6703 沖電気工業 有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第93期及び第94期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。なお、第92期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

４．第93期の１株当たり配当額32.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。なお、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。

５．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第93期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[　]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。

　事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの更なる強化を目的とするＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「ＥＭＳ事業」に変更しております。

＜情報通信事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サ

ービスを行っております。

交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど

＜メカトロシステム事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービスなど

＜プリンター事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど

＜ＥＭＳ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

＜その他＞

　その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

（注）2020年度より、ＩｏＴ／５Ｇ時代に求められるモノづくりの強化を目指してメカトロシステム事業、プリンター事業、ＥＭＳ事業を再編し、コンポーネント＆プラットフォーム事業本部を新設しております。また、情報通信事業本部をソリューションシステム事業本部に改称しております。

　ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。

（2020年３月31日現在）

OKI Electric Industry (Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司

OKI Trading (Beijing)　　　　　 ：日沖商業（北京）有限公司

４【関係会社の状況】

（2020年３月31日現在）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．ＯＫＩクロステック（株）及び（株）沖データ、OKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.であります。

３．沖電気金融設備（深セン）有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2020年３月末時点で713,968千元であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

（1）売上高　　　 79,324百万円

（2）経常利益　　　3,440百万円

（3）当期純利益　　4,307百万円

（4）純資産額　　 15,381百万円

（5）総資産額　　 42,042百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、ＯＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。

　なお、2020年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は8,146人であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通して社会課題を解決することを目指しております。また、ＯＫＩグループは、企業活動を通して、2015年９月「国連持続可能な開発サミット」で採択された重要な指針である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献してまいりたいと考えております。経営の各種課題について優先順に目標設定を行い、企業運営に取り組んでまいります。

現在、ＯＫＩグループを取り巻く市場環境や経済環境には大きな変化が起きております。グローバルでは景気変動や紛争などの不確実性、環境問題、相次ぐ自然災害、そして５Ｇ／ＡＩをはじめとする技術革新などがあります。国内では特に労働力不足、少子高齢化の進展、インフラ老朽化などがあります。さらには新型コロナウイルスがもたらすパラダイムシフトが予想されます。すなわちナショナリズムの高まり、個人の行動変容、非対面型サービスの進展などであります。

こうした環境変化は一部のビジネスにおいては脅威と捉えられますが、同時に新たなニーズの拡大が事業機会をもたらすものであると考えております。たとえばリモートワークの拡大については、オフィスでのプリンティング需要の減少をもたらすリスクがありますが、一方でネットワークインフラの高速・大容量化ニーズをこれまで以上に拡大するものになります。また、非対面型サービスのニーズについては、従来の自動化、省人化を目指した機器・サービスのひとつに位置づけられます。結果として近年のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドがさらに加速されていくことが考えられます。

そのような環境の中、当社にとっては現在取り組んでいる事業ポートフォリオの再編成を強力に推し進めることが最重要課題の１つであります。ソリューションビジネスにおいては長年通信インフラに携わり、業務に特化したエッジ領域に端末のインストールベースを持つＯＫＩグループの強みを活かせる、ＡＩエッジ戦略に代表される成長領域での事業を拡大することであります。また、ハードウェアビジネスにおいては新しいニーズにマッチした自動化機器、省人化機器の開発が重要となります。これを推し進めるため、既存製品の絞り込みと開発リソースの再配置、そして組織体制の再構築を実施することになります。

ＯＫＩグループはリアルな世界でのモノづくりと、クラウドサービスをリアルタイムに連携させるネットワークの技術に強みがあります。こうした技術力をベースに優良な顧客基盤とさまざまな社会基盤を支える端末のインストールベースとサービスを企業価値の源泉としてきました。今後とも社会インフラ領域を中心にお客様の業務に特化したエッジ端末のモノづくりと、クラウドとをリアルタイムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪で、社会課題を解決してまいります。

２【事業等のリスク】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2020年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。

