4929 アジュバンホールディングス 有価証券報告書－第31期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第31期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、事業年度末日が20日でありますので、前年３月21日から当年３月20日までの株価によっております。

２【沿革】

（注）当社は、2020年３月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック、エクシードシステム株式会社、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向けアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。なお、当社は、2020年３月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。

当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。

当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。

当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。

商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。

株式会社アジュバンコスメティックでは当社営業本部、商品開発に関するコンサルティング会社、製造委託会社と連携を図りながら商品企画、研究開発を行い、商品の生産は製造委託会社に委託しておりましたが、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を目的として、吸収合併することといたしました。

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。

　エクシードシステム株式会社は、美容業界向けのシステム構築ノウハウを有し、美容業界約4,000軒へのシステム導入実績があります。現在は理美容専用クラウドソフトウェア「サロンアンサー」の展開に注力しております。また、当社が提供している「ＭＡＰシステム」（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）の開発・管理を委託しております。

なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。

また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）当社は、2020年３月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社アジュバンコスメティック、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。

２．エクシードシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         739,410千円

(2）経常損失        55,512千円

(3）当期純損失      57,308千円

(4）純資産額       164,516千円

(5）総資産額       427,546千円

３．当社は、2020年３月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（嘱託・パートタイマー）は（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。

３．当社は、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループの企業理念、経営目標は次のとおりであります。

①企業理念

「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」

②経営目標

・より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくる

・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０※注を実現し、美容業界に貢献する

・社員の成長・幸せを実現できる会社にする

上記の企業理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を掲げております。

今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。

※注「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」

「サロンと一般企業との雇用格差是正」等、美容業界にイノベーションを起こすという当社グループの長期（30年）ビジョンを指します。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な事業の拡大を通じてコーポレートブランド価値の向上を目指しております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益率の向上を目指しており、中期５ヶ年計画の最終年度である2023年３月期には下記の経営指標の達成を目指しております。

（経営指標）

　・連結売上高　　　100億円の達成

　・連結営業利益率 　　20％の達成

（３）経営環境及び会社の経営戦略

国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想される中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。

今後も代理店、アジュバンサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。

　当社グループは、長期（30年）ビジョンのもと中期５ヶ年経営計画を策定し、美容業界における「Adjuvant（助けとなるもの）」となるべく、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」というテーマで長期を見据えております。ビジョンの実現に向け、以下の６つの重点戦略を会社の対処すべき課題として策定しております。

（４）会社の対処すべき課題

経営目標、中期経営計画を達成するために以下の項目に取り組んでまいります。

①国内アジュバンサロンの量的成長

　営業人員の効率化を推進するためチーム制を導入し、きめ細やかなサロンサポートを実施していきます。また、代理店の約半数を本社管轄とし、営業人員１人当たりの担当数を下げることで、フォロー体制を見直すとともに、働き方改革に対応してまいります。

②サロン経営システムの量的成長

　エクシードシステム株式会社（子会社）とのシナジーを強化しながら、サロンアンサーシステム※注を導入・拡販します。

③海外事業の質的・量的成長

　香港を拠点に東南アジアへのアプローチ機会を増やしアジュバン化粧品を広めていきます。

④商品の開発基盤の質的・量的成長

　基礎研究の充実（外部連携等）を図るとともに、自社処方商品のラインナップの充実を図ります。

⑤流通等ＩＴ化　質的・量的成長

　持続可能な物流・調達体制の強化と原資材調達・生産のコストコントロールを図ります。

⑥社員のスキルと社員所得の向上

　教育制度、評価制度、賃金制度の見直しを行います。等級別階層別教育プログラムの設定により全社員のスキル向上に努めます。スキルアップにより生産性が向上した成果として社員の所得を向上させます。前期まで掲げていた「サロン経営アドバイザーの質的成長」は再考の結果、「社員のスキルと社員所得の向上」に取りまとめ、推進いたします。

※注「サロンアンサーシステム」

エクシードシステム株式会社（子会社）が販売する、クラウド型経営サポート（サロンの顧客管理、経営分析）システムを指します。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内化粧品市場の動向

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、１店舗当たり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。

また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中期経営計画を実行してまいりますが、これらが市場環境に対応していない場合も、同様の悪影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）

当社グループは、主力事業がアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、医薬品医療機器等法に基づく製造販売業の許可を、当社及び子会社の株式会社アジュバンコスメティックにおいて取得しております。この許可は５年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。

