2721 ジェイホールディングス 訂正有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、外部からの指摘を契機に、当社の元連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」という。）が行った過去の不動産取引の一部に関する売上計上の妥当性等につき疑義が生じたことから、外部の専門家（弁護士等）から構成される第三者委員会を設置し、調査の客観性、中立性、専門性を確保した上で調査を行い2020年４月28日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。

　当該調査結果により、シナジー社が行った不動産取引の一部について、不適切な会計処理が認められたことから過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、財務諸表に記載した不適切な会計処理を訂正し、また、当該会計処理の訂正作業の過程で会計監査人からの指摘で判明したソフトウェアの会計処理に関する誤謬についても訂正を行うことといたしました。

　これらの訂正により、当社が2018年３月30日に提出しました第26期（自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書等の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第３　設備の状況

第４　提出会社の状況

第５　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税および地方消費税（以下消費税等という）が含まれておりません。

２　当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３　第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第22期、第23期、第24期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益（売上高）には消費税等が含まれておりません。

２　第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４　第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社シナジー・コンサルティング、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社フクロウの連結子会社３社で構成されております。

＜スポーツ事業＞

　株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

＜不動産事業＞

　株式会社シナジー・コンサルティングが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行っております。

＜Ｗｅｂ事業＞

　株式会社フクロウが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティングおよび㈱フクロウは特定子会社に該当します。

３　上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱シナジー・コンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティング及び㈱フクロウの各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員（臨時雇用者数含む）が19名増加しております。主な理由は、不動産事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。

　一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州における英国のＥＵ離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。

　不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場については、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定しております。

　インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が期待されております。

　こうした環境下、当社グループは、

①　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

②　不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」

③　システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」

の３つの事業を展開してまいりました。

　その結果、売上高は3,711,929千円（前期比182.7％増）、営業損失は40,985千円（前期営業利益20,772千円）、経常損失は41,759千円（前期経常利益9,720千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は88,632千円（前期親会社株主に帰属する当期純利益20,056千円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、レンタルコートの稼働率下落等を起因として減収減益となり、東山田店においてはＳＮＳ等の広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇、原価削減策等が奏功し、増収増益となりました。

　その結果、売上高は103,791千円（前期比3.9％減）、営業利益は24,724千円（前期比10.1％減）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。

　その結果、一棟物不動産の21棟の仕入れ及び販売、14件の売買仲介を行い、売上高は3,464,032千円（前期比288.9％増）、営業損失は8,339千円（前期営業利益22,682千円）となりました。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務を継続いたしました。

　その結果、売上高は144,105千円（前期比1.5％減）、営業利益は90,965千円（前期比3.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82,089千円増加し、146,978千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の増加は139,869千円（前期は14,963千円の減少）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失84,471千円に減価償却費10,768千円、減損損失37,752千円、本社移転費用4,961千円等の調整を加味した上で、売上債権の増加3,653千円、未収入金の減少6,711千円、預り金の増加134,022千円、その他の流動負債の増加36,598千円、法人税等の支払額7,449千円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の減少は75,417千円（前期は3,885千円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出41,336千円、無形固定資産の取得による支出8,172千円、敷金の差入による支出29,527千円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により資金の増加は17,637千円（前期は22,846千円の増加）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入68,320千円があったことによるものであります。

２【仕入、受注および販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」の３つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2）会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略

（全般）

　当社グループの不動産事業においては、提案型の不動産売買・仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。

　スポーツ事業においては、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。

　Ｗｅｂ事業では、ブランディング推進として、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作のために、軸となるＷｅｂ戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、モバイル対策等を行い、必要に応じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。また、セールス促進として、顧客のＷｅｂサイトを活用した販売促進における技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等のサービスを提供いたします。

（人的資源の充実）

　人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。

（商品ブランド、企業ブランドの確立）

　当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　不動産事業について

　当社グループの不動産事業においては、資産運用を目的とした顧客にマンション等を主に販売しております。そのマンションの運用では、入居率の低下や家賃相場の下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、多様な投資リスクがあります。当社グループでは、顧客に対して投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟等が発生した場合には、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

