6809 ＴＯＡ 有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社および関連会社１社の計26社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

日本セグメント

当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響製品の製造、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.他２社において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。

アジア・パシフィックセグメント

当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。

欧州・中東・アフリカセグメント

当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。

アメリカセグメント

当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。

中国・東アジアセグメント

当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。

グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。

各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。

国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。

また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。

(事業系統図)

当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５　得技電子(深圳)有限公司は2020年３月末現在清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　１　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２　全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

      ３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１

　　　　　連結財務諸表（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告

　　　　　セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。

なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、

・顧客が安心して使用できる商品をつくる。

・取引先が安心して取引きできるようにする。

・従業員が安心して働けるようにする。

の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。

(2) 目標とする経営指標

経営指標は、現時点での2021年３月期の連結業績の見通しとして、売上高40,500百万円、営業利益700百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を設定しております。

(3) 会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。

2018年度よりスタートさせた2021年３月期を最終年度とする３年間の「中期経営基本計画」では、当社商品のIoT対応と、お客様に密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強め、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点でサービスやコンサルティングを交え、お客さまの運用に応じた最適なソリューションを継続して創造・提供することが可能なビジネスの展開を進めます。その実現に向けて、商品企画はもちろん各種情報システムや、共創・協業の新たなパートナーシップの構築を進めております。

　また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に５つのＴＯＡ』を実現いたします。

　こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける**『強いブランド力を持つ会社になる**』ことを目指しております。

  当期は、本中期経営基本計画の中間期であり、『世界に５つのＴＯＡ』として、日本地域ではより収益性の高いビジネスの展開を、海外地域ではスケールアップを目指し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる製品およびサービスの提供を進めてまいりました。
　国内においては、自然災害対策、インバウンド需要、働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を減災防災市場、交通インフラ市場を中心に展開してまいりました。　
　音響分野では、防災用高性能スピーカーや防災用DSPアンプ、IP告知システムなどの豊富なラインナップを軸に、地形・周囲環境に合わせた屋外鳴動試験や設計、調整を交えて、住民のより安全安心な環境を創る屋外防災放送の総合的なソリューションを提供してきました。また、駅や空港において、非常業務用放送設備に、音声明瞭化技術や多言語放送サービスなどを交えた最適なアナウンス放送を実現し、空港・鉄道事業者様の旅客、施設利用者への快適なサービス提供に貢献してまいりました。
　映像分野では、ネットワークカメラ「TRIFORAシリーズ」に画像センシングAIを搭載し、白杖検知センシング、アナログ計器センシングを可能にしました。これにより音の技術と組み合わせた、視覚障がい者へのリアルタイムの音声案内誘導や、アナログ計器メーターの定期読み取り・異常検知発報を実現し、施設利用者の安全性向上や事業者の設備点検業務の効率化に貢献してきました。今後も、「豊富な採用実績と高いシェア」が裏打ちする専業メーカーの経験・ノウハウを活かし、音と映像による当社ならではのソリューションを提供してまいります。

　鉄道車両分野においては、地球環境問題や新興国を中心とした慢性的な交通渋滞への対応等の観点から世界の鉄道需要は引き続き増加傾向にあり、当社が提供する「放送システム」「表示システム」「セキュリティシステム」の販売を中心に、日本をはじめ当社が進出している東南アジア及び北米において新たな販路拡大に取り組んでおります。また、安定した事業基盤確立の為に注力しているアフターマーケットビジネスにおいては、保守用パーツの受注を中心として確実に成果が表れており、今後も引き続き推進してまいります。
　海外においては、各地域でのマーケティング機能を強化し、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に引き続き注力しております。

　アジア・パシフィック地域においては、堅調な内需を背景に市場環境は好調を維持しており、タイでの地下鉄案件やインドネシアでの官公需向け案件の納入が進むなど、開発、生産、販売の機能を持つ強みを活かし、地域商品を軸とした地産地消ビジネスを加速しております。
　欧州・中東・アフリカ地域においては、欧州主要国で景気減速の影響を受けており、ドイツ、フランスを中心にIPインターカムや非常用放送システムの拡販を進め回復に注力しております。また、販路開拓を進めるアフリカ地域では着実に実績を積み重ねており、更なる営業体制強化のため海外のインターンシップ生を受け入れてマーケティングノウハウなどを習得させ、帰国後現地企業で拡販につなげる取組みを始めております。

　アメリカ地域においては、オンライン販売の拡大による小売店市場の伸び悩みにより、主力商品であるPAアンプの販売が落ち込む中、新たな販路拡大を目指し、セキュリティ・AV市場への販売を進めております。

