E01010 セメダイン 有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数（顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員）を（　）内に外数で記載しております。

３　「受取ロイヤリティー」は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。それに伴い、第83期の「売上高」につきましては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数（顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員）を（　）内に外数で記載しております。

３　「受取ロイヤリティー」は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。それに伴い、第83期の「売上高」につきましては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部の実績によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

　これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。

　当社グループは、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。

　当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

(1）建築土木関連市場

　当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が主として国内の、CEMEDINE PHILIPPINES CORP.がフィリピン国内の、思美定（上海）貿易有限公司は主としてアジア地域の、それぞれの建築土木関連の市場で販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINE PHILIPPINES CORP.、思美定（上海）貿易有限公司

(2）工業関連市場

　当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定（上海）貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIA CEMEDINE C０.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINE NORTH AMERICA LLCが北米地域の、それぞれ工業関連の市場で販売活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定（上海）貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.、CEMEDINE NORTH AMERICA LLC

(3）一般消費者関連市場

　当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱

(4）その他

　当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　親会社の「主要な事業の内容」は、当該会社の報告セグメントを記載しております。連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」は、事業の市場区分別の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券報告書提出会社であります。

４　CEMEDINE NORTH AMERICA LLCの持分所有を目的としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　当社及び連結子会社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、従業員数は全社共通として記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は情報産業労働組合連合会・全統一に加盟しており、2020年３月31日現在の組合員数は251名であります。

　連結子会社には労働組合はありません。

　労使関係は健全で特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『人を大切にし、より良い製品をより多くの人々に提供することにより、社会に貢献する』を企業理念とし、接着市場でユニークな製品、技術、サービスを提供することにより、社会課題を解決し、人々の暮らしを支え、セメダインブランド価値を高めて持続的に成長する企業となることを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業の収益力と経営成績を計る指標として売上高営業利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2020年度から2022年度までの３カ年の事業計画を「中期計画2020」として策定いたしました。そこでは以下の経営ビジョンを設定し、成長市場や創出すべき新市場に経営資源を重点的に投入し、非連続な飛躍を重ね、持続的に成長できる組織に変革してまいります。

①　経営革新力

  『いきいき』『ワクワク』する環境を形成し、当社らしい経営モデルを構築いたします。また、Ｍ＆Ａや技術提携・アウトソーシングをタイムリーに行います。

②　事業モデル構築力

    研究開発では素材開発の領域を拡大し、一方でアプリケーション力に磨きをかけると共にマーケティング力と融合させ、オンリーワンの市場創出やデファクトスタンダード化できる市場を形成いたします。

③　市場開拓力

    メーカー営業としてリアルユーザーとのコミュニケーションを強化いたします。国内では戦略的パートナーを獲得し、グローバルでは拡大する中国・アジアを中心に市場開拓を行います。

④　オペレーション力

    情報インフラ整備などにより生産性を向上させ、一方で生産部門の再編も含めたコストダウン追求を継続し、オペレーション力の効率化・最適化により競争力を強化いたします。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　世界経済は、米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染症による影響で収縮を余儀なくされるなど、先行きの不透明感が増しております。グローバルサプライチェーンが見直されつつある一方、CASEや5Gなど革新技術は更に進むことが予想され、変化の兆しを捉え対応していくことがより重要になっております。

  また、地球温暖化や海洋プラスチックなどの環境問題、働き方改革・リサイクル・エシカル消費などの社会課題を背景に、国連の提唱するSDGsを積極的に導入するなど、企業はESG経営を推進する傾向が高まっております。

  このような経営環境において、当社グループは持続的な成長を果たし、企業としての存在価値を向上させるため、以下の事項を主な課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。

①　技術開発とマーケティングが牽引するサステナブルな成長

　　先端技術を駆使した次世代接着の製品開発力を生かし、市場ニーズに即した技術テーマ群を推進します。併せて、技術開発とマーケティングの連携強化により最適なビジネスモデルを構築し、事業ポートフォリオの変革を進めます。

