9878 セキド 有価証券報告書－第58期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期、第55期及び第58期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第57期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、第54期、第55期、第57期及び第58期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．配当性向については、第54期、第55期、第57期及び第58期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第54期は、決算期変更により2015年２月21日から2016年３月20日までの13ヶ月間となっております。

８．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

10．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第57期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、関東、東海、東北地区を基盤に、14店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの卸売も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。

　また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。

　当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

（ファッション事業）

　当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京、埼玉、群馬、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各都県に店舗展開しております。

　また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行う他、ブランドファッション商品等を扱う小売法人向けの卸売を行っております。

　主力のファッション事業においては、事業を３つに分類し、それぞれについての施策を実施しております。

(1) 既存事業…店舗での一般顧客向けブランドファッション商品の販売とリユース品の買取（下取り）及びブランドファッション商品等を扱う小売法人向け卸売

(2) 成長事業…インターネットショップによるブランドファッション商品の販売

(3) 新規事業…美容商品の卸売及び小売

（賃貸事業）

　当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。

（その他）

　外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。

　以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

（注）当社と有限会社関戸興産との間には取引関係はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ10名減少しておりますが、これは主に、自己都合退職等の自然減によるものであります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。

(２)　経営戦略等

・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに努めてまいります。「お客さまとアプリでつながるＯｍＯ（Online Merges with Offline）」を当社全スタッフの営業方針としております。

・当社は、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安定的成長基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット販売事業）と新規事業（リユース事業）の拡大・強化を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年８月に見直しを行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業（以下、「人材事業」と記載します。）を展開し、業績の改善に取り組んでまいりました。今回、2020年３月期の業績を踏まえ、抜本的事業構造の見直しを行い、2021年３月期をその転換期としてまいります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮小させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。

(３)　経営環境

　現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による甚大な影響を受け、先の見えない状況となっております。

　当業界におきましては、2019年10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、働き方改革による雇用・所得環境の変化などもあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出来し、これまで経験したことのない非常事態に陥っております。

　当社におきましても、政府より緊急事態宣言が発出された後、一時は、14店舗中８店舗が休業を余儀なくされ、営業可能な６店舗についても営業時間の短縮措置をとったことなどで、2021年３月期スタートの２カ月間は、売上高が前年同期比で50％以上減少する状況となりました。

　今後につきましても、ソーシャルディスタンスの確保をはじめ生活様式の変革が求められる中、当面の売上減少は致し方のないところですが、その先の消費動向は、現時点で不透明な状況にあります。

(４)　事業上、財務上の対処すべき課題

□ファッション事業の見直し

・催事販売の積極的な展開

　年間開催数は50回を見込み、開催地は退店したショッピングセンターやテナント入居していないエリアでの大型催事も積極的に開催。

・店舗販売事業の合理化

　不採算店舗を閉鎖し店舗販売事業の合理化を図る。

・粗利率の向上

　特に催事販売において、バックや財布等を中心とした高粗利商品を取り揃えることにより粗利率の向上を図る。

・低コストでの事業運営

販促費用を見直し、チラシ・DMなど紙媒体を中心に売上に与える影響を最小限に抑えながら低コストにて運営する。

・インターネット通販の強化

　インターネット通販については、売上拡大部門と位置付け、人員の増強、広告・宣伝、通販モール等への出店等積極的な営業活動を行う。

□コスメティック事業の確立

・L&K 社との販売代理店契約の締結

　当社はL&P COSMETIC社の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携契約の締結によりMEDIHEAL 製品の当社店舗での販売及びバラエティストア・ドラッグストアなどへの卸売が可能となった。

・コスメティック事業の展開を加速

　日本市場に向けた新商品の発売を引き受け、MEDIHEALの日本国内でのブランディング・マーケティングを含めた包括的な営業活動を行い、当社コスメティック事業の展開を加速させる。

