7261 マツダ 有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第150期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３. 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第153期から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。

４. 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第154期の期首よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、153期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第150期は潜在株式が存在しないため、第154期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 第154期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社69社及び持分法適用会社18社（2020年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。

国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。

当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注)１  特定子会社に該当します。

２  マツダモーターオブアメリカ, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３  債務超過会社であり、2020年３月末時点の債務超過額は21,038百万円となっております。

４  マツダクレジット㈱は、2019年10月にSMMオートファイナンス㈱より商号を変更しております。

５  持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、その多くが全国マツダ労働組合連合会に加盟するとともに、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。

私たちはクルマをこよなく愛しています。

人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。

未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、

どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。

１．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。

２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。

３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

中期経営計画（2020年３月期～2025年３月期)

自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。当社は、2019年５月に公表した中期経営方針では、この変革期を乗り越え、次の100年に向けた最初のステージとして、今後６年間に取り組むべき３つの領域「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」を定めました。

中期経営方針を公表して以降、全体最適の視点で、ブランド価値の向上とブランド価値を低下させる支出の抑制に向けた優先課題の特定と、施策と目標の具体化を進め、それらを反映した中期経営計画を2019年11月に公表しました。この変革期を乗り越え、持続的な成長を続けるために、「人と共に創る独自性」を経営方針に置いた中期経営計画の推進に取り組んでまいります。

中期経営計画主要施策

①独自の商品・顧客体験 －ブランド価値向上への投資－

■技術・商品

・CASE時代を乗り切る技術開発・商品化計画を着実に推進

・少ないモデル数でグローバルに電動化技術を含む様々なパワートレインによるバリエーション展開で世界中のお客様の多種多様な使い方、嗜好をカバー

・電動化を含むパワートレインのバリエーション拡大、先進技術拡大により、価格カバレッジの拡大への挑戦

・Large商品群は、単に高価格を目指すのではなく、非常に高い商品価値に対して、納得感のある価格で提供

■販売・顧客体験・ネットワーク

・商品・ブランド価値を体感いただけるデジタル・リアル双方への投資

-  現場スタッフがお客様に接する余裕を持つための投資

-  居心地よく過ごせる空間への投資

-  お客様イベント・体験の充実への投資

②ブランド価値を低下させる支出の抑制

■変動・固定販促費

・販売の質的向上による支出の抑制

・お客様の資産であるクルマの残価を高い状態で維持

・支払い方法の多様化に対する競合力ある対応

■品質問題の抑制

・自動車の技術が複雑化する中で、品質問題の未然防止に努め、早期発見と早期解決により品質対応費用を削減

③遅れている領域への投資

・インフラへの投資（米国新工場の建設、IT投資など）

・仲間づくりへの投資（アライアンスパートナーとの協業など）

・環境安全への投資

中期経営計画 財務指標

中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の財務指標は以下のとおりです。

2025年３月期指標

(3) 新型コロナウイルス感染症への対応について

（これまでの取り組み）

３月中旬以降、世界的な感染拡大により、グローバルで販売が急激に減少し、同時に販売会社での在庫が増加しました。販売減少及び在庫増に対し、工場の操業停止を行うなど生産調整を実施し、在庫の適正化を行いました。現在、販売は徐々に回復基調にあり、７月には国内工場を昼夜勤務の２直操業に再開します。今後も各国の販売や在庫の状況を注視しながら、感染が再び拡大するリスクも視野に入れ、慎重かつ柔軟に対応していきます。

なお、販売減少に伴い売上収入が縮小する中、国内外の子会社を含め、資金確保のために緊急支出抑制と資金調達を行いました。また、地元の取引先様には、必要に応じて資金繰りや雇用維持の協議を継続的に進めています。

（今後の取り組み）

コロナ禍の影響で世界の自動車需要回復の見通しは不透明であり、また厳しい状況も想定されます。この事業環境に対して、中期経営方針は維持しながらも、あらゆる領域での効率化を最大限に図った上で、中期経営計画の施策や目標は、その規模やタイミングの見直しを行っていきます。

なお、早急に対応すべき具体的な取り組みは以下の通りです。

　① あらゆる費用の効率化を目指すこと

　② 2020年３月期に実現させた販売の質を維持しながら、売上・台数の成長を両立させ、

 いち早く成長軌道に戻すこと

　③ 在庫の量と質を改善し、売上を増やすとともに、キャッシュ創出力の見直しを行うこと

　④ 将来の成長のための研究開発活動や設備投資は、効率を追求しながら実行すること

今回のコロナ禍の厳しい経験を梃子に、経営改革を加速し、今後の経済危機に対してもより危機耐性を高めたビジネス構造の構築を目指してまいります。

※ 文中における将来に関する事項につきましては、本報告書提出時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。

以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。なお、文中における将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

外部環境変化に伴うリスク

(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢

当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域に製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けています。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、日本から世界各地域へ製品を輸出しているほか、海外の工場で製造した製品を世界の他の市場へ輸出するなど、グローバルな事業活動を展開しています。これらの取引は様々な通貨を通じて行われているため、為替レートの変動は当社グループの経営成績と財政状態に影響を与えます。加えて、海外の現地通貨建の資産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、為替換算調整勘定を通じて自己資本に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レート変動リスクを最小限にするために為替予約を行っていますが、為替レートの変動状況によっては機会損失が発生する可能性があります。

