【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第８期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＴＯＷＥＲ |
| 【英訳名】 | ＪＴＯＷＥＲ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 敦史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番41号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-2614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 経営管理本部長 中村 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番41号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-2614 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 経営管理本部長 中村 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 756,601 | 1,377,990 | 2,558,500 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △479,062 | △166,826 | 5,642 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △577,953 | △214,841 | △13,182 |
| 包括利益 | （千円） | △581,040 | △246,394 | △47,898 |
| 純資産額 | （千円） | 2,209,501 | 2,508,488 | 6,635,166 |
| 総資産額 | （千円） | 4,776,071 | 7,396,065 | 14,646,796 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △167.10 | △208.90 | 323.58 |
| １株当たり当期純損失（△） | （円） | △80.49 | △29.92 | △0.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.1 | 21.0 | 45.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | △50.3 | △15.9 | △0.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 888,733 | 1,290,217 | 3,165,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,900,246 | △2,110,482 | △2,699,453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,603,125 | 570,599 | 4,385,594 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,261,234 | 2,006,588 | 6,851,458 |
| 従業員数 | （人） | 69 | 94 | 111 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (3) | (22) | (27) | |
（注）１．当社は第６期から連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2019年３月31日において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率について、第６期は連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
５．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第６期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
８．2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 59,301 | 166,075 | 511,627 | 868,535 | 1,915,079 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △163,354 | △259,831 | △480,761 | △241,460 | 59,997 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △163,644 | △269,736 | △564,563 | △245,240 | 70,010 |
| 資本金 | （千円） | 451,900 | 499,900 | 1,049,712 | 1,399,711 | 4,272,495 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | （株） | 17,950 | 1,795,000 | 1,795,000 | 1,795,000 | 20,505,572 |
| Ａ種優先株式 | （株） | 4,287 | 428,700 | 428,700 | 428,700 | － |
| Ｂ種優先株式 | （株） | 9,143 | 914,300 | 914,300 | 914,300 | － |
| Ｃ種優先株式 | （株） | 3,750 | 375,000 | 375,000 | 375,000 | － |
| Ｄ種優先株式 | （株） | － | 200,000 | 200,000 | 200,000 | － |
| Ｅ種優先株式 | （株） | － | － | 231,500 | 378,868 | － |
| 純資産額 | （千円） | 500,170 | 630,434 | 1,165,495 | 1,620,253 | 7,435,481 |
| 総資産額 | （千円） | 620,552 | 1,419,909 | 3,588,034 | 6,151,749 | 15,113,773 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △19,491.93 | △345.19 | △164.92 | △199.08 | 362.61 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △9,116.67 | △150.30 | △78.63 | △34.15 | 4.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 4.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 44.4 | 32.5 | 26.3 | 49.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | △37.9 | △47.7 | △62.9 | △17.6 | 1.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 665.33 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 18 | 24 | 33 | 45 | 60 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (1) | (4) | (19) | (18) | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | 4,890 |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | 2,260 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．第４期から第７期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2019年３月31日において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第４期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第４期及び第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。
７．当社は、2017年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、それぞれ１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、2019年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
８．当社は、2019年８月５日及び2019年８月12日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2019年８月13日開催の取締役会決議により、同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2019年８月13日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
９．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10．当社株式は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第４期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、当社株式は、2019年12月18日付で同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2012年６月 | 東京都渋谷区において、株式会社ＪＴＯＷＥＲを設立 |
| 2014年９月 | 国内IBS事業において商用サービスを開始 |
| 2016年10月 | 本社を東京都港区に移転 |
| 2017年６月 | 大阪府大阪市に大阪オフィスを新設 |
| 2017年７月 | SITE LOCATORサービスの商用サービスを開始 東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得（連結子会社） |
| 2018年６月 | 東京都港区に東京第２オフィスを新設 |
| 2018年７月 | シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの99.9%議決権を取得（連結子会社） |
| 2018年10月 | 屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明 |
| クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得（連結子会社） | |
| 2019年３月 2019年７月 2019年７月 | GNI Myanmar Co., Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化 日本電信電話株式会社と資本・業務提携を実施 東京都港区の本社を増床し、東京第２オフィスを本社へ移転 |
| 2019年７月 | シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの100%持分を取得（連結子会社） |
| 2019年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
３【事業の内容】
（１）事業の概要
当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用会社１社、その他の関係会社１社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。従来は、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となります。
（２）事業別の主な内容
当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「国内IBS（注）事業」とする）、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「海外IBS事業」とする）、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業」とする）、それらに関連する付加価値ソリューション事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境につ
いての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。
（注）IBS：In-Building-Solutionの略
①国内IBS事業
国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。
当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当社の収入は、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。
当社のこれまでの成長
国内IBS事業は、2014年９月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、Tenancy Ratio（物件当たり平均参画キャリア数）の増加により着実に成長しております。
（注）１．累計導入済み物件：導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
２．新規導入予定物件：不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件
３．Tenancy Ratioは累計導入済み物件における数値
導入物件の種別と導入エリア
導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。
②海外IBS事業
海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナム、ミャンマーとなっております。ベトナムにおいては、2017年７月に同国最大手のIBS事業者Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyを株式取得により連結子会社化し、事業運営を行っております。ミャンマーにおいては、2016年10月より事業開始し、持分法適用関連会社であるGNI Myanmar Co., Ltd.で事業運営を行っております。また、当連結会計年度第２四半期において、マレーシアに子会社を設立し、本格立ち上げに向け体制構築を行っております。
③タワー事業
日本国内における５Gに係る基地局設備投資需要の拡大、第４の携帯キャリアの参入を受け、通信インフラシェアリング事業を屋内だけでなく、屋外でも提供するために、2018年10月にタワー事業への参入を発表しました。タワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業となります。2020年３月末時点では、設置候補場所の選定が完了し、今後の本格建設開始に向け、設置候補場所における地権者との交渉を実施している状況です。
④ソリューション事業
通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。
(a)クラウドWi-Fiソリューション
国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。国内IBS事業の提供先である不動産事業者のニーズに応え、Wi-Fiソリューションを安定的に提供する体制を構築するために、2018年10月にクラウドWi-Fiソリューションを提供する株式会社ナビックを連結子会社化し、体制強化を図りました。クラウドWi-Fiソリューションでは、設備数が多く長い構築期間を要する旧来型のコントローラ・監視サーバによるWi-Fiではなく、クラウドマネジメントシステムにより、低コストかつ短納期で導入が可能で、遠隔監視による運用管理が可能なシステムを提供しております。
(b)SITE LOCATORサービス
当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITE LOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。不動産事業者に対しては、効率的・能動的な屋上の有効活用、携帯キャリアに対しては、これまで時間・コストを要していた置局（基地局設置）業務の効率化等のメリットを提供しております。
［事業系統図］
(１) 国内IBS事業・海外IBS事業
（注）￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。
(２) ソリューション事業
（注）１．￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。
２．SITE LOCATORサービスは、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
(３) タワー事業
タワー事業は、事業本格展開の準備段階であるため、事業系統図への記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容（注）５ | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company （注）１,２ | ベトナム、 ホーチミン市 | 167,620 | 海外IBS事業 | 所有 100.0 (100.0) | 役員の兼任３名 |
| 株式会社ナビック | 東京都千代田区 | 300,097 | ソリューション事業（クラウドWi-Fiソリューション） | 53.0 | 役員の兼任１名、 Wi-Fi関連機器等の仕入 |
| VIBS PTE.LTD. （注）３ | シンガポール | 1,232,200 | 海外IBS事業（中間持株会社） | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| GNI Myanmar Co., Ltd. | ミャンマー、 ヤンゴン | 177,262 | 海外IBS事業 | 49.0 | 役員の兼任３名、 コンサルティングフィーの受取 |
| （その他の関係会社） 日本電信電話株式会社 （注）４ | 東京都千代田区 | 937,950,000 | 通信関連事業 | 被所有 20.5 | 役員の兼任１名 |
（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 435,238千円
(2)経常利益 97,551千円
(3)当期純利益 77,688千円
(4)純資産額 856,679千円
(5)総資産額 1,004,448千円
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別の内容を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2020年３月31日現在 | |
| 従業員数（人） | |
| 111 | (27) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(2）提出会社の状況
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 60 | （18） | 38.9 | 2.6 | 7,160 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにおいて労働組合を設置しており、労使関係は円満に推移しております。
また、当社及び上記を除く連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」を企業ビジョンとして、「つながる」社会を目指すことで、すべてはより良い社会のために、より快適な明日の実現に貢献してまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、導入物件数及びTenancy Ratioを重要指標としております。また、国内外において、自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供しており設備投資を要するビジネスであることから、EBITDA（注１）の成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
（注）１．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
（３）経営環境
国内において、2019年４月に５G（3.7GHz帯, 4.5GHz帯及び28GHz帯）の周波数の各携帯キャリアへの割当が実施され、2020年度以降５Gに係る設備投資の本格化が予定されていることや、第４の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の見直しに関する議論の活発化等、携帯キャリアの設備投資効率化ニーズが高まっております。2018年12月には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、５Gの基地局整備においてインフラシェアリングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発が進んでおり屋内インフラシェアリングの必要性も高まっております。
また、新型コロナウイルス感染症について、2020年３月期の業績において大きな影響はありませんでしたが、2020年４月の緊急事態宣言の発令により、導入対象となる一部の建物における建設工事の一時中断が発生し、当社グループのサービス提供開始にあたり実施する屋内無線通信設備の設置工事についても一部遅れが発生しております。その結果、2021年３月期に導入が予定されている一部の物件において、サービス開始時期が遅れる等の影響が予想されます。なお、既に運用中の物件については、遠隔監視体制を構築していることから大きな影響はありません。
一方で、新型コロナウイルス感染症がもたらした、生活様式の変化に伴い、テレワークや遠隔医療をはじめとする遠隔でのコミュニケーションが増加し、通信環境の整備に対するニーズがより一層高まる可能性があるものと考えております。
こうした経営環境を踏まえ、当社グループは、社会的使命として、より一層のインフラシェアリングの拡大・浸透を推進してまいりたいと考えております。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。
（当社グループの強み）
①市場を創出し、市場拡大を牽引する通信インフラシェアリングのパイオニア
当社グループは、携帯キャリアや不動産事業者とのリレーションを構築し、これまで一般的ではなかった通信インフラシェアリングを国内で実現し、通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を拡大してまいりました。また、ベトナム、ミャンマーをはじめとする海外においても、開発物件が豊富であることから、建物内の携帯電波対策におけるインフラシェアリングのニーズは高く、国内での通信インフラシェアリングのノウハウを活かし、海外でも通信インフラシェアリング事業の展開を強化しております。
さらに、国内において、屋内通信インフラシェアリングだけではなく、屋外の鉄塔・ポール等のタワーの携帯キャリア各社へのシェアリング事業（タワー事業）にも先駆者として取り組みを開始しております。
②高い成長性及び収益性を実現するビジネスモデル