・コスメティック事業を収益の柱にする

　L&P COSMETIC社・L&K社と連携を強化し、販路・販売を拡大させることで、コスメティック事業を新たな収益の柱へ成長させる。

□人材事業への参入

・新幹線教育グループ、上海商学院、北方黄金珠宝学院との業務提携

　日本で働きたい優秀な中国人スタッフの受け入れを増やし、インバウンド需要への対応だけに限らず、長期的に海外からの優秀な人材採用ができる仕組みづくりを行う。

・人材関連事業

　新幹線教育グループとの合弁事業で受け入れた海外出身のスタッフを、他の企業へ紹介・派遣を行うことで、紹介料・手数料に伴う売上・利益を得る。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

　なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)　経営成績の変動要因について

　当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

　特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。

(２)　為替変動リスクについて

　当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。

(３)　顧客情報の管理について

　当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。

(４)　減損会計の適用について

　当事業年度において、店舗の固定資産及び本社等の共用資産について139百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。

(５)　新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えつつあります。当社の出店エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

(６)　上場廃止基準への抵触について

　当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満となった場合、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面（事業計画改善書）を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは上場廃止となります。当社は、2020年１月における月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2020年４月30日に東京証券取引所に提出いたしました。なお、2020年４月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、2020年１月末から2020年８月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年６月末まで延長されております。

(７)　継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、2019年３月期において107百万円、2020年３月期において379百万円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　わが国の経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による甚大な影響を受け、先の見えない状況となっております。

　当業界におきましては、2019年10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、働き方改革による雇用・所得環境の変化などもあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出来し、これまで経験したことのない非常事態に陥っております。

　このような環境下、当社は、2019年３月期よりスタートし、2019年８月に見直しを行った中期経営計画に取り組み、業績の改善に努めてまいりました。既存事業である店舗販売事業については、2019年１月にリリースしたスマホアプリを活用しながら、利益率改善プランを立て、店舗営業を進め、リユース品の店舗販売を縮小し、新品商品の買替を促進するリユース品の下取りに注力し、実店舗販売事業の業績改善に取り組みました。消費増税までは業績は順調に推移したものの、その反動が長引いたことや、2020年２月、３月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客数が減少したことなども響き、2020年３月期の売上高は5,179百万円（前年同期比16.9％減）となりました。なお、店舗販売事業のうち、成長領域である催事部門の売上高は206百万円（前年同期比80.5％増）と健闘いたしました。

　成長事業であるＥＣ事業（インターネット販売事業）については、各モールの強化（特にAmazon での販売強化）、自社サイトの広告開始とサイト強化、売上増のための体制強化に取り組んでまいりましたが、主要サイトのAmazonで期初から2019年７月中旬まで約３か月半に亘りアカウントの停止が続いたこと、消費増税の反動が長引いたことなどで売上高は821百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

　新規事業である外国人労働者紹介・派遣事業の立上げについては、2019年10月に監督官庁より有料職業紹介事業及び労働者派遣事業に係る許認可を取得後、中国で教育事業や留学、就職支援事業を営む新幹線教育グループ（新干线教育集团）との合弁会社設立契約を2019年12月に締結し、外国人労働者紹介・派遣事業の本格的な事業化に向けた準備を進めてまいりました。なお、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が発生した影響で、合弁会社について2020年５月22日に設立登記申請を行っております。

　また、新規事業として、当事業年度より、日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.の関係会社である株式会社L&Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組むことといたしました。実質、第３四半期会計期間途中からの取り組みでしたが、売上高は318百万円となりました。

　なお、当社は、新型コロナウィルス感染症の影響も踏まえ、店舗戦略の見直しを行い、今後、採算の悪化が見込まれる店舗については、撤退を早めることとするなど、減損損失を139百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を10百万円、所有する一部の投資有価証券について投資有価証券評価損を６百万円、合計155百万円の特別損失を計上いたしました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ276百万円減少し、2,899百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ270百万円増加し、2,642百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ547百万円減少し、257百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高6,620百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失379百万円（前年同期は営業損失107百万円）、経常損失410百万円（前年同期は経常損失147百万円）、当期純損失578百万円（前年同期は当期純損失186百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ファッション部門は、売上高6,319百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント損失70百万円（前年同期は213百万円のセグメント利益）となりました。