　中国・東アジア地域においては、中国のコミュニケーション機器メーカーである Changsha SPON Communication Technology Co., Ltd.(以下、SPON社という。）との合弁で新会社「TOA SPON LIMITED」を設立しました。SPON社が持つ商品技術、販売網と当社グループのブランド力を活かし、地域密着商品のスピーディーな企画・開発・導入を進め中国市場における業界トップシェアの獲得を目指していきます。同時に、ICT技術の革新が進む同市場において、同社が世界に先行して商品やサービスを導入することで得られる先進的な技術や知見が、当社グループの海外事業の成長の原動力につながることを期待しております。
  これら各地域での活動に加え、グローバル展開する顧客をターゲットにして、当社に「トランスナショナル戦略部」を立ち上げました。これにより各地域横串で営業活動を仕掛け、グローバルベースのビジネスを拡大してまいります。
　今後も引き続き、世界５地域での開発・生産・販売の推進をさらに加速させ、成長市場への新商品の投入と販売網拡大による事業拡大を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当社グループの事業活動のリスクについて

当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。当社グループの海外売上高はアジア・パシフィック7,859百万円、欧州・中東・アフリカ4,394百万円、アメリカ3,627百万円、中国・東アジア1,736百万円であり、これらの情報は、「第５　経理の状況」にあります（セグメント情報等）の（関連情報）として開示しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナムに配置し、海外生産を拡大しております。これらの海外での事業活動において、各地域、各国の経済状況、為替変動の影響を受けております。

なお、当社グループの事業では、新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存する部分があります。

従って、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として海外における景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考えられます。これらの変動は当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外活動にかかるリスクについて

当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

①　海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小

②　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

③　不利な政治的要因の発生

④　テロ、戦争などによる社会的混乱

(3) 為替リスクについて

当社グループでは、海外生産子会社への生産移管、現地での原材料・部品調達を拡大し、構造的対応を図ることにより、保有する債権及び債務の為替リスクに対して、機動的に対処しております。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて

当社グループの連結売上高には新製品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新製品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は3,058百万円、連結売上高に対して、約７％の投入を行っております。

しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。

また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟等にかかるリスクについて

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害にかかるリスクについて

当社グループは地震をはじめとする大規模災害に対し、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めておりますが、予想外の大規模災害が発生した場合には、原材料の調達、商品の生産や供給などに支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクについて

新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大しており、世界的な経済活動の停滞が当社グループの業績に与える影響は避けられないものと考えております。

国内においては、感染拡大予防への対応から経済活動は限定的となり、景気への影響は通期に渡り継続するものと想定しています。特に休業要請やインバウンド需要の減少影響を大きく受ける商業市場や宿泊市場、内外の需要減退による業績悪化が見込まれる工場市場において売上高の減少が見込まれます。海外においても、各地域において経済活動の停滞に伴い、売上高の減少が見込まれています。

今後の感染拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。2021年３月期につきましては先行きの不透明感が極めて強い状況ではありますが、当社といたしましては状況の変化に臨機応変に対応しつつ、このような状況だからこそ提供できる「音の価値」を追求し、一刻も早い感染収束に貢献しつつ、新型コロナウイルスの収束後も見据えた取組みを不足なく行っていきたいと考えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦や、英国でのEU離脱後の見通しの不確実性等による景気減速が継続しております。また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症による影響が出始め、今後の世界経済の急減速が見込まれております。
　このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。国内では、自然災害対策、インバウンド需要、働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を減災防災市場、交通インフラ市場を中心に展開してまいりました。また、海外では、一層の意思決定の迅速化や地産地消ビジネスの推進を通じて、アジア・パシフィック地域事業の拡大を図ることを目的に、シンガポールの連結子会社の株式を追加取得しました。また、地域密着商品のスピーディーな企画・開発・導入を目的として、中国のコミュニケーション機器メーカーとの合弁会社を設立しました。中国市場における業界トップシェアの獲得を目指していきます。

これらの結果、当期の売上高は45,068百万円（前年同期比△1,269百万円、2.7％減）となりました。利益については、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は3,465百万円（前年同期比△437百万円、11.2％減）、経常利益は3,577百万円（前年同期比△522百万円、12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円（前年同期比△438百万円、17.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度を変更後の算定方法により比較算出しております。

（日本）

売上高は29,412百万円（前年同期比△540百万円、1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は6,775百万円（前年同期比＋163百万円、2.5％増）となりました。
　減災・防災市場で好評頂いている「ホーンアレイスピーカー」や、「防災用スリムスピーカー」の自治体向け販売などが伸長した一方、鉄道車両向けの出荷が減少したことなどにより、売上高は減少しましたが、販売費及び一般管理費が減少したことでセグメント利益は増加しました。