当社グループは、国内外において高い成長性及び収益性を実現しています。当社グループの売上高は、2020年３月期に2,558,500千円（前年同期比85.7％増）と大幅に成長しました。当社グループのEBITDAについても2020年３月期に、737,597千円（前年同期比338.3％増）と大幅に成長しました。また、当社グループの売上高の大部分は、長期契約に基づくストック収入で、長期安定的に収益を創出可能なビジネスモデルとなっており、今後も継続的に売上高及びEBITDAの高い成長を実現してまいります。
③通信業界での豊富な経験を持つ経営陣
創業者で代表取締役社長である田中敦史が率いる当社グループの経営陣は、携帯キャリアなどの創業や経営幹部としての経験を有するメンバーを中心に構成されています。当社グループの経営陣は、携帯キャリアの通信インフラ構築において、主要顧客である携帯キャリアや不動産事業者等のニーズを把握し、最適なソリューションを提供するための豊富な経験を有しております。
（当社グループの経営戦略）
①日本における更なる成長
(a)国内でのタワーシェアリングの市場創出・拡大
国内において、５Gの基地局整備に係る設備投資需要、第４の携帯キャリアの参入等の通信市場環境の変化を踏まえ、当社はより一層屋外の基地局設備に係る通信インフラシェアリングニーズが高まるものと判断し、2018年10月にタワー事業への参入を表明しました。
タワー事業においては、国内IBS事業で培った建物内でのインフラシェアリングの知見・実績を活かし、複数の携帯キャリアとタワーシェアリングの実績を作り、国内においてこれまで一般的でなかったタワーシェアリングの市場を創出してまいります。今後、人員採用強化等により事業体制をより強固なものとし、タワーシェアリングの取り組みを一層加速させることで、IBS事業に次ぐ当社グループの成長の柱となる事業として、更なる成長を目指してまいります。
(b)国内における更なる成長
今後の５Gに係る設備投資需要や第４の携帯キャリアの参入を受け、営業や建設人員を中心とした人員体制の強化による導入物件数の更なる拡大と携帯キャリアとの更なるリレーション強化による高水準のTenancy Ratioの確保を目指してまいります。また、2018年10月に、クラウドWi-Fiソリューションを提供する株式会社ナビックを連結子会社とし、屋内携帯インフラ構築だけでなく、Wi-Fiを中心とした、不動産事業者に対する付加価値ソリューションの提供も強化してまいります。
また、国内において、2019年に「ローカル５G」という５Gを活用した新たな制度が総務省により制度化されました。従来は全国を対象にして、パブリックネットワークとして、携帯キャリアへ５G周波数帯域が割当てられていましたが、ローカル５Gではスポット需要に対する基地局免許として、携帯キャリア以外も５G周波数帯域の活用が認められることになりました。パブリックネットワークは、基地局の展開計画の遵守が求められますが、ローカル５Gはそういった制約無しに、どの事業者でも要件を満たせば、周波数を活用できる制度となります。
当社は、プライベートエリアにおいてセキュアな環境で超高速、超低遅延、多数同時接続の機能を有した５Gネットワークの構築が可能なローカル５G制度の意義に共感しており、国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、事業化を検討してまいります。
②海外戦略の更なる強化
(a)既存進出国での成長拡大
ベトナムでは、安定した事業基盤から継続的な事業拡大を目指し、更なる物件獲得、携帯キャリアの参画促進に取り組んだうえで、同国の同業事業者のM&Aや既存運営資産の買い取りも検討してまいります。ミャンマー及びマレーシアでは、人員体制強化により事業基盤を強化し、成長の加速化を目指してまいります。
(b)新規エリアへの展開
上記の既存進出国以外でも、携帯キャリアの事業者数が一定以上であることやシェア確保が見込めるエリアについては、M&Aやパートナリングによる参入を検討してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①タワーシェアリング市場の創出と拡大
日本国内におけるタワーシェアリング市場は立ち上げフェーズにあります。当社グループは、これまでのインフラシェアリングの経験・知見を活かし、インフラシェアリングのパイオニアとして、タワーシェアリング市場においても、シェアリングの実績を拡大していくことで、市場を牽引する立場であり続けることが当社グループの成長においても重要であると考えております。
②導入物件数の継続的な拡大
当社グループにおいて、重要な経営評価指標である導入物件数を継続的に拡大していくことは、当社グループが今後も高い成長率を持続していくために重要な取り組みとなります。現在の主な対象物件である新築の物件だけでなく、既設物件のリプレイス需要や新たな物件種別での需要等も捕捉し、5Gに対応した共用装置のアドオンでの導入等にも取り組んでいくことで、導入物件数を拡大してまいります。
③顧客ニーズ充足を意識した付加価値ソリューションの強化
当社グループは、通信インフラシェアリングにおいて、提供先の顧客のニーズを更に充足するために、クラウドWi-FiソリューションやSITE LOCATORサービスを提供しています。事業環境の変化のなかで多様化する顧客ニーズを的確に捉え、このような付加価値ソリューションの提供を更に強化していくとともに、新たなソリューションの提供にも継続的に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成
当社グループが、今後更なる成長をしていくためには、専門スキル及びノウハウをもった優秀な人材を継続的に確保していくことが重要であると考えております。そのためにも、採用活動強化の施策により、積極的な採用活動を行っていくとともに、人事制度、研修制度の充実等により従業員が中長期で働きやすい環境の整備も実施してまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社グループを取り巻く事業環境の変化及び事業の継続的な発展に伴い、業務運営の効率化、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのための方策の１つとして、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると考えております。そのため、内部統制システムの継続的な整備、改善を行い、経営の公正性・透明性を確保するための組織体制の強化に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避と予防に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報に基づき判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
・競合他社の動向について
当社グループが展開する通信インフラシェアリング事業が提供するソリューションは、従来は携帯キャリア各社が個別に対応する必要のあった設備投資を一本化し、不動産事業者に対しては設備の簡素化等のメリット、携帯キャリアに対しては設備投資・運用費用の削減等のメリットを提供するものであります。当事業は、通信インフラの一端を担うという自負のもと着実に導入実績を積み重ね、携帯キャリアや不動産事業者をはじめとした関係各社から相応の評価を得ております。しかしながら、当社グループを超える営業力、価格競争力、品質、ブランド力等を有した競合他社が参入した場合、当社グループの優位性が損なわれ、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
・技術革新について
当社グループが展開する主な事業は、技術革新の進展が早い情報通信産業に関連しております。今後、当社グループが現在展開する事業が適合しない新たな技術革新や市場動向が生じ、かつ、当社グループが当該状況に適合した技術やサービスを提供するような事業を展開することが出来ない場合、当社グループの事業は市場からの需要を喪失し、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
・新規事業について
当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指してタワー事業やソリューション事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・システムトラブルへの対応について
当社グループが展開する通信インフラシェアリング事業は、システムを利用して24時間365日体制で設備が有効に機能していることを監視し、有事の際は迅速な対応をすることで安定的な通信インフラの供給に貢献しております。当社グループは、システム強化やセキュリティ強化に取り組んでおりますが、自然災害、ウィルスによる不正アクセス、人為的なミスを含めた事故の発生等に起因したシステムトラブルの発生により重大な被害が生じた場合には、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
・特定の調達先への依存について
当社グループは、当社グループの定める品質テストに合格することができる高い技術を有していること等を勘案して調達先を選定しており、共用装置に関し特定の調達先からの仕入構成比が比較的高くなっております。特定の調達先へ過度に依存しない体制を構築してまいりますが、大口調達先の事業活動の状況に重大な変化や倒産等が生じた場合は、当社グループのサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。
・固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、機械装置やのれんを中心とした固定資産を保有しており、連結財務諸表に占める金額的重要性は相当程度高い状態にあります。機械装置は通信インフラシェアリング事業に関する設備であり、のれんは当社が戦略的に事業拡大を図っていくために子会社株式を取得して連結子会社化したことにより発生しております。今後、各事業や連結子会社の収益性が悪化する要因が発生した場合又は市場環境が著しく悪化した場合等には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
・海外事業展開について
当社グループは、海外への事業展開にも取り組んでおり、ベトナム及びミャンマーに連結子会社及び持分法適用関連会社を有しております。各地域における売上・費用・資産・負債等の現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、連結財務諸表数値は為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、これら海外関係会社が所在している国の政治・経済・社会情勢の影響により、事業遂行の不能等のカントリーリスクが顕在化する可能性があります。
・自然災害等について
地震、台風、津波等の大規模な自然災害が発生した場合、自社保有資産の復旧等、多額の費用が発生し、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運用設備に被害が発生した場合、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、かかる場合、当社グループの信頼性やブランドイメージが毀損されることにより、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
・新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大し、当社の事業に係る営業活動、調達活動及び建設工事等に支障が生じた場合、当初予定されていた当社グループのサービス提供時期に遅れが生じるなど、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
・日本電信電話株式会社との資本・業務提携について
日本電信電話株式会社は、当連結会計年度末現在、当社発行済株式総数の20.5％を保有するその他の関係会社であり、当社は持分法適用関連会社として日本電信電話株式会社のグループに属しています。また、日本電信電話株式会社においては、関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。
当社は社外取締役として通信業界の豊富な知見と経験を有する三笘博幸を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。同社が当社の株式を取得する以前から、当社と同社グループの間で当社通信インフラシェアリングソリューションの利用に係る取引を行っており、当該取引は今後も継続する方針であります。
日本電信電話株式会社とは事業領域が異なり、それぞれ独立した組織で経営を行っていますが、将来的に両者のサービスまたは製品が競合する状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業体制に関するリスク
・優秀な人材の獲得・育成について
当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
・特定の人物への依存
当社代表取締役社長である田中敦史は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、同氏に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・内部管理体制について
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
・機密情報に係る管理について
当社グループは、取引先の建設計画や事業の方針に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。取引先との機密情報の授受においては、秘密保持契約を締結することを徹底し、当社グループ内においてその遵守を含めた情報管理の取組みに関する周知徹底を図っておりますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩などによって問題が発生した場合には、当社グループの信用失墜や費用負担増により、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制に関するリスク
・訴訟等について
当社グループにおいては、現在まで訴訟を提訴される等の問題を生じたこと及びその逆に訴訟を提訴したことはありません。しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・事業に関連する法規制について
当社グループの事業は、電気通信事業法及び建設業法等、日本及び諸外国において、様々な法律及び規制に服しております。また、当社海外子会社の所在する新興国においては比較的最近に法整備がなされており、規制当局や行政機関の規制変更等によって、当社グループの法令遵守のための負担がより増加する可能性があります。これらの法律を遵守することを経営の前提として運営しておりますが、将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他
・社歴が浅いことについて
当社は2012年６月に設立されており、設立後の経過期間は８年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
・公募増資による調達資金使途について
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、主に国内IBS事業及びタワー事業の設備投資資金に充当する予定であります。しかしながら、当社グループが属する業界の急速な変化により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。
・配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。
今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点では今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
・税務上の繰越欠損金について
当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員、社外協力者等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は526,400株であり、発行済株式総数20,505,572株の2.6％に相当しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は14,646,796千円となり、前連結会計年度末に比べ7,250,731千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,859,423千円、機械装置及び運搬具が1,803,309千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は8,011,629千円となり、前連結会計年度末に比べ3,124,053千円増加いたしました。これは主に国内IBS事業における導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計2,615,875千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,635,166千円となり、前連結会計年度末に比べ4,126,677千円増加いたしました。これは主に新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,872,784千円増加したこと、VIBS PTE. LTD.の株式追加取得の実施により資本剰余金が626,572千円及び非支配株主持分が958,762千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は21.0％）となりました。
② 経営成績の状況
国内通信市場における携帯キャリアへの５G周波数の割当、第４の携帯キャリアの市場参入等を背景とした設備投資効率化ニーズの高まりを受け、当連結会計年度においては、導入物件数の拡大に向けた営業活動及び組織体制強化のための人材採用等に注力いたしました。この結果、当連結会計年度において、国内IBS事業において64物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は161件となりました。
東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びにオフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしております。この結果、当連結会計年度において、海外IBS事業において10物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は151件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業の立ち上げ強化、グローバル展開体制の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,558,500千円（前連結会計年度比85.7％増）、営業利益69,622千円（前連結会計年度は169,705千円の営業損失）、経常利益5,642千円（前連結会計年度は166,826千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失13,182千円（前連結会計年度は214,841千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
新型コロナウイルス感染症による影響について、当連結会計年度においては、影響は軽微であり特筆すべき事象はありません。今後の影響につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,844,870千円増加し、当連結会計年度末には6,851,458千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,165,959千円（前連結会計年度比145.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,009千円、前受収益の増加2,565,180千円及び、減価償却費の計上612,515千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,699,453千円（同27.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,611,232千円、定期預金の預入による支出880,083千円及び、定期預金の払戻による収入860,609千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,385,594千円（同668.6％増）となりました。これは主に、株式の発行による収入5,725,486千円があった一方、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,604,929千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 国内IBS事業 （千円） | 1,783,747 | 206.6 |
| 海外IBS事業 （千円） | 435,238 | 95.6 |
| ソリューション事業 （千円） | 339,514 | 573.8 |
| 合計 （千円） | 2,558,500 | 185.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度または前連結会計年度において、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ソフトバンク株式会社 | 275,197 | 20.0 | 537,310 | 21.0 |
| 株式会社NTTドコモ | 235,346 | 17.1 | 469,589 | 18.4 |
| KDDI株式会社 | 195,296 | 14.2 | 431,443 | 16.9 |
| UQコミュニケーションズ株式会社 | － | － | 285,751 | 11.2 |
| MobiFone service company region 2 | 141,971 | 10.3 | － | － |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は2,558,500千円（前年同期比85.7％増）となりました。これは主に、営業活動の強化に努めた結果、国内IBS事業において64物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は161件となったことによります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,278,929千円（前年同期比75.1％増）となりました。これは主に、導入済み物件数の増加により、運用物件に係る減価償却費及び運用保守費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,279,570千円（前年同期比97.6％増）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,209,948千円（前年同期比48.1％増）となりました。これは主に、事業の拡大に伴う人員の増加による人件費の増加及び上場関連費用の発生によるものであります。この結果、営業損益は黒字化し、営業利益は69,622千円（前年同期は169,705千円の営業損失）となりました。
ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損益
当連結会計年度において、営業外収益は受取利息の計上等により25,569千円、営業外費用は支払利息、持分法による投資損失、株式交付費及び株式公開費用等の計上により89,549千円発生しております。この結果、経常損益は黒字化し、経常利益は5,642千円（前年同期は166,826千円の経常損失）となりました。
ｅ．特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、関係会社株式評価損の計上により特別損失が6,651千円発生しております。また、法人税等が10,140千円、非支配株主に帰属する当期純利益が2,032千円発生しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13,182千円（前年同期は214,841千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
