4348 インフォコム 有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）⒈　売上高には消費税等は含まれていません。

⒉　第34期における親会社株主に帰属する当期純利益の減少の要因は、同第２四半期にデータセンター関連の事業構造改革費用等を特別損失に計上したことによるものです。

⒊　2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

⒋　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）⒈　売上高には消費税等は含まれていません。

⒉　第34期における当期純損失の要因は、同第２四半期にデータセンター関連の事業構造改革費用等を特別損失に計上したことによるものです。

⒊　第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

⒋　第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

⒌　第37期の１株当たり配当額には、市場変更記念配当２円を含んでいます。

⒍　2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。また、第37期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額10円と当該株式分割後の期末配当額17円を合計した金額です。

⒎　最高株価及び最低株価は、2018年11月28日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年11月27日以前は東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）におけるものです。なお、第37期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

⒏　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　2020年３月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。その事業は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また一般消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

　当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。

　当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）⒈　有価証券報告書の提出会社です。

⒉　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり内数表示をしています。

⒊　特定子会社です。

⒋　㈱アムタスについては、売上高（連結会社の相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）⒈　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いています。

臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

⒉　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）⒈　従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。

臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

⒉　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

⒊　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

　当社グループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを企業理念としています。市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指すと定めた経営ビジョンに基づき、５つの経営方針のもと、グループ一体の経営を行っています。

① 利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。

② コンプライアンスを規範とした経営を行う。

③ 市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。

④ 働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。

⑤ 共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。

(2）中長期的な会社の経営戦略

①　中期経営計画（2017年度～2019年度）の振り返り

　当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また一般消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

　中期経営計画（2017年度～2019年度）においては［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］を基本方針に、主要施策に取り組みました。

　この結果、当社グループは中期経営計画最終年度（2019年度）におけるEBITDA及びROEの目標を達成しています。

※1：EBITDA＝営業利益＋償却費

※2：同計画では成長の追求のためM&Aを積極的に推進する計画としたため、売上高とEBITDAの目標額はレンジ形式で設定しました。

②　事業環境と新中期経営計画（2020年度～2022年度）基本方針

　当社グループのITサービスが関係するIT関連市場は、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用拡大や、AIのビジネスへの適用拡大が進み、感染症対策も含めた働き方改革への取り組みを背景に、業務プロセスを見直すための新たなIT需要が高まっています。また、新型コロナウイルスの影響は2020年度下期には沈静化し需要が回復すると予測しています。

　電子コミック配信サービスが関係する電子書籍市場は、スマートフォンを用いた読書習慣の定着化とともに幅広いユーザ層で利用が拡大しています。更に新しい生活様式の実践や第５世代携帯電話の普及により電子書籍の利用がより一層浸透し、新型コロナウイルスの影響が下期に沈静化しても今後も成長が続くと想定しています。

　このような環境において、当社グループは、United Innovation “価値共創”をスローガンに新中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定し、基本方針を以下のとおり定めました。

　当社グループは、本計画を推進し、ICTとリアルビジネスの共創により新たな価値を提供するサービスカンパニーを目指します。

③　目標とする経営指標

　新中期経営計画では、成長性を重視し売上高とEBITDA（営業利益＋償却費）を、また収益性の維持が重要と考えるため株主資本当期純利益率（ROE）の目標を設定し、売上高とEBITDA はM&Aの積極的推進を想定したレンジ形式としています。

④　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と主要施策

　当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

ａ．重点事業の継続的成長

　中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。

　電子コミックにおいては、オリジナルコミックの拡充、AIの活用による機能強化、アプリ版のめちゃコミックの展開等による会員数の拡大に取り組み、年間成長率20％以上の継続を目指します。

　ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業のラインナップ拡充、介護人材サービスの推進、健康管理サービスの展開に加え、東南アジアにおいて病院向けシステムの展開に取り組みます。

ｂ．サービス化の推進

　ITサービス・セグメントの事業構造改革を推進します。

　企業、医薬・医療機関、介護事業者、公共機関、教育研究機関等幅広い顧客を対象にICTを活用したサービスビジネスの展開を推進します。

ｃ．共創の積極的推進

　顧客や当社グループ外の企業・団体等との共創を通じ、AI等ICTの新たな活用シーンを見出し、ビジネスの創出を推進します。

ｄ．価値創出人財の育成強化

　サービス化及び共創の実効力強化に向けた体制整備を推進します。

　価値創出人財の育成強化のため、新卒職種別採用の導入及びエンジニア養成コースの開設、更に、人財の職種やスキルの可視化を通じて当社グループ内の人財最適配置等の取り組みを進めます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