②　Ｗｅｂ事業について

　当社グループのＷｅｂ事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

③　スポーツ事業について

　当社グループのスポーツ事業においては、２か所のフットサル施設を運営しております。そのフットサル施設の運営では、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

④　個人情報保護等について

　当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

⑤　法規制について

　当社グループは、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑥　重要な訴訟等について

　当社グループは、資産運用を目的とした顧客にマンション等を販売しておりますが、入居率低下や家賃相場下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、購入した顧客にとって想定していた収益を得られない可能性があります。当社グループでは、顧客に対してそうした投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるおそれがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑦　提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、「７. 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

５【経営上の重要な契約等】

１．スポーツ事業に関する契約

２．Ｗｅｂ事業に関する契約

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析

①　経営成績の分析

　「１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は265,664千円となり、前連結会計年度末に比べ87,942千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が82,089千円増加、建物及び構築物（純額）が12,862千円減少、敷金及び保証金が23,583千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は220,408千円となり、前連結会計年度末に比べ108,255千円増加いたしました。その主な要因は、未払費用が28,903千円増加、預り金が134,022千円増加、長期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は45,255千円となり、前連結会計年度末に比べ20,312千円減少し、自己資本比率は4.8％となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が37,680千円、資本剰余金が37,680千円増加し、新株予約権が7,040千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が88,632千円減少したことによるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

　「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）戦略的現状と見通し

　当社グループでは、引き続き「不動産事業」及び「Ｗｅｂ事業」を戦略的事業分野として位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。

　不動産事業に関しましては、当連結会計年度より高額所得者層を対象に資産形成、資産運用を目的とする提案型の不動産販売事業として一棟物の不動産物件の取得販売業務を強化しており、当社の主力事業分野として、来年度以降の連結売上高、連結利益への寄与を期待しております。同事業に対しては、人員の補強を主とする戦略的投資を継続いたします。

　Ｗｅｂ事業については、美容医療分野における広告業務（ポータルサイト運営）の実績と経験を踏まえて、隣接する他の事業分野でもインターネットを媒体とした広告事業、販売促進事業の展開を企図しております。加えて、上記不動産事業と連携し、不動産の仕入業務、販売業務への寄与を目的としたＷｅｂアプリケーションの開発も企画しております。

　スポーツ事業に関しましては、現状の収益基盤の維持、拡大に努めるとともに、今後、事業規模の拡大や収益性の改善に関する抜本的な施策の実施可能性について検討、協議を行ってまいります。

　以上の通り、当社グループにおきましては、引き続き「選択と集中」をテーマとし、事業ポートフォリオと経営資源の最適化を図ることにより、事業効率と収益性の向上を目指してまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の日本経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復傾向が期待されるものの、個人消費や民間設備投資の伸び悩み、またグローバルな地政学的リスクの増大等の不安定要因により、景気の先行きについては、不透明な状況が続いていると認識しております。

　このような環境の中、当社グループにおいては、安定的に収益が見込まれ今後も成長性が期待される「Ｗｅｂ事業」及び「不動産事業」に、引き続き、経営資源を注力してまいります。

　また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。

(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

　当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。

　今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しておりますので、不動産事業を着実に展開してまいります。

＜Web事業＞

　Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。

②コスト削減

　当連結会計年度における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字となりました。しかしながら、各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は43,870千円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）スポーツ事業

　当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）不動産事業

　当連結会計年度において、本社移転に伴う器具備品等の購入、システム開発費用として総額7,194千円の投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）Ｗｅｂ事業

　当連結会計年度において、Ｗｅｂサイトリニューアル費用を中心とする総額4,636千円の投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度において、本社移転に伴う内装工事を中心とする総額32,040千円の投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　上記金額には消費税等は含めておりません。