ｆ．EBITDA
当連結会計年度において、EBITDAは737,597千円（前年同期比338.3％増）となりました。これは主に、国内IBS事業における導入済み物件数の増加によるものであります。
③財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
ｂ．資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンの下、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。これは、従来は各社毎に行われていた設備投資を一つにまとめることで、不動産事業者に対して、設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等のメリット、携帯キャリアに対して、設備投資・運用費用の削減等のメリット、ひいては、携帯電話ユーザーの利便性向上を実現することで、全てのステークホルダーに価値を提供することが、当社グループが事業を行う最大の目的であることを意味しております。
当社グループがこの企業ビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していく必要があると認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
| 相手先の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 日本電信電話株式会社 | 2019年７月４日 | １年間 （自動更新） | 通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携 |
５【研究開発活動】
当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発を実施しております。2019年４月に５Gにおける新周波数帯域の携帯キャリアへの割当がなされており、当社グループは、当連結会計年度において、５Gに対応した共用装置の開発に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、40,000千円となりました。
なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,787,494千円であり、その主なものは、当社及び子会社における屋内無線通信設備等への投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 2020年３月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 機械装置及び運搬具 （千円） | リース資産 （千円） | 建設仮勘定 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社(東京都港区)、他 | 事務所設備、屋内無線通信設備等 | 4,312,313 | 842,138 | 314,719 | 15,119 | 5,484,290 | 60 (18) |
(2）国内子会社
| 2020年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 機械装置及び運搬具 （千円） | リース資産 （千円） | 建設仮勘定 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 株式会社ナビック | 本社 (東京都千代田区) | 事務所設備 | － | － | － | 7,972 | 7,972 | 9 (7) |
(3）在外子会社
| 2020年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 機械装置及び運搬具 （千円） | リース資産 （千円） | 建設仮勘定 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company | 本社、他 (ベトナム、ホーチミン市) | 事務所設備、屋内無線通信設備等 | 308,343 | － | 65,680 | 1,799 | 375,823 | 42 (2) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建物附属設備、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．事務所、屋内無線通信設備の設置に係る建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料100,115千円であります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
６．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 | 本社（東京都港区）他 | 屋内及び 屋外無線 通信設備 等 | 3,393,740 | － | 自己資金 | 2020年4月 | 2021年3月 | （注）２． |
| Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company | ベトナム、 ホーチミン 市 | 屋内無線 通信設備 等 | 64,917 | － | 自己資金 | 2020年1月 | 2020年12月 | （注）２． |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2020年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,505,572 | 20,531,572 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,505,572 | 20,531,572 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ１号（第１回）新株予約権）
（2013年２月20日開催の臨時株主総会決議に基づく2013年２月20日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2013年２月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 200 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 80,000 （注）１、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 12 （注）２、５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2015年２月21日 至 2023年２月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 12 資本組入額 6 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約書（以下「新株予約権割当契約」という。）に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第２回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｎ１号（第１回）新株予約権）
（2013年２月20日開催の臨時株主総会決議に基づく2013年２月20日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2013年２月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 社外協力者 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 50 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 20,000 （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 12 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2015年２月21日 至 2023年２月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 12 資本組入額 6 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第３回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ２号（第１回）新株予約権）
（2013年11月27日開催の臨時株主総会決議に基づく2013年12月25日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2013年12月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ 当社従業員 ４ |
| 新株予約権の数（個）※ | 149 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 59,600 （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 87 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2015年12月26日 至 2023年12月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 87 資本組入額 44 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第４回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ２号（第２回）新株予約権）
（2013年11月27日開催の臨時株主総会決議に基づく2014年６月25日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2014年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ 当社従業員 ７ 社外協力者 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 267 [210] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 106,800 [84,000] （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 87 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2016年６月26日 至 2024年６月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 87 資本組入額 44 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第５回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第１回）新株予約権）
（2014年12月24日開催の臨時株主総会決議に基づく2015年３月25日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2015年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ８ |
| 新株予約権の数（個）※ | 168 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 67,200 （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 109 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2017年３月26日 至 2025年３月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 109 資本組入額 55 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第６回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第２回）新株予約権）
（2014年12月24日開催の臨時株主総会決議に基づく2015年７月31日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2015年７月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ３ |
| 新株予約権の数（個）※ | 50 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 20,000 （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 109 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2017年８月１日 至 2025年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 109 資本組入額 55 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第７回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第３回）新株予約権）
（2014年12月24日開催の臨時株主総会決議に基づく2015年11月25日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2015年11月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 12 |
| 新株予約権の数（個）※ | 43 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 17,200 （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 109 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2017年11月26日 至 2025年11月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 109 資本組入額 55 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第８回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｃ１号（第１回）新株予約権）
（2016年３月14日開催の臨時株主総会決議に基づく2016年７月22日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2016年７月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 30 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 12,000 （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 200 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年７月25日 至 2026年７月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 200 資本組入額 100 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第９回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｃ２号（第１回）新株予約権）
（2017年３月10日開催の臨時株主総会決議に基づく2017年５月26日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2017年５月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 13 |
| 新株予約権の数（個）※ | 10,800 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 43,200 （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 200 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年５月27日 至 2027年５月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 200 資本組入額 100 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第10回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｄ２号（第１回）新株予約権）
（2017年３月10日開催の定時株主総会決議に基づく2017年５月26日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2017年５月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社顧問 １ 当社従業員 10 |
| 新株予約権の数（個）※ | 5,800 [5,500] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 23,200 [22,000] （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 500 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年５月27日 至 2027年５月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 500 資本組入額 250 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第11回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｄ２号（第２回）新株予約権）
（2017年３月10日開催の定時株主総会決議に基づく2017年９月５日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2017年９月５日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 500 [－] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,000 [－] （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 500 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年９月７日 至 2027年９月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 500 資本組入額 250 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第12回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第１回）新株予約権）
（2018年５月29日開催の臨時株主総会決議に基づく2018年５月30日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2018年５月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 33 |
| 新株予約権の数（個）※ | 9,700 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 38,800 （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,187 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年５月31日 至 2028年５月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,187 資本組入額 594 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第13回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第２回）新株予約権）
（2018年11月30日開催の臨時株主総会決議に基づく2018年12月14日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2018年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 4,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 16,000 （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,187 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年12月15日 至 2028年12月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,187 資本組入額 594 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第14回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第３回）新株予約権）
（2018年11月30日開催の臨時株主総会決議に基づく2019年６月26日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2019年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ 当社従業員 ８ |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,900 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 11,600 （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,187 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2021年６月27日 至 2029年６月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,187 資本組入額 594 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第15回ストック・オプション（株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ３号（第１回）新株予約権）