[グループ全体に係るリスク]

(1）社会・制度の変化に関するリスク

　当社グループのITサービス事業は、企業等のニーズに応え、情報システム製品や情報技術を活用した各種サービスを提供しています。このため、法制度の改定等を含め、社会や経済情勢の変動等により、IT投資動向が変化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ネットビジネス事業は、一般消費者向けに電子コミック配信サービスを展開しています。スマートフォンやタブレット等の普及に伴い成長する電子書籍市場において、良質なコンテンツを継続的に提供し、各種サービス内容を充実させることで事業の拡大を図る方針ですが、万が一、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合や法制度の改定等により当社グループが展開するサービスが規制対象となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、経済情勢や市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じています。

(2）人材の確保、育成に関するリスク

　当社グループは知識集約型産業であり、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。年間を通じた採用活動や、各種教育・研修の実施等を通じた人材育成の取り組みに加え、嘱託再雇用制度の改定による人材の確保やグループ間での人材最適配置を進めていますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）個人情報及び顧客の重要情報の保護に関するリスク

　当社グループは、ITサービス事業において顧客等から預かる個人情報を含む顧客情報及び一般消費者向けネットビジネス事業において保有する個人情報の管理及び保護を重要課題と位置付けています。そのため、情報セキュリティ管理の専任組織による情報セキュリティリテラシー維持向上の取り組みや監査部門による業務監査実施に加え、プライバシーマークの認証維持に係る外部機関による審査を受ける等、管理体制の充実を図っています。しかしながら、これら情報の紛失や漏洩等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）技術革新等に関するリスク

　当社グループは、情報技術の動向を捉えて新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。しかしながら、技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）投融資に関するリスク

　当社グループでは、グループの業容拡大・成長を目指し各種投融資を実施しています。当社グループでは対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしていますが、当社グループの事業に関する市場の需要動向が大きく変動した場合や製品開発等が遅延あるいは失敗した場合、また投資先企業の業績が悪化し評価減に至る場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産に関するリスク

　当社グループは、有形固定資産やソフトウェア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）大規模災害等に関するリスク

　当社グループは、大地震等の自然災害や火災等の大規模災害が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画を策定し、災害発生時の初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を継続しています。また、サイバー攻撃の対策についても情報セキュリティを強化し環境整備を継続しています。しかしながら、大規模災害やサイバー攻撃等による電力網や通信網の障害等、社会インフラの機能が低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

　当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、営業活動に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(9）親会社等との関係について

　帝人㈱は当社議決権の58.0％を所有する親会社です。当社グループは同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられ、帝人グループに対して、情報通信システムの開発及びその運用サービス等を提供しています。帝人グループにおいて、当社グループの事業は他の事業グループの各事業と類似しないため、当社グループの事業活動に関する経営判断は独立性が確保されています。しかしながら、今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

[ITサービス事業に係るリスク]

(10）価格競争に関するリスク

　当社グループがITサービスを展開する情報サービス業界では、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループでは、品質管理の強化に加えプロジェクトの生産性向上を重要な課題として認識し、製品・サービスの価値向上と競争力の強化を図っていますが、価格低下の圧力は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）システム構築に関するリスク

　当社グループのITサービスでは、事業活動上の品質保証等について、品質管理の専任組織を設置しプロジェクトマネジメントの強化を行い品質管理を徹底しています。しかしながら、複雑化・大型化・短納期化するシステム開発では、開発中の大幅な仕様変更やソフトウェアの欠陥等により、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間の延長、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等で採算が悪化することがあります。このような問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

[ネットビジネス事業に係るリスク]

(12）知的財産権に関するリスク

　当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、掲載コンテンツに関して出版社等とデジタルコンテンツの利用許諾契約を締結し、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないように事業を展開しています。しかしながら、電子書籍の販売は比較的新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。当社グループは知的財産権に対して顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じていますが、当社グループが著作権者を含む第三者から訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）著作物の利用許諾契約に関するリスク

　当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、配信コンテンツに関して出版社等とデジタルコンテンツの利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いています。当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、取引先とともに成長する仕組みを整え、事業を継続しています。

(14）青少年保護に関連する法令に関するリスク

　当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等、法令等の遵守に努めています。また、同サービスは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に該当しません。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更等により同サービスが何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、法令や社会環境の変化による規制等の情報の把握に努めるとともに、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じています。