２　主要な設備は、全額減損処理を行っております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４　連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品（合計233千円）であります。

３　連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　平成28年11月21日の取締役会決議及び平成28年12月15日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第三者割当による新株予約権の発行（第２回新株予約権）

（注）１．付与株式数の調整

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

当社が、当社普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。

２．行使価額の調整

当社が、当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。

⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２　第三者割当増資（払込期日：平成26年４月８日）

３　第１回新株予約権の権利行使による増加であります。

４　第２回新株予約権の権利行使による増加であります。

５　第２回新株予約権の発行に際して、平成28年11月21日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　２新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」について重要な変更が生じております。

（変更の理由）

平成29年10月６日付当社取締役会決議による変更

第２回新株予約権の行使による調達額を、主に不動産関連事業に集中的に支出することといたしました。これにより不動産事業の収益性が向上し、手元資金が増加したことから、長期借入金50,000千円の返済時期（平成29年12月）を変更し、平成29年10月６日に一括返済いたしました。

変更内容は、以下のとおりであります。

（変更前）

（変更後）

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しています。

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成30年３月14日の取締役会において決議されたものであります。

（注）1　当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2　新株予約権の行使により発行する株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年３月13日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金816円とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件のいずれかを充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）平成30年12月期乃至平成32年12月期のいずれかの期の営業利益が300百万円を超過した場合：50％

（b）平成30年12月期乃至平成34年12月期のいずれかの期の営業利益が400百万円を超過した場合：100％

なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出した当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りでない。

④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

4　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（a）記載の資本金等増加限度額から、上記（a）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、利益配当を安定的に継続することを基本方針としております。

　同時に、長期的に成長を維持するという観点から、企業体質の強化及び将来の事業展開を総合的に勘案しつつ、株主資本の充実と資本効率の向上に努めることにより保有価値のある会社としての信用を形成していく所存であります。具体的には、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当性向20％以上の継続を目標としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度においては、当期純損失87,181千円（当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失88,632千円）の計上となり、また配当原資としての利益剰余金がないため、大変遺憾ではありますが、期末配当は無配とさせていただきます。

　株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、来期以降の増収増益を目指し、全社一丸となって努力を続けてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、平成26年１月１日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行った後の株価であります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の任期は、平成30年３月開催の定時株主総会終結の時から１年。

２　監査役前一樹の任期は、平成28年３月開催の定時株主総会から４年。

３　監査役石井淳一の任期は、平成29年３月開催の定時株主総会から４年。

４　監査役四方直樹の任期は、平成29年３月開催の定時株主総会から４年。

５　監査役前一樹、石井淳一および四方直樹は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つとして考えており、経営の透明性・客観性の確保と、経営の意思を確実に伝達させるための組織体制の整備と維持に全力を傾けております。

　今後につきましても、環境の変化に即応できる経営管理組織にすべく、改善を行っていく所存であります。

②　会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

［企業統治の体制の概要］

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成され、重要な業務執行に関する意思決定機関として、また、代表取締役ならびに執行役員の業務執行に関する監督機関として原則、月１回開催し、さらに必要に応じて随時開催しております。

　また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関する施策の審議を行う機関として経営会議を原則、月１回開催しております。

　監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役は３名）で、取締役会や経営会議をはじめ重要な会議に出席するほか、取締役から営業報告の聴取を行い、業務執行の状況を客観的立場に立って監査しております。

　会計監査につきましては、監査法人に正しい経営情報を提供することにより、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

［企業統治の体制を採用する理由］

　当社の社外監査役は３名であります。社外監査役は、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役の職務執行の監視、監督を行っております。

　したがって当社の規模において経営監視機能は充分に働いていると判断しているため、現在の体制を採用しております。

［提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況］

　当社の企業行動指針及び各種マニュアルを適用しつつ、自社の事業規模・特性を踏まえ業務の適正の確保を図っております。また、子会社の取締役は、当社監査役会と定期的に会合を持ち、業務遂行に関する事項等について報告を行っております。また、子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行わなければならないものとしております。