（2019年８月13日開催の臨時株主総会決議に基づく2019年８月21日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2019年８月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社社外監査役 ３ 当社子会社代表取締役 １ 当社子会社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,200 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 8,800 （注）１,５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,924 （注）２,５ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2021年８月22日 至 2029年８月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,924 資本組入額 962 （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を以下に定める算式により調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）又は、当社普通株式の時価を下回る転換価額もしくは行使価額（転換・取得の目的となる普通株式の１株当たりの発行価額をいう。以下同じ。）で当社普通株式に転換もしくは当社普通株式を取得することのできる有価証券を発行する場合には、行使価額を以下の調整式により調整する。ただし、(a)当社の優先株式が普通株式に転換される場合、(b)当社の優先株式に対して株式配当がなされる場合、及び、(c)当社の従業員・役員もしくは当社協力者に対して付与されるストックオプションの発行及びそのストックオプションの行使の結果として普通株式の新規発行又は当社の保有する普通株式の処分がなされる場合を除く。
| 発行済 普通株式総数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数 | × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | |||
| 発行済普通株式総数 ＋ 新規発行・処分普通株式数 | |||||||
３.新株予約権は、割り当てられた新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。ただし、１個の新株予約権の一部行使は、できないものとする。
その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の発行要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
当社は、以下に掲げる場合（①ないし⑤の場合において、株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役会による決定がなされた場合）、当社株主総会が別途定める日に、無償又は株主総会の決定する価額で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
④当社普通株式について、証券取引所、店頭市場その他の公開市場に上場又は登録された後、いずれの証券取引所等においても取引されなくなることとなる上場廃止又は登録取消等承認の議案が当社株主総会で承認された場合
⑤当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定により新株予約権が行使し得なくなった場合
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５.2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 2015年12月11日 （注）１ | Ｃ種優先株式 3,750 | 普通株式 17,950 Ａ種優先株式 4,287 Ｂ種優先株式 9,143 Ｃ種優先株式 3,750 | 150,000 | 451,900 | 150,000 | 439,900 |
| 2016年４月22日 （注）２ | Ｄ種優先株式 2,000 | 普通株式 17,950 Ａ種優先株式 4,287 Ｂ種優先株式 9,143 Ｃ種優先株式 3,750 Ｄ種優先株式 2,000 | 200,000 | 651,900 | 200,000 | 639,900 |
| 2017年３月31日 （注）３、４ | 普通株式 1,777,050 Ａ種優先株式 424,413 Ｂ種優先株式 905,157 Ｃ種優先株式 371,250 Ｄ種優先株式 198,000 | 普通株式 1,795,000 Ａ種優先株式 428,700 Ｂ種優先株式 914,300 Ｃ種優先株式 375,000 Ｄ種優先株式 200,000 | △152,000 | 499,900 | 152,000 | 791,901 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 2018年３月30日 （注）５ | Ｅ種優先株式 231,500 | 普通株式 1,795,000 Ａ種優先株式 428,700 Ｂ種優先株式 914,300 Ｃ種優先株式 375,000 Ｄ種優先株式 200,000 Ｅ種優先株式 231,500 | 549,812 | 1,049,712 | 549,812 | 1,341,713 |
| 2018年10月12日 （注）６ | Ｅ種優先株式 147,368 | 普通株式 1,795,000 Ａ種優先株式 428,700 Ｂ種優先株式 914,300 Ｃ種優先株式 375,000 Ｄ種優先株式 200,000 Ｅ種優先株式 378,868 | 349,999 | 1,399,711 | 349,999 | 1,691,712 |
| 2019年６月26日 （注）７ | － | 普通株式 1,795,000 Ａ種優先株式 428,700 Ｂ種優先株式 914,300 Ｃ種優先株式 375,000 Ｄ種優先株式 200,000 Ｅ種優先株式 378,868 | － | 1,399,711 | △1,471,171 | 220,541 |
| 2019年８月12日 （注）８、９ | 普通株式 2,296,868 Ａ種優先株式 △428,700 Ｂ種優先株式 △914,300 Ｃ種優先株式 △375,000 Ｄ種優先株式 △200,000 Ｅ種優先株式 △378,868 | 普通株式 4,091,868 | － | 1,399,711 | － | 220,541 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 2019年８月30日 （注）10 | 普通株式 12,275,604 | 普通株式 16,367,472 | － | 1,399,711 | － | 220,541 |
| 2019年12月18日 （注）11 | 普通株式 2,987,000 | 普通株式 19,354,472 | 2,210,380 | 3,610,091 | 2,210,380 | 2,430,921 |
| 2020年１月20日 （注）12 | 普通株式 883,900 | 普通株式 20,238,372 | 654,086 | 4,264,177 | 654,086 | 3,085,007 |
| 2019年12月19日 ～ 2020年３月31日 （注）13 | 普通株式 267,200 | 普通株式 20,505,572 | 8,318 | 4,272,495 | 8,318 | 3,093,325 |
（注） １．有償第三者割当
発行価格 80,000円
資本組入額 40,000円
割当先 株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ）、JA三井リース株式会社
２．有償第三者割当
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
割当先 株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ）
３．2017年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、分割比率を１：100として分割いたしました。
４．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を152,000千円減額し、同額を資本準備金へ振替えたものであります。
５．有償第三者割当
発行価格 4,750円
資本組入額 2,375円
割当先 日本郵政キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合
６．有償第三者割当
発行価格 4,750円
資本組入額 2,375円
割当先 株式会社INCJ、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合
７．資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
８．2019年８月５日及び2019年８月12日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2019年８月13日開催の取締役会決議により、同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全てを消却しております。
９．2019年８月13日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
10．2019年８月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、分割比率を１：４として分割いたしました。
11．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,600円
引受価額 1,480円
資本組入額 740円
12．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,600円
引受価額 1,480円
資本組入額 740円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
13．新株予約権の行使による増加であります。
14．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,791千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
| 2020年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 36 | 106 | 44 | 7 | 5,391 | 5,592 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 22,697 | 6,605 | 110,248 | 14,272 | 58 | 51,151 | 205,031 | 2,472 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 11.1 | 3.2 | 53.8 | 7.0 | 0.0 | 24.9 | 100 | － |
（注）自己株式84株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社カルティブ | 東京都渋谷区道玄坂2丁目10-12 | 4,677 | 22.81 |
| 日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5-1 | 4,206 | 20.51 |
| 田中敦史 | 東京都港区 | 1,834 | 8.94 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,535 | 7.49 |
| JA三井リース株式会社 | 東京都中央区銀座8丁目13-1 | 1,046 | 5.10 |
| 株式会社INCJ | 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 | 463 | 2.26 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 432 | 2.11 |
| 三菱UFJキャピタル ４号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋2丁目3番4号 | 361 | 1.76 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 304 | 1.48 |
| 寺田英司 | 北海道札幌市西区 | 266 | 1.30 |
| 計 | － | 15,127 | 73.77 |
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社INCJは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった日本電信電話株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,534千株であります。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は430千株であります。
５．2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 株式 1,184,400 | 6.12 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,503,100 | 205,031 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,472 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,505,572 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 205,031 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式84株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の取得
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | Ａ種優先株式 428,700 Ｂ種優先株式 914,300 Ｃ種優先株式 375,000 Ｄ種優先株式 200,000 Ｅ種優先株式 378,868 普通株式 84 | － － － － － 350,150 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１．当社は、2019年８月５日及び2019年８月12日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2019年８月13日開催の取締役会決議により、同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全てを消却しております。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | Ａ種優先株式 428,700 Ｂ種優先株式 914,300 Ｃ種優先株式 375,000 Ｄ種優先株式 200,000 Ｅ種優先株式 378,868 | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 84 | － | 84 | － |
（注）１．2019年８月13日開催の取締役会決議により、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全てを消却しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
このことから、創業以来配当は行っておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。なお、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開の財源として利用していく予定であります。
将来的には、収益力の強化や事業の基盤を整備しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
剰余金の配当を実施する場合、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」ことを企業ビジョンとし、すべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
こうした認識のもと、経営の健全性、透明性を高めるとともに効率化を図り、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行決定を行うとともに、全員が社外監査役で構成される監査役会において、各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う体制が、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために有効と判断しております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、社外弁護士と連携する体制をとっております。
(a）取締役会
当社の取締役会は、６名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況について監督を行っております。取締役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、2020年３月期は20回開催いたしました。
(b）監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて独立した立場から監査を行っております。監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会が開催されております。なお、2020年３月期は17回開催いたしました。
(c）執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による経営の監督機能と執行役員による業務執行機能を明確に分離しております。
(d）経営会議
当社は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成される経営会議を開催しており、各部・各関係会社における業務執行状況の報告、必要に応じた対策の討議及び取締役会への付議事項についての事前討議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。経営会議は月１回定期的に開催され、必要と判断した場合には非常勤取締役及び非常勤監査役も出席する体制を整備しております。なお、2020年３月期は12回開催いたしました。
主要な会議体の構成員は以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 |
| 代表取締役社長 | 田中 敦史 | 〇 | 〇 | |
| 専務取締役 | 桐谷 裕介 | 〇 | 〇 | |
| 常務取締役 CFO | 中村 亮介 | 〇 | 〇 | |
| 取締役 | 祢津 信夫 | 〇 | 〇 | |
| 社外取締役 | 太田 直樹 | 〇 | ||
| 社外取締役 | 三笘 博幸 | 〇 | ||
| 社外監査役（常勤） | 大場 睦子 | 〇 | 〇 | |
| 社外監査役 | 山田 彰宏 | 〇 | ||
| 社外監査役 | 永山 淑子 | 〇 | ||
| 執行役員 | 加藤 一郎 | 〇 | ||
| 執行役員 | 松浦 隆 | 〇 | ||
| 執行役員 | 山本 重好 | 〇 | ||
| 執行役員 | 丸井 智弥 | 〇 | ||
| 執行役員 | 大橋 功 | 〇 |
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム、リスク管理体制及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び使用人は、社会理念、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、企業ビジョンに基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
ⅱ．取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
ⅲ．コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
ⅳ．代表取締役社長直轄の内部監査担当を選任し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、窓口を定め、適切に運用・対応する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
ⅱ．取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
ⅱ．リスク情報等については経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査担当が行うものとする。
ⅲ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
ⅳ．内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ．事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として月１回開催する。
ⅲ．取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
ⅳ．予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
(e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．企業集団における業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は経営管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく関係会社管理責任者である経営管理本部長を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役へ報告する。
ⅱ．内部監査担当は、内部監査規程に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役社長に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく代表取締役社長を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役へ報告する。
ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社の事業内容や規模等に応じて、当社に準じた社内規程を制定し、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定める。
ⅳ．内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。
(f）財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ．内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
(g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
ⅱ．取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとする。
(h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。
ⅱ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ⅲ．取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
(i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ．監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。