当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条（許可の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、又は厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③商品開発

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの経営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。

また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④製造体制

当社商品の製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤資材、原材料調達

当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。

しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ

当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権関連

当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回る等の事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧戦略的投資活動

当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨新規顧客の獲得

当社グループは、新規代理店、新規サロン（アジュバンサロン）数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ストック・オプション制度について

当社グループは、役職員の経営成績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。2020年３月20日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は76,800株であり、発行済株式総数7,970,400株の1.0％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

⑪新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を最大限に考慮し「新型コロナウイルスに関する指針」を定め、感染予防及び感染拡大防止に必要な安全対策を実施しております。しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化・長期化した場合は、当社商品の取扱い先であるサロンの時短営業及び臨時休業並びに外出自粛による客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して620百万円減少の5,250百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して225百万円減少の2,747百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加91百万円、売掛金の減少157百万円、金銭信託の償還による有価証券の減少100百万円、商品及び製品の減少66百万円、原材料及び貯蔵品の増加36百万円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して394百万円減少の2,502百万円となりました。主な変動要因は、償却等による有形固定資産の減少66百万円、出資金の償還による投資有価証券の減少292百万円、取崩しによる繰延税金資産の減少50百万円によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して173百万円減少の659百万円となりました。主な変動要因は未払金の減少114百万円、未払法人税等の減少108百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少の467百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少17百万円、リース債務の減少５百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して426百万円減少の4,123百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による減少227百万円、配当金の支払による減少190百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.5％から78.5％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末571.94円から517.83円となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いていたものの、緩やかに回復し底堅い内需により堅調に推移しておりましたが、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出及びイベント開催の自粛が広がったため、消費が大幅に落ち込み景気が悪化しております。海外においても、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化等、先行き不透明な状況の中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制されている状況となっております。

美容業界におきましては、顧客単価の下落、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続いており、当社商品を販売するアジュバンサロン※注においても同様の影響がありました。

このような状況のもと、当社グループは、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底と関係性の強化」として掲げ、サロンの安定した経営サポートを目指しております。

また、社員教育制度の一新、サロンアンサーシステム導入サロンの拡充に努めてまいりました。商品展開といたしましては、昨年９月にスキンケア商品の主力商品である「AEシリーズ」を「All Enrich」としてリニューアルし、積極的に商品のプロモーション等を行ってまいりました。また中期経営計画に基づき、受発注システムの再構築に係る設備投資、来期投入予定の商品に係る研究開発、人材の獲得等、成長のための基盤づくりを進めてまいりました。

売上高につきましては、上半期までの売上減少分をカバーするには至らず、当連結会計年度の売上高は4,674百万円（前期比9.5％減）となりました。詳細は区分別売上高の概要をご参照ください。なお、アジュバンサロン登録軒数につきましては、当連結会計年度末で7,795軒（前期末比435軒増）となりました。

売上高の減少及び商品評価損の計上、広告宣伝費、研究開発費、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により利益面では、営業損失184百万円（前期は営業利益169百万円）、経常損失157百万円（前期は経常利益251百万円）、繰延税金資産の取り崩しによる影響により、親会社株主に帰属する当期純損失227百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円）となりました。

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。

（注）１．エクシードシステム株式会社（連結子会社）、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでおります。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

国内海外別売上高は、次のとおりであります。

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。

（スキンケア）

スキンケア商品の売上高は、当連結会計年度よりスタートした新キャンペーン制度の浸透に時間を要したことと、変更前制度の期末駆け込み需要の影響がありましたが、「AEシリーズ」をリニューアルした「All Enrich（オールエンリッチ）」は、堅調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,797百万円（前期比6.2％減）となりました。

（ヘアケア）

ヘアケア商品の売上高は、当連結会計年度よりスタートした新キャンペーン制度の浸透に時間を要したことと、変更前制度の期末駆け込み需要の反動減に加えて、前連結会計年度にリリースしたクラスSの投入効果の一巡感が想定以上に起因したことにより、売上高が減少することとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,327百万円（前期比16.6％減）となりました。

（その他）

サロンアンサーシステムにおきましては、当連結会計年度末における契約件数が1,043件（内、アジュバンサロンへの契約は106件）となり、堅調に推移しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は884百万円（前期比8.9％増）となりました。