(15）広告宣伝活動に関するリスク

　当社グループが展開する電子コミック配信サービスは、スマートフォン等に広告を掲載することで集客が図られ売上高が増加することから、広告宣伝を最も重要な販売促進活動と位置付けています。広告宣伝活動の実施に関しては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し最適な効果を得られるよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により広告宣伝に関する費用対効果を得られない等、広告宣伝活動が当社の想定どおりに推移しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、法令や社会環境の変化による規制等の情報の把握に努めるとともに、広告宣伝活動の実施媒体、実施時期、実施期間、実施方法等を定期的に検討し対策を講じています。

(16）特定商取引に関する法律に関するリスク

　当社グループは一般消費者向けネットビジネス事業を展開する部門が「特定商取引に関する法律」が定義する販売事業者に該当するため、当社グループの該当するサービスのサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っています。しかしながら、今後、社会情勢の変化等によって「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、法令や社会環境の変化による規制等の情報の把握に努めるとともに、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じています。

(17）代金回収業務の委託に関するリスク

　当社グループは電子コミック配信サービスを展開するにあたり、通信キャリア、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いています。当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または手数料率が変動した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。

(18）競合他社の影響に関するリスク

　当社グループが電子コミック配信サービスを展開する電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であるため近年多数の企業が参入し、競争が激化しています。当社グループは、コンテンツの拡充やシステムの機能強化等サービス内容の充実による差別化を図り会員の獲得を進めていますが、競争激化により会員獲得が想定どおりに進まなかった場合や会員数が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、企業及び消費活動が消費税増税の影響を受けました。更に、年度の後半では新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の国内外の経済活動への影響が懸念されています。

　IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。

　電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザのすそ野が広がっており、成長基調が継続しています。

　このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高58,375百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益8,211百万円（同19.2％増）、経常利益8,268百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,543百万円（同15.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。

［ITサービス・セグメント］

　当連結会計年度のITサービス・セグメントは、改元対応・消費税増税により病院向けが好調に推移し売上高は25,391百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は3,250百万円（同30.7％増）となりました。

　ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な就業管理システムの販売が拡大しました。また、手術部門システムにおいて災害発生時の情報共有を実現するダッシュボード機能を展示会で発表しました。加えて、病院向け事業のアジア展開等を視野にヘルスケア領域に特化したベンチャーキャピ タルと契約しました。更に、従業員の健康状態を一元管理し、健康リスクや生活習慣病等の分析・予測が可能なサービス「WELSA」の提供を開始しました。

　地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため人材紹介事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。企業向けでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動入力に対応し契約書管理業務の効率化を図りました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」にクラウド基盤※を組み合わせたサービスの提供を開始しました。

　※クラウド基盤…仮想化技術を用いたITインフラ提供サービス（Microsoft Azure, Amazon Web Services等）

　なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微であったと分析しています。

［ネットビジネス・セグメント］

　当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスにおいてデータ分析による広告最適化に加え無料連載やオリジナルコミックの好調が寄与し、売上高は32,983百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は4,951百万円（同12.7％増）となりました。

　同サービスの広告強化の施策として、テレビコマーシャル放映期間の拡大や東京ヤクルトスワローズの冠スポンサー試合「めちゃコミックDAY」の実施、FC東京とのクラブスポンサー契約の締結に加え、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を５月と11月に実施しました。

　また、ユーザ拡大の施策として、若年層をターゲットとした「めちゃコミック」のアプリ版の提供を開始した他、Web版の機能をリニューアルし「毎日無料連載」を開始しました。この結果、売上高は同サービス開始以来初となる300億円を突破しました。

海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンの連結子会社化に加え、㈱アムタスと㈱パピレスの共同出資による海外事業を目的とした会社を設立しました。

　なお、3月に電子コミックの需要が増加した要因の一つとして、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛の影響があったと分析しています。

　当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりです。

　当連結会計年度末の資産は48,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,437百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加、加えて、㈱スタッフプラス及び㈱ピーナトゥーンの連結子会社化に伴うのれんの発生によるものです。

　負債は11,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ986百万円増加しました。主な要因は、買掛金及び未払金の増加によるものです。

　純資産は36,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,451百万円増加しました。このうち、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は35,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,239百万円増加しました。これは配当金の支払及びその他有価証券評価差額金の減少等による減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益等により増加したためです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23,491百万円となり、前連結会計年度
末より3,313百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によって得られた資金は7,355百万円（前年同期は5,671百万円）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益8,040百万円（同6,799百万円）及び減価償却費1,023百万円(同1,118百万円)等により増加し、法人税
等の支払2,653百万円（同2,307百万円）等により減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用した資金は2,472百万円（前年同期は1,024百万円）となりました。これは主に連結子会社化した㈱スタッフプラス及び㈱ピーナトゥーンの株式の取得による支出1,092百万円（前年同期はなし）及びソフトウェア等無形固定資産の取得による支出691百万円（同615百万円）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用した資金は1,546百万円（前年同期は1,105百万円）となりました。これは主に配当金の支払
1,476百万円（同1,039百万円）によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　金額は製造原価によっています。