(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
ⅱ．監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時外部法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
(k）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
ⅱ．経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
ⅲ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び外部法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定款
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役 社長 | 田中 敦史 | 1974年７月３日生 | 1997年５月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2000年４月 イー・アクセス株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社 経営企画室長 2006年５月 同社 執行役員財務本部長 イー・モバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社） 財務本部長 2007年４月 イー・モバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社） CFO 常務執行役員財務本部長 2011年６月 イー・アクセス株式会社（現ソフトバンク株式会社） 常務執行役員経営企画本部長 2012年６月 当社設立 代表取締役社長（現任） 2017年３月 GNJT Solutions Co., Ltd. 取締役 2017年４月 VIBS PTE.LTD. 取締役（現任） 2017年７月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 取締役（現任） 2017年７月 Vietnam Data and Aerial System Co., Ltd. 監査役（現任） 2018年８月 GNI Myanmar Co., Ltd. 取締役（現任） 2018年11月 株式会社ナビック 取締役（現任） | （注）３ | 6,511,500 （注）５ |
| 専務取締役 インフラシェアリング事業本部長 | 桐谷 裕介 | 1976年４月１日生 | 2003年３月 株式会社エムズワークス入社 2005年４月 モトローラ株式会社出向 2009年６月 KDDI株式会社出向 2012年８月 当社入社 2013年８月 当社 取締役 技術統括 2018年６月 当社 専務取締役 事業本部長 2019年４月 当社 専務取締役 インフラシェアリング事業本部長（現任） | （注）３ | 71,000 |
| 常務取締役 CFO 経営管理本部長 | 中村 亮介 | 1982年11月16日生 | 2005年４月 中央青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所 2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）入社 2007年10月 イー・モバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社 2013年２月 当社入社 2014年１月 当社 CFO 経営企画統括 2016年４月 当社 取締役 CFO 経営企画統括 2017年５月 VIBS PTE.LTD. 取締役 2017年７月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 監査役（現任） 2017年７月 Vietnam Infrastructure Holding Ltd. 監査役（現任） 2018年４月 当社 取締役 CFO 経営管理本部長 2018年６月 当社 常務取締役 CFO 経営管理本部長（現任） | （注）３ | 78,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 祢津 信夫 | 1945年２月３日生 | 1968年４月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社 1996年６月 同社 取締役ネットワーク本部副本部長 2003年６月 KDDI株式会社 取締役執行役員常務ブロードバンド・コンシューマ事業本部長 2006年６月 同社 常勤監査役 2010年６月 同社 顧問 2012年７月 当社 顧問 2013年８月 当社 取締役（現任） | （注）３ | 59,600 |
| 取締役 | 太田 直樹 | 1967年10月１日生 | 1991年４月 モニターグループ入社 1997年８月 ボストンコンサルティンググループ 入社 2003年１月 同社 パートナー及びマネージングディレクター 2010年１月 同社 シニアパートナー及びマネージングディレクター 2014年５月 特定非営利活動法人インターナショクナル 理事 2015年１月 総務省 総務大臣補佐官 2017年３月 一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム 評議員（現任） 2018年２月 株式会社ドワンゴ 顧問 2018年２月 株式会社New Stories 代表取締役（現任） 2018年６月 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役（現任） 2018年12月 一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 理事（現任） 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2019年10月 総務省 政策アドバイザー（現任） 2019年10月 特定非営利活動法人みんなのコード 理事（現任） | （注）３ | － |
| 取締役 | 三笘 博幸 | 1974年８月16日生 | 1995年４月 日本電信電話株式会社入社 2010年７月 西日本電信電話株式会社 東海事業本部 設備部 担当課長 2013年７月 西日本電信電話株式会社 本社ネットワーク部 担当課長 2015年７月 西日本電信電話株式会社 九州事業本部 設備部 部門長 2018年７月 日本電信電話株式会社 技術企画部門 担当部長（現任） 2019年７月 当社 社外取締役（現任） | （注）３ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 常勤監査役 | 大場 睦子 | 1986年５月19日生 | 2007年４月 株式会社ソシエ・ワールド入社 2008年10月 信金中央金庫入庫 2014年４月 有限責任あずさ監査法人入所 2018年６月 当社 常勤監査役（現任） 2018年６月 大場睦子会計事務所 代表（現任） | （注）４ | － |
| 監査役 | 山田 彰宏 | 1962年10月14日生 | 1986年４月 大阪国税局 入局 1989年７月 大蔵省（現財務省）入局 2008年９月 KPMG税理士法人入所 2013年３月 山田彰宏税理士事務所 所長（現任） 2013年５月 山田総合コンサルティング株式会社 代表取締役（現任） 2013年８月 コーサカインターナショナル株式会社 社外監査役（現任） 2018年４月 株式会社FiNC（現 株式会社 FiNC Technologies） 社外監査役（現任） 2019年６月 当社 社外監査役（現任） | （注）４ | － |
| 監査役 | 永山 淑子 | 1956年２月３日生 | 1978年４月 株式会社富士通研究所入社 1986年３月 一般財団法人材料科学技術振興財団入職 1992年１月 富士通株式会社入社 1999年11月 ニフティ株式会社入社 2003年７月 コマースリンク株式会社 取締役 2014年６月 同社 代表取締役社長 2019年６月 当社 社外監査役（現任） | （注）４ | － |
| 計 | 6,720,100 | ||||
（注）１．取締役 太田 直樹及び三笘 博幸は、社外取締役であります。
２．監査役 大場 睦子、山田 彰宏及び永山 淑子は、社外監査役であります。
３．2019年８月13日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2019年８月13日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．田中 敦史が所有する資産管理会社と合算した株式数であります。
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の５名です。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員 シェアリング高度化推進部長 | 加藤 一郎 |
| 執行役員 建設部長 | 松浦 隆 |
| 執行役員 不動産営業部長 | 山本 重好 |
| 執行役員 海外事業部長 | 丸井 智弥 |
| 執行役員 渉外・L5G部長 | 大橋 功 |
| ② 社外役員の状況 |
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。
社外取締役の太田直樹は、長年にわたる、経営コンサルティング会社や総務省等での通信業界に関する業務を通じて培われた幅広い経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の三笘博幸は、当社の主要株主である日本電信電話株式会社の業務執行者であるため、独立役員には選任しておりませんが、通信業界での業務を通じて培われた幅広い経験と見識により、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の大場睦子は、公認会計士として、会計監査等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山田彰宏は、税理士として、国際税務等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の永山淑子は、会社経営等を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、新株予約権について社外役員の保有数は、太田直樹500個（2,000株）、大場睦子500個（2,000株）、山田彰宏300個（1,200株）、永山淑子300個（1,200株）でありますが、これら以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査担当および会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たすとともに、監査役との対話を通じてコーポレート・ガバナンス機能の維持・強化を果たしております。
また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査担当が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以上の頻度で内部監査担当と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査役会と監査法人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて独立した立場から監査を行っております。監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会が開催されております。
なお、常勤監査役大場睦子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 監査役会出席状況 |
| 大場 睦子 | 全17回中17回 |
| 山田 彰宏 | 全13回中12回 |
| 永山 淑子 | 全13回中13回 |
| 相原 史明 | 全５回中４回 |
| 村上 保代 | 全４回中１回 |
（注）表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程を監査するほか、重要書類の閲覧、内部監査担当や各従業員に対するヒアリング、子会社取締役及び監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を実施しました。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長より任命された内部監査担当１名が内部監査を実施しております。内部監査担当は、各部門及び各関係会社の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、被監査部門に対して監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査担当は、常勤監査役との定例会を月次で実施することにより、適時の情報共有及び意見交換等を行っております。更に、監査役会と会計監査人との三様監査協議会を四半期毎に実施し、三者の見地を踏まえた必要な情報共有や調整を行うことで、効率的・効果的な内部監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2014年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 間宮 光健
指定有限責任社員 業務執行社員 戸塚 俊一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、有限責任 あずさ監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 8,000 | － | 17,000 | 1,500 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 8,000 | － | 17,000 | 1,500 |
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務の特性、監査日数等を総合的に勘案したうえで決定しております。監査報酬の額については、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容等を勘案し、適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬の支給にあたっては、会社の業績及び各役員の実績を評価し、株主総会決議の範囲内で取締役会の決議により決定しております。取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第７期定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決定しております。また別枠で、2018年11月30日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額として「ＪＴＯＷＥＲ－E２号新株予約権7,968個の公正価値相当額」と決定しております。監査役報酬については、株主総会決議の範囲内で監査役会の決議により決定しております。監査役の報酬限度額は、2019年８月13日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決定しております。また別枠で、ストック・オプション報酬額として「ＪＴＯＷＥＲ－E３号新株予約権1,100個の公正価値相当額」と決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の人数（人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 55,600 | 55,600 | － | － | 5 |
| 社外取締役 | 3,000 | 3,000 | － | － | 1 |
| 社外監査役 | 11,200 | 11,200 | － | － | 4 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,329,160 | 7,188,584 |
| 受取手形及び売掛金 | 379,719 | 482,467 |
| その他 | 275,013 | 361,675 |
| 流動資産合計 | 2,983,893 | 8,032,726 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 3,597,595 | 5,882,330 |
| 減価償却累計額 | △716,059 | △1,197,484 |
| 減損損失累計額 | △64,189 | △64,189 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,817,347 | 4,620,656 |
| リース資産 | 677,743 | 1,069,876 |
| 減価償却累計額 | △136,629 | △227,737 |
| リース資産（純額） | 541,114 | 842,138 |
| 建設仮勘定 | 264,390 | 380,399 |
| その他 | 22,232 | 26,897 |
| 減価償却累計額 | △13,151 | △9,617 |
| その他（純額） | 9,081 | 17,280 |
| 有形固定資産合計 | 3,631,934 | 5,860,475 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 638,635 | 579,101 |
| その他 | 16,058 | 7,611 |
| 無形固定資産合計 | 654,694 | 586,712 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 88,576 | ※１ 78,397 |
| その他 | 36,967 | 88,484 |
| 投資その他の資産合計 | 125,543 | 166,881 |
| 固定資産合計 | 4,412,172 | 6,614,069 |
| 資産合計 | 7,396,065 | 14,646,796 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 172,466 | 193,462 |
| 短期借入金 | ※２ 12,500 | ※２ 45,000 |
| リース債務 | 134,659 | 213,328 |
| 未払金 | 1,019,418 | 1,204,276 |
| 未払法人税等 | 28,142 | 58,001 |
| 前受収益 | 737,584 | 1,525,681 |
| その他 | 38,297 | 48,807 |
| 流動負債合計 | 2,143,069 | 3,288,557 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| リース債務 | 371,283 | 525,502 |
| 長期前受収益 | 2,042,193 | 3,869,972 |
| その他 | 31,030 | 27,597 |
| 固定負債合計 | 2,744,507 | 4,723,072 |
| 負債合計 | 4,887,576 | 8,011,629 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,399,711 | 4,272,495 |
| 資本剰余金 | 1,658,779 | 2,433,819 |
| 利益剰余金 | △1,457,226 | 17,489 |
| 自己株式 | － | △350 |
| 株主資本合計 | 1,601,265 | 6,723,454 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △51,539 | △88,288 |
| その他の包括利益累計額合計 | △51,539 | △88,288 |
| 非支配株主持分 | 958,762 | － |
| 純資産合計 | 2,508,488 | 6,635,166 |
| 負債純資産合計 | 7,396,065 | 14,646,796 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 1,377,990 | 2,558,500 |
| 売上原価 | 730,595 | 1,278,929 |
| 売上総利益 | 647,394 | 1,279,570 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 817,100 | ※１,※２ 1,209,948 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △169,705 | 69,622 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18,633 | 24,184 |
| その他 | 114 | 1,385 |
| 営業外収益合計 | 18,747 | 25,569 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,312 | 23,049 |
| 持分法による投資損失 | － | 26,135 |
| 株式交付費 | 2,449 | 20,081 |
| 株式公開費用 | － | 19,981 |
| その他 | 107 | 302 |
| 営業外費用合計 | 15,869 | 89,549 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △166,826 | 5,642 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | － | 6,651 |
| 特別損失合計 | － | 6,651 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △166,826 | △1,009 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,453 | 37,630 |
| 法人税等調整額 | △5,786 | △27,489 |
| 法人税等合計 | 32,666 | 10,140 |
| 当期純損失（△） | △199,493 | △11,149 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 15,348 | 2,032 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △214,841 | △13,182 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 当期純損失（△） | △199,493 | △11,149 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △46,901 | △38,391 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 1,643 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △46,901 | ※１ △36,748 |
| 包括利益 | △246,394 | △47,898 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △252,904 | △49,931 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 6,509 | 2,032 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,049,712 | 1,341,713 | △1,239,319 | － | 1,152,106 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 349,999 | 349,999 | 699,998 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △214,841 | △214,841 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △32,933 | △32,933 | |||