※注「アジュバンサロン」

初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロンを指します。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は営業活動で獲得した資金を主に中央研究所設備等の有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,472百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は32百万円（前期比61百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上162百万円、減価償却費の計上117百万円、売上債権の減少額157百万円、たな卸資産の減少額24百万円、法人税等の支払額137百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は181百万円（前期比137百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円、投資有価証券の売却による収入378百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は220百万円（前期比９百万円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20百万円、配当金の支払額190百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の「追加情報」に記載しております。

ａ．貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

ｂ．投資有価証券及び投資

当社グループは、仕入に係る取引会社の非上場会社株式等を保有しております。投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

ｄ．固定資産の減損

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

2）経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画の推進に向け、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底と関係性の強化」として掲げ、高品質で安心・安全な化粧品の提供、アジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。

以上の結果、経営成績は次のとおりであります。

（売上高、売上総利益）

売上高は、前連結会計年度と比較して489百万円減収の4,674百万円（前期比9.5％減）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが118百万円減収の1,797百万円、ヘアケアが462百万円減収の2,327百万円、その他が72百万円増収の884百万円となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して351百万円減益の2,810百万円（前期比11.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して２百万円増加の2,994百万円（前期比0.1％増）となりました。これは、広告宣伝費、研究開発費、人件費等の増加が主な要因であります。

この結果、営業損失は、前連結会計年度と比較して354百万円減益の184百万円（前期は営業利益169百万円）となりました。

（営業外損益、経常損失）

営業外損益は、前連結会計年度の81百万円の収益（純額）から、26百万円の収益（純額）に減少しました。主な変動要因は、前連結会計年度の保険返戻金の計上によるものであります。

この結果、経常損失は、前連結会計年度と比較して409百万円減益の157百万円（前期は経常利益251百万円）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純損失）

特別損益は、前連結会計年度の68百万円の損失（純額）から、４百万円の損失（純額）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度ののれんの減損損失の計上、既存資産の除却等による固定資産除却損の減少によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度と比較して345百万円減益の162百万円（前期は税金等調整前当期純利益183百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比較して252百万円減益の227百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。

　当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

　一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、17百万円、現金及び現金同等物の残高は、1,472百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（目標とする経営指標の達成状況について）

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）目標とする経営指標」に記載の経営指標について、中期５ヶ年経営計画初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ5,647百万円、2.3％を達成する計画でしたが、連結売上高4,674百万円（当初計画比17.2％減）、連結営業利益率△4.0％（当初計画比6.3ポイント減）となりました。

上記指標を改善するために、2021年３月期の計画につきましては、各種プロモーションを積極的に行いスキンケア、ヘアケアの伸長により増収計画となっており、下期には、特許出願原料を用いたヘアケア商品を投入し売上増加を図ります。また、中期経営計画達成のための基盤構築をやり遂げるために、引き続き、人材の増員、研究開発の充実を図ってまいります。そのため、販売管理費は、プロモーション費用、人件費、研究開発費等の費用が増加する計画となっておりますが、連結売上高6,245百万円（当期比33.6％増）、連結営業利益率5.7％（当期比9.7ポイント増）を計画しております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）代理店契約

（注）代理店契約は、他に61社と契約を結んでおります。

（２）製造委託契約

連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックは、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。

（注）製造委託契約は、他に12社と契約を結んでおります。なお、当社は、2020年３月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。

（３）連結子会社との合併契約について

　当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）研究開発体制

当社グループにおける研究開発体制は、連結子会社株式会社アジュバンコスメティックの商品開発部及び研究所において、当社営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルティング会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。

また、理化学研究所、大学等との共同研究も積極的に取り組んでおります。

（２）研究開発方針

当社グループにおける研究開発活動は、消費者のニーズに対応した「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバンブランド化粧品の開発」を基本方針としております。市場動向や顧客密着型の情報収集を行ったうえで研究開発に取り組み、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。

当社グループは、女性の永遠のテーマである「いつまでも若々しく、健やかに」を念頭に、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユースとしての業務専用の商品化、商品の特性を活かす技術やノウハウが主な研究活動となります。

当社商品は自社企画を基に製造を委託しているファブレス形態の商品開発を行っておりますが、2015年10月に開設した東京都品川区の研究所において、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的として、自社処方によるヘアケア商品の開発を鋭意進めてまいりました結果、その第１弾となるリ：クラスエス　ヘアケアシリーズを発売するに至っております。