⒉　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　金額は実際仕入価額によっています。

⒉　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

⒉　ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載していません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

⒉　上記の金額には、決済代行事業者としてユーザーからの代金回収を代行した金額を含んでいます。

⒊　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」

「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの分析

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、安定した財務基盤の確保を前提とし、重点事業への投資を優先した上で、適切な株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としています。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大やITサービス・セグメントにおけるシステム開発・保守人員確保に伴う運転資本の増加、ネットビジネス・セグメントにおける電子コミック配信サービスに関する広告宣伝費、及び新規サービスの探索やAIやIoT等の新技術の研究開発費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、製品開発・既存ソフトウェアへの新機能追加があります。

　加えて、M&Aの推進等の成長投資があり、2022年度を最終年度とする中期経営計画においては300億円の戦略投資枠を設定しています。

　これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、営業活動で獲得した高水準の現預金に加え、各金融機関との間で締結した特殊当座勘定貸越契約に基づいた借入等により資金の流動性を確保しており、長期資金については、金融機関からの借入、転換社債の発行及び公募増資等の多様な選択肢の中から時勢を十分に考慮した上で最適な調達手法を採用することとしています。
　なお、当社グループの配当政策は、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりです。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

　当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

ａ．有価証券の減損

　当社グループは、事業機会の創出や協業関係の構築・拡大を目的として、株式等の有価証券を保有しています。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。

ｂ．のれんの減損

　当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、５～８年間で均等償却しています。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、当連結会計年度の経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し、2019年10月30日に改めて公表しました。
　当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は198百万円であり、その内容は下記のとおりです。

　ITサービス・セグメントでは、医療・健康等のヘルスケア分野を中心に言語理解・機械学習等の人工知能（AI）並びにデータ分析の適用について試作・研究を行いました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」等のクラウドサービス化について調査・研究を行いました。

　ネットビジネス・セグメントでは、継続して電子コミック配信サービス「めちゃコミック」への人工知能（AI）の適用について研究開発を行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、設備投資1,069百万円（無形固定資産への投資を含む。）を実施しました。

　ITサービス・セグメントでは、病院向けシステムへの投資等を843百万円実施しました。ネットビジネス・セグメントでは、電子コミック配信サービスへの投資等を226百万円実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」に含まれる主なものは、電話加入権、商標権、建設仮勘定です。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）⒈　上記以外の当事業年度末におけるストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。

⒉　株式報酬型ストック・オプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式（2020年５月31日現在2,865,223株）を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとします。

⒊　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１株を２株に分割）

（５）【所有者別状況】

（注）⒈　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を８単元含みます。

⒉　自己株式2,865,223株は、「個人その他」に28,652単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　3,394,100株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）　436,400株

日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　　　　　1,979,100株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）を含みます。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含みません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及び新株予約権の権利行使による増減は含みません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。資金需要のバランスを考慮の上、健全な財務体質を維持し中長期的な事業拡大に必要な投資を優先するとともに、安定的な配当に加え、業績向上に連動した増配に努め配当性向30％を目指す方針です。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、その実行にあたっては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会によって決定される旨、定款に定めています。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループの企業理念は、「ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」ことです。当社はこの理念のもと、「企業価値の持続的向上」を実現し、株主をはじめ多様なステークホルダーの信頼を得て企業の責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

イ．取締役会

　当社の取締役会は、議長を務める代表取締役社長 竹原教博と、専務取締役 里見俊弘、取締役 黒田淳、取締役 間狩泰三、社外取締役 津田和彦、社外取締役 藤田一彦、社外取締役 粟井佐知子の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成しています。取締役会は毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は法令・定款に規定された事項及び取締役会規程に基づき重要事項を決議し、業務執行機能の監督を行っています。また、取締役会には、全ての監査役が出席し取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。

ロ．監査役会

　当社は監査役会制度を採用しています。監査役会は議長を務める常勤監査役 玉井隆と、常勤社外監査役 仲田和正、監査役 中石昭夫、社外監査役 森川紀代の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しています。監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。また、監査室や会計監査人との意見・情報交換等、相互連携を行うことで監査機能の向上を図っています。