また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。

（１）世界の政治経済の動向に係るもの

ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。

ＯＫＩグループの海外市場における売上は当連結会計年度おいては901億円（連結売上高比率19.7％）であります。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、また、製品に対する輸入規制等の変更は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。

（２）カントリーリスクに係るもの

ＯＫＩグループは海外に38の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳としては、主な生産・製造拠点として、中国、タイ、ベトナムがあります。また、主な販売拠点として、欧州、米国、中国のほか、インド等があります。

それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに悪影響が及ぶ可能性があることを認識しております。

さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。

そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。

また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

（３）外国為替の影響に係るもの

ＯＫＩグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。

（４）金融市場・金利変動に係るもの

ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は777億円でありＤＥレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は17億円であります。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。

また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。

また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております。

（５）法規制に係るもの

ＯＫＩグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、情報保護関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。

また、国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、環境関連法規制、下請法、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法規制、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関連しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用も受けております。

これらの法規制を遵守できなかった場合、また、国外におけるそれらと類似・同種の法規制を遵守できなかった場合、追加費用の発生、並びに、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。

（６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの

ＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①情報通信事業②メカトロシステム事業③プリンター事業④ＥＭＳ事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りであります。

①情報通信事業

ＯＫＩグループにおける情報通信事業は売上高2,291億円（連結売上高比50.1％）、営業利益208億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、ＩｏＴ関連システム等多岐にわたります。

特に近年では、ＩｏＴに対する社会の期待と目覚ましい発展、急速な技術進化と社会実装が進展しているＡＩの活用、５Ｇの運用開始が目前に迫る等、ＯＫＩグループの情報通信事業において、それらの領域に注力し持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。

②メカトロシステム事業

ＯＫＩグループにおけるメカトロシステム事業は売上高707億円（連結売上高比15.5％）、営業損失は３億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ＡＴＭ、及びＡＴＭ監視・運用サービス、現金処理機、予約発券端末、チェックイン端末等多岐にわたります。

特に近年では、購買、サービスの決済におけるキャッシュレス化の浸透、銀行業界の構造改革、また、電車・飛行機等での電子マネー、二次元コード利用機会の増加等の環境変化があります。ＯＫＩグループのメカトロシステム事業において、その環境変化への対応と共に、収益力の強化が重要課題であることを認識しております。

③プリンター事業

ＯＫＩグループにおけるプリンター事業は売上高923億円（連結売上高比20.2％）、営業利益28億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ドットインパクトプリンター、カラー・モノクロＬＥＤプリンター・複合機、大判インクジェットプリンター等であります。

特に、社会的に進行するペーパーレス化により印刷機能のニーズは従来から大きく変化してきております。ＯＫＩグループのプリンター事業においては、オフィス向けプリンターだけでなく、特定業種・業態向けに特化したプリンターやシステムに組み込むＩｏＴ端末としての印刷機器等の領域に取り組み、収益基盤を強固なものとすることが、重要課題であることを認識しております。

④ＥＭＳ事業

ＯＫＩグループにおけるＥＭＳ事業は売上高598億円（連結売上高比13.1％）、営業利益21億円であります。当事業におけるビジネス領域は、生産受託サービスによる各種機器の設計、プリント配線基板等のキーコンポーネント製造、装置製造・組立・検査等であります。

また、設計から製造につなげるビジネス（ＤＭＳ：Design & Manufacturing Service）を拡大するとともに、従来の情報通信、計測、産業等の分野に加え、近年、市場が拡大してきている医療、航空・宇宙、電装等におけるハイエンド市場を新規開拓し、売上を伸長することが、重要課題であることを認識しております。

ＯＫＩグループとして、上記の４つの事業における市場動向への追随、顧客ニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外部要因の影響としては、自然災害、調達先の事業方針転換等による資材調達不足、さらには、それらに影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合においても、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。また、資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築してまいります。