ロ　会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、社長直轄組織として内部監査を行う独立した内部監査担当者（１名）を設置しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、当社の業務活動全般に関して、法令遵守状況等を計画的に監査しております。

　内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社の業務運営等に改善が必要と認められた場合には、代表取締役の指示により、内部監査担当者から助言や勧告が行われる体制となっております。

　監査役は取締役会、経営委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、部門への聴取などを分担して実施し、月１回定時開催する監査役会で、報告、協議を行っております。

　当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、内部監査担当者を置き（専任者１名）、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行が公正、的確、効果的に行われているかという視点で必要に応じて内部監査を実施しております。監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、部門長に対し勧告、助言を行い、経営目的に適応した組織制度の維持改善、業務の合理化および諸活動の能率化を促進しております。また、監査役との情報共有を行い、内部監査を効果的に実施しており会計監査人とも状況報告、意見交換の機会を設けております。

　なお、重要な法務的課題およびコンプライアンスに関する事項については社外の顧問弁護士の指導を受けております。

④　ディスクロージャー

　当社では、業務執行の透明性の維持・向上を重点課題の一つと認識しており、社内外の利害関係者に向けて、企業活動全般に亘る情報発信をタイムリーかつ公平に行っております。

　具体的には、自社ウェブサイト（http://www.jholdings.co.jp/）を通じたＩＲ、ＰＲ情報の公開体制を築いておりますが、これに加え、ディスクロージャー体制のさらなる強化を図り、各利害関係者に対する経営の透明性を確保してまいります。

⑤　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当社の役員報酬は、当社第10回定時株主総会の決議により取締役報酬年額100,000千円以内、監査役報酬20,000千円以内と定められております。なお、当社第25期定時株主総会の決議により取締役報酬年額を200,000千円と致しました。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　当社は、ＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法および会社法に基づく会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため、記載を省略しております。

⑧　社外役員

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を３名選任しております。

　当社の社外監査役は、前一樹氏、石井淳一氏、および四方直樹氏の３名であり、社外監査役による取締役の業務執行の監督が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役は選任しておりません。

　社外監査役である前一樹氏、石井淳一氏及び四方直樹氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　前一樹氏は株式会社ＩＳＥの特別顧問を兼務しております。

　石井淳一氏については、他の法人等との重要な兼職はありません。

　四方直樹氏は四方司法書士事務所の所長を兼務しております。

　社外役員の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしており、過去に当社または当社の子会社の取締役または使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行える人材を選任する方針であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

　社外監査役である前一樹氏、石井淳一氏及び四方直樹氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしていただいております。

　これら社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社としては適切な選任状況であると考えております。

　社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「②　会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況等」に記載のとおりであります。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

＜取締役の責任免除＞

　当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423項第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜監査役の責任免除＞

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜会計監査人の責任免除＞

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜自己株式の取得の決定機関＞

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

＜剰余金の配当（中間配当金）＞

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることと致します。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務（非監査業務）に対する支払いはありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。

　なお、監査報酬額は監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている清和監査法人は、平成29年７月１日に名称を変更し、ＲＳＭ清和監査法人となりました。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。

　今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しておりますので、不動産事業を着実に展開してまいります。

＜Web事業＞

　Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

(2）連結子会社の名称

株式会社ジェイスポーツ

株式会社シナジー・コンサルティング

株式会社フクロウ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

たな卸資産

販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～25年

工具器具備品　　　　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,904千円は、「預り金」1,363千円、「その他」1,540千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた△3,992千円は、「預り金」677千円、「その他の流動負債の増減額」△4,670千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

　なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　全社資産について、リース資産については遊休状態となったこと、その他については収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　不動産事業用資産、Web事業用資産及び全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。不動産事業用資産、Web事業用資産及び全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

※５　本社移転費用

　当連結会計年度において、本社移転に伴い発生する費用として4,961千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回新株予約権の減少は、自己新株予約権の取得及び消却によるものであります。