ハ．監査室

　監査室は、監査室長 沢田茂樹及び室員４名の合計５名が内部監査規程に基づき、監査計画に沿って各組織及びグループ会社の業務活動に関して、運営状況、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、代表取締役社長に報告しています。また、内部監査結果及び是正状況については監査役に報告し、意見交換を行っています。

ｂ．当該体制を採用する理由

　監査役による監査機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適と判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。また、経営の意思決定を監査役が的確に監査し、迅速な業務執行を取締役会が適切に監視監督することに加え、独立役員である社外取締役や社外監査役が取締役会等において独立的な立場から適時・適切に意見・提言を行っているため、現状の体制で企業価値の持続的向上が可能と考えています。

③　その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

イ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

(1)当社は、経営方針に「コンプライアンスを規範とした経営」、行動指針に「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、当社及び子会社の役員・使用人は、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動する。また、これらの方針の下、日々の業務を遂行する上での行動規範及び行動基準を定めており、その実効性の確保を図る。

(2)当社は、取締役の職務執行について役員を対象とする役員規程を定め、社会規範・倫理そして法令等の遵守を図るとともに、監査役会の定める「監査役監査基準」に従う監査の実施により、公正且つ適切な経営を実現する。

(3)当社は、コンプライアンスの責任者としてCSRO（Chief Social Responsibility Officer）を任命し、インフォコムグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

ロ．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

(1)当社は、当社及び子会社の役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するため、インフォコムグループの経営方針、行動指針、行動規範及び行動基準等に基づき、継続的にコンプライアンス教育・啓発の推進を行う。また、当社及び子会社の役員及び使用人は、それぞれの立場でコンプライアンスの実践的運用を図る。

(2)当社は、当社及び子会社の役員・使用人がグループにおける重大な法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に直接通報を行う手段を確保するため、社内に通報窓口を設けるとともに、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを設置する。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がない事を確保する。

(3)インフォコムグループにおける内部通報制度に基づく通報の状況は、適宜、当社代表取締役社長、当社監査役、取締役会及びグループリスクマネジメント委員会に報告する。また、重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員・使用人に開示し、周知徹底する。

(4)当社は、業務分掌規程・職務権限規程・個別権限基準表により組織の業務分掌と職位の責任と権限を明確に定め、役割に応じた意見を稟議等に記録する事で、組織間の相互牽制及び個人への権限の集中化を防ぐ。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務執行に係る文書、帳票類等については、法令及び社内規程に基づき作成・保存・管理・廃棄を行う。また、必要に応じて検索性の高い状態で保存及び管理し、その保存期間中は、いつでも閲覧可能な状態を維持する。

(2)当社代表取締役社長は、上記(1)における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となる。

ニ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社の取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆるリスクに対処
する。

(2)当社は、統一的なリスクマネジメント指針としてグループリスクマネジメント規程を定め、同規程に沿ったリスク管理を行う体制としてCSROを委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、インフォコムグループの業務執行に係るリスクを統合的且つ効率的に把握、評価、管理する。

(3)当社は、重大な事件・事故発生に伴う非常事態における混乱の回避と損失の極小化等その影響を最小限とするために、各規程やマニュアル等に従い、インフォコムグループにおいて統一的な危機管理対応がとれる体制を構築する。また、大規模災害等の緊急事態発生を想定し、事業中断による損失を最小限にとどめるために、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を確保するための体制の整備に努める。

(4)当社は、当社が提供する製品・サービスの品質を確保・維持・向上させるための品質管理規程を定め、品質最高責任者とこれを補佐する品質マネジメント推進室を設置する。また、同室が提供する品質マネジメントシステムにより、事業活動状況及び障害・クレームを統括管理し、評価結果に応じて必要な改善や再発防止を図る。

ホ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

(1)当社は、インフォコムグループとしての業務の効率性を確保するために必要な規則をグループ規程及びグループ各社の規程として整備する。これらの規程は、法令の改廃・職務遂行の効率化の必要性がある場合は、随時見直すものとする。

(2)当社は、定例の取締役会を毎月１回開催する他に、業務執行上の必要性に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよう適宜臨時取締役会を開催する。また、投資案件については取締役等で構成する投資委員会にて審議を行う。

(3)当社の取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程及び業務分掌規程において、各職位者の権限と手続きを詳細に定める事とする。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

(4)当社は、効率的かつスピーディーな経営を行うために経営の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、執行役員制を導入する。また、取締役会の意思決定の妥当性と合理性を高めるため、独立社外取締役を選任する。

へ．インフォコムグループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)インフォコムグループは、経営方針に「コンプライアンスを規範とした経営」、行動指針に「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づく体制整備を行う。

(2)インフォコムグループは、社会秩序や健全な事業活動を阻害する反社会的勢力とは関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する事を基本的な考え方とし、それに基づく体制整備を行う。

(3)当社は、主要なグループ会社を構成員とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、グループリスクマネジメント規程に従い、グループの統一的な方針に基づくコンプライアンス・リスクマネジメントの体制整備を行う。

(4)当社は、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、グループ会社管理規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業務については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。

(5)当社の監査室は、インフォコムグループにおける内部監査を実施または統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

(6)当社は、株式上場会社として全ての業務執行を独自の経営判断に基づき行う。

(7)当社の監査役は、自らまたは監査役会を通じてグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び監査室との緊密な連携等的確な体制を構築する。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

(1)他の業務執行ラインから独立性を保った監査室スタッフが監査役会からの要求に従い、監査役の行う監査業務を補助する。

(2)監査役の業務を補助するにあたって、監査室スタッフは取締役の指揮命令を受けない。

(3)監査役の行う監査業務を支援する監査室スタッフの独立性及び実効性を確保するため、考課及び異動に関しては監査役会の意見を訊くものとする。

チ．当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制

(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席する事ができる。

(2)当社及び子会社の役員・使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を
行う。

（ア）会社の信用を大きく低下させるもの、またはその恐れのあるもの

（イ）会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、またはその恐れのあるもの

（ウ）行動指針、コンプライアンスに関する違反で重大なもの

（エ）その他上記（ア）から（ウ）に準じる事項

(3)当社及び子会社の役員・使用人は、監査役の求めに応じて事業の報告を行うとともに、インフォコムグループの業務及び財産の状況の調査に協力する。

リ．監査役へ報告をした者が当該報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

(1)インフォコムグループは、監査役へ報告を行った役員・使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止する。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続に関する方針

(1)監査役の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

(1)監査役は、必要に応じ、取締役、重要な使用人並びに監査法人と意見交換を実施する。

(2)監査役の監査が実効的に行われるために、会社の業務執行に関する全ての情報は随時、閲覧可能な状態に
おく。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ．基本的な考え方

　当社は事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令と社会的規範を遵守し社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人・団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方としています。

ロ．整備状況

(1)対応基準

　グループ企業行動基準に、反社会的勢力に対する防衛の項目を設け、特定株主からの要求や民事介入暴力等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、その対応を許さないことを記しています。

(2)対応規程

　当社の役職員が反社会的勢力に関与、又は利益を供与すること等の防止を目的に反社会的勢力対応規程を設け、当社が関係する法人・個人を対象に定期調査を実施する等、反社会的勢力排除に取り組んでいます。

(3)対応部署

総務室を対応部署として定めています。

(4)周知徹底

　毎年、企業倫理月間において全員研修を行い、グループ役職員全員に基本的な考え方の周知徹底を図っています。また、社外関係先との契約や、事業活動の取引契約の際には、契約の相手先が反社会的勢力ではないことを書面をもって確認しています。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社が定款に基づき取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。

　取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、本契約締結後、任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

④　その他当社定款規定について

ａ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものです。

ｂ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち、女性の比率18％）

（注）⒈　取締役 津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子の各氏は社外取締役、監査役 仲田和正、森川紀代の両氏は社外監査役です。

⒉　2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

⒊　2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

⒋　2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

⒌　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

②　社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役及び社外監査役の状況

　本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

ｂ．社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

　社外取締役は、取締役会において、高い見識と企業経営の経験等に基づき客観的な立場で発言することにより、経営に関する重要事項の決定と業務執行を監督する機能・役割を担っています。

　社外監査役は、財務・会計、法務・総務等の高い見識に基づき、取締役の職務や業務執行機能を監査監督する機能・役割を担っています。

ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する特段の基準等を定めていませんが、選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める基準を参考にしています。

ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　社外取締役 津田和彦氏は、大学ベンチャー企業の経営に携わった経験や経営システム科学分野における自然言語理解及び情報検索等の専門家としての経験を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。

　社外取締役 藤田一彦氏は、海外事業に関わる幅広い経験に加え健康関連企業の取締役として企業経営の知見と経験等を有しています。また、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。

　社外取締役 粟井佐知子氏は、海外事業や一般消費者向けの事業に関わる幅広い経験に加え、経営者として企業経営の知見と経験等を有しています。そのため、取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。

　社外監査役 仲田和正氏は、帝人㈱の管理部門の幹部として培った企業管理に関する高い見識と豊富な経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。

　社外監査役 森川紀代氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験等に加え他社の社外監査役の経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。

ｅ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

　当社と社外取締役 津田和彦氏との間には特別の利害関係はありません。

　当社と社外取締役 藤田一彦氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は、1976年4月から1989年7月まで㈱東京銀行の業務執行者でしたが、この期間において同行は当社の取引銀行ではありません。同氏が東京銀行を退行した後、同行は銀行再編により現在は三菱UFJフィナンシャル・グループとなっていますが、同氏は三菱UFJフィナンシャル・グループでの所属歴はありません。

　当社と社外取締役 粟井佐知子氏との間には特別の利害関係はありません。

　当社と社外監査役 仲田和正氏との間には特別の利害関係はありません。

　当社と社外監査役 森川紀代氏との間には特別の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしています。

　社外監査役は、監査室による内部監査及び監査役監査並びに会計監査について、監査役会を通じて報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに各機能との相互連携を行っています。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制部門よりリスク管理状況の報告等を受けるとともに、適宜指導や助言を行っています。また、必要に応じて、内部統制部門を管掌するチーフオフィサーと意見交換を行う等、適正な業務執行の確保に努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査体制について、当社の監査役会は４名で構成しています。社外監査役は２名、うち独立性を確保した社外監査役が１名です。取締役会への出席、業務監査、重要会議への出席、取締役や執行役員に対する監査の実施等、経営の監視と取締役の業務執行における監査を行っています。

　常勤監査役 玉井隆氏は、長年にわたる当社のITサービス・セグメントの事業推進に携わった経験を通じたITビジネスに関する相当程度の知見をもとに、経営監督監査のみならず事業現場の知見を踏まえた業務監査を行っています。

　常勤社外監査役 仲田和正氏は、帝人㈱の管理部門等の幹部として培った高い見識と豊富な経験を活かし、経営監督監査のみならず事業現場の知見を踏まえた業務監査を行っています。

　監査役 中石昭夫氏は、製造業における製品開発や品質管理の業務経験を経て、経営者として企業経営を指揮し、内部統制に関わる知見と経験等を有しています。

　独立社外監査役 森川紀代氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験等に加え、他社の社外監査役の経験を有しています。

　当事業年度は監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）仲田和正氏は、2019年6月13日開催の第37回定時株主総会で選任されたため、開催回数及び出席回数は

就任後の回数です。

②　内部監査の状況

　内部監査体制は、当社に社長直轄の組織として、監査室長及び同室員４名の合計５名で構成する監査室を設置し、「グループの成長を支える事業基盤の継続的強化に資する潜在的リスクの極小化」を推進するとの方針の下、グループ横断的に監査を実施しています。

　内部監査を担う監査室は、コンプライアンス、情報セキュリティ管理、個人情報保護等の内部統制の推進状況について、内部監査規程に基づき、監査計画に沿って実施した監査の結果を代表取締役社長及び取締役並びに監査役に報告しています。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査の状況について監査役と共有できる環境を整え情報を共有しています。また、監査役会は会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及び四半期レビュー計画の説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、四半期レビュー報告等を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受けています。監査役から会計監査人には監査方針、監査計画等を説明し意見交換を行っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　切替　丈晴
指定有限責任社員・業務執行社員　新名谷　寛昌

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任した理由は、同監査法人の職業的専門家としての専門能力、独立性の保持を含む品質管理とその体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから適任と判断したためです。

　また、当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また、会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は監査法人を評価する独自の評価基準を作成しています。これに基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法と結果の相当性を評価した結果、適切であると判断し、再任を決定しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等を勘案して監査法人と協議し、監査役会の同意を得て、決定します。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等会計監査人の監査計画及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し社会に貢献していくために、役員がその職責を果たすことを可能にするための内容として決定しています。また、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決定します。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2019年６月13日開催の取締役会において当社規定の報酬体系に準じて決定することが決議されています。

ａ．取締役の報酬

　取締役の報酬は年額で設定し、株主総会の決議（2002年６月27日改訂）による取締役の報酬総額限度額は300百万円（定款に定める取締役の員数は９名以内で、本有価証券報告書提出日現在は７名）で、取締役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で、取締役会で決定しています。取締役（社外取締役を除く）個々の報酬は、固定報酬として支給する基本報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成しています。基本報酬は、取締役の報酬に関する内規に役位に応じて定めています。

　業績連動報酬は、前年度のROE（株主資本利益率）及びEBITDA（営業利益+償却費）を基準として連結営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えて算定します。算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。

　株式報酬型ストックオプションは、前年度のROE及びEBITDAに応じて算定します。算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションの算定に用いる前年度のROE及びEBITDAは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の業績目標を設定している指標のため、取締役の報酬を算定する指標として選択しています。2019年度におけるROEの目標は15.9％で実績は16.2％、EBITDAの目標は94億円で実績は93.9億円でした。なお、社外取締役の報酬はその役割に鑑み基本報酬のみとしています。

　なお、2020年６月16日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円の取締役報酬額とは別枠で、社外取締役を除く取締役３名を対象に、従来の株式報酬型ストックオプション制度に代え、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額150百万円以内で支給することが決議されました。既に付与済みのものを除き、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、今後、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととします。

ｂ．監査役の報酬

　監査役の報酬は年額で設定し、株主総会の決議（2002年６月27日改訂）による監査役の報酬総額限度額は100百万円（定款に定める監査役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は４名）で、監査役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で、監査役の協議により決定しています。なお、監査役（社外監査役を含む）個々の報酬はその役割に鑑み基本報酬のみとしています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・拡大を目的に株式等を取得することがあり、そのような株式等を「純投資目的以外の目的である投資株式」として分類しています。
　社内規程に基づき、専ら株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的に株式等を保有しないこととしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・拡大を目的に株式等を取得することがありますが、その保有が合理性に乏しいと判断した場合は、売却する方針としています。
　合理性の検証は、定期的に開催する投資委員会にて、個別銘柄ごとに投資先の経営内容の把握を行うとともに、当社資本コストを踏まえた投資の経済合理性（定量面）や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義（定性面）についての確認をし、総合的に判断することとしています。
　なお、政策保有株式については、経済合理性（定量面）・保有意義（定性面）の観点から取締役会で検証をし、保有の適否を判断しています。直近では2020年４月17日の取締役会にて検証を行い、保有は妥当であるという結論に至っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）⒈　保有による定量的な効果の記載は困難ではありますが、当社資本コストを踏まえた投資の経済合理性（定量面）や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義（定性面）についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。

⒉　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社では、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるよう努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

㈱アムタス、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、Infocom America, Inc.、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.、㈱ピーナトゥーン、㈱スタッフプラス

　上記のうち、㈱ピーナトゥーン及び㈱スタッフプラスは株式取得に伴い、当連結会計年度から連結範囲に含めています。

　従来、連結子会社であったインフォミュートス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併に伴い、㈱ドゥマンについては、清算結了に伴い、連結範囲から除外しています。 (2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

PT.GnB Accelerator Asia

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社

㈱Bevy

(2）持分法を適用していない非連結子会社（PT.GnB Accelerator Asia）及び関連会社（EverySense,Inc.、アルド・エージェンシー・グローバル㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.及び㈱ピーナトゥーンの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しています。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ．商品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ．仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５～24年

機械装置及び運搬具　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として３～５年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（主として３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　受注損失引当金

　受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しています。 

(4）重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しています。なお、進捗度の見積りについては、原価比例法を用いています。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建投資、外貨建仕入債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

　為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

５～８年間で均等償却しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理

税抜方式

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

　２　保証債務

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

※４　たな卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

(4）回収可能価額の算定方法

　減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

(4）回収可能価額の算定方法

　減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

　株式の取得により新たに㈱ピーナトゥーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　株式の取得により新たに㈱スタッフプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ITサービス・セグメントにおける電子計算機器です。

・無形固定資産

　主として、ITサービス・セグメントにおけるソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については内部資金による調達を実施しています。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として事業展開を図るために保有する株式、投資事業有限責任組合への出資及び転換社債型新株予約権付社債等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式、投資事業有限責任組合への出資及び転換社債型新株予約権付社債等については投資先企業等の事業リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載のとおりです。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替予約取引を利用してヘッジしています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の把握を行っています。

　なお、デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っていません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、２－３ヶ月分相当の運転資金を手元流動性として維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、60.3％が大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）⒉　参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

（注）⒈　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　これらは株式等であり、時価は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。

負債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　これらは為替予約取引によるものであり、時価は取引先金融機関等から提示された価格によっています。

（注）⒉　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。なお、非上場株式について前連結会計年度106百万円、当連結会計年度40百万円、また関係会社株式について前連結会計年度45百万円、当連結会計年度21百万円の減損処理を行っています。

（注）⒊　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額786百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額250百万円)、転換社債型新株予約権付社債等(連結貸借対照表計上額473百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額844百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額360百万円)、転換社債型新株予約権付社債等(連結貸借対照表計上額401百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社または連結子会社は、主に確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しています。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社または連結子会社は、主に確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しています。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容