E04377 東北放送 有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注）　この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．提出会社の第89期の１株当たり配当額には、開局65周年記念配当50円を含む。

４．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場会社であるので記載していない。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（2020年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。

　なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。

※㈱仙台シティケーブルは、2020年３月26日に株主総会にて解散決議をしている。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．いずれも特定子会社に該当しない。

２．いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

1952年11月１日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年６月13日民放労連東北放送労働組合（旧労）とＴＢＣ労働組合（新労）の二つになった。2000年３月22日、ＴＢＣ労働組合は解散し、2020年３月31日現在、民放労連東北放送労働組合員は79名である。

なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針

当社グループは、新しいスローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」と新しいＣＩ（コーポレートアイデンティティ）のロゴのもと、新社屋「杜の中の放送局」から良質なコンテンツを発信し、聴取率・視聴率の向上、収益の改善を図り、県民の皆様にこれまで以上に親しまれ、信頼される「地域一番」の放送局を目指していく。

その実現のため、ｔｂｃグループが一体となって安定した経営を維持する必要があり、グループ全体で営業利益率の向上を目指し、業務の効率化を進める。

また、新型コロナウイルス感染症へ適切に対応し、リスク管理を図りながら、当社グループで働く全ての人が健康で高い倫理観を持ち、コンプライアンスの徹底を強化する。

震災から10年を迎える東日本大震災を風化させない情報の発信に努めるほか、４Ｋ放送やネット同時配信、ＦＭ補完局の在り方等の諸課題対応し、引き続き正確な情報収集と分析、そして迅速な判断で大きな変化に対応していく。

（２）経営戦略等

民放連研究所によれば2020年度中波ラジオの営業収入は、全体で前連結会計年度比0.2％増、また、地上波テレビの営業収入は、全体で同1.1％減、ローカル局に絞ると同1.8％減の見通しとなっている。

このマイナス予測に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前連結会計年度に対して減収の売上目標を立てざるを得ない。しかしながら、新社屋・新ＣＩのもと生まれ変わった当社を聴取者・視聴者さらに広告主、広告会社に認識いただき、収益拡大につなげるように努める。

ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比92.1％とする。テレビは、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指しスポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前連結会計年度比92.1％とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。

（３）経営環境

2019年の国内総広告費は、初めてインターネット広告費がテレビメディア広告費を超えたこともあり、総広告費全体を押し上げ、８年連続でプラス成長となった。一方、放送業界は、ラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前連結会計年度を下回り、自然災害や経済状況の影響を受けた。

新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長引けば、各種イベントの延期や中止、広告主がＣＭ出稿を控えるなど、2020年度の収入に大きな影響を与えることが想定される。広告主個々のニーズを捉えた企画を、迅速かつ臨機応変に提案することで、これらの影響を最小限に留めるように努力していく。

徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の重点施策を実施する。

① 新型コロナウイルス感染症への適切な対応

新型コロナウイルス感染症に関して正確な状況の把握に努める。従業員の健康・安全を最優先に考え、必要な措置を講じた上で放送局としての社会的責任を最大限果たしていく。また、収益面での大きなマイナスが予想されるが、経済活動の再開後を見据えた企画立案により収入の回復を目指すとともに、番組制作等あらゆる面での支出の検証を行い、コロナ禍における影響を最低限に留める。

② 新しい歴史の幕あけ

「ｔｂｃは生まれ変わる」ことを、新ＣＩの広報等により県民の皆様に認識していただき、新スローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」を意識した番組制作を通じて視聴率・聴取率の向上を図り、増収に繋げ、各カテゴリーで一番を目指す。

③ 企業活動継続のための利益確保

新社屋建設費用に充当した借入金の返済を含め、今後の放送業界の変化に対応が必要な設備投資を念頭におき経営をすすめなければならない。そのためには、安定した利益の確保が必然であり、その実現のために根本的な効率化、コストの削減を図る。

④ 健康管理

人材が最重要資源である認識のもと、長時間労働の抑制、長期休暇の取得、構内禁煙等により、役職員の健康維持に努める。

⑤ 東日本大震災を風化させない

被災地域の放送局として、震災から10年目の今と地域の将来を見据えた情報発信を継続し、東日本大震災の風化を防ぐ。

⑥ グループ戦略の取り組み

新ＣＩのもとグループ全体が一体となり、安定した経営維持を図るために当社が中心となり、グループ会社各社の効率的な経営体制の構築の検討に入る。

⑦ コンプライアンスの徹底

放送局員は高い倫理観を持ち、視聴者・聴取者・広告主・広告会社の信頼を失うような行動をしてはならず、社員教育を通じて、コンプライアンスの徹底を図る。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外の景気変動のリスクを増長させる可能性がある。

(1)国内外の景気変動によるリスク

　　放送事業の収入の大半はラジオ・テレビ放送による広告収入であり、景気変動により広告主企業の広告費が減少すると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ラジオ・テレビともに媒体価値の向上への取り組みを継続しつつ、広告主個々のニーズを捉えたローカル局ならではの企画提案を行うことで影響を最小限とするよう努めていく。

(2)法的規制のリスク

　　AMラジオは放送法改正によりFMラジオ放送へ移行する可能性がある。その際、放送対象区域（県域）をあまねくカバーするため、新たなFM中継局の整備が必要となり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。長期的な視野でのビジネスモデルや制度整備を見据えていく。

　　関連事業においては、労働者派遣法で定められているグループ内派遣の割合規制が維持できなくなると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。グループ外への安定した派遣方法を引き続き探っていく。

(3)業界内のメディア環境変化によるリスク

　　広告主のマーケティング手法がデジタル広告にシフトする傾向があり、その傾向が長引けばラジオ・テレビへの広告投下量が鈍化し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　　ラジオはインターネットラジオ（ラジコ）など新たな聴取者層の拡大とデジタルによる付加価値での媒体価値の向上を目指し、テレビは業界全体の取り組みとして、テレビの広告効果の可視化、視聴データの充実で「個人視聴率」を重視して広告主のニーズに応えていく。

(4)競合のリスク

　　2020年４月からNHKがネット常時同時配信を開始、民放キー各局も実現に向けた動きが加速した場合、キー局の番組がPCやモバイル端末でリアルタイムに視聴できる可能性がある。また、動画配信事業者やインターネットテレビ局の参入により競合リスクが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、有益なローカル情報を経験で培った速報性、正確性で差別化を図り、地域に根ざした企業として存在価値を高めて、リスクを回避していく。

(5)自然災害等(感染症含む)のリスク

　　AMラジオは、高台にあるFM補完局（ワイドFM）からサイマル放送を行うことで、津波や液状化現象による放送停止リスクを大幅に改善した。演奏所は新社屋にあり、地震等の自然災害および施設障害のリスクも改善した。ただし、スタッフの大部分が出社できない大規模災害の場合は、放送事業の維持が困難となり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　　また、感染症などの影響により催事やコンサートが中止や延期となった場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。これらについては、興業保険等の一部導入や請負契約に補償規定を設けるなど被害を最小限に抑える対策を取っていく。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

   当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

 ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的流行に端を発した不透明な世界経済や相次ぐ自然災害、消費税率変更に伴う個人消費の減退の影響により、弱含みの展開となった。

2019年の国内総広告費は、初めてインターネット広告費がテレビメディア広告費を超えたこともあり、総広告費全体を押し上げ、８年連続でプラス成長となったが、放送業界はラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前連結会計年度を下回り、自然災害や経済状況の影響を受けた。

このような環境のもと、当社グループは、テレビ60周年を記念して、ドラマ「小さな神たちの祭り」を制作し、令和元年度（第74回）文化庁芸術祭テレビ・ドラマ部門優秀賞を受賞し、震災を風化させないという地元放送局の思いを伝えた。１月には本社新社屋が竣工し、ＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を新たに制定し、地域唯一のラジオ・テレビ兼営局であることを十分に活かし、聴取率・視聴率の向上に取り組んだ。しかしながら、ラジオ広告費、地上波テレビ広告費の減少、台風19号や新型コロナウイルス感染症等による放送業界の市況低迷の影響を受け、連結売上高は7,803,549千円（前期同期比5.0％減）、連結経常利益は135,910千円（前期同期比64.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60,589千円（前期同期比72.7％減）となった。

セグメントごとの経営成績は、次の通りである。

（放送事業）

当連結会計年度は、テレビ60周年関連事業を成功に導き収益につなげ、ラジオは、新規スポンサーを開拓し増収を図り、収入目標額を前連結会計年度比100.5％とし、テレビは各営業拠点の在仙４局スポットシェア目標値の達成、タイムと合わせた収入目標額を前連結会計年度比100.6％としていた。

しかし、ラジオ放送収入のタイムセールスは、上期で前連結会計年度比約95％で推移し、下期は低下傾向に歯止めを掛けられず、スポットセールスの上期は前連結会計年度比110％で推移したが、下期は状況が一転して前連結会計年度を下回り減収となった。テレビ放送収入のタイムセールスは、年末年始や各種単発番組で数字を積み上げたが、前連結会計年度の各種大型単発セールスの穴を埋めるまでには至らず、スポットセールスは、広告主のデジタルシフトが続く中で、ラグビーＷ杯をはじめ大型スポーツ単発番組に広告費が集中した面もあり、当連結会計年度も全国的に低迷し、減収となった。

その結果、放送事業の売上高は、7,557,317千円（前期同期比5.0％減）で、費用面ではテレビ開局放60周年などのテレビ番組制作費の費用増があったものの、放送収入に連動した代理店手数料の減少の他、ラジオのネット配分費や番組制作費、テレビニュース費、イベント催事費での減少となり、営業利益が82,995千円（前期同期比75.3％減）となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき課題でも記載したが、ラジオ放送収入は、ラジオの媒体価値や聴取率向上により、テレビ放送収入は、テレビの世帯視聴率・個人視聴率のアップによるスポットシェア拡大により、事業関連収入ではイベント集客増を図ることで増収を目指す。

（その他の事業）

当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、246,232千円（前年同期比4.9％減）で、映像制作やイベント企画運営の受注減により、営業損失は、9,145千円（前年同期は営業損失17,778千円）を計上することとなった。

　②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が118,007千円（前年同期比68.0％減）と減少したが、前連結会計年度末に比べ1,453,830千円増加し、当連結会計年度末は3,570,223千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、291,181千円（前年同期比63.5％減）となった。これは、放送事業における連結経常利益が減少しているものの、非資金取引である減価償却費が増加していること、当連結会計年度の未払消費税等が減少したこと等による。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、2,803,910千円（前年同期は3,457,476千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における有形固定資産の取得による支出があること等によるもので、特に新社屋建設の工事完了とテレビマスターの更新の支払いによる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、3,966,560千円（前年同期は50,597千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における配当金の支払額等はあるものの新社屋建設資金として4,000,000千円の借入れによる資金調達を実行したことによるものである。

b. 資本の財源及び資金の流動性

（契約債務）

2020年３月31日現在の契約債務は以下のとおりである。

上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

（財務政策）

当社グループの運転資金は内部資金により対応し、設備資金のうち新社屋に関する支出はその一部は金融機関からの借入による資金調達を行い、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。

なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金の需要として放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等があり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。

当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。

　③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。

a. 貸倒引当金

一般債権については、過去の貸倒実績率によりその回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、追加の引当が必要となる可能性がある。

b. 有価証券

当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市場環境の悪化又は投資先の業績不振等により、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、評価損の計上が必要となる可能性がある。

c. 繰延税金資産

企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上している。その計上にあたっては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続するとの仮定のもと課税所得などを検討し、会計上の見積りを行っている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性がある。

　④販売の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

b. 主要顧客に対する販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

　⑤ 財政状態の分析

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、6,143,345千円（前年同期比36.9％増）となった。これは、放送事業において連結売上高が前年同期比減であり売掛債権が減少しているものの新社屋建設資金としての長期借入により現金及び預金が増加していることによるものである。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、11,754,068千円（前年同期比26.6％増）となった。これは、放送事業における新社屋完成による建物等の増加やテレビマスター更新での機械装置及び運搬具の増加していること等によるものである。

c.流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、1,009,814千円（前年同期比8.0％増）となった。これは、放送事業において当連結会計年度末は、課税所得の減少により未払法人税等の減少及び新社屋等の多額の設備投資による未払消費税等の減少があったものの、新社屋建設資金としての長期借入金のうち１年以内返済予定の金額があること等によるものである。

d.固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、4,790,457千円（前年同期比418.1％増）となった。これは、放送事業における、新社屋建設資金としての長期借入金が発生したことのほか、上場株式の評価額の上昇により繰延税金負債が増加していること等によるものである。

e.純資産

当連結会計年度末における純資産は、12,097,141千円（前年同期比1.6％増）となった。これは、当連結会計年度においてその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。

　⑥ 経営成績の分析

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、7,803,549千円（前期同期比5.0％減）となった。

2019年の国内総広告費は８年連続でプラス成長となったが、放送業界では、ラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前年を下回った。当社グループの放送事業は、ラジオ放送収入はタイムセールスの上期で前年比約95％で推移し下期も低下傾向に歯止めを掛けられず、スポットセールスの上期で前年比110％で推移したが下期は状況が一転して前期を下回った。テレビ放送収入のタイムセールスは、年末年始や各種単発番組で数字を積み上げたが前年の各種大型単発セールスの穴を埋めるまでには至らず、スポットセールスでも広告主のデジタルシフトが続く中でラグビーＷ杯をはじめ大型スポーツ単発に広告費が集中した面もあり当期も全国的に低迷した。その結果、当連結会計年度の放送事業は、7,557,317千円（前年同期比5.0％減）の売上を計上した。また、その他の事業は、映像制作やイベント企画運営の受注減により246,232千円（前年同期比4.9％減）の売上を計上した。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、7,732,755千円（前年同期比2.1％減）となった。これは、放送事業において、テレビ開局60周年記念ドラマ制作によりテレビ番組制作費が増加しているものの、放送収入の減少に連動して代理店手数料が減少したほか、ラジオのネット配分費や番組制作費、テレビニュース費、イベント催事費での減少等によるものである。