(3) 環境等に関する法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、燃費及び排気ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出レベルに関する規制などの環境規制のほか、労働規制など、様々な法的規制を受けています。今後、法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料、部品の調達

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のグループ外のサプライヤーに依存しています。従って、これらの供給元企業が災害等により被災した場合等の供給能力の制約や物流機能の低下、また需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などによりその影響を吸収できない場合や、調達した原材料または部品の品質が不十分であった場合には、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際的な事業活動に伴うリスク

当社グループは、日本を始め世界各地域に製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っています。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済要因

・法律または規則の変更による障害

・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備のインフラ

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱

なお 、新型コロナウイルス感染症については、今後の感染再拡大にともなう各国での規制措置等の状況によっては、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害や事故に関するリスク

当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、大規模な地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金調達環境の変化と金利の変動等

当社グループは、銀行からの借入に加え、株式及び社債の発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今後、金融市場が混乱した場合、税制改正や政府系金融機関の制度変更等がなされた場合、もしくは当社グループの信用格付けが引き下げられた場合等においては、資金調達コストの増加や必要とする金額の資金調達が困難となること等により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれており、金利上昇により金融コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの財務内容の悪化が一部借入金等の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業活動に伴うリスク

(8) 他社との提携、合弁の成否

当社グループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは検討を行っています。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、提携や合弁の変更または解消等により、期待される結果を生まなかった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 市場競争力

当社グループが製品を販売している世界各地域の自動車市場においては、多様な競合相手が存在しています。ブランド価値の維持発展を含む市場での競争力の維持強化は当社グループの成長にとって非常に重要であり、そのために開発・製造・販売等において競争力の強化に向けた取り組みを進めています。しかしながら、市場の予測が十分でなかった場合、あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、あるいはお客さまの価値観または変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権による保護

当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の品質

当社グループは、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合には、多額のコストの発生、ブランドイメージの低下、市場信頼性の失墜などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報技術への依存

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。また、当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載されています。情報技術やネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、機密情報の漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。この場合、対策費用の発生、当社製品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンプライアンス、レピュテーション

当社グループは、個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取り組みをはじめとして、法令等の遵守については未然防止の対策を講じています。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでいます。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 将来の見通し等

当社グループは、昨年11月、新たな中期経営計画（2020年３月期～2025年３月期）を公表いたしました。各種施策等の実行にあたっては、想定とは大きく異なる環境変化の発生や、計画どおりに進捗しない場合など、期待される効果が実現しないことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の期首より、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値となっており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、当社は昨年11月に中期経営計画を公表いたしました。自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。中期経営計画で定めた今後６年間に取り組むべき３つの領域「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」について、その施策と目標を具体化し、CASE等への対応を含む将来への投資を行いながら、計画の推進に取り組んでおります。

中期経営計画の初年度である当期におきましては、コネクテッドサービスの導入に加え、電動化技術のマイルドハイブリッドシステムや自動運転技術につながる先進安全技術などCASEに対応した技術を商品化いたしました。新技術による現行世代商品群の進化と共に、昨年導入の「MAZDA3」に続き、グローバルに成長を続けるSUV市場を見据えた新世代商品第二弾となる「MAZDA CX-30」の販売を計画通り開始しております。なお、「MAZDA3」と「CX-30」には、ガソリンエンジンにおける圧縮着火を初めて実用化した新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」を搭載しています。また、昨年10月の第46回東京モーターショーにおいて、マツダ初の量産EVとなる「MAZDA MX-30」を世界初公開し、来年度に導入する予定です。

当連結事業年度の当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦による中国での景気減速や英国のEU離脱問題等により、世界的に需要が前年比悪化するなど、厳しい状況が続きました。加えて、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済の先行きに対する不透明感が急速に高まりました。この感染症は、まず中国などの生産・サプライチェーンに影響を及ぼし、その後、世界的に感染が拡大し、各国での経済活動の停止や金融市場の混乱等に伴い、全市場での販売活動に大きな影響が出ています。

[グローバル販売]

当連結会計年度のグローバル販売台数は、主要市場での需要縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前期比9.1％減の1,419千台となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりであります。

＜日本＞

新世代商品の「MAZDA3」と「CX-30」の販売は導入以来好調に推移しましたが、需要縮小に伴う他社との競合激化の影響等により「MAZDA CX-5」等の販売が減少したことから、前期比5.7％減の202千台となりました。

＜北米＞

米国は、商品改良モデルを導入した「CX-5」や「MAZDA CX-9」が前年を上回る販売となりましたが、セダン系車種の需要縮小の影響等により、前期比4.1％減の275千台となりました。北米全体では、カナダ等での販売減少もあり、前期比5.8％減の397千台となりました。

＜欧州＞

主要市場であるドイツや英国などで販売が減少したこと等により、前期比2.3％減の264千台となりました。昨年９月導入の「CX-30」は、「SKYACTIV-X」搭載モデルが好評をいただくなど、販売は順調に推移しております。

＜中国＞

通商問題による景気減速に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急激に縮小したことから、前期比14.4％減の212千台となりました。

＜その他の市場＞

主要市場であるオーストラリアは、市場環境の悪化による総需要の縮小が継続し、加えて、大規模な森林火災の影響等もあり、前期比18.1％減の90千台となりました。その他の市場全体では、タイの金融市場引き締め影響による販売減少や、ベトナムなど他のアセアン市場の販売減少もあり、前期比15.6％減の345千台となりました。