②　グローバル市場での事業拡大

　　非連続な成長のモメンタムを海外に求め、市場に適合した製品開発と推進体制の強化を図り、グローバル経営体制の整備に取り組み、事業展開のスピードと効率性を高めます。

③　事業の収益力強化

　　製品競争力強化のための設備投資や原価低減、サプライチェーンマネジメントの改革などにより、事業基盤の強化を図ります。

　　当社グループは、接着市場でユニークな製品、技術、サービスを提供することにより、社会課題を解決し、人々の暮らしを支えるため、さまざまな経営課題にグループ一丸となって対処し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項には主に以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　　なお、以下の記載事項が当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は、現時点で入手可能な情報から当社グループが判断したものであります。

(1）主要原材料の市況変動の影響

　当社グループで製造する製品の主原材料は石油化学製品であります。原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、国際石油化学製品市場や為替に大幅な変動が生じる場合は、仕入価格の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

(2）製品等への法的規制

　当社グループでは、国内をはじめ輸出先各国の関連法令などを遵守した事業運営、環境配慮型製品の展開、全社環境管理活動などを行っております。今後これらの法的規制の改正などが行われた場合は、経営方針の変更を余儀なくされ当社グループの事業活動の展開などに影響を与える可能性があります。そのため、各国の法令規制や安全性・環境問題に対する要求を先回りした製品開発やそれらの改正の最新情報の入手にも努めております。

　　(3）製品と品質

　瑕疵担保責任や製造物責任にかかわる製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。

(4）海外事業に潜在するリスク

　当社グループは、北米・アジア地域に関係会社を７社有しております。これらの地域には、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。

(5）自然災害及び事故によるリスク

　当社グループの事業拠点や原材料の仕入先に予想外の災害や事故が発生した場合は、販売活動や生産活動が停滞し、原材料の調達も困難となるため事業活動全般に影響を与える可能性があります。そのため、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております

(6）知的財産権の保護

　当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っておりますが、知的財産権を侵害される行為が発生した場合は、販売活動に影響を受けるため当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、知的財産権の取得を推進するほか、他社特許権等の調査を実施し権利侵害防止にも努めております。

(7）訴訟等によるリスク

　当社グループの製品は、使用する条件により十分な性能を発揮できない場合もあり、国内外を問わず想定外の使用により不利益を被った企業・個人からの訴訟対象となるリスクがあります。重要な訴訟などが提起された場合は、損害賠償費用の発生や顧客の信頼や社会的評価が低下し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、製品の開発段階から様々な使用条件を想定し徹底した試験、調査研究を行っております。また、用途や使用方法をパッケージ等に記載し説明するほかご相談窓口として接着技術相談センターを設置しております。

(8）感染症の蔓延によるリスク

  当社グループの従業員が新型コロナウイルスなどの感染症に罹患した場合、工場の操業停止や出荷停止、営業活動の自粛等、当社グループの経営成績、財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これら感染症の感染防止のため、当社グループではテレワーク・時差通勤の拡大や国内外の出張禁止、工場における検温の実施等の感染症対策を実施しております。

  また製品の安定供給のため、原材料の安定確保に向けた複数購買先の選定や、原材料代替品の研究を行っております。

  加えて取引先の需要減退に伴う消費期限切れ在庫の増加を防ぐため、取引先との情報共有を密に行い、適切な在庫管理に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、１０月以降消費税増税により消費マインドは冷え込み減速感が強まりました。また、長引く米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、年明け以降新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が世界経済に深刻な影響を与え、年度末にかけて景気は急速に悪化いたしました。

  当社グループ関連業界は、建築土木関連では新設住宅着工戸数の減少が続き、ビルやインフラなどの民間・公共投資も前年同期に比べ減少するなど低調に推移いたしました。

  工業関連では、ＣＡＳＥに代表される自動車の新規技術開発が進み、電機・電子部品では第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行という大きな変化が進行していますが、世界経済の減速により不透明な事業環境が続いております。

  一般消費者関連では、業態を超えた激しい競争が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な影響が出始めております。

  このような環境のもと当社グループは、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、市場のニーズに対応した新たな高付加価値製品の開発や、国内外の各市場における積極的な販売活動を行ってまいりました。

  これらの結果、当連結会計年度の売上高は27,674百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

  利益面につきましては、売上構成の変化や経費の増加などにより、営業利益は1,223百万円（前年同期比5.2％減）となりましたが、持分法による投資損失の減少などにより、経常利益は1,174百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

  また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に不動産売却に伴う特別利益を計上していたこと、並びに繰延税金資産の計上により税負担が減少していたこともあり、前年同期比21.9％減少の796百万円となりました。

  セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

① 建築土木関連市場

  硬化が速く作業性に優れる床タイル用接着剤「セメダインタイルエース床リフォーム用」を発売するなど、拡販に努めてまいりました。

  住宅向けやビル物件向けの外壁タイル用接着剤や、ホテルなどの改装需要に伴う内装用接着剤・シーリング材の売上が増加いたしましたが、防水工事用接着剤や外装用シーリング材の売上が減少したことなどから、売上高は12,508百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

② 工業関連市場

  車載部品や車体の構造接着など自動車の次世代化に対応する接着剤や、スマートフォンをはじめとする電機・電子部品向け高機能接着剤などの拡販に努めてまいりました。

  電機・電子部品市場で売上が減少いたしましたが、国内を中心に自動車市場向け売上が増加したことなどから、売上高は10,301百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

③ 一般消費者関連市場)

  ＳＮＳなどを通じて「つくる」「なおす」で暮らしを豊かにする接着剤・補修材などを提案いたしました。

ホームセンターへのシーリング材の売上が増加したほか、前連結会計年度に市場投入した新製品や１００円均一ショップ向け売上も堅調に推移したことなどから、売上高は4,735百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

　　　④ その他

  その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は128百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

  なお、当社は今年度より、全国の高等専門学校が発想力と独創力を合言葉にハイレベルな試合を繰り広げる『アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト』（通称、高専ロボコン）及び、小学生がアイデアを生かして「ものづくり」に取り組みながらプログラミングも学べる『小学生ロボコン』に協賛いたしました。当社はこれからも、ものづくりの現場に寄り添うブランドとして、ものづくりを担う未来のエンジニアたちのチャレンジを応援してまいります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し740百万円増加し、4,939百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は1,585百万円（前年同期793百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,169百万円（前年同期1,277百万円）、減価償却費543百万円（前年同期539百万円）、売上債権の増減額444百万円（前年同期547百万円の増加）であり、主な減少要因は、たな卸資産の増減額301百万円（前年同期7百万円）、法人税等の支払額149百万円（前年同期399百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は656百万円（前年同期267百万円）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出498百万円（前年同期358百万円）、無形固定資産取得による支出146百万円(前年同期7百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は181百万円（前年同期500百万円）となりました。主な減少要因は、株主への配当149百万円（前年同期149百万円）によるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性に関する分析

　当社グループの運転資金は、接着剤・シーリング材製造に係る材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に費やしております。また接着剤・シーリング材製造設備の更新・修繕等についても毎期一定額を費やしており、今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の通り、既存設備の更新や設備の増強を考えております。この資金につきましては、自己資金にて行う予定であります。

　なお当社グループは、毎期営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得しており、その結果、第86期末の現金及び現金同等物の期末残高は4,939百万円となりました。更に財務体質の改善にも取組み、有利子負債も大幅に削減しております。

　昨今のコロナウイルス感染症による影響につきましては、次期の業績が見通せない状況ではありますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。

　今後は、リスクとリターンを考えつつ、工場生産基盤の強化、国内外の販売強化、開発・マーケティング強化に向けた投資を行い、中長期を見据えた安定的な資金獲得に努めてまいります。

（生産、受注及び販売の状況）

　当社グループの事業は、報告セグメントは「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますが、「(4）販売実績績」は内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格により算定したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績は，次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格により算定したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。

　上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２　事業の状況 ２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較し671百万円増加し、22,371百万円となりました。これは主に、現金及び預金が740百万円増加したこと、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で429百万円減少したこと、及びたな卸資産が307百万円増加したことによるものであります。

②　負債

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し70百万円増加し、10,045百万円となりました。これは主に、未払法人税等が172百万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて90百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し600百万円増加し、12,325百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が647百万円増加したことによるものであります。これらの要因により、自己資本比率は53.09％になりました。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度と比較し27百万円増加し27,674百万円となりました。
　新設住宅着工戸数や、ビルやインフラなどの民間・公共投資の減少等もありましたが、自動車市場向け売上の増加や、新製品の投入、積極的な販売活動を行ったことによる売上増であります。

