　場所：フジッコワイナリー株式会社内
　　　　用途：事業用資産
　　　　種類：建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア

　 　（減損損失の認識に至った経緯）

営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、または継続してマイナスの見込みである資産に関して減損損失を認識しております。

　　 （減損損失の金額）

　　 （資産のグルーピングの方法）

事業用資産は、各工場を基礎としてグルーピングを行っております。

　　 （回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、または継続してマイナスの見込みである資産に関して減損損失を認識しております。

（資産のグルーピングの方法）

生産設備については工場単位、本社・営業拠点等は共用資産としてグルーピングを行っております。

なお、味富士株式会社に関しては、独自のブランドの販売会社であることから一つの資産グループとしております。

　　  （回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
           Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、104,900株、102,100株含まれております。
　　　　２ 自己株式の増加及び減少の概要

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　     133株

　　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　ストックオプション（新株予約権）権利行使による減少　　　　　　　11,900株

                従業員への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,800株

３　新株予約権等に関する事項

（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
　　　　　 ます。
　　　　２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
　　　　　 2018年度新株予約権の増加は、発行によるものであります。
　　　　　 2016年度、2017年度及び2018年度新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注） 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額及び2018年10月29日取締役会決議による配当金
　　　　 の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額
         １百万円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

　（注） 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
　　　　 Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
           Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、102,100株、99,300株含まれております。
　　　　２ 自己株式の増加及び減少の概要

　　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　ストックオプション（新株予約権）権利行使による減少　　　　　　　21,700株

                従業員への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,800株

３　新株予約権等に関する事項

（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
　　　　　 ます。
　　　　２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
　　　　　 2016年度、2017年度及び2018年度新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注） 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額及び2019年10月28日取締役会決議による配当金

         の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額

         １百万円がそれぞれ含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

　（注） 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
　　　　 Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

  前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

 １ 金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
       当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
　　 資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
       営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
　　 ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
　　　 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
　　 式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 
 ２ 金融商品の時価等に関する事項
  　 2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　　 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)

      (*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
     (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
     (3) 投資有価証券
         これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
         また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
     (4) 買掛金及び(5)未払金
         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額579百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　 認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

 １ 金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
       当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
　　 資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
       営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
　　 ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
　　　 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
　　 式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 
 ２ 金融商品の時価等に関する事項
  　 2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　　 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)

      (*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
     (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
     (3) 投資有価証券
         これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
         また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
     (4) 買掛金及び(5)未払金
         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額569百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

        難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

当連結会計年度

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一
  時金制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

　(4)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　(5)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

  (6)数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　　当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度281百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

      (1)ストック・オプションの内容

      (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
　　　　　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
 　　　　　ションの数については株式数に換算して記載しております。

         ①ストック・オプションの数

         ②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

      基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
　　ります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注） 評価性引当額が171百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社フーズパレットにおいて

減損損失に関する評価性引当額を105百万円認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額
　　　　　　算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
　　　　　　の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
　　　　　　前連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は103,000株、期末株式数は
　　　　　　102,100株であります。また、当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は
　　　　　　100,223株、期末株式数は99,300株であります。

（注）２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
　　　　　　とおりであります。

（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　(イ) 子会社株式

　　　　　移動平均法による原価法

　　(ロ) その他有価証券

　　　　　時価のあるもの