また、2019年３月に神戸市中央区港島に当社の新たな開発基盤となる中央研究所を設立いたしました。中央研究所にて、2019年３月末日までの約３年半に亘り遂行してまいりました国立研究開発法人理化学研究所（理研）多細胞システム形成研究センター器官誘導研究チーム（辻孝チームリーダー）及び株式会社オーガンテクノロジーズとの共同研究で得られましたノウハウに基づいた基礎研究を実施するとともに、共同研究で得られた成果に基づいた毛髪及び頭皮に対するエイジングケア、さらに超高齢社会を豊かに生きるためのライフヘルスケアとしての新規機能性化粧品の製品開発を行っております。

　当社グループは、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくることを目的とし、2019年４月度以降に主に以下の商品を発売いたしました。

ＡＥシリーズ（Ａｌｌ　Ｅｎｒｉｃｈ）

　皆様にご愛顧頂いておりますＡＥシリーズが「Ａｌｌ　Ｅｎｒｉｃｈ（オールエンリッチ）」として、ラインナップ・容量・価格などをフルモデルチェンジしてリニューアル発売いたしまいた。

  新たに生まれ変わったＡｌｌ　Ｅｎｒｉｃｈは、環境と年齢の変化により揺らぎがちな肌のリズムに着目しました。年齢や生活環境が大きく変わるタイミングは、お肌にとっても「ターニングポイント（転機）」になる時期であり、サロンカウンセリングによるスキンケアのアップデート（最適化）を提案できるシリーズとなっています。前「ＡＥシリーズ」の特徴成分も一部引き継ぎながら、現代女性のライフスタイルに合った成分を新配合し、容器形状やラインナップを改めました。

ブランドカラーは印象的なレッドとグレーに刷新し、“理想と現実”、“自信と不安”など相反する二局面で揺れ動く現代女性へのエールを表現しています。

①ＡＥ　ソープ

弾力のある泡で優しく肌を守りながら、くすみのない透き通るような肌へ洗い上げる洗顔石けんです。

②ＡＥ　クリームソープ

生クリームのような泡で肌荒れを防ぎ、明るく透明感あふれる肌へ洗い上げる洗顔石けんです。

③ＡＥ　ローション

保湿により皮脂バランスを整え、ふっくら柔らかい、きめ細かい肌に導く化粧水です。

④ＡＥ　エマルジョン

保湿により水分を抱え込み、肌のリズムを整え、なめらかに整った肌をキープする美容液です。

⑤ＡＥ　クリーム

日々さらされている、ブルーライトや紫外線による乾燥などの肌の環境ダメージをケアするクリームです。

⑥ＡＥ　マスク

肌のコンディションを整え、輝く肌へ導く、潤い満たす密着マスクです。

このように当社グループの研究開発活動は、当社の研究所をはじめとして各部門が一体となって製品の開発・改良及び研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は161百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか、ソフトウエアを含む）の総額は、76百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権であります。

（２）国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権、船舶であります。

３．連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、19,737千円（面積672.28㎡）であります。

４．エクシードシステム株式会社は、2020年２月29日現在の状況であります。

（３）在外子会社

（注）連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、5,625千円（面積129.32㎡）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）重要な設備の新設等

①提出会社

  該当事項はありません。

②国内子会社

  該当事項はありません。

③在外子会社

該当事項はありません。

（２）重要な設備等の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。

２．2020年３月21日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,800株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2020年３月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　　　　　　　　　既発行　　　調整前　　　　新規発行　　　１株当たり

　　　　　　　　　　　株式数　×　行使価額　＋　株式数　　×　払込金額

調整後行使価額　＝　───────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

残存新株予約権について定められた取得事由に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年３月21日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,959千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式6,403株は、「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社Ｔ・Ｎソリューション及び株式会社ボンニーは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績を勘案した安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、前述の基本方針及び当事業年度の経営成績、今後の経営環境を勘案し、１株当たり24円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発体制及び営業所展開を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るための有効投資に充当してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。

当社は「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」という企業理念のもと、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくること、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０を実現し、美容業界に貢献すること、また社員の成長・幸せを実現できる会社にすることを経営目標に掲げております。この企業理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上をはかるためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺ぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．取締役会