      ②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度と比較し167百万円減少し20,118百万円となりました。材料等仕入価格の上昇はありましたが、売上構成変化や経費の削減が寄与したことによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し261百万円増加し、6,332百万円となりました。これは主に積極的な販売活動を行ったことによる経費の増加によるものであります。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し67百万円減少し、1,223百万円となりました。

③　営業外損益

　営業外収益は、前連結会計年度と比較し15百万円増加し、80百万円となりました。

　営業外費用は、前連結会計年度と比較し59百万円減少し、130百万円となりました。

　以上の結果、営業利益の減少、営業外収益の増加、営業外費用の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較し7百万円増加し1,174百万円となりました。

④　特別損益

　特別利益は、前連結会計年度と比較し120百万円減少し発生はありませんでした。

　特別損失は、前連結会計年度と比較し4百万円減少し5百万円となりました。

　以上の結果、経常利益の増加、特別利益の減少、特別損失の減少により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較し108百万円減少し1,169百万円となりました。

⑤　法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益

　法人税等合計は、前連結会計年度と比較し84百万円増加し297百万円となりました。これは主に前期海外子会社清算に伴う税金費用の一時的な減少が当期発生しなかったことによるものであります。

　非支配株主に帰属する当期純利益は、74百万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益の減少、法人税等合計の増加、非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し223百万円減少し796百万円となりました。

　市場区分別の業績については、「第２　事業の状況 ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し740百万円増加し、4,939百万円となりました。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　ＡＩ、ＩｏＴ、エネルギー革命など新たな産業革命ともいわれる昨今にあって、この変化をビジネスとしてしっかり取り組むべく、産・官・学との連携を強化し、研究の深化に引き続き取り組んでおります。

　特に、自動車軽量化等を目的とした構造用接着剤（異種材料接合用接着剤含む）の実用化に向けては、官・学とは継続的に、自動車メーカーとは連携を強化して取り組みを実施しております。

　また、ＡＩ、ＩｏＴに欠かせない、端末デバイスや各種センサーに必要な接着についても力点を置き、当社の主力製品であります「セメダインスーパーＸ」の進化に注力し、研究を進めております。

　更に、よりグローバルに様々な研究者、技術者とのマッチングを図るため、各学会における発表や、各専門誌への投稿など多様な媒体を通して積極的に発信しております。

　市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は810百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。

(1）建築土木関連市場

　人口減少、環境維持にともなう着工件数の減少、職人不足、省力化、リノベーション、インフラ再生などに着目し、「高耐久・高寿命化」、「易はく離・解体」、「構造接着へのチャレンジ」、「グローバル化に向けた共通工法への取り組み」といった４点を主要課題として取り上げ活動しております。特に、高耐久・高寿命に対応する接着剤・シーリング材の新規開発品の市場展開、構造接着として木床構造の工法開発などを積極的に進めており

ます。

　　(2）工業関連市場

　接合＋機能化による高付加価値化を中心に、引き続き下記２点をプロジェクト化して取り組んでおります。

このコンセプト提案については、2019年５月の大阪、12月の東京にて開催された「接着・接合EXPO」にて行い、昨年以上に多くの来場者から反響をいただきました。

① 電機・電子分野における機能化

  ＵＶ遅硬化技術と新たに取り組み始めました新規反応性ホットメルト技術を軸に、電子端末やセンサー接合等へのアプローチを続けております。更にこのアプローチを踏まえつつ、今後の飛躍に向け、マーケットイン型の開発を加速し取り組んでまいります。

② 自動車等を中心とした異材接合

  自動車をはじめとした軽量化によるエネルギー効率向上に向けた、鋼板×鋼板/鋼板×アルミ等の接合、および樹脂×樹脂/樹脂×金属等の異材接合に対応可能な次世代構造用接着剤の開発および実用化に向けて、国内および海外自動車メーカーと取り組んでまいります。

  また、引き続き「自動車をはじめとする輸送機の抜本的な軽量化に向け、鋼材、非鉄、ＣＦＲＰ等、輸送機器の主要構造材料の革新的接合技術や高強度化等に係る技術開発を一体的に推進することを目的とした新構造材料技術研究組合」（ＩＳＭＡ）メンバーとして、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」プロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」における接着分野での再委託先として、接着剤開発にとどまらず自動車としての接着剤適性、耐久性、力学物性など多方面にわたる開発を推進しております。