（７）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの

ＯＫＩグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。

また、関連する契約に関しては、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。

これにより、ＯＫＩグループとして特許関連契約及び技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

（８）品質に係るもの

ＯＫＩグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リコールの処置費用及び顧客賠償費用が発生する可能性があります。

しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。

特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。

これにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

（９）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの

ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を企図して、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。

しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより挑もうとした市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

（10）環境保全に係るもの

ＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。さらに調達先においても、部品等の製造時に化学物質を投入・排出し、エネルギーを使用しＣＯ２が発生しております。

これらの環境に影響のある事業活動において、適用されるすべての法規制や関連する規則等を遵守しておりますが、自社及び取引先において気候変動による風水害に起因し、許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。

さらに、環境問題が深刻さを増す中、投資家やお客様等から、これまでの環境配慮への要求に加えて、再生可能エネルギーの導入や気候変動対応の情報開示等への要求が急速に高まりつつあります。こうした要求に応えられない場合、このほか、ＯＫＩが得意とするＩｏＴ／ＡＩ／制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等のリスクが考えられます。

しかしながら、ＯＫＩグループでは、上記のリスクを低減するために、ISO14001の統合認証を取得し、グループ横断の環境管理活動を推進する専門部署を設置して、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視のほか、気候変動起因のＢＣＰ／ＢＣＭ等の管理活動を強化しております。さらに、2019年には、2050年までの中長期環境ビジョンを策定し、ＴＣＦＤへの賛同表明を行いました。同年これを具体化するために、気候変動、資源や化学物質の管理及び社会変動に関するシナリオ分析を行い、これらの想定事象がもたらす事業上のリスクや機会の洗い出し、及びその対応策の具体的な検討を、国内外の30以上の組織と環境専門部隊との間で個別に行ないました。このほか、再生可能エネルギーの導入強化について社外有識者と検討を行う等、対応策の推進に積極的に取り組んでおります。これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。

（11）社内システムに係るもの

ＯＫＩグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止、等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。

しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。

ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の維持等を継続しております。

なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、全世界に感染拡大した新型コロナウイルス感染症については、顕在化した危機と認識して対応を進めております。

中国国内の感染が課題視された時点で、社内規程に基づき主に情報の集約と中国子会社への支援を目的に設置した対策事務局は、その後の日本国内への感染拡大と世界的まん延に伴い、社長を本部長、企画、経理、調達、広報等のコーポレート部門、各事業本部等を構成員とする対策本部とし、グループ横断的に対策を検討し、推進してまいりました。対策本部では日々の事業単位の運営状況、感染者・濃厚接触者状況の確認、発生する課題等の共有、定期的に経営会議報告を通じた会社方針の確認を行なっております。代替の原材料部品・物流ルートの確保等の検討に加え、積極的なリモートワークの推進、社内における感染予防施策の展開、事業所や工場単位の入場ルールの制定等働き方の効率性と感染者発生予防を確保する両面で対応を実施しております。

事業面では一時的な操業低下はありましたが、５月には生産体制がほぼ復旧しております。社会インフラを中心とする事業については、顧客都合による受注時期のズレなど短期的には一定の影響があるものの、年間では経営成績に与える影響は限定的であると考えております。一方、海外ＡＴＭではアジアを中心にロックダウン等の影響が見られ、各国の金融機関の入札時期が見通せない状況であり、プリンターについては欧州・米州における外出規制、リモートワークの推進によりオフィスでのプリンティング需要が減少することが懸念されます。

また、５月の緊急事態宣言解除後もＯＫＩグループとしての「感染予防対策ガイドライン」を定める等感染予防対策を継続展開するとともに、今回の対応を契機とした生産性、効率性を維持・向上させる体制づくりが、Withコロナに向け必要であることを認識しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2020年３月期の活動の成果は、以下の通りであります。

情報通信事業では、成長領域である社会インフラやネットワークシステムのビジネスを拡大し、大幅な増収増益を実現したこと。メカトロシステム事業では、海外子会社の事業を譲渡によりビジネスの採算改善を行ったことや、アジア市場の販売拡大を進めたこと。プリンター事業では大幅な円高影響を除く実質の減益幅を抑制したこと。ＥＭＳ事業では、一部の顧客の需要減少や期央に台風の影響による部材調達の遅れなどがあったものの第４四半期には前年同期並みの業績にまで回復したこと。財務指標は引き続き安定しており当期純利益を確保し、安定した配当を継続したことであります。

これらの一方で、社会の構造変化にあわせた持続可能な成長のロードマップの策定と実行が課題であると認識しております。

2020年３月期の業績については、以下の通りであります。

売上高は4,572億円、前連結会計年度比157億円の増収となりました。営業利益は168億円、同７億円の減益となりました。これは、情報通信事業の増収効果や前期に実施した事業構造改革等の効果があった一方、年度末に向けて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による深セン工場の操業減等があったほか、円高による減益影響もありました。

経常利益は前連結会計年度比17億円減少となる138億円となりました。

親会社株式に帰属する当期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益47億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡等に係る事業構造改善費用24億円を計上したことなどにより、前連結会計年度比57億円増加となる141億円となりました。

なお、当連結会計年度より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は105億円増加し、営業利益及び経常利益は１億円それぞれ減少しております。

事業別の業績状況は、以下の通りであります。

情報通信事業の売上高は2,291億円、前連結会計年度比で448億円の増収となりましたが、これは売上基準の影響やキャリア向けのネットワーク構築の大型案件に加えて、社会インフラ関連の引き合いも多く、さらに一部官公庁向け案件が増加したことによります。売上高の増加にともない、営業利益は208億円、同61億円の増益となりました。

メカトロシステム事業は、売上高707億円、前連結会計年度比で120億円の減収となりました。前連結会計年度にあった現金処理機の大型案件が一巡したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け主力の深セン工場の操業が停止し、再開後も稼働が低調であったことが影響しました。営業損失は前連結会計年度に実施した事業構造改革効果により売上の減少分を補うものの、工場の操業減が生産及び販売に影響し３億円、同４億円の悪化となりました。

プリンター事業の売上高は923億円、前連結会計年度比で103億円の減収となりました。欧州市場におけるオフィス向けの売上が振るわなかったほか、ユーロに対する円高の影響もありました。売上の減少と為替の影響により、営業利益は28億円、同29億円の減益となりました。

ＥＭＳ事業の売上高は598億円、前連結会計年度比で64億円の減収となりました。ＦＡや半導体関連の売上が減少したこと、台風の影響により一部の部材調達に遅れが発生したことによります。営業利益は21億円、同16億円の減益となりました。

その他事業の売上高は54億円、前連結会計年度比で２億円の減収となりました。営業利益は４億円、同５億円の減益となりました。

総資産は前連結会計年度末から70億円増加の3,725億円でした。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を141億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が28億円減少したこと及び普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して63億円増加の1,062億円となりました。その結果、自己資本比率は28.5％となりました。

資産では主に、現金及び預金が195億円増加した一方で、たな卸資産が124億円減少しております。

負債については前連結会計年度末並みの2,660億円となりました。なお、借入金は前連結会計年度末786億円から９億円減少し、777億円となりました。

また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは295億円の収入（前連結会計年度57億円の支出）となりました。主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、営業キャッシュ・フローは325億円の収入（同64億円の収入）となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、30億円の支出（同121億円の支出）となりました。

財務キャッシュ・フローは主に普通配当の実施、借入金の返済に充当したことにより92億円の支出（同130億円の支出）となりました。

この他、換算差額により手元資金で７億円の取り崩しがありました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末268億円から465億円となりました。

事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利を中心に調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。

なお、当連結会計年度において、資金の安定調達を目的に、短期借入金から長期借入金への一部借り換えを行いました。また、国内キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、連結子会社に分散していた資金を当社に集中することで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する等の更なる悪化リスクに備え、コミットメントライン契約の締結を検討しております。