　賃貸部門は、売上高50百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益34百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

　その他の部門は、売上高250百万円（前年同期比80.5％増）、セグメント利益15百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ443百万円増加し567百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果増加した資金は529百万円（前事業年度は380百万円の減少）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大への対応策として商品在庫の評価を230百万円切下げたほか、店舗戦略の見直しによる減損損失139百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額10百万円を計上したことなどもあり、税引前当期純損失を565百万円計上いたしましたが、たな卸資産が544百万円圧縮されたこと、売上債権が92百万円減少したこと、仕入債務が46百万円増加したこと、預り金が137百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果減少した資金は85百万円（前事業年度は44百万円の減少）となりました。これは主に、新店の出店に伴う店舗設備や業務用システム端末の入替による有形固定資産の取得56百万円、スマホアプリの機能追加による無形固定資産の取得６百万円、差入保証金16百万円の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果減少した資金は０百万円（前事業年度は186百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が８百万円、長期借入れによる収入が30百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が43百万円ありましたが、長期借入金の返済64百万円、リース債務の返済４百万円、設備割賦契約の返済13百万円による有利子負債の圧縮を行ったことなどによるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ. セグメント別商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション部門

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等

家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等

ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他　…ゲーム機器・ソフト

ｂ. 販売実績

1)　セグメント別販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション部門

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等

家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等

ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他　…ゲーム機器・ソフト、受取保証料

賃貸部門

テナント収入

2)　地域別販売実績

　当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。

３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。

3)　単位当たり売上高状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高には、賃貸部門は含めておりません。

３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。

４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約５割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1. 財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産につきましては、総資産は2,899百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大への対応策として、商品在庫の早期消化に向けて230百万円の評価の切下げを行ったほか、店舗戦略の見直しを行い、今後、採算の悪化が見込まれる店舗については、撤退を早めることとし、固定資産の減損損失を計上したことなどにより、商品在庫が544百万円、有形固定資産が46百万円減少したこと、２月以降の感染拡大の影響による売上減少で売掛金が52百万円、入居するショッピングセンターへの預け金が61百万円減少したことと、現金及び預金が443百万円増加したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当事業年度末の負債につきましては、負債合計は2,642百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に、美容事業の事業拡大に向けた戦略費等の預り金が137百万円増加したほか、決算日が金融機関の休業日にあたったことなどで、仕入債務が53百万円増加したこと、売上代金の前受金が40百万円増加したこと、有利子負債の圧縮により長短借入金が合計で25百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は257百万円となり、前事業年度末に比べ547百万円減少いたしました。これは主に当期純損失578百万円の計上によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は8.9％（前事業年度末は25.3％）となりました。

2. 経営成績

（売上高）

　売上高は、前年同期比896百万円減少し6,620百万円となりました。

　ファッション部門においては、スマホアプリの活用による売上の拡大と販促費用の削減に加え、催事販売の強化、新規美容商品の導入による売上の拡大などに取り組みましたが、消費増税後の反動が長引いたことによる高額商材の落ち込みと２月、３月の新型コロナウイルス感染症拡大による客数減が響き、前年同期比1,006百万円減の6,319百万円となりました。また、賃貸部門では、前年同期比１百万円減の50百万円、その他の部門では、消費増税に伴う経過措置などによる大型案件の増加で、前年同期比111百万円増の250百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、前年同期比421百万円減の1,380百万円となりました。

　ファッション部門は売上高の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、商品在庫の早期消化に向けて230百万円の評価の切下げを行った結果、前年同期比434百万円減の1,307百万円、賃貸部門が前年同期比１百万円減の35百万円、その他の部門は大幅な売上高の増加により、前年同期比14百万円増の37百万円となっております。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、新規店舗の出店により、地代家賃が前年同期比12百万円増、減価償却費が前年同期比８百万円増となりましたが、スマホアプリの活用により広告宣伝費を前年同期比48百万円削減したほか、売上高の減少によりクレジット手数料が前年同期比14百万円減となりました。また、売上高の減少傾向への対応策として、従業員の自然減に対する補充を極力抑えることにより、従業員給料及び手当が前年同期比76百万円減、福利厚生費が前年同期比12百万円減となるなど、販管費合計は前年同期比148百万円減の1,760百万円となりました。