（アジア・パシフィック）

売上高は7,455百万円（前年同期比＋272百万円、3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,373百万円（前年同期比＋127百万円、10.3％増）となりました。
　タイでは地下鉄案件などの交通インフラ市場向けの納入が進みました。インドネシアでは大型スポーツ施設や空港などへの納入が進み、売上高、セグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

売上高は4,381百万円（前年同期比△924百万円、17.4％減）、セグメント利益（営業利益）は513百万円（前年同期比△417百万円、44.9％減）となりました。
　欧州・中東地域の景気減速に伴う売上高減少に加え、為替円高による影響と大型案件の減少もあり、売上高、セグメント利益は減少しました。

（アメリカ）

売上高は2,148百万円（前年同期比△25百万円、1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は138百万円（前年同期比△93百万円、40.4％減）となりました。
　アメリカでの小売店向け音響機器の販売は伸長しましたが、為替円高による影響で売上高は減少しました。売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減少しました。

（中国・東アジア）

売上高は1,670百万円（前年同期比△50百万円、2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は181百万円（前年同期比△20百万円、10.1％減）となりました。
　台湾や香港での販売は伸長しましたが、為替円高による影響で売上高は減少しました。売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減少しました。

当連結会計年度末における総資産は58,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円の増加となりました。資産の部は、現金及び預金や有価証券の減少はありましたが、たな卸資産や有形固定資産の増加などにより増加しました。負債の部は、短期借入金の増加や設備投資による未払金の増加などにより増加しました。純資産の部は、利益剰余金の増加はありましたが、資本剰余金の減少などにより減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,552百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益3,297百万円、減価償却費1,437百万円、たな卸資産の増加額△975百万円、法人税等の支払額△1,106百万円などにより、営業活動による資金の増加は1,832百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、仕入債務の減少による資金の減少が923百万円多かったこと、税金等調整前当期純利益が802百万円少なかったことなどにより、1,428百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

研究開発棟等の新設や生産設備の取得による支出2,391百万円などにより、投資活動による資金の減少は2,558百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が776百万円多かったことなどにより、533百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払879百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,458百万円などにより、財務活動による資金の減少は2,746百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、短期借入金の借入による純増額が886百万円多かった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,458百万円が当連結会計年度に新たに発生したことなどにより、1,881百万円の支出の増加となりました。

当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。なお、重要な資本的支出として、研究開発拠点の再開発を推進しております。こちらは、自己資金より支出しております。

(3) 生産、受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価ベース(消費税等別)によって記載しております。

②受注状況

当社は製品の性質上、原則として見込生産を行っております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。

これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で297名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,058百万円であります。

なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発売した主な新商品は以下のとおりです。

・海外向け天井埋込型スピーカー９機種を発売しました。
当商品は、欧州非常放送規格である「EN54-24」に対応し、高い出力音圧レベルと広い再生周波数範囲で、高音質で明瞭な放送音声を提供します。また、設置場所に違和感無く馴染むＴＯＡらしさのある独自のデザインと、施工しやすいバネ形状が施工時間短縮に貢献します。オフィスビルや商業ビル、駅や空港・役所などの公共施設での使用に最適です。

・屋外ドームカメラ一体型レコーダー「タウンレコーダー」３機種を発売しました。
当商品は、撮影機能と録画機能を一体化したオールインワンタイプのレコーダーです。フルHD（1920×1080ピクセル）の高精細映像での撮影・記録に対応し、電源供給用配線だけで動作するため、映像信号線の敷設が困難な街頭や、広い敷地の施設でも設置可能です。有事の際は内蔵の無線LANを通してパソコン上から確認、映像の取り出しができます。撮影した映像は本体内蔵SSDとSDカードに同時録画でき、幅広い運用に対応しています。また、IoTの要素の一つとして注目されている無線通信技術LPWA（Sigfox規格）による通信機能を搭載した機種ではインターネット経由で機器の状態確認や、機器異常発生時にメール通知などができます。LTE通信機能を搭載した機種では機器の状態確認などに加え、ライブ映像の確認や記録画像のダウンロード、またパソコンに接続したUSBマイクからの放送もできます。これらにより街の防犯・安全管理に貢献します。
 
※LPWA（Low Power Wide Area）
従来よりも電力消費量が低く、ひとつの基地局で比較的広い範囲（数km程度）での利用が可能な無線通信技術の総称。LPWAには、通信規格がいくつかありますが、その中で本機はSigfoxを採用しています。

・白杖使用者向け音声案内システムを発売しました。
当システムは、当社製ネットワークカメラ「TRIFORAシリーズ」に搭載されたAIにより、カメラで撮影した画像から白杖を検知する機能を使用するためのライセンスです。この機能の活用により、別途画像解析サーバーを構築せずに、白杖使用者の通過を認識して自動的に音声案内放送を流す「白杖使用者向け音声案内システム」が構築可能になります。白杖の検知にはディープラーニングの技術を採用し、高い認識精度を実現することによって、誤検知や見逃しを防ぎます。白杖使用者にとって安全・安心でより快適な公共空間の実現に貢献します。