(3）一般消費者関連市場

  家庭用品規正法対応を行い、より安全な製品への切り替え、安定供給対応を継続的に実施しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、総額637百万円で、その主なものは、当社及び関係会社の接着剤製造設備であります。

　なお、当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

 （注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２　上記中 ［外書］ は、借地の面積（㎡）であります。

 ３　従業員数の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。

(2）国内子会社

 （注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２　上記中 ［外書］ は、借地の面積（㎡）であります。

 ３　従業員数の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。

 ４　国内子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、国内子会社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は2019年12月31日現在の状況を記載しております。

(3）在外子会社

 （注）１　従業員数の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。

 ２　記載されております在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、在外子会

     社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は2019年12月31日現在の状況を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末における設備の新設、改修等の計画のうち、主なものは次のとおりであります。

 （注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 　　　２　完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

 　　　３　設備更新及び効率化投資等のため、完成後の設備能力に直接影響を及ぼしません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償　第三者割当（Henkel KGaA　（現　Henkel AG ＆ Co.KGaA））

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式187,425株は、「個人その他」に1,874単元、「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しております。

２　株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    （注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

            りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を経営の最重要課題の一つとして認識しております。株主の皆様への利益還元を重視しつつ事業の成長及び企業体質強化のための内部留保の充実を総合的に実現すべく、継続的な利益確保と安定配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保につきましては製造設備、新製品開発、品質管理などに関する投資等に充当し、事業基盤の強化に努めてまいります。

　当社の剰余金の配当回数については、定款に中間配当及び期末配当の年２回と定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり期末配当は株主総会であります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円（うち中間配当金５円）とさせていただきました。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率化並びに経営の透明性、公正性を高め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の組織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成されており、内２名が社外取締役（独立役員）であります。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう適正な構成としており、代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役栢野宣昭、取締役香西正博、取締役大津功、取締役秋本雅人、社外取締役及川隆夫、社外取締役小町千治が参加する毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社経営に係る重要事項を決定しております。また、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、業務運営上の課題を審議、決定する機関として代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役栢野宣昭、取締役香西正博、取締役大津功、取締役秋本雅人、執行役員齋藤敦、執行役員前田義信が参加する経営会議を設置し、毎月２回を目処に開催しております。会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。

　なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

　また、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役堀江康信、社外監査役細野幸男、社外監査役渡辺政宏、社外監査役水川聡の監査役４名で構成されており、内３名が社外監査役（独立役員）であります。会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　「コンプライアンス委員会」を設け、企業倫理・法令遵守に関する事項・リスクを所管し、必要に応じて「リスク管理委員会」（後述）と連携するほか、社長および「リスク管理委員会」への活動報告を行っております。取締役及び全ての使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、当社グループ共通に適用される「セメダイングループ　コンプライアンス・リスク管理マニュアル」を制定し、コンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度等を定めております。

　コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役及び全ての使用人の“倫理規定”とも言うべき「セメダイングループ行動規範」の常時携帯を義務付けるとともに、コンプライアンスを自らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　品質、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、「リスク管理委員会」が組織横断的に監視及び対応を行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努め、会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。これらのリスクを未然に防止し、適切に管理するために、「セメダイングループ　コンプライアンス・リスク管理マニュアル」に、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うことを定めております。更に、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリスク管理の強化を実現しております。

　また、セメダイングループ各社の品質保証・品質管理体制を担う「品質保証部」内に社会からの環境への要請に応えることを目的として「化学物質管理グループ」を設置し、グループ全体の安全衛生を統括することを目的として「生産部」内に「安全衛生グループ」を設置しております。

④　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができることを定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本施策を確保するため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができることを定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役　及川隆夫、小町千治は、社外取締役であります。

２　監査役　細野幸男、渡辺政宏、水川聡は、社外監査役であります。

３　2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及川隆夫氏は、当社株式21,300株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役小町千治氏は、当社株式16,300株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役細野幸男氏は、当社株式17,800株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役渡辺政宏氏は、当社株式4,900株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役水川聡氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するために当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、豊富な知見と経験から企業統治において有効な助言・提言を期待でき、本人及び近親者が現在、過去において当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　各社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督、監視し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提言、発言ができる体制を整えております。

　各社外監査役は、監査役会を開催するほか、基本的に全ての取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行い、内部監査を実施する監査室と各監査の状況について随時情報を共有しております。