当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長松井健二を議長とし、中村豊、田中順子、木原栄、中川秀男、三村淳司（社外）の取締役６名（提出日現在）と比較的少数で構成されており、定数は定款にて10名以内と定めております。また、原則として月１回の定時取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化及び意見交換を行っております。

b．監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役南正光（社外）を議長とし、西井博生（社外）、影田清晴（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成されております。監査役は、取締役会及び経営会議、必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督するとともに取締役会に監査業務の結果報告を行っております。また、適時内部監査室と内部統制やコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、情報交換を行っております。

c．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

d．経営会議

経営会議は代表取締役社長松井健二を議長とし、取締役、本部長、部長、社外監査役および内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果たしております。

e．内部監査室

内部監査室は、内部監査責任者１名、スタッフ１名を置き、法令の順守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・改善提案を行っております。

f．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として監査役設置会社制度及び監査役会設置会社制度を採用しています。取締役が少人数であるため、社外取締役１名及び社外監査役３名による取締役会の参加に加え、経営会議への参加を通じて、取締役及び取締役会の業務執行状況の経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としています。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針及びその取組み状況は、次のとおりであります。

当社は「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」という企業理念のもと、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくること、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０を実現し、美容業界に貢献すること、また社員の成長・幸せを実現できる会社にすることを経営目標に掲げております。この企業理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上をはかるためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺ぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスを推進することが経営上の重要課題であるとの認識に立ち、経営を実践しております。

b．リスク管理体制の整備の状況

企業活動に関するリスクについては、リスクマネジメント委員会（経営会議）が統括しております。経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進しております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、子会社の業績及び業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。また、子会社の経営成績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。

e．株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

f．株主総会及び取締役会における決議事項

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

h．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役三村淳司は、社外取締役であります。

２．常勤監査役南正光、監査役西井博生及び監査役影田清晴は、社外監査役であります。

３．2020年６月18日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年６月18日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、提出日現在の株数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

当社の社外取締役１名及び社外監査役３名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の要件に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。

社外取締役 三村淳司は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しているとともに、監査を通じて当社の業務内容に精通していることから選任しております。同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人出身者でありますが、当社の監査役就任前に既に同社を退職しており、特別な利害関係はありません。

社外監査役 南正光は、銀行において長年金融業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業における内部統制及びコンプライアンス担当としての豊富な経験と知識を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役 西井博生は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役 影田清晴は、弁護士としての専門的な経験、知識を有していることから社外監査役に選任しております。

なお、当社と社外取締役 三村淳司及び社外監査役 南正光並びに影田清晴との間には同氏が「①役員一覧」に記載の当社株式を所有している以外に人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。また、社外監査役 西井博生との間に人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携をしております。さらには内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任するにあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社では社外役員が監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会開催の３日前に議題に係る資料を送付しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査役会にオブザーバーとして参加し、情報交換や意見交換を行うことで、監査役との相互連携を図っております。

社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携をしております。さらには内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

　なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっております。内部監査室と監査役は連携して内部監査を実施しております。また、内部監査室と会計監査人は会計監査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく改善状況に関する情報も共有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会により行っております。監査役については３名（常勤社外監査役１名・非常勤社外監査役２名）を選任しており、監査役会において定めた監査役監査規程及び監査役監査方針に則り、取締役会、経営会議等に出席するほか、取締役等から業務執行状況の報告を聴取するとともに重要な決裁書類の閲覧や往査等、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。なお、社外監査役である西井博生氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として、代表取締役社長の直下に監査室長を含む専任２名を擁する内部監査室を設置し、内部監査規程及び社長、取締役会が承認した内部監査方針・監査年度計画に基づき、当社及び当社グループに対し、諸法令や社内諸規則の順守状況、経営活動全般にわたる業務管理・運営状況、システムの利用状況等を独立した立場から評価しています。

内部監査結果については、代表取締役社長、取締役会、監査役会及び被監査対象の組織責任者に監査結果の報告をするとともに、被監査部門には再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請した上で、業務改善のためのアドバイス、改善策の実行結果の測定を行っております。

また、内部監査室は、財務報告に関わる内部統制の整備・運用についても独立した立場で評価し、その結果について報告を行っております。

なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっております。内部監査室と監査役は連携して内部監査を実施しており、定期的な（月１回）情報共有を行っております。

また、内部監査室と会計監査人は会計監査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく改善状況に関する情報も共有しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

西野　尚弥

小林　雅史

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2012年６月15日開催の第23期定時株主総会において、取締役の報酬は年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議当時の取締役員数５名）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内（決議当時の監査役員数３名）と決議されております。なお、取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会の決議により決定することとしており、また監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議によって決定することとしております。

　なお、2018年４月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2018年６月15日開催の第29期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び監査役（非常勤監査役を除く）に対して、当社の企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入することが決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）ストック・オプションの費用計上額はありませんが、当社取締役１名に対しストック・オプションとして新株予約権を付与しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月21日から2020年３月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等専門的情報を有する団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3　社