（営業損益）

　営業損益は、売上高の減少による売上総利益の減少を販管費の圧縮で賄いきれず、前年同期比272百万円減の営業損失379百万円となりました。

（経常損益）

　経常損益は、営業損失379百万円を計上したことなどにより、前年同期比262百万円減の経常損失410百万円となりました。

（当期純損益）

　特別損益は、特別利益の計上はなく、一方、特別損失は、新型コロナウィルス感染症の影響も踏まえ、店舗戦略の見直しを行い、今後、採算の悪化が見込まれる店舗については、撤退を早めることとするなど、減損損失を139百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を10百万円、所有する一部の投資有価証券について投資有価証券評価損を６百万円、合計155百万円の特別損失を計上したことなどにより、前年同期比391百万円減の当期純損失578百万円となりました。

3. キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安定的成長基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット販売事業）と新規事業（リユース事業）の拡大・強化を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年８月に見直しを行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業（以下、「人材事業」と記載します。）を展開し、業績の改善に取り組んでまいりました。今後、2020年３月期の業績を踏まえ、抜本的事業構造の見直しを行い、2021年３月期をその転換期としてまいります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮小させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　数次にわたるリストラクチュアリングを行い、在庫の圧縮による有利子負債の圧縮を進めてまいりました。

　2020年３月期は、過去に経験のない新型コロナウイルス感染症という経営に対する新たな脅威に晒されることとなり、緊急避難的な対応策として、商品在庫の評価の切下げによる消化の加速化や店舗戦略の見直しによる店舗閉鎖の追加を決定し、減損損失と店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上したことなどにより、578百万円の当期純損失を計上いたしました。その結果、総資産が276百万円、純資産が547百万減少し、自己資本比率は8.9％となっております。

　この状況を踏まえ、2020年５月27日開催の取締役会において、第三者割当による第４回乃至第６回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行及び割当先との間で新株予約権買取契約を締結することを決議し、2020年６月12日付で新株予約権買取契約を締結しております。本新株予約権の行使により純資産の補強と資金の流動性向上を図ってまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としております。2020年４月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）に目標を達成するべく、既存事業のファッション店舗販売事業、新規事業の美容事業と人材事業の３つを柱とする施策を実施してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ファッション部門）

　ファッション部門においては、スマホアプリの活用による売上の拡大と販促費用の削減に加え、催事販売の強化、新規美容商品の導入による売上の拡大などに取り組みましたが、消費増税後の反動が長引いたことによる高額商材の落ち込みと２月、３月の新型コロナウイルス感染症拡大による客数減が響き、売上高は6,319百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント損失は70百万円（前年同期は213百万円のセグメント利益）となりました。

（賃貸部門）

　賃貸部門においては、売上高は50百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（その他）

　その他の部門では、消費増税に伴う経過措置などによる大型案件の増加で、売上高は250百万円（前年同期比80.5％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

(3) 重要事象等について

　当社は、2019年３月期において107百万円、2020年３月期において379百万円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この経緯は次のとおりです。

　当社は、2018年３月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、2018年３月期に黒字転換を果たすことができ、2019年３月期より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年３月期は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響に鑑み、当面は、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年３月期については、消費増税までは順調に推移したものの、その反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、2020年２月、３月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた230百万円の評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしましたが、在庫水準の圧縮効果により営業キャッシュ・フローのマイナスは解消しております。今後は、中期経営計画の施策に取り組み、業績の改善と併せて商品マーチャンダイジングの最適化を推し進めることで、営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

　また、財務面では、本新株予約権の行使による純資産の補強と資金繰りの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるものと判断しております。