　また、社外取締役と社外監査役とで随時情報を共有したうえで、社外監査役が会計監査人と意見交換するなど相互に連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

  監査役会は、４名の監査役で構成され、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業経営に関する専門性を有する者が選定されております。なお、監査役会議長は常勤監査役が務めております。

  監査役会の開催については、原則として取締役会開催日に月次で開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度は合計19回開催し、個々の監査役の出席状況は以下の通りでした。

　監査役の活動として、取締役会、経営会議等の重要会議への出席や議事録の閲覧、各部署・子会社を含む拠点への往査やヒヤリング、取締役との意見交換、監査室との連携、会計監査人との連携などを通して監査役監査を行っております。そのうち、主に常勤監査役が、社内の重要な会議や委員会に出席し、各部門・事業所往査を行い、社外監査役は、必要に応じ、重要な会議出席や往査同行を行っております。

　監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任などを行っております。

　内部監査については監査室に対して適宜報告を求め意見交換を行い、会計監査人からは定期的な監査報告を受け意見交換を実施するなど、相互に連携して監査を遂行しております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、公認内部監査人（ＣＩＡ）及び公認不正検査士（ＣＦＥ）の国際資格を有する監査室

（１名）が監査を随時行い、社会的ルールや社内規定を遵守した業務執行が行われるよう、内部統制機能を働かせております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　東邦監査法人

ｂ.継続監査期間

　　1961年以降

ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員　神戸宏明

　　指定社員　業務執行社員  小池利秀

　　　ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他３名であり、期中を通じて会計監査を受けており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっております。なお、監査室、監査役及び会計監査人は随時相互に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

（監査法人の選定方針と理由）

　監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査体制及び監査報酬見積額の適切性等を監査法人の選定方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東邦監査法人を選定いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを監査役会に請求し監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。これらの場合は、取締役会と監査役会との間でその理由等について意思疎通を図るとともに、株主総会参考書類にその理由を記載いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、事実関係を確認の上、会計監査人の解任の是非について審議し、決定いたします。解任する場合は、監査役全員の合意によってこれを行い、その旨及び理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、前年度までの監査状況に配意の上、当年度の監査実施状況を監査役会での四半期毎の監査法人との意見交換で報告を求め、必要に応じて監査に立ち会い、監査役（会）との連携は適切か、監査人としての独立性及び品質管理体制は適切か、当年度の監査の方法・内容・結果は相当かなどを監査役会で策定した評価の基準に照らして総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

　該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額につきましては、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等は、各取締役ごとの担当職務に対する実績を評価して定める報酬と会社業績に応じて支給する賞与（法人税法第34条第１項第３号に規定する利益連動給与）及び株主とリスクを共有する観点から導入された株式報酬型ストック・オプションから構成されております。具体的金額は、定期同額給与については、独立社外役員および取締役会の決議によって選任された取締役で構成する報酬委員会にて各取締役の業務執行状況等を評価し、役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議した後、取締役会にて決定することとしております。利益連動給与及び株式報酬型ストック・オプションについては、一定の基準に基づき取締役会で決定することとしております。なお、当連結会計年度の報酬は、2019年６月19日に、報酬委員会にて各取締役の業務執行状況等を評価し、取締役報酬規則に基づく役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議し、同日開催の取締役会にて決定いたしました。なお、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）の報酬等は、固定報酬のみであります。

　利益連動給与の支給月数の基準については、過去の当社グループの業績等を参考に、目標とする経営指標や経営戦略等を基に、当社の持続的な成長等も勘案し支給月数の基準を決定しております。当連結会計年度における利益連動給与に係る指標の目標は以下のとおりであり、指標となる営業利益の実績は1,223百万円であります。

（利益連動給与の算定方法）

・利益連動給与の支給算式

利益連動給与支給額＝取締役月額給与額×利益連動給与支給月数

　利益連動給与支給月数は、当該年度の利益連動給与損金算入前営業利益額（連結）に応じ下記のとおりとする。なお、限度額は取締役月額給与額に支給月数3.0ヶ月を乗じた額とする。

・利益連動給与の指標

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注１　取締役の報酬限度額は年額200百万円（2010年６月25日開催の第76回定時株主総会［開催時の社内取締役８名］決議）、監査役の報酬限度額は年額48百万円（2008年６月27日開催の第74回定時株主総会［開催時の社内監査役１名、社外監査役３名］決議）であります。

２　ストック・オプションの金額は、新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。また、限度額は報酬限度額とは別枠で年額24百万円（2008年６月27日開催の第74回定時株主総会［開催時の取締役７名］決議）であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャピタルゲインを主目的とするものを純投資目的である投資株式とし、当社の取引銀行、及び当社事業に関する取引先で当社にとって良好な取引関係の維持、継続を主目的とするものを純投資以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有している株式は、取引銀行及び当社事業に関する取引先のものであり、良好な取引関係を継続していく一助になると考えております。取引関係の継続・拡大は、当社の営業上のメリットの増大に加え、受取配当の増加、及び当社の中長期的な企業価値の向上にも繋がり、株式保有には合理性があるものと考えております。

　なお保有の合理性については、毎期各担当部門にて検証し、その結果を取締役会へ報告しております。保有の意義が必ずしも十分ではない銘柄や、合理性がなくなった銘柄については縮減に努めております。

　またこれらの株式に係る議決権の行使については、取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上と株主・投資家の皆様の中長期的な利益に繋がるか否かという基準で行ないます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　2018年12月13日付けで東京証券取引所第二部に上場いたしました。

２　2018年６月30日付けで株式分割を実施（１株から２株）しております。

３　当社が保有している株式は、取引銀行及び当社事業に関する取引先のものであり、良好な取引関係を継続していく一助になると考えております。取引関係の継続・拡大は、当社の営業上のメリットの増大に加え、受取配当の増加、及び当社の中長期的な企業価値の向上にも繋がり、株式保有には合理性があるものと考えております。よって当社が保有している株式は、当社の取引、事業全般の運営に有形無形の保有効果があるものと考えておりますが、株式保有のみにて定量的な保有効果を判断することは困難でありますので、定量的な保有効果を記載しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　連結子会社は、8社であります。

　主要な連結子会社の名称は、思美定（上海）貿易有限公司であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

　持分法を適用した関連会社は、2社であります。

　持分法を適用した関連会社の名称は、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.及びCEMEDINE NORTH AMERICA LLCであります。

(2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　総平均法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～８年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　５年による均等償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。国外連結子会社は債権内容により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。

(6）連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、10年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、連結財務諸表の作成時点において評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49,542千円は、「為替差損」13,230千円、「その他」36,312千円として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績、財政状況に与える影響につきまして予測することは困難でありますが、概ね１年程度当社グループに影響を与える可能性があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

なお、連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。

　※３　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　    なお、連結会計年度末日が金融機間の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれて

　　おります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　受取保険金

受取保険金は、生産物賠償責任保険（PL保険）に係る保険金収入であります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　146　株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストックオプション権利行使による減少　　　　　　　　   44,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しております。また、運転資金の調達は親会社又は銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との取引関係の維持を目的として保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主として運転資金に必要な資金の調達を目的としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社における受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る信用リスクは、信用管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券に係る市場リスクは、四半期毎に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、月中の資金残高を適宜把握し、必要に応じて資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券は全て株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、（有価証券関係）に記載しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　ます。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

 前連結会計年度（2019年３月31日）

 その他有価証券で時価のあるもの

（注）　期末時価が取得原価の概ね50％以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

 その他有価証券で時価のあるもの

（注）　期末時価が取得原価の概ね50％以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　利用しているデリバティブ取引はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社については、1960年４月（第17期）に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年７月（第21期）に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、1985年１月（第51期）に退職一時金の２分の１相当額を適格退職年金へ移行いたしました。2008年10月（第75期）には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。

　2006年10月（第73期）に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。

　その後、2013年４月（第80期）に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。更に2016年３月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,056千円であります。

４．複数事業主制度

　当社が加入する東京文具工業厚生年金基金は2015年３月31日に解散申請を行い、2015年５月30日に解散認可され、2018年９月14日に清算結了いたしました。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社については、1960年４月（第17期）に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年７月（第21期）に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、1985年１月（第51期）に退職一時金の２分の１相当額を適格退職年金へ移行いたしました。2008年10月（第75期）には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。

　2006年10月（第73期）に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。

　その後、2013年４月（第80期）に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。更に2016年３月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、67,518千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数