[財政状態及び経営成績]

a.　経営成績

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、３兆4,303億円(前期比1,339億円減、3.8％減)となり、営業利益は436億円(前期比387億円減、47.0％減)、経常利益は531億円(前期比630億円減、54.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億円(前期比511億円減、80.8％減)となりました。

b.　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加に対し、現金及び現金同等物（現金及び預金と有価証券の合計）や売掛金の減少等により、前連結会計年度末より900億円減少し、２兆7,876億円となりました。

負債合計は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末より624億円減少し、１兆5,818億円となりました。有利子負債は、設備投資等を目的とした長期借入金の調達等により、前連結会計年度末より128億円増加し、6,199億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益121億円に対し、配当金の支払い220億円等により、前連結会計年度末より276億円減少し、１兆2,058億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント増加し、42.1％(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.4％)となりました。

c.　セグメントごとの財政状態及び経営成績

＜日本＞

売上高は、２兆7,709億円(前期比1,132億円減、3.9％減)、営業損失は253億円(前期は225億円の営業利益）となりました。これは、出荷台数の減少に加え、為替の円高影響等によるものです。セグメント資産は、前期比848億円減少の２兆1,740億円となりました。

＜北米＞

売上高は１兆3,643億円(前期比186億円増、1.4％増)、営業利益は308億円(前期比98億円増、46.8％増)となりました。これは、主に米国での販売費用の抑制など、販売の質的改善効果によるものです。セグメント資産は、前期比243億円増加の4,569億円となりました。

＜欧州＞

売上高は7,343億円(前期比112億円増、1.5％増)、営業利益は103億円(前期比26億円減、20.3％減)となりました。これは、出荷台数は前年並みであった一方で、為替の円高が進行した影響によるものです。セグメント資産は、前期比332億円減少の2,051億円となりました。

＜その他の地域＞

売上高が6,061億円(前期比880億円減、12.7％減)、営業利益は264億円(前期比22億円増、9.1％増)となりました。これは、オーストラリア等での販売台数の減少や為替の円高影響に対し、固定費等の抑制・低減活動を推し進めたことによるものです。セグメント資産は、前期比130億円増加の3,261億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,336億円減少の5,680億円、有利子負債は、前連結会計年度末より128億円増加の6,199億円となり、この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高を除いた純有利子負債は519億円となっております。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益493億円に対し、たな卸資産の増加等により、348億円の増加(前期は1,467億円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,075億円等により、1,276億円の減少(前期は1,316億円の減少)となりました。

　以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、927億円の減少(前期は151億円の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした社債及び長期借入金の調達に対し、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、243億円の減少(前期は834億円の増加)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.　受注実績

当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画を立て、見込生産を行っております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載しております。

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、為替の円高影響や出荷台数の減少等により、３兆4,303億円(前期比1,339億円減、3.8％減)となりました。

仕向地別では、国内は、需要縮小に伴う他社との競合激化の影響による販売減少等により、6,299億円(前期比637億円減、9.2％減)となり、海外は、主としてオーストラリアやアセアン市場向けの出荷台数の減少や為替の円高影響等により、2兆8,004億円(前期比702億円減、2.4％減)となりました。

製品別では、車両売上高は、主要市場向けの出荷台数の減少や為替の円高影響により、2兆8,390億円(前期比1,054億円減、3.6％減)となり、海外生産用部品売上高は、景気減速や新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急激に縮小した中国向けの減少により、828億円(前期比51億円減、5.8％減)となりました。部品売上高は2,624億円(前期比99億円減、3.6％減)、その他売上高は2,460億円(前期比135億円減、5.2％減)となりました。

＜営業利益＞

継続的なコスト改善活動の推進や販売費用の抑制・単価改善の取り組みが増益要因となった一方で、ほぼ全ての通貨において円高が進んだことにより、営業利益は436億円(前期比387億円減、47.0％減)となりました。この結果、連結売上高営業利益率は、1.3％(前期比1.0ポイント減)となりました。

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

＜経常利益＞

主に持分法による投資利益197億円を計上したことから、531億円(前期比630億円減、54.3％減)となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

繰延税金資産の一部取崩し影響を含む税金費用352億円等により、121億円(前期比511億円減、80.8％減)となりました。

当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　資本の財源、資金の流動性

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めております。また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。

資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどにより、リスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保することを方針としております。

なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う事業資金リスクに備え、2020年４月30日から2020年６月22日にかけて取引金融機関から、総額 2,900億円の借入による資金調達を実行しております。

株主還元につきましては、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであります。

なお、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検証し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪化するなど支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

b.　製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込や求償見込を加味して計上しております。しかしながら、実際の保証費用や求償額が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

c.　退職給付関係

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

d.　固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業会社毎を1つの資産グループとし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は、個々の物件ごとに資産グループとして、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上が必要になる可能性があります。

e.　繰延税金資産

繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されていますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、評価性引当額の計上などにより、繰延税金資産の額が減額され、税金費用が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当連結会計年度末時点での入手可能な情報等を踏まえ、2021年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