| 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高 | △3,064 | △3,064 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 349,999 | 317,065 | △217,906 | － | 449,158 |
| 当期末残高 | 1,399,711 | 1,658,779 | △1,457,226 | － | 1,601,265 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △2,245 | △2,245 | 1,059,640 | 2,209,501 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 699,998 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △214,841 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △32,933 | |||
| 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高 | △3,064 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △49,294 | △49,294 | △100,877 | △150,172 |
| 当期変動額合計 | △49,294 | △49,294 | △100,877 | 298,986 |
| 当期末残高 | △51,539 | △51,539 | 958,762 | 2,508,488 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,399,711 | 1,658,779 | △1,457,226 | － | 1,601,265 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 2,872,784 | 2,872,784 | 5,745,568 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △13,182 | △13,182 | |||
| 欠損填補 | △1,471,171 | 1,471,171 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △626,572 | △626,572 | |||
| 連結除外に伴う利益剰余金増加額 | 16,727 | 16,727 | |||
| 自己株式の取得 | △350 | △350 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 2,872,784 | 775,040 | 1,474,715 | △350 | 5,122,189 |
| 当期末残高 | 4,272,495 | 2,433,819 | 17,489 | △350 | 6,723,454 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △51,539 | △51,539 | 958,762 | 2,508,488 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 5,745,568 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △13,182 | |||
| 欠損填補 | － | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △626,572 | |||
| 連結除外に伴う利益剰余金増加額 | 16,727 | |||
| 自己株式の取得 | △350 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △36,748 | △36,748 | △958,762 | △995,511 |
| 当期変動額合計 | △36,748 | △36,748 | △958,762 | 4,126,677 |
| 当期末残高 | △88,288 | △88,288 | － | 6,635,166 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △166,826 | △1,009 |
| 減価償却費 | 300,118 | 612,515 |
| のれん償却額 | 36,580 | 53,370 |
| 受取利息 | △18,633 | △24,184 |
| 支払利息 | 13,312 | 23,049 |
| 株式交付費 | 2,449 | 20,081 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 26,135 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △145,050 | △105,639 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △18,402 | △37,849 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △102,512 | 31,466 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 1,437,496 | 2,565,180 |
| その他 | △17,982 | 41,081 |
| 小計 | 1,320,550 | 3,204,196 |
| 利息の受取額 | 13,085 | 18,674 |
| 利息の支払額 | △13,312 | △23,100 |
| 法人税等の支払額 | △30,107 | △33,811 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,290,217 | 3,165,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △325,287 | △880,083 |
| 定期預金の払戻による収入 | 185,488 | 860,609 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △51,623 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △91,640 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,775,827 | △2,611,232 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △99,311 | － |
| その他 | △3,903 | △17,123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,110,482 | △2,699,453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,500 | 32,500 |
| 株式の発行による収入 | 697,548 | 5,725,486 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 145,518 | 392,132 |
| リース債務の返済による支出 | △111,686 | △159,244 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △158,281 | △1,604,929 |
| その他 | － | △350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 570,599 | 4,385,594 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,980 | △578 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △254,646 | 4,851,521 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,261,234 | 2,006,588 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △6,651 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,006,588 | ※１ 6,851,458 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company
VIBS PTE. LTD.
株式会社ナビック
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたVietnam Infrastructure Holding Ltd.及びVietnam Data and Aerial System Co., Ltd.は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Vietnam Infrastructure Holding Ltd.
Vietnam Data and Aerial System Co., Ltd.
JTOWER MALAYSIA SDN. BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
GNI Myanmar Co., Ltd.
(2）持分法を適用していない非連結子会社（Vietnam Infrastructure Holding Ltd.、Vietnam Data and Aerial System Co., Ltd.及びJTOWER MALAYSIA SDN. BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ナビックの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうちSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company及びVIBS PTE. LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備、機械装置及び運搬具については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 機械装置及び運搬具 | ５～９年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」28,788千円、「その他」2,241千円は、「固定負債」の「その他」31,030千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」及び「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」及び「未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」に表示していた56,551千円、「未払金の増減額」に表示していた△73,478千円及び「その他」に表示していた△17,007千円は、「株式交付費」2,449千円、「前払費用の増減額」△18,402千円、「その他」△17,982千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断等において、連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。国内IBS事業については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象期間が2020年6月末まで長期化する前提での工事の一時中断や、新築建物における個別事情によるオープン時期の延期等を踏まえ、当期サービス開始を予定していた物件でのサービス開始の後ずれ（最大6ヵ月程度）を仮定して会計上の見積りを会計処理に反映させております。海外IBS事業については、携帯キャリアの検収遅れ等を踏まえ、当期サービス開始を予定していた物件でのサービス開始の後ずれ（3カ月程度）を仮定して会計上の見積りを会計処理に反映させております。ソリューション事業については、当期における新規案件の獲得が、当初想定と比較し期初に半数程度減少し、上期中に当初水準に回復することを仮定して会計上の見積りを会計処理に反映させております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 88,576千円 | 78,397千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 30,000 |
| 差引額 | 200,000 | 170,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 給料及び手当 | 284,826千円 | 393,196千円 |
| 業務委託費 | 137,646 | 158,995 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 7,248千円 | 40,000千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △46,901千円 | △38,391千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | － | 1,643 |
| その他の包括利益合計 | △46,901 | △36,748 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,795,000 | － | － | 1,795,000 |
| Ａ種優先株式 | 428,700 | － | － | 428,700 |
| Ｂ種優先株式 | 914,300 | － | － | 914,300 |
| Ｃ種優先株式 | 375,000 | － | － | 375,000 |
| Ｄ種優先株式 | 200,000 | － | － | 200,000 |
| Ｅ種優先株式 （注） | 231,500 | 147,368 | － | 378,868 |
| 合計 | 3,944,500 | 147,368 | － | 4,091,868 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（注）Ｅ種優先株式の発行済株式総数の増加147,368株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１．２．３．４ | 1,795,000 | 18,710,572 | － | 20,505,572 |
| Ａ種優先株式 （注）１． | 428,700 | － | 428,700 | － |
| Ｂ種優先株式 （注）１． | 914,300 | － | 914,300 | － |
| Ｃ種優先株式 （注）１． | 375,000 | － | 375,000 | － |
| Ｄ種優先株式 （注）１． | 200,000 | － | 200,000 | － |
| Ｅ種優先株式 （注）１． | 378,868 | － | 378,868 | － |
| 合計 | 4,091,868 | 18,710,572 | 2,296,868 | 20,505,572 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）５． | － | 84 | － | 84 |
| Ａ種優先株式 （注）１． | － | 428,700 | 428,700 | － |
| Ｂ種優先株式 （注）１． | － | 914,300 | 914,300 | － |
| Ｃ種優先株式 （注）１． | － | 375,000 | 375,000 | － |
| Ｄ種優先株式 （注）１． | － | 200,000 | 200,000 | － |
| Ｅ種優先株式 （注）１． | － | 378,868 | 378,868 | － |
| 合計 | － | 2,296,952 | 2,296,868 | 84 |
（注）１．株主からの取得請求権行使に基づき、2019年８月５日及び2019年８月12日付でＡ種優先株式428,700株、Ｂ種優先株式914,300株、Ｃ種優先株式375,000株、Ｄ種優先株式200,000株及びＥ種優先株式378,868株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2019年８月13日開催の取締役会決議により、同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全てを消却しております。
２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより普通株式の発行済株式総数は12,275,604株増加しております。
３．公募による新株の発行により、普通株式の発行済株式総数は3,870,900株増加しております。
４．新株予約権の権利行使による新株の発行により、普通株式の発行済株式総数は267,200株増加しております。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,329,160千円 | 7,188,584千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △322,572 | △337,125 |
| 現金及び現金同等物 | 2,006,588 | 6,851,458 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ナビックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 205,740千円 |
| 固定資産 | 18,152 |
| のれん | 232,576 |
| 流動負債 | △59,575 |
| 固定負債 | △150,000 |
| 非支配株主持分 | △6,729 |
| 株式の取得価額 | 240,165 |
| 被取得企業の現金及び現金同等物 | △140,853 |
| 差引：取得のための支出 | 99,311 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、通信インフラシェアリング事業における屋内無線通信設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金による充当及び金融機関からの借入等により調達しております。資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,329,160 | 2,329,160 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 379,719 | 379,719 | － |
| 資産計 | 2,708,880 | 2,708,880 | － |
| (1）買掛金 | 172,466 | 172,466 | － |
| (2）短期借入金 | 12,500 | 12,500 | － |
| (3）未払金 | 1,019,418 | 1,019,418 | － |
| (4）未払法人税等 | 28,142 | 28,142 | － |
| (5）長期借入金 | 300,000 | 298,608 | △1,391 |
| (6）リース債務 ※ | 505,942 | 499,591 | △6,351 |
| 負債計 | 2,038,471 | 2,030,727 | △7,743 |
※リース債務には、１年内支払予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,188,584 | 7,188,584 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 482,467 | 482,467 | － |
| 資産計 | 7,671,051 | 7,671,051 | － |
| (1）買掛金 | 193,462 | 193,462 | － |
| (2）短期借入金 | 45,000 | 45,000 | － |
| (3）未払金 | 1,204,276 | 1,204,276 | － |
| (4）未払法人税等 | 58,001 | 58,001 | － |
| (5）長期借入金 | 300,000 | 299,392 | △607 |
| (6）リース債務 ※ | 738,830 | 732,266 | △6,563 |
| 負債計 | 2,539,570 | 2,532,398 | △7,171 |
※リース債務には、１年内支払予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） |
| 関係会社株式 | 88,576 | 78,397 |
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,329,160 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 379,719 | － | － | － |
| 合計 | 2,708,880 | － | － | － |
当連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 7,188,584 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 482,467 | － | － | － |
| 合計 | 7,671,051 | － | － | － |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 12,500 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | － | 150,000 | 150,000 | － | － |
| リース債務 | 134,659 | 138,279 | 129,237 | 81,562 | 22,203 | － |
| 合計 | 147,159 | 138,279 | 279,237 | 231,562 | 22,203 | － |
当連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 45,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 150,000 | 150,000 | － | － | － |
| リース債務 | 213,328 | 206,264 | 160,618 | 103,342 | 55,276 | － |
| 合計 | 258,328 | 356,264 | 310,618 | 103,342 | 55,276 | － |
（有価証券関係）
１．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、関係会社株式について6,651千円減損処理を行っております。これは、当連結会計年度より非連結子会社となったVietnam Infrastructure Holding Ltd.及びVietnam Data and Aerial System Co., Ltd.の解散及び清算の方針を決定したことに伴い発生した損失を計上したものであります。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第１回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ１号（第１回）新株予約権） | 第２回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｎ１号（第１回）新株予約権） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 ２名 | 社外協力者 １名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 200,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2013年２月21日 | 2013年２月21日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年２月21日 至 2015年２月20日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年２月21日 至 2023年２月20日 | 自 2015年２月21日 至 2023年２月20日 |