　上記の状況から、当事業年度においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

クレジット販売契約

　当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施した設備投資の総額（差入保証金の支出を含む。）は、96百万円であり、その主なものは、ファッション部門のGINZA LoveLoveイオンモール東浦店（愛知県知多郡）の新設58百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産」及び「ソフトウェア」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。

３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗、賃借店舗及び自社所有の駐車場用地等であり、店舗及びその駐車場として他社へ賃貸しております。

４．上記「その他」の事務所は、外商部門等の拠点であり、ＦＳ部門の店舗の一部を事務所として使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、消費動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在において決定している重要な設備の新設はありません。また、重要な設備の除却等については、ファッション部門３店舗の閉鎖を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,390株は、「個人その他」に33単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の１つと捉えており、利益還元の方法として積極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、当事業年度におきましては、当期純損失を計上することとなりましたため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

　次期以降については、業績改善に努め、早期の復配を目指す所存でございます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境に対応する迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題と認識し、透明性、効率性、実効性を重視した経営に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、経営会議で構成されております。

　当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。

（取締役会）

　当社の経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会は、会社の経営方針、経営戦略の意思決定を行うとともに、経営成績の分析、検討、取締役の職務執行状況の報告を行っております。これらの意思決定や報告にあたっては、社外取締役や社外監査役からの有用な助言を得ており、取締役の職務執行の透明性が確保されております。

　取締役会の構成員は以下のとおりです。

　議　長：関戸正実（代表取締役社長）

　構成員：弓削英昭（取締役）、小手川大助（社外取締役）

（監査役会）

　当社は、監査役会設置会社であり、定例監査役会を毎月１回開催しております。また、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。

　監査役会の構成員は以下のとおりです。

　議　長：田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）

　構成員：杉井　孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）

（経営会議）

　取締役会の意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図っております。

　取締役会の構成員は以下のとおりです。

　議　長：関戸正実（代表取締役社長）

　構成員：弓削英昭（取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役）

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。また、当社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行についてより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統制システムを運営しております。

　また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．単元未満株式数については切り捨てて表示しております。

２．取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。

３．監査役田中渉吾氏、杉井　孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。

４．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、取締役１名及び経理部長関戸弘志であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．田中渉吾氏は、2017年６月16日開催の定時株主総会において選任され2019年６月18日開催の定時株主総会において辞任した監査役の補欠として選任された監査役であり、任期については退任した監査役の任期の満了する時までとする旨の当社定款により、2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役、社外監査役との間には、一部当社株式の所有（（２）「役員の状況」①役員一覧に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は、株式会社ストリームの社外取締役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。

　常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであります。

　社外監査役杉井孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等において専門的かつ客観的な立場で監査を行っております。

　また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。

　なお、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については、東京証券取引所の定める独立役員要件を基本とし、より独立性が高く、一般株主と利益相反のない当社独自の基準の策定を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役３名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。

　社外取締役及び社外監査役による監督または監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正かつ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は３名（うち常勤１名）で構成され、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行っております。また監査役が監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう体制が整備されております。監査役は、取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報についての文書又は電磁的媒体の記録、文書等を閲覧を求めることができ、必要に応じて弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境及び監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる体制となっております。

②　内部監査の状況

　内部監査は監査室が実施しております。監査室は代表取締役社長直属の内部監査人が１名おり、業務監査と特別監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施しております。

　業務監査は会社の業務活動が法令・定款・社内規程・各種マニュアル等に基づいた業務処理の遵守状況を定期的に監査するとともに、内部通報システムが有効に機能しているかを確認し、実行状況を監視します。

　監査の結果判明した問題点は被監査部門長が監査室からの指摘事項に対する改善案を報告しております。特別監査は社長の特命により実施する臨時の監査であります。

　財務報告に係る内部統制監査は財務報告の信頼性を確保するための監査であり、内部統制上の不備や欠陥に繋がる重要な情報を入手した場合は、取締役会に報告され、協議が行われます。協議の結果は社長に報告され、必要に応じて社長は関係部署に改善・是正を指示するとともに、監査室が是正したことを確認する体制になっております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、監査室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を図っております。