しかしながら、今後の感染状況や各国の規制措置等の動向によって、グローバルでの事業活動に更なる悪影響を及ぼした場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、昨年11月に中期経営計画（2020年３月期～2025年３月期）を公表いたしました。本経営計画に係る経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当社グループは、2017年に、2030年を見据えた技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」を策定しました。これは世界の自動車産業を取り巻く環境の急激な変化を踏まえ、より長期的な視野に立ち、クルマの持つ魅力である「走る歓び」によって、「地球」、「社会」、「人」それぞれの課題解決を目指す新しいチャレンジとなる取り組みです。

セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&D部門とマツダR&Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ(中国)企業管理有限公司の各R&D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度においては、長期ビジョンの実現に向け、独自の燃焼制御技術「SPCCI（Spark Controlled Compression Ignition：火花点火制御圧縮着火）」により、ガソリンエンジンにおける圧縮着火を世界で初めて(*1)実用化した新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」を、「MAZDA3」及び「CX-30」に搭載し市場導入を行いました。「SKYACTIV-X」は、ガソリンエンジンならではの高回転までの伸びの良さと、ディーゼルエンジンの優れた燃費・トルク・応答性といった特長を融合し、人馬一体の気持ちよい走りと優れた環境性能を両立したマツダ独自の新世代ガソリンエンジンです。意のままに操ることができる加速感、走りの楽しさを引き立たせるエンジン音、それらがもたらす「気持ちよさ」と「楽しさ」「上質さ」が「SKYACTIV-X」の魅力です。また、マイルドハイブリッドシステム「M Hybrid（エム ハイブリッド）」の採用により、滑らかで気持ちの良い走りと、効率的な燃料消費をサポートします。

また、当社は、2019年10月に開催された第46回東京モーターショーにおいて、新世代商品の第３弾となるマツダ初の量産EV「MAZDA MX-30（エムエックス サーティー)」を世界初公開しました。

「MX-30」は、お客さまがクルマとのつながりを深め、クルマとともに自然体で自分らしい時間を過ごしていただくことを目指し、新たなクルマの使い方、創造的な時間と空間を提案します。「MX-30」のデザインは、マツダのデザインテーマ「魂動（こどう）- Soul of Motion」のもと、「Car as Art」として、さらに芸術性を高めるとともに、表現に拡がりを持たせることに挑戦しています。人の手が生み出す美しい造形とこだわりのつくり込みを基礎としながら、将来に向けた価値観の変化や、新しいライフスタイルに寄り添うことを目指し、「Human Modern（ヒューマン モダン）」をコンセプトに、そのデザインをつくり上げました。 センターコンソール周りは、抜け感を持たせた形状とすることで、開放感のある空間を構成し、また、コルクや再生材からできた生地などの環境に配慮した素材を、素材そのものが持つ自然な魅力を引き出して使用し、心地のよい室内空間を実現しています。加えて、お客さまが自由な発想で、クルマの多彩な楽しみ方を創造していただけるよう、フリースタイルドア(*2)を採用しました。さらに、人間中心の開発思想に基づき、EVでも変わることのない「人馬一体による走る歓び」を追求するため、新たに電動化技術「e-SKYACTIV（イー・スカイアクティブ）」を採用し、意のままの操作感と滑らかな車両挙動を高次元に融合させ、ドライバーが自然に運転を楽しむことができる走りを実現しました。

当連結会計年度の商品改良としては、「CX-5」、「CX-8」、「マツダ ロードスター」があり、「CX-5」及び「CX-8」のAWD車には新開発「オフロード・トラクション・アシスト」を採用しました。「オフロード・トラクション・アシスト」は、悪路における想定外のスタック時にも、AWDとトラクション・コントロール・システムの協調によって接地輪への駆動力伝達を最大化して、悪路からのスムーズな脱出を実現し、さまざまな路面環境において安心・安全の走行性能を提供します。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,350億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,304億円、北米は19億円、欧州は21億円、その他の地域は6億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。

(*1) 当社調べ。

(*2) センターピラーレスのセンターオープン式ドア構造。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、新世代商品、環境・安全技術及びグローバル生産体制の強化に向けた設備投資など、将来の成長に向けた投資を実施したことにより、全体で1,326億円となりました。

セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、能力増強等により、892億円を投資しました。北米では、メキシコ工場の生産設備や米国新工場の建設に382億円を投資しました。欧州では17億円、その他の地域では35億円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産の金額は含んでおりません。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 上記中の[外書]は、連結会社以外から賃借している主要な設備であります。

３. 上記中の(内書)は、連結会社以外へ賃貸している主要な設備であります。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続くと見込まれることから未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注) １ に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注) ２ に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

下記(注) ５ に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注) ３ に準じて決定します。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 有償第三者割当　発行価格：1,566円　資本組入額：783円　割当先：トヨタ自動車株式会社

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式は2,010,776株であり、「個人その他」欄に20,107単元及び「単元未満株式の状況」欄に76株含まれております。なお、自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,010,576株であります。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　(1) 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2019年９月13日現在において各社共同で40,361,500株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(2) 2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８社が2019年９月30日現在において各社共同で38,493,300株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(3) 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2019年９月30日現在において各社共同で31,843,907株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

２  信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３  所有株式数の割合は自己株式2,010,576株を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)  株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当金については、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
  上記の方針に基づき当事業年度におきましては、当期期末配当金を１株当たり20円とし、中間配当金(１株当たり15円)と合わせ、当期の年間配当金を１株当たり35円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートビジョン

当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。

私たちはクルマをこよなく愛しています。

人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。

未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、

どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。

１　カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。

２　地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。

３　挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。

②　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめお客さま、お取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

(ア) 当社は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使されるよう環境を整備するとともに、株主の実質的平等性を確保します。

(イ) 当社は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土を醸成し、ステークホルダーと適切に対話・協働します。

(ウ) 当社は、会社の情報について法令に基づき適切に開示するとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても、公平性に配慮し、主体的に取り組みます。

(エ) 当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示すとともに、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行います。

(オ) 当社は、株主と建設的な対話を行い、株主の関心・懸念に正当な関心をもつとともに、当社の経営方針を分かりやすい形で説明し理解を得るよう努めます。

③　企業統治の体制

(ア) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社を取り巻く事業環境が急速に変化する中、経営に関する意思決定の更なる迅速化、取締役会における経営戦略等の議論の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会等の法定の機関に加え、全社重要方針・施策の審議や経営管理に必要な情報の報告等を行うための経営会議、その他取締役会または社長の意思決定に資するための各種諮問機関を設けております。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

取締役会は15名で構成され、うち６名は独立性の高い社外取締役であります。

＜監査等委員会＞

当社の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。

監査等委員会は６名で構成され、うち４名は独立性の高い社外取締役であります。

＜執行役員制度＞

当社は執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図るなど、経営効率の一層の向上に努めております。

＜役員体制・報酬諮問委員会＞

当社は、取締役候補者及び執行役員の指名・選解任並びに報酬等について、透明性・公平性・客観性を一層高めるため、社外取締役６名を含む取締役９名で構成する「役員体制・報酬諮問委員会」を設置しております。

同委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の構成、候補者の育成・選定の方針等、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬支給の方針及び方針に基づく報酬体系、プロセス等について審議しております。なお、同委員会の議長は、代表取締役会長が務めております。

なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）

こうした体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めております。

当社の業務執行、監視の仕組みの状況は次のとおりであります。

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の概要

ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び関連社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、監査等委員会から閲覧要請がある場合はその閲覧に供する。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、個別のビジネスリスクについては各担当部門が、全社レベルのリスクについては各主管部門が適切に管理を行う。

・経営上重大な事態や災害等の緊急事態が発生した場合は、社内規程に従い、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど適切な措置を講じる。

・全社的なリスクマネジメントの推進を担当する役員と部門を定め、リスク・コンプライアンス委員会における重点課題の設定、各部門におけるリスク管理状況の確認・評価などの活動により、リスクマネジメントの一層の強化充実を図る。

・内部監査部門は、内部監査等を通じて、各部門におけるリスク管理状況を確認・評価するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画のマネジメントについては、中長期の経営計画及び年度毎の事業計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。

・業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に定める付議事項に該当する事項すべてを取締役会に付議する。

・日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程及び関連社内規程に基づく執行役員間の役割分担及び執行役員への権限委譲等により効率的に行う。

ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会による監督機能の一層の強化及び経営の透明性の更なる向上を図るため、独立した立場の社外取締役を置く。

・マツダ企業倫理行動規範の下、コンプライアンスを全社的に総括する役員と部門を置き、各部門長をコンプライアンス推進責任者とするコンプライアンス体制により、取締役その他の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みを行う。

・コンプライアンスの推進業務は、リスク・コンプライアンス委員会で審議する全社推進方針に基づき、コンプライアンスを全社的に総括する部門が主管する。

・法令及びマツダ企業倫理行動規範に照らし、不適切な行為等があった場合、又はその疑いがある場合の通報窓口としてマツダ・グローバル・ホットライン(以下「ホットライン」という。)を設ける。ホットラインは、匿名による通報を受け付けるとともに、通報窓口を第三者機関(弁護士)にも設ける。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社に対して、関連規程に従い、特定の事項、重要な業務上の課題等の解決について、当社への事前の報告又は当社の同意を得ることを求める。

・子会社に対して、リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、リスクマネジメントに適切に取り組むように指導・支援を行う。

・子会社に対して、当社グループの中長期の経営計画及び年度毎の事業計画、その他当社の政策と方針を展開するとともに、これらに沿った経営が行われるよう、指導・支援を行う。子会社に随時発生する重要な経営上の諸問題を解決するための指導・支援を行う。

・子会社に対して、マツダ企業倫理行動規範を展開するとともに、これに沿った経営が行われるよう、指導・支援を行う。監査等委員会及び内部監査部門は、法令・定款の遵守状況やリスク管理状況について適宜、グループ会社監査を行う。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会の職務を補助する組織を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さない従業員（以下「監査等委員会スタッフ」という。）を置く。

ｇ．上記ｆの取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会スタッフの人事異動及び人事評価については、人事部門は監査等委員（常勤）と事前協議を行う。

・監査等委員会スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。

ｈ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告する。

・取締役及び執行役員は、重大な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告する。

・取締役及び執行役員は、子会社の取締役、執行役員、監査役及び内部監査に携わる従業員に対して、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及びその他監査等委員会が取締役及び執行役員と協議して定める事項についての報告を求め、これを監査等委員会に報告する。

・内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の結果等について定期的に監査等委員会に報告する。

・ホットラインにより、当社及び主要な子会社の従業員等からの通報を受け付けるとともに、通報の状況等について定期的に監査等委員会に報告する。

・ホットラインへの通報者や調査に協力した者及び前各号により監査等委員会に報告をした者に対する報復や不利益取扱を行わないことを当社グループの役員及び従業員等に周知徹底する。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会はその年間計画に従って取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）の職務執行の監査を行う。

・監査等委員（常勤）は、経営会議その他の重要会議に出席する。

・監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人の間で、定期的に会合を行うなどの密接な連携をとる。

・監査等委員会は、会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、取締役、執行役員及び主要部門長との意思疎通を図る。

・監査等委員（常勤）及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合を定期的に開催し、情報交換を行うなどの連携をとる。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察、弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。

(ウ) 企業統治に関するその他の事項

＜取締役の責任免除＞

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

＜取締役の定数＞

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

＜自己の株式の取得＞

当社は、将来の経営環境の変化に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を買受けることができる旨定款に定めております。

＜剰余金の配当の決定機関＞

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　(役員のうち女性の比率 13.3％)

 （注）１　取締役佐藤潔氏、小川理子氏、坂井一郎氏、玉野邦彦氏、北村明良氏及び柴崎博子氏の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者６名の他に、以下の25名であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

当社は次の理由から各社外取締役を選任しております。

当社は、社外取締役　佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社と当社、稲畑産業株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役　小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック株式会社の参与を務めておりますが、2020年３月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の１％未満と僅少であります。また、パーソルAVCテクノロジー株式会社と当社、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式300株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社の監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。

当社は、監査等委員である社外取締役　坂井一郎氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式11,400株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役　玉野邦彦氏を、総合商社において財務に関する業務に従事した豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、伊藤忠商事株式会社の常務執行役員等の職を務めておりましたが、既に同社におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2014年３月に退任後、６年が経過しております。2020年３月期において、当社は同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額は当社連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、当社株式1,200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役　北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、既に同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年３月に退任後、11年が経過しております。なお、2020年３月31日時点において、同行は当社株式の1.6％を所有しており、当社グループの同行からの借入金残高は98,372百万円(当社の連結総資産の約3.5％)であります。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現　株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりましたが、業務執行者としては2016年６月に、顧問は2019年３月に退任しております。なお、当社グループの同行からの借入金残高は4,000百万円（当社の連結総資産の約0.1%）と僅少であります。その他、同氏は、東洋アルミニウム株式会社の社外監査役を務めておりますが、2020年３月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の１％未満と僅少であります。同氏は、当社株式700株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役　柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員の職を務めておりましたが、2018年３月に退任しており、本株主総会開催日時点で退任後２年が経過しております。なお、2020年３月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の１％未満と僅少であります。同氏は、当社株式100株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

なお、玉野邦彦氏、北村明良氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社において、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、当社に対して独立性を有していると判断します。当社の社外取締役は高い独立性を有しており、６名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

Ａ．本人が、当社グループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。

また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、当社グループの業務執行者ではないこと。

Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

ａ．当社の主要株主(注３)の業務執行者

ｂ．当社を主要な取引先とする会社(注４)または当社の主要な取引先(注５)の業務執行者

ｃ．当社の会計監査人である監査法人に所属する者

ｄ．当社から役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

ｅ．当社から取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員

ｆ．当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者

Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。

(注１)「当社グループ」とは、当社及びその子会社をいう。

(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。

(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、当社の議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。

(注４)「当社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いを当社が行っている取引先をいう。

(注５)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けている取引先、または当社の連結総資産の２％以上の融資を当社に行っている金融機関をいう。

(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、当社から収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間１千万円を超える場合をいう。

(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。

＜社外取締役のサポート体制＞

当社は、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。

また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っております。

＜監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等の相互連携の状況＞

監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査等委員会・会計監査人共同での監査も実施します。加えて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとっております。

監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合を行っております。監査等委員会は、内部監査部門から当社及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統制及び財務統制推進部門からも当社及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査等委員（常勤）及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎回出席します。

＜監査等委員会への報告＞

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員４名を含む６名で構成されております。各監査等委員は、それぞれの経験及び知見に基づき、監査等委員会が定める監査方針・監査活動計画の下、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を行っております。

なお、取締役監査等委員玉野邦彦氏及び北村明良氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（1）取締役監査等委員玉野邦彦氏は、伊藤忠商事株式会社常務執行役員CFO（最高財務責任者）補佐、株式会社日本アクセス代表取締役副社長を歴任しております。

（2）取締役監査等委員北村明良氏は、株式会社三井住友銀行代表取締役兼専務執行役員、株式会社関西アーバン銀行（現株式会社関西みらい銀行）取締役会長（代表取締役）兼最高経営責任者を歴任しております。

＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞

当社は昨年度、監査等委員会設置会社に移行した2019年６月26日までに監査役会を４回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

a.監査等委員会設置会社移行前

（2019年４月１日から第153回定時株主総会（2019年６月26日）終結の時まで）

（注）１．監査役会の議長は河村裕章氏であります。

２．監査役　堀田隆夫氏、玉野邦彦氏及び北村明良氏は社外監査役であります。

b.監査等委員会設置会社移行後

（第153回定時株主総会（2019年６月26日）終結の時から2020年３月31日まで）

（注）１．監査等委員会の議長は圓山雅俊氏であります。

２．取締役監査等委員　坂井一郎氏、玉野邦彦氏、北村明良氏及び柴崎博子氏は

社外取締役であります。

＜監査等委員会における主な検討事項＞

監査等委員会は、取締役会の意思決定過程、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性・妥当性・効率性及び内部統制システムの整備・運用・定着状況を確認するため、監査等委員会監査活動方針と監査活動計画を策定し、監査活動を行っております。

主な検討事項は以下のとおりであります。

（ア）監査方針、監査計画、業務分担、監査活動が有効に機能するための監査の方法及び組織監査としての内部監査部門・会計監査人との連携の在り方について。

（イ）会計監査人による監査の相当性及びその報酬について。

（ウ）社外取締役への情報提供の機会と内容の充実に努め、多角的、外部視点に基づいた社外取締役の意見を監査へ反映する仕組み・手段の強化について。

＜監査等委員会における主な活動の状況＞

主な活動の状況は以下のとおりであります。

（ア）監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の職務執行状況の監査のために、取締役会、監査等委員会に加えて社内の重要会議に出席し、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・主要部門長・関係会社経営者等の職務執行状況の聴取を行なうとともに、国内外の重要拠点における業務内容及び財産状況の調査、重要書類の閲覧などを行っております。

（イ）監査等委員会は、会計監査人から四半期レビューや会計監査人報告の説明を受けるとともに、会計監査人監査の相当性を確認したうえで、会計監査人の選解任及び報酬について同意しております。

（ウ）監査等委員会は、経営戦略事項の策定段階から進捗状況等について都度報告を受けており、社外取締役である監査等委員は、取締役会や監査等委員会において、それぞれの知見に基づき活発に意見を述べております。

＜常勤の監査等委員の活動状況＞

常勤の監査等委員は、上記の監査等委員会にかかわる全ての活動に参画し、推進するとともに、日々の監査活動及び社外取締役、会計監査人、内部監査部門との情報共有等を通じて当社のコーポレート・ガバナンスの向上に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査部門としては、グローバル監査部(専任27名)が、経営の健全化・効率化等に寄与することを目的として、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務活動の適法性及び合理性並びに内部統制の妥当性及び有効性を監査しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

52年間

上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は横澤悟志、永田篤、森島拓也であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士15名、米国公認会計士２名、その他17名(うち公認会計士試験合格者４名を含む)であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制の適切性のほか、当社グループの事業の理解度、グローバルな活動を適切に監査できる体制等、総合的に勘案して、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選定しております。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと思われる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。

また、当社都合の場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会決議に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案といたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求めるなど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価します。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、会計アドバイザリー業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG各提携事務所）に対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務コンサルティング業務等であります。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、次期の監査計画を踏まえた監査時間の見積りをもとに、監査公認会計士等の適切な業務遂行が確保される水準にあるか否かを総合的に勘案し、監査等委員会の同意のもと決定することとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、①当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものであること、②優秀な人材を確保・維持できるものであること、③納得感があり、ステークホルダーにも役員にもわかりやすく説明できるものであること、④役員は従業員と共にあることに鑑み、同業他社との比較における役員報酬の水準は、従業員給与のポジションを踏まえて決定されるものであることを基本方針としております。

　報酬の決定に当たっては、決定プロセスの透明性、報酬配分や決定方法の公平性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する「役員体制・報酬諮問委員会」を取締役会の諮問機関として設置して、基本方針及び方針に基づく報酬体系、決定プロセス等について審議し、確認を行っております。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、その職責に応じた固定額の「基本報酬」、経営計画に基づく目標を期初に設定し、期末にその達成状況で決定する「業績連動報酬」、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と価値を共有することを目的とする「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。

　監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとしております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により決定しております。

a. 役員の報酬に関する株主総会決議について

　2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額1,000百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内と決議いただいております。また、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内で、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権を割当てることを決議いただいております。

b. 業績連動報酬について

　業績連動報酬に係る指標は、当社の業績を客観的に確認できる指標として、親会社株主に帰属する連結当期純利益（以下、「（4）役員の報酬等」の項目中、「連結当期純利益」という。）、グローバル販売台数を主として用いております。

　当事業年度の業績見通しにおいて公表した連結当期純利益及びグローバル販売台数を目標値とし、その達成度に応じて当該事業年度に係る業績連動報酬の額を設定します。また、業績連動報酬額は、役位、職責に応じて設定します。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

　業績連動報酬に係る指標として連結当期純利益を設定しているのは、経営として責任を持つのは最終利益であること、グローバル販売台数を設定しているのは、利益はグローバル販売台数によって支えられているものであることから、いずれも客観的に数値化できるものであって指標としてふさわしいと判断したためです。

　なお、中期経営計画（2019年11月公表）策定に伴い、業績連動報酬に係る指標の見直しについて、役員体制・報酬諮問委員会で審議の結果、販売の質的向上と販売量の増加の両方を確認できる指標として、翌事業年度からグローバル販売台数に代えて連結売上高を指標として用いることとしております。

　このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定しております。

c. 株式報酬型ストックオプションについて

　株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、役位、職責に応じて当該事業年度に係る割当個数を設定し、取締役会で決議します。

d. 報酬構成比率

　基本報酬：業績連動報酬：株式報酬型ストックオプション＝１０：０～９程度：１

e. 役員の報酬等の額の決定に関する手続の概要

　役員の報酬額は、役員体制・報酬諮問委員会で、報酬体系（報酬水準、報酬構成比率、業績連動報酬に係る指標等）の妥当性を審議・確認し、社長が個人成績給（会長・社長・社外取締役を除く。）について個人成績給基準額（職責に応じた基本報酬の５％）に１～2.5の係数を乗じた範囲内で具体的な個人ごとの個人成績給の額を決定のうえ取締役会に上程し、取締役会決議により決定します。

　なお、当事業年度中は、役員体制・報酬諮問委員会で、前事業年度の業績に基づく当事業年度の役位別の報酬等の額、翌事業年度の業績連動報酬指標などを審議・確認し（2019年５月）、取締役会に答申、取締役会は答申に基づいて報酬を決定することを決議（但し、個人成績給（会長・社長を除く。）についてのみ、社長が評価を実施し、具体的な個人ごとの個人成績給の額を決定することとしました（2019年６月）。）するとともに、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当を決議いたしました（2019年７月）。また、役員体制・報酬諮問委員会（2020年２月）で、翌事業年度以降についての報酬体系を確認し、業績連動報酬に係る指標の見直しを審議いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

a.監査等委員会設置会社移行前

（2019年４月１日から第153回定時株主総会（2019年６月26日）終結の時まで）

(注)上記には、2019年６月26日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名を含んでおります。

b.監査等委員会設置会社移行後

（第153回定時株主総会（2019年６月26日）終結の時から2020年３月31日まで）

③　役員ごとの連結報酬等の総額等(総額１億円以上である者)

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、純投資目的以外の目的で保有する株式を投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有については、事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性及び政策保有を行う経済合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上につながると認められる場合に、株式を保有し、保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしております。

当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式について、個別に、上記方針に沿って保有の適否を検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものです。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１. 特定投資株式のダイキョーニシカワ㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。

２. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性及び政策保有を行う経済合理性などを総合的に勘案し検証しています。

３. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、監査法人等が主催する研修等へ定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　69社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

PTマツダモーターインドネシア

総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　18社

主要な持分法適用会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な持分法非適用会社の名称及び持分法を適用していない理由

㈱広島東洋カープ　等

当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.等23社であり、決算日は主として12月31日です。

決算日が連結決算日と異なる会社のうち、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.等９社については、連結財務諸表の作成にあたり、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。残りの14社については、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

②デリバティブ取引

主として時価法によっております。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法に基づく原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

また、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております在外連結子会社については、会計方針の変更に関する注記に記載の通り、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込及び求償見込を加味して計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。

取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとの効果を発現する期間を勘案して、主として５年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高が524百万円、営業利益及び税金等調整前当期純利益が706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が321百万円減少しております。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産の繰延税金資産が5,931百万円、未払費用が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加したほか、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期首残高が14,611百万円減少しております。

IFRS第16号「リース」の適用

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則として全てのリースについて資産及び負債として認識しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、リース資産とリース債務（流動と固定の合計）がそれぞれ15,821百万円増加しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASU第2014-09号)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASU第2014-09号は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

ASU第2016-02号「リース」

(1) 概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

2022年３月期の年度末より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による連結財務諸表影響

現時点で評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による連結財務諸表影響

現時点で評価中であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える重要な影響について)

　新型コロナウイルス感染拡大の影響については、３月中旬以降、世界的な感染拡大に対する経済活動の規制により、グローバルで販売が急激に減少したため、一時的に在庫が増加しました。この在庫を適正水準に戻すため、生産調整を実施しております。当連結会計年度末時点では、今後の広がり方などの統一的な見解がない中、当社は、入手可能な情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

※２  有形固定資産に対する減価償却累計額

※３  土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 2001年３月31日

※４  非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)

（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

(2) 担保に係る債務

　６  保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

※２  研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピング方法

原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピング方法

原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

※５  災害による損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

災害による損失3,726百万円は、平成30年７月豪雨に伴うものであり、主に操業休止及び生産量を抑えた操業期間中の固定費であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

※６  過年度法人税等戻入額

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

移転価格税制に係る日米相互協議の合意による還付等11,766百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、販売管理業務施設や自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車及び同部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーなどにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の回収期日でありますが、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券は主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、部品や原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常的に同じ通貨建の売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は当期の連結決算日から、最長で56年４か月後(前連結会計年度は57年４か月後)であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及びその連結子会社は、内部管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券に計上される譲渡性預金等の短期投資やデリバティブなどの金融取引については、外部格付に基づく信用度の高い金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であります。また、取引金融機関の信用リスクは３か月毎に見直しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた内部管理規程に基づき、代表取締役もしくは財務担当役員が基本方針を承認し、財務本部長もしくは資金部長の事前承認を受けた後、これに従い資金部が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。資金部内で牽制機能が保てるよう、業務執行と事務管理は分離されており、定期的にグローバル監査部の監査を受けております。デリバティブ取引の実績は、リスクヘッジの都度、財務担当役員、財務本部長、資金部長に報告しております。連結子会社についても、当社の内部管理規程に準じた基準を作成し、当社の承認を受けた上で、それに基づいて取引、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金部が資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。加えて、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保することを方針としております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている１年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計上額 309百万円)も含めて表示しております。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている１年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計上額246百万円)も含めて表示しております。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 投資有価証券

投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

当社グループの長期貸付金は変動金利建であり、短期間で市場金利を反映すること、並びに貸付先の信用状態が実行後大きく変化していないことから、当該帳簿価額によっております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金及び (3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金及び (6) リース債務

これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）