| 第３回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ２号（第１回）新株予約権） | 第４回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ２号（第２回）新株予約権） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 ４名 | 当社取締役 ２名 当社従業員 ７名 社外協力者 １名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 108,000株 | 普通株式 140,000株 |
| 付与日 | 2013年12月26日 | 2014年６月26日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年12月26日 至 2015年12月25日 | 自 2014年６月26日 至 2016年６月25日 |
| 権利行使期間 | 自 2015年12月26日 至 2023年12月25日 | 自 2016年６月26日 至 2024年６月25日 |
| 第５回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第１回）新株予約権） | 第６回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第２回）新株予約権） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 ８名 | 当社従業員 ３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 100,000株 | 普通株式 36,000株 |
| 付与日 | 2015年３月26日 | 2015年８月１日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年３月26日 至 2017年３月25日 | 自 2015年８月１日 至 2017年７月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年３月26日 至 2025年３月25日 | 自 2017年８月１日 至 2025年７月31日 |
| 第７回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第３回）新株予約権） | 第８回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｃ１号（第１回）新株予約権） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 12名 | 当社従業員 １名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 23,600株 | 普通株式 12,000株 |
| 付与日 | 2015年11月26日 | 2016年７月25日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年11月26日 至 2017年11月25日 | 自 2016年７月25日 至 2018年７月24日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年11月26日 至 2025年11月25日 | 自 2018年７月25日 至 2026年７月24日 |
| 第９回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｃ２号（第１回）新株予約権） | 第10回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｄ２号（第１回）新株予約権） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 13名 | 当社顧問 １名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 61,600株 | 普通株式 34,400株 |
| 付与日 | 2017年５月31日 | 2017年５月31日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年５月31日 至 2019年５月26日 | 自 2017年５月31日 至 2019年５月26日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年５月27日 至 2027年５月26日 | 自 2019年５月27日 至 2027年５月26日 |
| 第11回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｄ２号（第２回）新株予約権） | 第12回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第１回）新株予約権） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 １名 | 当社従業員 33名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 2,000株 | 普通株式 42,400株 |
| 付与日 | 2017年９月６日 | 2018年５月31日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年９月６日 至 2019年９月６日 | 自 2018年５月31日 至 2020年５月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年９月７日 至 2027年９月６日 | 自 2020年５月31日 至 2028年５月30日 |
| 第13回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第２回）新株予約権） | 第14回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第３回）新株予約権） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 １名 | 当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 16,000株 | 普通株式 11,600株 |
| 付与日 | 2018年12月17日 | 2019年６月27日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年12月17日 至 2020年12月14日 | 自 2019年６月27日 至 2021年６月26日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年12月15日 至 2028年12月14日 | 自 2021年６月27日 至 2029年６月26日 |
| 第15回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ３号（第１回）新株予約権） | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 ３名 当社子会社代表取締役 １名 当社子会社取締役 ２名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 8,800株 |
| 付与日 | 2019年８月22日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2019年８月22日 至 2021年８月21日 |
| 権利行使期間 | 自 2021年８月22日 至 2029年８月21日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月31日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年８月30日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ１号（第１回）新株予約権） | 第２回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｎ１号（第１回）新株予約権） | ||
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － | |
| 付与 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 未確定残 | － | － | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 200,000 | 20,000 | |
| 権利確定 | － | － | |
| 権利行使 | 120,000 | － | |
| 失効 | － | － | |
| 未行使残 | 80,000 | 20,000 |
| 第３回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ２号（第１回）新株予約権） | 第４回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ２号（第２回）新株予約権） | ||
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － | |
| 付与 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 未確定残 | － | － | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 108,000 | 140,000 | |
| 権利確定 | － | － | |
| 権利行使 | 48,400 | 33,200 | |
| 失効 | － | － | |
| 未行使残 | 59,600 | 106,800 |
| 第５回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第１回）新株予約権） | 第６回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第２回）新株予約権） | ||
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － | |
| 付与 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 未確定残 | － | － | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 100,000 | 36,000 | |
| 権利確定 | － | － | |
| 権利行使 | 32,800 | 16,000 | |
| 失効 | － | － | |
| 未行使残 | 67,200 | 20,000 |
| 第７回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第３回）新株予約権） | 第８回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｃ１号（第１回）新株予約権） | ||
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － | |
| 付与 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 未確定残 | － | － | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 23,600 | 12,000 | |
| 権利確定 | － | － | |
| 権利行使 | 6,400 | － | |
| 失効 | － | － | |
| 未行使残 | 17,200 | 12,000 |
| 第９回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｃ２号（第１回）新株予約権） | 第10回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｄ２号（第１回）新株予約権） | ||
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 53,600 | 25,200 | |
| 付与 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 権利確定 | 53,600 | 25,200 | |
| 未確定残 | － | － | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － | |
| 権利確定 | 53,600 | 25,200 | |
| 権利行使 | 10,400 | － | |
| 失効 | － | 2,000 | |
| 未行使残 | 43,200 | 23,200 |
| 第11回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｄ２号（第２回）新株予約権） | 第12回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第１回）新株予約権） | ||
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 2,000 | 41,200 | |
| 付与 | － | － | |
| 失効 | － | 2,400 | |
| 権利確定 | 2,000 | － | |
| 未確定残 | － | 38,800 | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － | |
| 権利確定 | 2,000 | － | |
| 権利行使 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 未行使残 | 2,000 | － |
| 第13回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第２回）新株予約権） | 第14回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第３回）新株予約権） | ||
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 16,000 | － | |
| 付与 | － | 11,600 | |
| 失効 | － | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 未確定残 | 16,000 | 11,600 | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 権利行使 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 未行使残 | － | － |
| 第15回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ３号（第１回）新株予約権） | ||
| 権利確定前 | （株） | |
| 前連結会計年度末 | － | |
| 付与 | 8,800 | |
| 失効 | － | |
| 権利確定 | － | |
| 未確定残 | 8,800 | |
| 権利確定後 | （株） | |
| 前連結会計年度末 | － | |
| 権利確定 | － | |
| 権利行使 | － | |
| 失効 | － | |
| 未行使残 | － |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月31日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年８月30日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第１回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ１号（第１回）新株予約権） | 第２回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｎ１号（第１回）新株予約権） | ||
| 権利行使価格（注） | （円） | 12 | 12 |
| 行使時平均株価 | （円） | 3,600 | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － |
| 第３回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ２号（第１回）新株予約権） | 第４回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ａ２号（第２回）新株予約権） | ||
| 権利行使価格（注） | （円） | 87 | 87 |
| 行使時平均株価 | （円） | 3,766 | 3,953 |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － |
| 第５回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第１回）新株予約権） | 第６回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第２回）新株予約権） | ||
| 権利行使価格（注） | （円） | 109 | 109 |
| 行使時平均株価 | （円） | 4,235 | 4,200 |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － |
| 第７回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｂ１号（第３回）新株予約権） | 第８回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｃ１号（第１回）新株予約権） | ||
| 権利行使価格（注） | （円） | 109 | 200 |
| 行使時平均株価 | （円） | 3,953 | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － |
| 第９回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｃ２号（第１回）新株予約権） | 第10回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｄ２号（第１回）新株予約権） | ||
| 権利行使価格（注） | （円） | 200 | 500 |
| 行使時平均株価 | （円） | 3,953 | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － |
| 第11回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｄ２号（第２回）新株予約権） | 第12回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第１回）新株予約権） | ||
| 権利行使価格（注） | （円） | 500 | 1,187 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － |
| 第13回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第２回）新株予約権） | 第14回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ２号（第３回）新株予約権） | ||
| 権利行使価格（注） | （円） | 1,187 | 1,187 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － |
| 第15回ストック・オプション （株式会社ＪＴＯＷＥＲ－Ｅ３号（第１回）新株予約権） | ||
| 権利行使価格（注） | （円） | 1,924 |
| 行使時平均株価 | （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － |
（注）なお、2017年３月31日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年８月30日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価格は、DCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,601,203千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 990,382千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金（注)１． | 597,041千円 | 607,270千円 | ||
| 減損損失 | 15,291 | 12,564 | ||
| その他 | 18,466 | 22,533 | ||
| 繰延税金資産小計 | 630,800 | 642,368 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１． | △597,041 | △600,264 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △31,473 | △18,573 | ||
| 評価性引当額小計 | △628,514 | △618,838 | ||
| 繰延税金資産合計 | 2,285 | 23,529 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 連結子会社の時価評価差額 | △31,074 | △24,404 | ||
| 繰延税金負債合計 | △31,074 | △24,404 | ||
| 繰延税金資産の純額 | △28,788 | △874 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | 4,949 | 27,749 | 75,050 | 489,291 | 597,041 |
| 評価性引当額 | － | － | △4,949 | △27,749 | △75,050 | △489,291 | △597,041 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | 21,074 | 75,050 | 80,286 | 430,859 | 607,270 |
| 評価性引当額 | － | － | △14,068 | △75,050 | △80,286 | △430,859 | △600,264 |
| 繰延税金資産 | － | － | 7,005 | － | － | － | 7,005 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は2019年７月31日付で、ベトナムへの出資における中間持株会社であり、当社の連結子会社であるVIBS PTE. LTD.が発行する優先株式8,398,800株及び普通株式１株を株式会社日本政策投資銀行と株式会社リサ・パートナーズが共同で出資・運営するJapan South East Asia Growth Fund L.P.から取得し、同社を完全子会社化しました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 VIBS PTE. LTD.