　また、監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に報告会を実施し、会計監査人からは監査計画や監査の実施状況、監査結果の報告を受けたうえで、意見交換を行う等、相互の報告を通じて緊密に連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　　　　　　　　　ＫＤＡ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　　　　　　佐佐木 敬昌

指定社員　業務執行社員　　　　　　毛 利  　優

ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　４名

　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　　１名

ｄ．監査法人の選定方法と理由

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　監査役会は、ＫＤＡ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表しているガイドラインに基づき当社の基準を定め、会計監査人の「品質管理体制」「監査実施体制」「監査指摘事項の適切性」等を勘案し評価しております。また、定期的に報告会を実施し、意見交換を行い独立性と専門性の有無を確認しております。その結果、ＫＤＡ監査法人の会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過年度の会計監査の職務執行状況と報酬の推移、監査計画の内容と報酬見積りの算出根拠などを精査した結果、会計監査人の報酬等として妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、代表取締役社長と管理部門担当取締役にて案を作成し、社外取締役の助言を経て、取締役会で決定しております。

　監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

　当社の役員の報酬等は固定報酬のみとなっており、業績連動報酬は定めておりません。

　なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容は以下のとおりであります。

・取締役の報酬額（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）

年　額：180,000千円以内（定款上の員数　取締役９名以内）

決議日：1989年５月18日

・監査役の報酬額

年　額：30,000千円以内（定款上の員数　監査役３名以上）

決議日：1994年５月16日

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資することを目的に保有する投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合にのみ、取締役会の判断により投資株式の保有を行っております。保有する投資株式については、個々の銘柄について、その保有目的と経済合理性の分析に基づき、取締役会において継続保有の適否を検証することを方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

投資特定株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の取引状況と保有することによる経済合理性を検証し、継続保有することとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

家電部門（一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他）

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他（ゲーム機器・ソフト）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ファッション部門（貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品）

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～29年

その他　４～20年

無形固定資産（リース資産を除く）…

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法

リース資産…

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却

５．繰延資産の処理方法

新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度に確定した店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

　商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時より有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等に関する会計処理

　消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を６年に変更しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務額

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

※２　商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額（前事業年度29,100千円、当事業年度230,164千円）を減額した後の金額によっております。

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額及び使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、使用価値については、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少15,033,861株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前100株、株式併合後20株）であり、減少29,791株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．2017年新株予約権の当事業年度減少450,000株は株式併合によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2017年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、6,767千円であります。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、24,016千円であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システム用サーバ等（「工具、器具及び備品」)であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、預け金及び未収入金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払費用及びリース債務（流動)は、全て１年内の支払期日であります。

　借入金、リース債務(固定)及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的として通貨スワップ取引を利用することがあります。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　なお、当事業年度においては、デリバティブ取引の契約額等はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ィ)信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、営業債務等について、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月20日）

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2020年３月20日）

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金、(４）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(６）差入保証金

　時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１）支払手形、(２）買掛金、(３）短期借入金、(４)１年内返済予定の長期借入金、(５)リース債務(流動)、(６)未払金、(７)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(８）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(９)リース債務(固定)

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期未払金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金等については、取引終了時期を合理的に見積ることが困難なため、また、長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月20日）

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（2020年３月20日）

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月20日）

当事業年度（2020年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月20日）

当事業年度（2020年３月20日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　有価証券について、15,437千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　有価証券について、6,270千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2019年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2019年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,960千円、当事業年度6,899千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が66,829千円増加しております。この増加の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額を61,565千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

　当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

　当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,609千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,910千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度末の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。また、当事業年度の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△395,397千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額758,368千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,505千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,020,080千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、第三者割当による第4回乃至第6回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行及び割当先との間で新株予約権買取契約を締結することを決議し、2020年6月12日付で新株予約権買取契約を締結しております。また、同日付で発行価額の総額の払込が完了しております。

　新株予約権の発行概要

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、金額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】