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、322億円となっております。

なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。

（単位：億円）

注１）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（140億円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。

注２）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は60億円であります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、以下の通りであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に基づく会計方針の選択適用、会計上の見積りを必要としますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次の通りであります。

（１）貸倒引当金

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。従って、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

また、係争等により支払を求めている債権については、弁護士等の専門家による最新の見解を踏まえ、訴訟の結果を予測し、回収不能額を見積もっております。そのため、今後の訴訟の動向や結果によっては貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

（２）工事進行基準

信頼性のある工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りに基づき、進捗部分の成果の確実性が認められる部分について、工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。

工事原価総額は工事監理者や経営者によって信頼性をもって見積もっておりますが、想定していなかった原価の発生等があった場合は、当社グループの業績を変動させるリスクがあります。

４【経営上の重要な契約等】

2020年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。

①　技術援助契約

②　その他の経営上の重要な契約

③　その他

１．借入契約

２．連結子会社の株式譲渡

当社は、2019年６月６日、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）が営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation（以下、ＮＣＲ）のブラジル子会社NCR Brasil Ltda.に譲渡することを企図し、OKI Brasilを会社分割ののち、新設会社の株式を譲渡することについてＮＣＲと合意いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３．連結子会社の一部事業譲渡

当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＯＫＩプロサーブが営む物流事業について、ＤＨＬサプライチェーン株式会社（以下、ＤＳＣ社）に譲渡することを決議し、2020年２月13日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

ＤＳＣ社に物流事業を譲渡した上で当該業務を委託することで、物流サービスの安定化と効率化を図るためであります。

（２）譲渡する事業の内容

物流事業全般

（３）譲渡する相手会社の名称

ＤＨＬサプライチェーン株式会社

（４）譲渡の時期

2020年９月30日（予定）

５【研究開発活動】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2017年５月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は10,558百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。

＜情報通信＞

（１）社会インフラを始めとするエッジ領域にＡＩ技術を適用する場合に必要となる、リアルタイム性、信頼性、セキュリティ性が高いＡＩエッジコンピューターを開発しました。各種センサーを収容する豊富なインターフェースや多様な通信方式にも対応し、クラウドとの連携機能を持つＡＩエッジコンピューターの提供により、高度ＩｏＴ化社会の実現に貢献いたします。

（２）600人規模のオフィスまで対応できる中規模向けオフィス・コミュニケーションシステムを開発しました。従来の中小企業オフィス向け（400人以下）製品の２倍の多機能電話機やＩＰ電話機、コードレス基地局を収容できるほか、コードレス電話機の最大収容数も約30％拡充、ボイスメール機能の同時通話録音数も2.5倍に拡張しました。今後も、音声など各種コミュニケーション製品で培ってきた信頼性・ノウハウを基に、企業のコミュニケーションやコラボレーションの強化に貢献いたします。

当事業に係る研究開発費は、3,393百万円であります。

＜メカトロシステム＞

モジュール開発の成果を組み込んだ紙幣還流型ＡＴＭに機動力を持たせた一般車両搭載用小型ＡＴＭを開発しました。従来のＡＴＭを３つの機能モジュール（基本部、通帳部、紙幣部）に分割し、無線対応を可能にしたことにより、場所を問わずＡＴＭ取引（入出金／振込／通帳記帳・繰越／残高照会など）の利用が可能となりました。今後も、新たな店舗やサービスにつながる製品の提供を通じて、金融機関における災害発生時のＢＣＰ対応強化とお客さまの利便性向上に貢献いたします。

当事業に係る研究開発費は、1,185百万円であります。

＜プリンター＞

幅狭カラーＬＥＤラベルプリンター「Ｐｒｏ１０５０／Ｐｒｏ１０４０」を開発し、提供を開始しました。工場や倉庫の現場で部材や化学薬品などの視認性を高めるために使用する「識別ラベル」や、店舗商品のパッケージに貼る「商品ラベル」の小ロット多品種印刷が可能です。また、トナー方式であるため、耐候性、特に耐水性に優れています。今後も、ＬＥＤの特長を活かし、インダストリー市場のニーズ・お客様のニーズに対応し、業務環境の向上に貢献いたします。

当事業に係る研究開発費は、3,490百万円であります。

＜ＥＭＳ＞

当事業に係る研究開発費は、273百万円であります。

＜全社共通等＞

(１）量子コンピューターを用いて工場内装置レイアウトを最適化し、作業員の動線を短縮する技術を開発しました。開発した手法を当社の連結子会社である株式会社沖データのＬＥＤ統括工場に適用し、製造ラインにおける半導体製造装置の最適レイアウトを算出しました。その結果、作業員の動線を平均28％短縮することに成功しました。今後も、量子コンピューターの実用化に取り組み、労働力不足に対応した生産性向上などの社会課題の解決に貢献いたします。

(２）多様な分岐・合流のあるネットワーク構造を含むディープラーニング（深層学習）モデルにおいて、認識性能を維持しつつ、メモリー使用量や消費電力を低減する新たなモデル軽量化技術を開発しました。既存の高精度モデルの認識精度の劣化を約１％に抑えつつ、約80％の演算量削減を達成しました。この技術により、エッジデバイスなど演算性能や電力消費に制限のある環境への高度な人工知能（ＡＩ）の搭載や、サーバー・クラウド環境における高度なＡＩの小規模・省電力運用などが可能となります。今後も、多様で高度なデータ利活用社会の実現に貢献いたします。なお、この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託業務の結果得られたものであります。

全社共通等に係る研究開発費は、2,216百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。

３．上記には、リース資産（3,981百万円）が含まれております。

　　※米国を除く在外子会社がＩＦＲＳ第16号を適用したことにより、リース資産が増加しております。

４．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。

　情報通信事業では、社会インフラ、ＩｏＴ、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を行いました。

　メカトロシステム事業では、自動化機器関連の新商品開発に向けた評価用装置、及び金型等への設備投資を行いました。

　プリンター事業では、ＬＥＤ方式の特長を活かした新商品用の製造金型など戦略投資や老朽化製造設備更新などを行いました。

　ＥＭＳ事業では、能力増強、生産性向上を目的とした省力化のための設備投資を行いました。

　当連結会計年度の主要な設備の売却の内訳は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（２）国内子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

（３）海外子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．各事業の計画概要は以下のとおりであります。

　ソリューションシステム事業では、社会インフラ、ＩｏＴ、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を計画しております。

　コンポーネント＆プラットフォーム事業では、労働力不足などの社会課題解決を実現する自動化商品向けの金型・生産ラインへの投資やＤＭＳ（Design and Manufacturing Service）におけるモノづくりサービス領域拡大のための老朽化設備更新・生産能力増強への投資を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注１）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2040年８月16日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2040年８月17日から2041年８月16日の間に新株予約権を行使することができる。

　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

（注２）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2041年８月15日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2041年８月16日から2042年８月15日の間に新株予約権を行使することができる。

　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

（注３）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2042年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2042年８月15日から2043年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。

　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

（注４）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2043年８月15日から2044年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。

　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　⑧　新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注１）に準じて決定する。

（注６）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　⑧　新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注２）に準じて決定する。

（注７）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　⑧　新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注３）に準じて決定する。

（注８）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　⑧　新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注４）に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）10株を１株とする株式併合によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式690,583株は、「個人その他」の欄に6,905単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株を含めて表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2019年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2020年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、常にＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。

内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社として「取締役会」及び「監査役会」を設置するとともに、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。2020年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役９名（うち女性取締役１名）、社外監査役２名を含む監査役４名、専任の役付執行役員４名を含む執行役員17名（うち女性執行役員１名）となりました。全社外取締役及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の議長は互選により選出しておりますが、本年度は非執行の会長が務めております。事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としております。なお、元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。

当事業年度に開催された取締役会は臨時取締役会を含め14回であり、木川取締役の出席率は90％、その他の社外取締役及び社外監査役の出席率は100％となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。

当社は、取締役の選解任及び役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、全独立社外取締役４名及び非執行の会長の５名の委員で構成されています。委員長は取締役会の決議により選出していますが、当期は社外取締役が務めました。

同委員会では、取締役会での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任及び報酬制度・水準などについて諮問を受け、客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行います。また監査役候補者の人事については、委員会としての意見を監査役に伝えております。当事業年度においては、13回開催いたしました。

機関ごとの構成は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

〇構成員

◎議長、委員長

△構成員のほか、出席の権利と義務を有する者

②　企業統治の体制を採用する理由

当社が現在の体制を採用しているのは、業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより監督機能を強化すること及び経営から独立した監査役による客観的な監査を行うこと、さらには任意の人事・報酬諮問委員会の設置などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」が着実に実現できるとの判断によります。引き続きステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

③　その他の企業統治に関する事項

１）内部統制システムの整備の状況

内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念（”ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”）に基づき、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が果たすべき社会的責任を明示した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、それを実現するためにＯＫＩグループの全役員・社員が準拠すべき規範として「ＯＫＩグループ行動規範」を定めております。また、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めることを、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則り、当社及びグループ各社の役員はコンプライアンス活動に努めております。

2019年度方針説明会（2019年４月１日）において、社長執行役員はコンプライアンスの重要性をＯＫＩグループ全社に対し改めて周知いたしました。

ＯＫＩグループのコンプライアンス管理者・推進者、約300名に対するコンプライアンス管理者研修、営業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を集合研修として開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情報保護、情報セキュリティ、内部統制などについて、eラーニングを実施いたしました。また、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。なお、当年度より、eラーニングにより、中国子会社、インド子会社に対するコンプライアンス教育を開始しております。

当年度はコンプライアンス委員会を４回開催し、前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状況などのレビューを実施いたしました。

コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。

不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、社外弁護士にも通報可能なグループ共通の内部通報窓口を置くとともに、内部通報制度について従業者への周知を徹底しております。

２）リスク管理体制の整備の状況

社長執行役員を委員長とし、社外取締役と監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策及びリスクの発生に備えた準備に関する基本事項を定めております。当年度は、リスク管理委員会を２回開催し、2019年度基本方針、管理すべきリスク、顕在化予防方針、危機発生時の対応シナリオ方針、法定開示すべき「事業等のリスク」について審議いたしました。

グループ横断的に共通して存在するリスクを統括主管する部門を定め、各統括主管部門は、各部門・子会社におけるリスク管理を支援するとともに、必要な措置を講じるよう指示し、その実施状況を確認しております。

リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「ＯＫＩグループ緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性及び緊急性に基づき速やかに対応体制及び責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をいたしております。

３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社管理規程において、各子会社の所管本部を定め、所管本部長が権限規程に定める権限と責任を持って子会社の業務を管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他の役員の任免は所管本部長が決裁しております。所管本部長は所管する子会社のミッションを明確にし、事業施策を立案し実行するにあたり支援・指導し、また定期的にモニタリングを行い、役員の業績評価を実施しております。子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守について所管本部長がモニタリングしております。

子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告の内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。

子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管理不良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研修を定期的に行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、全社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、次の通りであります。

・社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する最低責任限度額を限度として責任を負う。

・上記の責任限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

⑤　取締役に関する事項

１）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

２）取締役の選任決議の要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票を行わない旨を定款に定めております。

３）任期

取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、１年とする旨を定款に定めています。

⑥　株主総会決議に関する事項

当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づき取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定する定めとなっております。

１）自己の株式の取得の決定機関

機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２）中間配当の決定機関

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

３）株主総会の特別決議の要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）