事業の内容 通信インフラシェアリング事業
(2）企業結合日
2019年７月31日（みなし取得日2019年７月１日）
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
引き続き成長が見込まれるベトナムでのIBS事業の運営を更に強化し、グループ全体における更なる事業収益の拡大と利益の向上を図るために行われたものであります。当該追加取得により、VIBS PTE. LTD.に対する持分比率は100%となり、同社の子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyに対する持分比率が100%（内、間接所有分100%）となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,590,928千円 |
| 取得原価 | 1,590,928千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
626,572千円
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの
当社グループは、通信インフラシェアリング事業に関する設備について、設備等設置契約に基づき設備の移設・撤去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する設備の使用期限が明確でなく、現在のところ移設等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、「国内IBS事業」「海外IBS事業」「タワー事業」「ソリューション事業」を展開しております。
しかし、これらのセグメントはいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとしております。
なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 国内IBS事業 | 海外IBS事業 | ソリューション事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 863,537 | 455,278 | 59,174 | 1,377,990 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | ベトナム | 合計 |
| 922,711 | 455,278 | 1,377,990 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | ベトナム | 合計 |
| 3,261,191 | 370,742 | 3,631,934 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ソフトバンク株式会社 | 275,197 |
| 株式会社NTTドコモ | 235,346 |
| KDDI株式会社 | 195,296 |
| MobiFone service company region 2 | 141,971 |
（注）当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 国内IBS事業 | 海外IBS事業 | ソリューション事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,783,747 | 435,238 | 339,514 | 2,558,500 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | ベトナム | 合計 |
| 2,123,262 | 435,238 | 2,558,500 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | ベトナム | 合計 |
| 5,485,102 | 375,372 | 5,860,475 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ソフトバンク株式会社 | 537,310 |
| 株式会社NTTドコモ | 469,589 |
| KDDI株式会社 | 431,443 |
| UQコミュニケーションズ株式会社 | 285,751 |
（注）当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社NTTドコモ | 東京都 千代田区 | 949,680 | 移動通信 事業 | － | 当社サービスの提供 | IBS設備利用料（注２） | 1,382,340 | 売掛金 前受収益 | 93,954 1,759,898 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
IBS設備利用料については、市場実勢等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はGNI Myanmar Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| GNI Myanmar Co., Ltd. | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | － | 32,923 |
| 固定資産合計 | － | 55,690 |
| 流動負債合計 | － | 44,520 |
| 固定負債合計 | － | － |
| 純資産合計 | － | 44,092 |
| 売上高 | － | 8,796 |
| 税引前当期純損失（△） | － | △47,674 |
| 当期純損失（△） | － | △47,674 |
（注）GNI Myanmar Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | △208.90円 | 323.58円 |
| １株当たり当期純損失（△） | △29.92円 | △0.94円 |
（注）１．2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| １株当たり当期純損失（△） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円） | △214,841 | △13,182 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △214,841 | △13,182 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,180,000 | 14,017,765 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権13種類（新株予約権の個数36,099個（普通株式777,600株））。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権15種類（新株予約権の個数36,857個（普通株式526,400株））。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 12,500 | 45,000 | 1.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 134,659 | 213,328 | 2.6 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 300,000 | 300,000 | 0.5 | 2021年～2022年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 371,283 | 525,502 | 2.6 | 2021年～2024年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 818,442 | 1,083,830 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 150,000 | 150,000 | － | － |
| リース債務 | 206,264 | 160,618 | 103,342 | 55,276 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 （千円） | － | 1,096,265 | 1,729,502 | 2,558,500 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （千円） | － | △10,181 | △43,230 | △1,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） | － | △28,006 | △67,222 | △13,182 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） | － | △2.86 | △5.56 | △0.94 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 （円） | － | △0.33 | △2.28 | 2.67 |
（注）１．当社は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,841,109 | 6,776,364 |
| 売掛金 | ※１ 126,864 | 258,300 |
| 商品 | 183 | 1,498 |
| 前払費用 | 44,042 | 68,924 |
| その他 | ※１ 181,024 | ※１ 171,815 |
| 流動資産合計 | 2,193,224 | 7,276,904 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,694 | 13,194 |
| 機械及び装置 | 2,517,648 | 4,312,313 |
| 工具、器具及び備品 | 1,126 | 1,796 |
| リース資産 | 541,114 | 842,138 |
| 建設仮勘定 | 195,545 | 314,719 |
| 有形固定資産合計 | 3,260,129 | 5,484,163 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,936 | 127 |
| 無形固定資産合計 | 1,936 | 127 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 664,109 | 2,269,038 |
| 長期前払費用 | 8,688 | 21,591 |
| 繰延税金資産 | － | 22,240 |
| その他 | 23,661 | 39,706 |
| 投資その他の資産合計 | 696,459 | 2,352,577 |
| 固定資産合計 | 3,958,525 | 7,836,868 |
| 資産合計 | 6,151,749 | 15,113,773 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 64,405 | ※１ 99,784 |
| 短期借入金 | ※２ 12,500 | ※２ 45,000 |
| リース債務 | 134,659 | 213,328 |
| 未払金 | 986,945 | 1,181,403 |
| 未払費用 | 7,382 | 4,887 |
| 未払法人税等 | 13,858 | 48,431 |
| 前受金 | 458 | － |
| 預り金 | 11,671 | 12,625 |
| 前受収益 | 733,896 | 1,520,889 |
| その他 | － | 1,983 |
| 流動負債合計 | 1,965,778 | 3,128,334 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 150,000 | 150,000 |
| リース債務 | 371,283 | 525,502 |
| 長期前受収益 | 2,042,193 | 3,869,972 |
| 資産除去債務 | 2,241 | 4,482 |
| 固定負債合計 | 2,565,718 | 4,549,956 |
| 負債合計 | 4,531,496 | 7,678,291 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,399,711 | 4,272,495 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,691,712 | 3,093,325 |
| 資本剰余金合計 | 1,691,712 | 3,093,325 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,471,171 | 70,010 |
| 利益剰余金合計 | △1,471,171 | 70,010 |
| 自己株式 | － | △350 |
| 株主資本合計 | 1,620,253 | 7,435,481 |
| 純資産合計 | 1,620,253 | 7,435,481 |
| 負債純資産合計 | 6,151,749 | 15,113,773 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 868,535 | 1,915,079 |
| 売上原価 | 431,092 | 867,530 |
| 売上総利益 | 437,442 | 1,047,549 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 663,613 | ※１ 925,695 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △226,170 | 121,853 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 42 |
| 為替差益 | 160 | － |
| その他 | 114 | 300 |
| 営業外収益合計 | 294 | 343 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,114 | 22,135 |
| 株式交付費 | 2,449 | 20,081 |
| 株式公開費用 | － | 19,981 |
| その他 | 20 | － |
| 営業外費用合計 | 15,584 | 62,198 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △241,460 | 59,997 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △241,460 | 59,997 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,780 | 12,227 |
| 法人税等調整額 | - | △22,240 |
| 法人税等合計 | 3,780 | △10,012 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △245,240 | 70,010 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ経費 | |||||
| １．減価償却費 | 228,418 | 53.0 | 513,133 | 59.1 | |
| ２．工事売上原価 | 76,915 | 17.8 | 83,289 | 9.6 | |
| ３．その他 | 125,757 | 29.2 | 271,108 | 31.3 | |
| 当期売上原価 | 431,092 | 100.0 | 867,530 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,049,712 | 1,341,713 | 1,341,713 | △1,225,930 | △1,225,930 | － | 1,165,495 | 1,165,495 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 349,999 | 349,999 | 349,999 | 699,998 | 699,998 | |||
| 当期純損失（△） | △245,240 | △245,240 | △245,240 | △245,240 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | 349,999 | 349,999 | 349,999 | △245,240 | △245,240 | － | 454,758 | 454,758 |
| 当期末残高 | 1,399,711 | 1,691,712 | 1,691,712 | △1,471,171 | △1,471,171 | － | 1,620,253 | 1,620,253 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,399,711 | 1,691,712 | 1,691,712 | △1,471,171 | △1,471,171 | － | 1,620,253 | 1,620,253 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 2,872,784 | 2,872,784 | 2,872,784 | 5,745,568 | 5,745,568 | |||
| 当期純利益 | 70,010 | 70,010 | 70,010 | 70,010 | ||||
| 欠損填補 | △1,471,171 | △1,471,171 | 1,471,171 | 1,471,171 | － | － | ||
| 自己株式の取得 | △350 | △350 | △350 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | 2,872,784 | 1,401,612 | 1,401,612 | 1,541,181 | 1,541,181 | △350 | 5,815,228 | 5,815,228 |
| 当期末残高 | 4,272,495 | 3,093,325 | 3,093,325 | 70,010 | 70,010 | △350 | 7,435,481 | 7,435,481 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10～15年 |
| 機械及び装置 | ９年 |
| 工具、器具及び備品 | ５～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。国内IBS事業については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象期間が2020年6月末まで長期化する前提での工事の一時中断や、新築建物における個別事情によるオープン時期の延期等を踏まえ、当期サービス開始を予定していた物件でのサービス開始の後ずれ（最大6ヵ月程度）を仮定して会計上の見積りを会計処理に反映させております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 11,702千円 | 30,154千円 |
| 短期金銭債務 | 198千円 | 16,140千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 30,000 |
| 差引額 | 200,000 | 170,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 給料及び手当 | 240,482千円 | 307,082千円 |
| 業務委託費 | 130,068千円 | 110,408千円 |
| 減価償却費 | 607千円 | 1,186千円 |
| 貸倒損失 | － | 4,731千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,177,398千円、関連会社株式91,640千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式572,469千円、関連会社株式91,640千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 414,140千円 | 402,515千円 | ||
| 減損損失 | 15,291 | 12,564 | ||
| その他 | 15,679 | 20,714 | ||
| 繰延税金資産小計 | 445,111 | 435,794 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △414,140 | △395,509 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △30,971 | △18,044 | ||
| 評価性引当額小計 | △445,111 | △413,553 | ||
| 繰延税金資産合計 | － | 22,240 | ||
| 繰延税金負債合計 | － | － | ||
| 繰延税金資産の純額 | － | 22,240 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | －％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 4.4 | |
| 住民税均等割 | － | 9.7 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △52.6 | |
| 特別税額控除 | － | △8.8 | |
| その他 | － | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △16.7 |
（注）前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 4,694 | 9,328 | ー | 828 | 13,194 | 1,794 |
| 機械及び装置 | 2,517,648 | 2,556,275 | 329,312 | 432,298 | 4,312,313 | 714,774 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,126 | 1,012 | ー | 342 | 1,796 | 1,081 | |
| リース資産 | 541,114 | 392,132 | ー | 91,107 | 842,138 | 227,737 | |
| 建設仮勘定 | 195,545 | 927,654 | 808,479 | ー | 314,719 | ー | |
| 計 | 3,260,129 | 3,886,402 | 1,137,792 | 524,576 | 5,484,163 | 945,387 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 1,936 | ー | ー | 1,808 | 127 | ー |
| 計 | 1,936 | ー | ー | 1,808 | 127 | ー |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
インフラ・シェアリングサービスの導入に係る取得
機械及び装置 1,747,796千円
建設仮勘定 927,654千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日 毎年３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.jtower.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2019年11月13日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2019年12月２日及び2019年12月10日関東財務局長に提出。
2019年11月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第８期第３四半期）（自2019年10月１日 至2019年12月31日）2020年2月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年12月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2020年６月23日 | |||
| 株式会社ＪＴＯＷＥＲ | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 間宮 光健 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸塚 俊一郎 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯＷＥＲの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2020年６月23日 | |||
| 株式会社ＪＴＯＷＥＲ | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 間宮 光健 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸塚 俊一郎 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯＷＥＲの2019年４月１日から2020年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |