8101 ＧＳＩクレオス 有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第87期

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお

ります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第89期より

適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等とな

っております。

５　当連結会計年度より従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第87期

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお

ります。

４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第87期の１株当たり配

当額3.00円は株式併合前の配当額となります。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の株価については

株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第89期より

適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等とな

っております。

８　当事業年度より従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社24社、関連会社２社で構成されており、素材から製品までの繊維関連事業及び機

械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。

　各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、事業の区分は「第５　経理の状況１　(1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げる区分と同

一であります。

（繊維関連事業）

　当社は各種繊維製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Trading

Hong Kong Ltd.ほか海外現地法人８社と行っております。

　連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行ってお

ります。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社

で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品及び関連商品の企画、製造、

販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、㈱GSI ABROSは靴下、タイツ等ニット製品の

販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針

織有限公司は主として子供用靴下の製造及び販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行ってお

ります。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加

工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の

販売や製品の仕入を行っております。

　関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売しております。

（工業製品関連事業）

　当社は各種工業製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Exim

America,Inc.ほか海外現地法人９社と行っております。

　連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造及び販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売して

おります。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、

それぞれ主たる事業としており、さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。

　関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売してお

ります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　GSI Trading Hong Kong Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に

　占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　①　売上高　　　　　　46,222百万円

②　経常利益　　　　　　 132　〃

③　当期純利益　　　　　 101　〃

④　純資産額　　　　　 1,658　〃

⑤　総資産額　　　　　14,062　〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員を含んでおります。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員75名を含んでおります。

　　なお、平均年令、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託社員を含めておりません。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、2019年４月から2020年３月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は2020年３月31日現在184人（出向者16人を含

む）であり、労使関係は安定して推移しております。

　また、連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理

念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし

て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本

方針としております。

（2）経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社

会に貢献する。」のもと、2018年８月３日に、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表いたし

ました。当社グループは、この中期経営計画を着実に実行することにより収益基盤と財務体質を強化し、成長路線

への転換を図るとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さな

い、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。

中期経営計画の概要は次の通りです。

〔基本方針〕

「進化と成長」をキーワードにして組織・人の強化を図り、当社グループの強みを総合力として活かし、新たな価

値を創造し提供する。

①世界で稼ぐ力の強化徹底

②当社主導ビジネスモデルの深耕

③重点事業・新規事業への経営資源投入

④グループ連携の強化

〔事業方針〕

①繊維関連事業においては、強みである素材事業を軸に総合力を発揮し、収益性の向上を図ってまいります。

②工業製品関連事業においては、専門性と国内外のネットワークを駆使し、既存事業の拡大を図ってまいります。

③ナノテクノロジー事業においては、早期の収益化を実現いたします。

〔重点施策〕

①海外売上高の拡大

　「海外現地法人の経営・営業力強化」、「現地社員の計画的育成」や「海外拠点との連携による事業戦略の実

行」により、海外売上高の拡大を図る。

②収益性の向上

　「戦略パートナーとの関係強化」、「バリューチェーンによる付加価値の向上」、「新規事業の創出」や「業務

効率化の推進」により、収益性の向上を図る。

③人材の充実と働き方改革への対応

　「グローバル人材及びプロフェッショナル人材の育成強化」、「社員の能力開発促進」や「女性管理職の登用」

により、人材の充実を図るとともに、働き方改革に対応する。

④内部統制システムの充実とリスク管理の徹底

　「不採算事業への対処徹底」、「社員のコンプライアンスマインドの醸成」や「経営及び事業におけるリスクマ

ネジメントの即時対応力強化」により、内部統制システムの充実を図るとともに、徹底したリスク管理を行う。

　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の減速な

どが想定され、世界経済が大きく減速し、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境の中、2021年

３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて、諸施策を着実に実行し、収益基盤の

強化と財務体質の改善を進めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　当社グループの目標とする経営指標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。引き続き海外売上高

の拡大、収益性の向上等の諸施策に取り組むことにより目標達成を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、素材から製品までの繊維関連事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を営んで

おり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。

　そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえてお

り、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。

　有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ

す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動

におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。

　なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢変動によるリスク

　当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジ

ア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急

激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及

び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レート変動によるリスク

　当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に

止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績

及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金利変動によるリスク

　当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入

金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）株価変動によるリスク

　当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リ

スクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま

す。

(5）退職給付債務に関するリスク

　当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付

債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理

計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当

社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）信用リスク

　当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行って

おります。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状

況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用

リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク

　当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商

品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりま

すが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経

営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）品質に関するリスク

　当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加

え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存す

る事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠

償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）事業投資リスク

　当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合に

は、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、

事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

　しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難し

く、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおり

の撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）カントリ－リスク

　当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや

知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱ある

いは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま

す。

(11）法規制に関するリスク

　当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を

受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法

令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及

ぼす可能性があります。

(12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営

上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定めるなど、危機管理対応に取り組んでおります

が、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等により企業機密・個人情報の漏洩が発生

した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほ

か、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害等によるリスク

　地震・風水害等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員な

どに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の世界的規

模の流行により、発生地域における営業、生産、加工、物流などの事業活動が滞る可能性があります。これらの

事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害

が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、輸出が減少傾向にある中、製造業を中心に企業収益にかげりが見え始め、また、長

引く米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化などの影響により、景気の先行きが不透明な状況が続きました。さらには、

2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、世界経済はより一層減速感を増す状況と

なりました。

　こうした中、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画で掲げた、「海外売上高の

拡大」や「収益性の向上」などの重点施策に取り組んでまいりましたが、暖冬などの天候不順や新型コロナウイル

ス感染症拡大の影響を受ける結果となりました。感染症拡大の影響は主に繊維関連事業に及び、中国での生産が遅

延し物流も停滞するなど、サプライチェーンに乱れが生じました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,085百万円減少し、58,532百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,287百万円減少し、39,339百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、19,193百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高115,548百万円（前期比16.6％減収）、営業利益1,191百万円（前期比

29.2％減益）、経常利益1,213百万円（前期比26.9％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,008百万円（前期

比12.4％減益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　繊維関連事業の経営成績は、売上高89,782百万円（前期比18.2％減収）、営業利益529百万円（前期比44.2％減

益）となりました。

　工業製品関連事業の経営成績は、売上高25,766百万円（前期比10.2％減収）、営業利益1,170百万円（前期比

13.6％減益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、913百万円の収入（前期比1,285百万円の収入の減少）となりました。主

な要因は税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、828百万円の支出（前期比631百万円の支出の増加）となりました。主な

要因は貸付による支出などによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、577百万円の支出（前期比1,553百万円の支出の減少）となりました。主

な要因は配当金の支払いなどによるものです。

　これらに換算差額による減少額45百万円を加味した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高

は前連結会計年度末比538百万円減少の11,899百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比3,318百万円減少の48,258百万円、固定資産は長

期貸付金の増加などにより前期末比232百万円増加の10,273百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,085百万円減少の58,532百

万円となりました。

　流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比3,235百万円減少の38,599百万円、固定負債は長

期借入金の減少などにより、前期末比52百万円減少の739百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,287百万円減少の39,339百万

円となりました。

　株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比688百万円増加の19,550百万

円となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少などにより前期末比486百万円減

少の△357百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加の19,193百万

円となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、繊維関連事業の海外売上高が大きく減少したことなどにより、前期比22,938百万円減収の115,548

百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、繊維関連事業、工業製品関連事業ともに売上高が減少したことにより、前期比780百万円減益

の12,384百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、物流費や人件費等の販売費及び一般管理費を削減できましたが、売上高が減少したことなどによ

り、前期比492百万円減益の1,191百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、受取利息の増加などにより営業外損益の部が改善し、減益幅は縮小しましたが、売上総利益の減

少が響き、前期比447百万円減益の1,213百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の部や税金費用は改善しましたが、前期比143百万円減益の

1,008百万円となりました。

セグメントごとの分析は次のとおりであります。

＜繊維関連事業＞

・インナー用機能糸・生地の海外販売及びパンスト・タイツ用加工糸の取引が減少しました。

・中国におけるインナー製品のOEM取引がやや減少し、婦人ファンデーションの取引も低調に推移しました。

・欧米向けのアウター用生地の取引及びアウター製品の取引は増加しました。

　以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比20,007百万円、18.2％減収の89,782百万円となり、セグメン

ト利益（営業利益）は、前期比419百万円、44.2％減益の529百万円となりました。

＜工業製品関連事業＞

・塗料原料の取引が増加しましたが、フィルム関連の取引及び米国における化学品の取引は低調に推移しまし

た。

・「環境関連事業の拡大」に向けて前期から開始した生分解性プラスチック関連の取引は堅調に推移しました。

・中国製半導体基板及び機械装置の取引は減少しました。

・ホビー関連の取引は輸出取引を中心に増加し、化粧品原料の取引は堅調に推移しました。

　以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比2,931百万円、10.2％減収の25,766百万円となり、セグメン

ト利益（営業利益）は、前期比183百万円、13.6％減益の1,170百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己

資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を

選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に

努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末

比378百万円増加の2,167百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており

ます。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について

繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税

金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提

条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積り

に変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる

割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減

額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要とな

る可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありま

すが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2021年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続

くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の

会計上の見積りを行っております。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

３ 賃借建物の主なものの条件は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月29日開催の第87期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合

で株式併合を行っております

（５）【所有者別状況】

（注）１　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

２　自己株式204,402株は「個人その他」に2,044単元及び「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しており

ます。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）

含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の

取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当該決議による自己株式の取得は、2020年２月４日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、安定的かつ継続的な利益還元を実施すると

ともに、連結配当性向25％以上を目指すことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回としております。

　上記基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、2020年５月15日開催の取締役会において、１株当たり

前期比５円増配となる45円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は28.2％と

なりました。これまで当社は、定時株主総会での決議をもって配当に関する事項を決定しておりましたが、新型コ

ロナウイルス感染症拡大の影響により、定時株主総会の当初予定通りの開催が懸念される状況を踏まえ、2020年３

月31日を基準日とする当期の配当の実施をいち早く決定すべく、取締役会での決議をもって決定いたしました。

　なお当社は、配当に関する事項につきましては、取締役会の決議により決定できる旨を定款に定めております。

　また、次期の配当につきましては、１株あたりで当期もしくはそれ以上の配当額を目指しており、配当の前提と

なる合理的な連結業績予想が確定した時点で、業績予想とともに公表いたします。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通

じて株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスは、株主をはじめとする利害関係者のための経営監視体制であるとともに、激変す

る環境下でグループ価値の最大化を図るための自律的な運営体制であると認識しております。当社ではこの基本

認識をふまえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図りながら、経営の透明性確保と事業運営の効率化に

取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は取締役８名（男性７名　女性１名）で構成しており、そのうち３名が社外取締役であり、原則月

１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款で定

められた重要事項等を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。

（執行役員会）

　経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を導入してお

ります。2020年７月からは業務執行取締役と常勤監査等委員などで構成される経営会議に代わり、執行役員及

び常勤監査等委員などで構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、効率的な業務執行を進めてまいります。

（監査等委員会）

　監査等委員会は監査等委員３名（内、社外取締役２名）で構成し常勤者を１名配置しております。原則月１

回開催する監査等委員会に加えて、代表取締役や各部門の責任者との面談等を行うとともに、業務監査室及び

会計監査人と随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。常勤監査等委員は経営

会議にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとともに、すべての社内稟議書類をチェックし、重要な

経営情報についてその内容を社外取締役の監査等委員に適宜伝達しております。

（会計監査）

　会計監査人として監査法人保森会計事務所と2007年７月より監査契約を締結しており、当社グループの会計

監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は横山博氏及び小山貴久氏の２名であり、

その他の会計監査業務従事者は、公認会計士７名であります。

（内部監査）

　当社をはじめ関係会社における経営の妥当性、日常業務の遂行の適正性、信頼性を監査する内部監査機関

として、社長直轄の業務監査室があり、その充実を図っております。

（その他の委員会）

　コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に

管理・統括することを目的に、社長直轄の内部統制委員会を設置しております。同委員会の下部組織及び

役割等はつぎのとおりであります。

　・コンプライアンス部会　：　コンプライアンスリスクの実態把握とコンプライアンス体制の徹底

　・リスク管理部会　：　戦略上・業務上のリスクの総合管理

　また、投資委員会において、投資申請、投資先の分析・評価、投資効果の測定、懸念事項あるいは撤退等を

含めた見直し案などを審議しております。

　取締役会が重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することで、迅速な意思決定を可能とすると

ともに、取締役会での議決権を有する社外取締役２名を含む３名で構成されている監査等委員会の監査・監督

により、取締役会の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、当社は「監査等委員会設置会社」の形態をと

っております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　取締役会で次のとおり内部統制システムの整備方針を定め、その整備を推進しております。

１　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役及び使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等に基づきコンプラ

イアンス体制を整備する。

２）コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」（代表取締役社長執行役員が委員長）の下

部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、管理部門担当取締役を責任者とする。

３）「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス

規程」に基づき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログラ

ム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底及びコンプラ

イアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。

４）「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なクレ

ームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社において

コンプライアンス責任者を任命し、クレームやトラブル等の状況、業界における事例及び職場における懸

念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報の保存及び管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報

を文書（電磁的媒体を含む）に記録・保存し、これを管理する。また、取締役は当該規程により、常時、これ

らの文書等を閲覧できるものとする。

３　損失の危機の管理に関する規程、その他の体制

１）経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である

「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把

握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき、業務執行の万全性を確保する。

２）「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーションを

通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な

対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。

３）業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長執行役員及び「監査等委員

会」並びに「内部統制委員会」、「リスク管理部会」及び「コンプライアンス部会」に報告する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役は、取締役会において定められた経営機構及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行するものと

し、その責任及び執行手続きについては、「職制」や「役職者の責任権限規則」等において詳細を定め

る。

２）企業理念を踏まえて策定する中期経営計画に従い、当社及び子会社は、年次の経営計画（定量・定性目

標）を策定し、経営資源の効率的な配分を行う。

３）業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役及び「執行役員

会」に報告し、進捗状況の分析及び対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報告する。

５　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」に

ついては、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。

２）経営管理については、「関係会社管理規定」に基づき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経

営計画について確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を代表取締役社

長執行役員に直接報告することを求める。

３）担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果に基づき、グループ会社社

長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。

６　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。

２）当該補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の同意を要するものとする。

３）監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することができるものとし、監査

業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮

や命令を受けないこととする。

７　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会

に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人及び子会社の取締役・使用人等は、会社法に

規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要望

書に従い速やかに報告する。

２）「関係会社管理規程」に基づく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される体

制を整備する。

３）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人及び子会社の取締役・使用人等は、緊急かつ

重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」に基づき監査等委員会に内部通報が出来

るものとする。

８　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

　当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人及び子会社

の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当

社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人及び子会社の取締役・使用人等に周知徹底する。

　また、当社の「内部通報規程」において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人及び

び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇その他いかなる不利益を

課してはならないことを明記する。

９　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の職務の執行につ

いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還を

請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる場

合を除き、これに応ずることとする。

10　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各執行役員との面談等を通じて取締役（監

査等委員である取締役を除く。）の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役と定

期的な意見交換会を実施する。

２）監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室及び会計監査人と情報交換や監査の相互補完を

行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その監査結果を十分尊重する。

11　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを基本方針としており、その旨を「コンプライアン

ス規程」に定めております。

　法務審査部を対応統括部門として、外部専門機関と連携し情報収集に努め、不当要求等があった場合には、

コンプライアンス担当取締役に直接報告がなされる社内体制を整備しております。事案の発生時には、統括

部門を中心に外部専門機関と連絡を密にとり、速やかに対処できる体制を構築しております。また、取引先

との売買基本契約書等において、相手方が反社会的勢力であると判明した、又は反社会的勢力と関与したと

認められるときは、契約を即時解除できる旨の条項を入れております。

12　責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役でない取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害

賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第

１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と

なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

13　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする

旨を定款で定めております。

14　取締役の選任の決議

　当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

15　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める

事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で

定めております。

16　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項第１

号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

17　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権

の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めておりま

す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。

２　取締役服部和德、早野貴文及び加藤芳江は、社外取締役であります。

３　取締役荒木靖司は常勤の監査等委員であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、うち２名は監査等委員である取締役であります。

　社外取締役の服部和德氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであ

ります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は過去に当社の主要株主で

あるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務されておりましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に

対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利

益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

　同氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、監査等委員

でない取締役に選任しております。

　早野貴文氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。この

ほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏はセントラル法律事務所の弁護士、株式

会社日本テクナートの社外取締役を兼任されておりますが、当社とセントラル法律事務所及び株式会社日本テ

クナートの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しておりま

す。

　同氏は弁護士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに、企業法務に精通していることから、監査等

委員である取締役に選任しております。

　加藤芳江氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は公認会計士加藤会計事務所の所長、

ＧＮＪコンサルティング株式会社の代表取締役、ひかり監査法人の社員を兼務されておりますが、当社と公認

会計士加藤会計事務所及びＧＮＪコンサルティング株式会社、ひかり監査法人との間に特別な利害関係はな

く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

　同氏は公認会計士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに企業会計に精通していること、コンサル

ティング会社の代表を務められており経営への高い見識があることから、監査等委員である取締役に選任しお

ります。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたり

ましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

の関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において独立的な立場から豊富な知識や経験

に基づいた意見、助言を行い、また必要に応じて他の取締役等と意見交換を行うことにより、業務執行の監督

をおこなっております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で作成した監査計画に基づき監査を行っております。監査等

委員会には内部監査部門が毎回出席するとともに監査等委員と会計監査人で四半期ごとに会合を実施するなど

随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員会は３名（常勤の監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成されており、当事業年度

は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、23回開催いたしました。

　監査等委員は、監査の実効性を高めるため、「取締役会」（16回）、「経営会議」（14回）、「内部統制委員

会」（５回）、その他の重要な会議に出席するとともに、代表取締役との意見交換会（２回）、取締役との面談

（８回）、執行役員との面談（３回）並びに会計監査人との協議（10回）、その他部門・子会社等のヒアリング

及び業務監査室やその他の管理部門との情報交換を行いました。

　なお、社外取締役である監査等委員の加藤芳江氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見

を有しております。

　当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。

　監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりであります。

・中期経営計画の進捗状況について

海外売上高の拡大、収益性の向上、人材の充実、リスク管理の強化等

・内部統制システムの整備状況について

グループ経営管理、コンプライアンスプログラム等

・会計監査人の監査の相当性について

監査計画、監査体制、監査の方法及び結果等

・その他重要監査項目（ガバナンス体制、リスク管理体制など）

コーポレートガバナンス体制、新規投資案件等

　常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。

（常勤監査等委員）

・重要会議（取締役会、経営会議、経営戦略会議、内部統制委員会等）への出席と意見表明

・重要な決裁書類等の閲覧（稟議書、各種議事録等）

・取締役及び執行役員、幹部社員へのヒアリング

・監査法人との協議（監査計画、四半期決算、確定決算、経営者ヒアリング等）

・国内外子会社往査

（非常勤監査等委員）

・重要会議（取締役会、経営戦略会議等）への出席と専門知識を背景とした意見表明

・取締役及び執行役員へのヒアリング

・監査人との協議（監査計画、四半期決算、確定決算等）

②　内部監査の状況

　当社の内部監査に関しましては、社長直属の部門であるスタッフ５名からなる業務監査室が担っております。

　業務監査室は、年度計画に基づく部署別監査及び目的別監査と社長等の意向に基づく特別監査を実施し、改善

を要する場合には、勧告及び提言を行っております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告

しております。

　また、財務報告に係る内部統制は、「財務報告にかかわる内部統制報告制度」に従って、業務監査室が独立・

客観的立場でグループ全体の評価業務を実施し、評価結果は、定期的に社長、監査等委員、内部統制委員会及び

会計監査人に報告しております。

　グループ会社に関しましては、子会社監査役を委員とするグループ監査委員会の事務局として、定期的に子会

社監査役から監査結果を入手するとともに、必要に応じて内部統制の整備・運用状況及びリスク管理状況を監査

しております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。

③　会計監査の状況

１　監査法人の名称

　監査法人保森会計事務所

２　継続監査機関

　13年間

３　業務を執行した公認会計士

　横山　博

　小山　貴久

４　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

５　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、監査法人の専門性、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して判

断することを選定方針としております。これらの選定基準に基づき実施した評価の結果ならびに監査計画の

妥当性を踏まえ検討した結果、監査法人保森会計事務所が当社の会計監査人として適任であると判断いたし

ました。

　なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を勘案し、会計監査人の変更が必要と判断

した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとして

おります。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会

計監査人を解任することとしております。

６　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。コーポレートガバナンス・コードにお

ける補充原則３－２－①に基づき監査法人の選定及び評価に係る基準を策定するとともに、監査の相当性の

判断については、監査法人との連携を通じ、その独立性、職務執行体制の適切性、品質管理の状況、当期の

会計監査の実施状況等をチェックリストで確認のうえ、監査の方法及び結果は妥当であると認めました。

④　監査報酬の内容等

１　監査公認会計士等に対する報酬

２　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１を除く）

　該当事項はありません。

３　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４　監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、適切に決定しております。

５　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の根拠等について確認及び審議し

た結果、当該監査法人の報酬等の額が妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をいたし

ました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等は、職責に基づく固定部分(基本報酬)と前事業年度の業績と個人別の目標達成度に応じ支給する

業績連動部分(業績報酬)を月額報酬とし、業績が一定以上に達した場合には賞与を支給することとしておりま

す。また、株式価値との連動性を高めるため、譲渡制限付株式報酬を付与することしております。

　なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、独立性の観点から業績報酬と賞与は支給せず、固

定部分のみとしております。

〔業績報酬〕

　業績報酬は、役位ごとに基準となる額を定め、目標に対する達成度に応じて５段階評価で個人別に決定してお

ります。

〔賞与〕

　賞与は、当該事業年度の業績、従業員への賞与の支給状況などを総合的に勘案し、その総額を決定しておりま

す。賞与に係る指標は、最も経営成績を反映する連結純利益としており、当該事業年度の目標は1,200百万円、

実績は1,008百万円でした。個人別の配分は、業績報酬と同様の評価によって決定しております。

〔譲渡制限付株式報酬〕

　譲渡制限付株式報酬は、対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価

値共有を進めることを目標として導入しております。個人別の配分は役位ごとに基準となる額を定め、業績報酬

と同様の評価により支給額を決定しております。

〔株主総会で決議された報酬総額の限度〕

　取締役(監査等委員を除く)　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額204百万円

　取締役(監査等委員)　　　　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額60百万円

　取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)　　2019年６月26日決議　　年額60百万円（譲渡制限付株式報酬）

〔報酬の水準〕

　第三者機関が実施する調査データから同業や同規模の企業のデータを参考に従業員の水準なども勘案し、業績

に見合った水準となるよう設定しております。

〔報酬決定のプロセス〕

　当社は、任意の報酬委員会は設置しておりませんが、報酬額の決定にあたっては、株主総会で決定された報酬

総額の限度内で世間水準や従業員の給与水準を考慮の上、労務担当取締役が原案を作成し、事前に代表取締役と

社外取締役の確認を得た上で、取締役会で決定することとしております。

　なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議によって決定されることとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　特定株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式

とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　当社は、取引先との関係を維持・強化するため株式を保有しております。これら株式については、投資委

員会において取得時だけでなく、毎年１回、収益性、取引関係等を総合的に検討し、企業価値の向上につな

がると認められる場合には継続保有することとしており、その結果を取締役会において報告しております。

　議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。な

お、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事などコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生

じる場合は反対票を投じます。

２　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）※１　直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。

２　特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め17社でありま

す。なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以下13社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１

以下であります。

３　定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、投資委員会及び取締役会において保有効

果の合理性について検証を行い継続保有することを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人　保森会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　15社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載していますので、省略しており

ます。

(2）主要な非連結子会社の名称等

PT.Creos Jakarta

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社９社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及

び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり

ます。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　3社

会社名　北京吉思愛針織有限公司、GSI Creos Brasil Ltda.、平湖科立思紡織有限公司

(2）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（PT.Creos Jakarta他５社）及び関連会社（大連伊芙琳服飾有限公

司他１社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性

がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸

表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export

GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI（Shenzhen）Ltd.及びGSI Creos Korea

Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

　したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日と

の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの：

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として旧定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率

法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　旧定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採

用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、耐用年数は５～10年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に

よる定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

す。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替

により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

　　　　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

　　　　　　借入金利息

③　ヘッジ方針

　「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金

に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお

いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直

しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に

関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る

会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延

税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計

基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会

計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15

号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か

ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準

委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので

す。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15

号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取

り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等

に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ

れております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基

準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内

容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準

においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま

え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を

国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも

のです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算

定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第

13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われれてきた実務等に配慮

し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること

とされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未

定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員

会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の開示」（以下

「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸

表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する

よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会

計基準」）が開発され、公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは

なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ

れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31

日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の

充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会

計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記

情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を

及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります

が、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2021年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続

くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等

の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（2019年３月31日）

　担保に係る債務　　　　　　　　　短期借入金　 333百万円

上記について、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品、未着商品）に包括的な担保契約を行っており

ます。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　担保に係る債務　　　　　　　　　短期借入金　 668百万円

上記について、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品、未着商品）に包括的な担保契約を行っており

ます。

　３　保証債務

　　(1)連結会社以外の会社の借入金に対する債務保証

　　(2)取引先の営業取引に関する契約履行保証

　４　手形割引高

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前

連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に

含まれております

※６　圧縮記帳

　取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度

41百万円であります。

※７　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を

　売却したことにより、発生したものであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６　出資金売却益は、当連結会計年度において、中国所在の取引先に対する出資金の一部を売却したものでありま

す。

※７　出資金評価損は、当連結会計年度において、中国所在の取引先に対する出資金に対して、減損処理を行った

ものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加134,800株

単元未満株式の買取による増加482株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加64,700株

単元未満株式の買取による増加558株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少9,731株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　当期につきましては、新型コロナウイルス感染症対応として、剰余金の配当を株主総会の決議事項とせ

ず、定款第38条の規定により、取締役会で決議いたしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

　特記すべき事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行

借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取

引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにお

ける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等関連する株式であり、市場価格の変動リ

スクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、明細票を作成する等の

方法により管理しております。また、子会社等に対し長期貸付を行っております。

　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等

に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし

た為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま

す。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ

ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重

要な事項「４　会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取

引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ

ん。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること

が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価

額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に

関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指

標によって信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）1年内返済予定の長期借入金、(8)リース債務（流動負債）、

(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価

額によっております。

(10）長期借入金、(11）リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利

率で割り引いて算定する方法によっております。

(12）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の

対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　574百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　542百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）　時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

②金利関連

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び

前払退職金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支

給しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま

す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し

ております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。