連結子会社の名称

株式会社アジュバンコスメティック

エクシードシステム株式会社

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（エクシードラボ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　13～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」123,328千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」145,320千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた271,475千円は、「工具、器具及び備品」269,299千円、「その他」2,175千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は、緊急事態宣言は解除されたものの、本格的な回復傾向は翌連結会計年度後半以降となると仮定し会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度１行、当連結会計年度１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　一般管理費に含まれている研究開発費は146,823千円であります。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

　一般管理費に含まれている研究開発費は161,264千円であります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社であるエクシードシステム株式会社ののれんについて、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、未償却残高47,297千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。

　当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少43,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加8,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、車両（機械装置及び運搬具）及び業務管理システム等の設備機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるよう留意しております。

したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

一方で、資金の調達については、投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の短期運用債券等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については社内において「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月20日）

当連結会計年度（2020年３月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金（1年内返済予定含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　長期未払金は、役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上表には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月20日）

当連結会計年度（2020年３月20日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月20日）

　当連結会計年度（2020年３月20日）

（有価証券関係）

１． その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額134,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額134,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式999千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．確定給付制度に係る注記

（1）採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内規定に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。

　また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（2）簡便法を適用した確定給付制度

①簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

③退職給付費用

２．複数事業主制度に係る注記

（1）採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内子会社は、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（2）複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度18,956千円、当連結会計年度22,295千円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（3）補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、剰余金352,014千円、別途積立金634,427千円であります。

　また、上記①及び②につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.2012年６月15日付で普通株式１株を３株に、2013年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、上記株数は分割後の株数で記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

また、2012年６月15日付で普通株式１株を３株に、2013年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、下記株式数及び権利行使価格は分割調整後の内容で記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2012年において付与されたストック・オプションの評価単価は、付与日において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の１株当たり株式評価額は、純資産方式により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　              　　　     　33,561千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                                                                    3,813千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年３月20日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金43,645千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,567千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2019年３月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2020年３月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）

（注）１．保険積立金の譲渡価額については、譲渡時点での解約返戻金としております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

当連結会計年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、当社の100％出資連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック(以下、「アジュバンコスメティック」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年３月21日付でアジュバンコスメティックを吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①合併の目的

アジュバンコスメティックは、当社の100％出資連結子会社として、当社の販売する化粧品、美容・理容器材の商品企画及び生産管理、品質管理を行ってまいりましたが、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を目的として、このたび吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当ての内容

当社は、アジュバンコスメティックの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

③対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の販売する化粧品、美容・理容器材の商品企画及び生産管理、品質管理

④企業結合日

2020年３月21日

⑤企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、アジュバンコスメティックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

⑥結合後企業の名称

株式会社アジュバンコスメジャパン

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 　10～38年

構築物　　　　　　　 10～20年

機械及び装置　　　　 13～15年

工具、器具及び備品　 ４～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,091千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」60,595千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は、緊急事態宣言は解除されたものの、本格的な回復傾向は翌事業年度後半以降となると仮定し会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度１行、当事業年度１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式1,327,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式1,327,727千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、当社の100％出資連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック(以下、「アジュバンコスメティック」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年３月21日付でアジュバンコスメティックを吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①合併の目的

アジュバンコスメティックは、当社の100％出資連結子会社として、当社の販売する化粧品、美容・理容器材の商品企画及び生産管理、品質管理を行ってまいりましたが、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を目的として、このたび吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当ての内容

当社は、アジュバンコスメティックの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

③対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の販売する化粧品、美容・理容器材の商品企画及び生産管理、品質管理

④企業結合日

2020年３月21日

⑤企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、アジュバンコスメティックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

⑥結合後企業の名称

株式会社アジュバンコスメジャパン

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第30期）（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）2019年６月14日近畿財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　2019年６月14日近畿財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

　（第31期第１四半期）（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）2019年７月26日近畿財務局長に提出。

　（第31期第２四半期）（自　2019年６月21日　至　2019年９月20日）2019年10月25日近畿財務局長に提出。

　（第31期第３四半期）（自　2019年９月21日　至　2019年12月20日）2020年１月24日近畿財務局長に提出。

（４）臨時報告書

　2019年６月18日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　2019年12月13日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

　2020年２月５日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンコスメジャパンの2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アジュバンコスメジャパン及び連結子会社の2020年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アジュバンコスメジャパンの2020年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アジュバンコスメジャパンが2020年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上