第２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加数160,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社イザットハウスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イザットハウス株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　本社における電話設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

　　金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。

　　預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

　　受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　未収入金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　短期貸付金及び長期貸付金についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

　　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期預り保証金、長期未払金、長期リース債務があります。

　　買掛金、未払金、預り金については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。

　　長期預り保証金はフットサル施設に設置している自動販売機の預り保証金となっております。

　　長期未払金は固定資産取得による未払金であります。

　　長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後３年後であります。

　　当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注２）を参照下さい）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（＊１）受取手形及び売掛金、未収入金は貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（＊１）受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金は、貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 短期貸付金、(7) 買掛金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 未払消費税等、(11) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。なお、時価が把握できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

(13) 長期未払金

　長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。

(14) 長期リース債務

　長期リース債務については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（注）　市場性がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。

　「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコンサルティング事業を中心に展開しております。

　「Ｗｅｂ事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Ｗｅｂマーケティング業務」、「Ｗｅｂ制作業務」を中心に展開しております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より「住宅事業」を報告セグメントから除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△124,498千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額27,432千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額685千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△148,335千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額83,247千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額1,591千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,040千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）㈱ＺＥＡＬからの借入金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。

(2）上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。

(3）澤畑輝彦氏への株式の譲渡価額は、株式会社イザットハウスが債務超過であることから、１円と決定しております。

(4）澤畑輝彦氏への金銭債権の譲渡価額は、株式会社イザットハウスが債務超過であること等から、金銭債権の回収可能性はないものと判断し、１円と決定しております。

(5）オスカートラスト㈱との不動産取引金額は、原所有者とオスカートラスト㈱との間での取引価格にオスカートラスト㈱が取得に要した費用等を加えた価格に基づき決定しております。

３．㈱ＺＥＡＬは当社の取締役である森畠雅春氏が議決権の100％を保有しております。

４．澤畑輝彦氏が代表取締役を務める株式会社イザットハウスは、当社が保有する全株式を平成28年６月30日に譲渡しており、連結の範囲から除外しております。

５．オスカートラスト㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。

(2）オスカートラスト㈱からの不動産仲介手数料の受取については、独立第三者との一般的な取引条件によっております。また、販売用不動産の購入については、原所有者とオスカートラスト㈱との間での取引価格にオスカートラスト㈱が取得に要した費用等を加えた価格に基づき決定しております。

３．オスカートラスト㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100％を保有しております。

４．エムエーアライアンス㈱は当社の取締役上野真司が議決権の100％を保有しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストックオプションの発行について）

　当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社取締役及び従業員に対し有償ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。その内容は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率であります。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、また当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　持株会社である当社はこうした状況を解消するため、当社グループとして以下の施策を着実に実行してまいります。

　なお、当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、「スポーツ事業」、「不動産事業」及び「Web事業」を展開しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。

　今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しておりますので、不動産事業を着実に展開してまいります。

＜Web事業＞

　Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式84,137千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

（ストックオプションの発行について）

　当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社取締役及び従業員に対し有償ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。その内容は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期償却額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金（流動）の「当期減少額」は、洗替による戻入額1千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）平成29年３月31日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第25期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）平成29年４月12日関東財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第25期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）平成29年３月31日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第26期第１四半期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月15日関東財務局長に提出

（第26期第２四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月14日関東財務局長に提出

（第26期第３四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成29年３月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　平成29年５月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　平成29年８月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書　平成30年３月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであった。当連結会計年度においては営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の連結財務諸表は前任監査人によって監査されており、2018年３月30日に監査報告書が提出されている。

２．会社の2016年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して、2017年３月31日付で、無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの2017年１月１日から2017年12月31日までの第26期事業年度の訂正後の財務書諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングスの2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、訂正前の財務諸表は前任監査人によって監査されており、2018年３月30日に監査報告書が提出されている。

２．会社の2016年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して、2017年３月31日付で、無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上