c.営業利益

当連結会計年度における営業利益は、70,793千円（前年同期比77.6％減）となった。これは、放送事業における売上原価などの費用の減少はあるものの放送収入の減少が大きかったこと等によるものである。

d.経常利益

当連結会計年度における経常利益は、135,910千円（前年同期比64.9％減）となった。これは、放送事業における借入金の支払利息を計上したほか、テープ素材ファイリング化費用が減少していること等によるものである。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、60,589千円（前年同期比72.7％減）となった。これは、前連結会計年度と比較すると投資有価証券売却益の計上があるものの、ソフトウェア更新費用などが増加していること等によるものである。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５【研究開発活動】

該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　今期の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備では、荒井ラジオ送信所の空調設備を更新したほか、鳴子ラジオ固定局の蓄電池を更新し安定した放送の確保に努めた。テレビ放送設備では、番組やＣＭを一元的に管理する基幹業務系システム「営放システム」とテレビマスターをＪＮＮ標準仕様に更新し、系列局の運用統一と仕様の共通化により機能性と導入コストの低廉化を図った。そのほか、番組を伝送交換するためのファイル受配信システムの導入をはじめ、ＣＧシステムの更新などコンテンツ充実のための設備投資を実施した。一般設備では、老朽化したＢサイトの灯油式エアコンの更新や社内情報ＰＣの更新を実施した。新社屋関連では、Ｃサイトは2020年２月４日に竣工式を行ったほか、Ｂサイトはレイアウト変更による改修工事を実施した。これらの設備投資の合計は2,847,321千円であった。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。

(1）提出会社（放送事業）

①　放送設備

②　営業設備

③　その他の設備

(2）子会社（その他の事業）

(3）総合計

　（注）１．投下資本額は、2020年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額である。

２．“借”とあるのは借用分で外数である。

３．“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。

４．その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。

５．現在休止中の主要な設備はない。

６．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の移設、更新、除却等として、放送事業において、新社屋建設に伴う主要な放送設備等の新設は下記の通りである。また、新社屋移動後には、現社屋の解体等の計画を検討中である。

　重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償・株主割当１：0.5　発行価格5,000円　資本組入額5,000円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はない。

３【配当政策】

当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
　当社は、これまで株主配当を原則として年２回実施していたが、2019年９月25日の取締役会の決議により、当事業年度（2020年３月期）から期末配当に一本化した。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めている。
　以上の方針に基づき、当事業年度（2020年３月期）の期末配当金については、普通配当１株につき350円とした。
　内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、競争力のあるコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。

  　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。

　②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。

（イ）取締役機能の透明性確保

経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2020年６月23日時点では、取締役９名中２名を社外取締役としている。

（ロ）監査役機能の強化

監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2020年６月23日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。

（ハ）各委員会の設置

主要な委員会の概要は、以下の通りである。

・経営推進会議

設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。

・コンプライアンス委員会

社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。

・設備合理化委員会

経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。

・リスク管理委員会

危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。

　③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。

　④役員報酬の内容

（うち、社外取締役及び社外監査役３人の年間報酬額　1,800千円）

　上記のほか、役員退職慰労金１人（26,590千円）を支払っている。

　⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

　⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

　⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率 8.3％）

（注）１.取締役永山勝教氏及び武田信二氏は、社外取締役である。

 　　　 ２.監査役山本俊二氏及び東海林仁氏は、社外監査役である。

 　　　 ３.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。

 　　　 ４.2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ５.2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　②　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（2020年６月23日時点）

・人的関係

　人的関係はない。

・資本的関係

　資本的関係はない。

・取引関係

　社外取締役永山勝教氏が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行取引を行っている。また、同社は新社屋建設資金調達における当社の主要な借入先である。

　社外取締役武田信二氏が取締役に就任している株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社TBSテレビとは当社と同一の事業を営み、番組供給等を通して継続的な取引がある。
　社外監査役山本俊二氏が取締役に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。

　社外監査役東海林仁氏が取締役に就任している河北新報社から広告収入を得ており、新聞広告料を支払っている。
　いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。

・その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

　当社は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で監査役会を構成している。各監査役は、監査役会の定める監査方針及び分担に従い取締役の職務執行について監査を実施するとともに、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し監査結果の報告を受けるなど密接な連携を行っている。

　議長である菊池睦己常勤監査役は、長年当社の総務部門に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　山本俊二社外監査役は、上場企業の経営者としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　東海林仁社外監査役は、地場企業の経営者としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　当事業年度に開催された監査役会は３回で、菊池睦己常勤監査役及び坂本光弘社外監査役が３回出席、太田巌社外監査役が２回出席している。坂本監査役、太田監査役は2020年６月23日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した。

　常勤監査役は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に報告している。補助する体制として監査役事務局（兼任２名）を設置し、監査役の職務執行のサポートを実施している。

　監査役会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容等について審議した。

　　②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況の確認は稟議の管理等によって行われる。

稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局（総務部、人事部、経理部）に回送されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局人事部（所属社員２名）が稟議書の管理をしている。

また、経営推進会議、コンプライアンス委員会等が必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席することで監査役監査との連携を図っている。

会計監査人は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。

　監査役は会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な監査を実施するように努めている。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。

　　③　会計監査の状況

a.監査人の名称

　竹田公認会計士事務所　竹田　正幸

b.継続監査期間

　４年間

c.業務を執行した公認会計士

　竹田　正幸

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士３名である。
　監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。

e.監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は、会計監査人に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった場合を会計監査人の解任または不再任の方針としている。

f.監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っている。監査公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。当社の監査役および監査役会は、独立性および専門性とも満足していると評価している。

　　④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　 該当事項はない。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

d. 監査報酬の決定方針

　監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、当該会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置など

の内容、前年度の監査実績の検証と評価、当該会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、当該会計監査人の報酬額について同意した。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

ナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士竹田正幸氏による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の2社である。

(2）非連結子会社は、ない。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社（4社）の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーの3社に対する投資については、持分法を適用している。

　㈱仙台シティケーブルに対する投資については、親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

　なお、㈱仙台シティケーブルは、2020年３月26日に株主総会にて解散決議をしている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

親会社

貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　該当事項はない。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

　・「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日

　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日

　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（時価の算定に関する会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準」　（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」　（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」　（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日

　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日

　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificaitonのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定

である。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日

　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考にすることとしたものである。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

　2020年３月31日企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する。

（表示方法の変更）

　該当事項はない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である。

当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っている。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

※２　関連会社に対するものは、次の通りである。

３　親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りである。

４　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費の内容は、次の通りである。

※２　一般管理費の内容は、次の通りである。

※３　雑損失の内容は次の通りである。

※４　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りである。

※６　固定資産売却損の内容は次の通りである。

※７　減損損失

前連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。

１.　減損損失を認識した資産

２.　資産のグルーピングの方法

事業別に資産のグルーピングを行っている。

３.　減損損失を認識するに至った経緯

地価の下落により減損損失を認識している。

４.　減損損失の内訳

上記の土地２件　3,094千円

５.　回収可能価額の算出方法

回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額を斟酌した金額による。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、放送事業における気象速報システムである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

　営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長で20年後である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

　長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)未収還付法人税等、(6)未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。

(7)長期性預金

　長期性預金の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払代理店手数料、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金

　これらは元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 539,885千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 536,906千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

５．売却した満期保有目的の債券

売却の理由

当連結会計年度において、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。

６．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　有価証券について、当連結会計年度末日において29,598千円(その他有価証券の株式29,598千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　有価証券について、当連結会計年度末日において12,813千円(その他有価証券の株式12,813千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用する民間放送企業年金基金に加入しており、確定給付企業年金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。

複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度44,071千円,当連結会計年度43,016千円であった。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　2.0％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　1.9％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額のうち、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高は、前連結会計年度10,819,070千円、当連結会計年度9,978,087千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間10年8ヶ月の元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度111,051千円、当連結会計年度122,254千円である。

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）13,249千円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）12,570千円である。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないので、記載事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変更は生じていない。

（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はない。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当連結会計年度末（2020年３月31日）

　当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。

　「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣＭ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

（注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。

３.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

　時価のあるもの

　…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②番組勘定

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）少額減価償却資産

　　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　該当事項はない。

（表示方法の変更）

　該当事項はない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である。

当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っている。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

２　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っている。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

※２　売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。

※３　販売費の主な費目及び金額は次の通りである。

※４　一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。

※５　雑収入の主な内容は次の通りである。

※６　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

※７　固定資産除却損の内容は次の通りである。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,005千円、関連会社株式236,431千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,005千円、関連会社株式236,431千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