・小型、軽量のハイパワー出力スピーカーシステム２機種を発売しました。
当商品は、屋内用の２Wayパッシブ型スピーカーシステムでウーハーとコンプレッションドライバーを搭載し、小型、軽量ながらハイパワー出力を実現しています。また、無駄のないすっきりとしたフロントデザインは建築空間に違和感なく納まり、同時発売の取付金具との組み合わせで、常設用、仮設用と幅広い用途で使用可能です。教育施設、多目的ホール、会議室、バンケットルームなど、建築意匠と調和した設置が必要な空間に最適です。

 ・赤外線会議システム９機種、デジタル会議システム７機種の新シリーズを発売しました。
　当商品は、充実した音響調整機能や録音機能を搭載しつつ、話者や聞き手の視界を妨げない、さまざまな会議場の意匠にも考慮したコンパクトなデザインとなっています。生産性向上を目的とした働き方の見直しが進められている昨今、効果的なコミュニケーションを行う上でスムーズな会議運営に貢献し、自治体の会議場や委員会室、企業の会議室、ホテルの宴会場などでスムーズな会議の進行をサポートします。

　赤外線会議システムは、設置に複雑な配線工事を必要としないため、会議場の老朽化に伴うリニューアルや頻繁なレイアウト変更にも柔軟に対応できます。

　デジタル会議システムは、少人数から最大246人までの大規模な会議にも対応し、マスターコントロールユニットと会議ユニットをLANケーブルで接続するだけで使用でき、また、ハウリング抑制機能や、話すと自動的にマイクがONになるボイスアクティベーション機能など、様々な利用シーンで活用できる便利な機能も搭載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて4,144百万円（うち使用権資産734百万円）となりました。なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更致しました。また、設備投資のための所要資金につきましては、自己資金を充当しております。

(1) 日本

当連結会計年度は、研究開発棟の建設等に係る投資、生産設備や開発設備の更新・充実のための投資、および情報設備に係る設備投資等を実施し、これらの投資額は2,928百万円（うち使用権資産69百万円）となりました。
　生産設備につきましては、製品の生産性向上を図るため機械装置、金型等への投資を実施しました。

情報設備につきましては、業務効率向上を図るためソフトウエア等への投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却につきましては、既存の研究開発棟の一部の解体に伴い、解体撤去費用168百万円（特別損失）を計上しております。

(2) 全社

当連結会計年度は、主に研究開発棟の建設に係る投資、グローバル情報インフラ整備のための設備投資を実施し、これらの投資額は450百万円となりました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。

　　なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

(2)国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。

　　なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　[　]内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。

(3)在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産（使用権資産）及び長期前払費用の合計であります。

　　なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己名義株式657,114株は、「個人その他」に6,571単元及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)１   上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,380千株

　　２　 2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　３　 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数を除き、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　４　 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2018年９月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　５　 従来は、大株主の状況について複数の信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、2020年３月

　　　　　 31日現在の状況より株主名簿の記載どおりに表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求による売渡による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけ、安定的な配当を基本におくとともに、業績を勘案しつつ株主への利益還元を図ってまいります。

利益配分に関しましては、年２回、年間20円（中間配当10円および期末配当10円）の配当を維持することを基本として業績を加味し、連結配当性向35％を目安に、持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを総合的に勘案し決定いたします。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、業績動向、財務状況及び環境等を勘案して、設立70周年の記念配当４円を含め、１株当たり年間26円(うち中間配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期的に安定した経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い、会社の競争力を高め、また財務体質の強化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主・顧客・取引先・従業員等、すべてのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で恒久的な課題のひとつとして位置づけております。

コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）

　の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践に積極的に取り組んでまいります。
　　当社は、社外監査役が、社外からのチェックという観点から、取締役の職務執行の監査を行っております。

　また、監査役独自の権限であるグループ会社を含む業務の調査権も活用して監査強化を行っております。
　　経営監視機能の強化については、各監査役による取締役会での意見陳述、代表取締役社長との定期的な意見交

　換を行っております。また、社内体制として、客観的及び独立的立場で、監査担当部門及び法務担当部門が業務

　執行を監視する体制をとっております。

　②企業統治の体制
　＜概要及び当該体制を採用する理由＞

　　当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮

　させる体制を整備することが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。

　また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、

　経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。

　なお、次の内容は、2020年３月31日時点における状況です。

（ⅰ）取締役会

　　　取締役会は、議長である取締役会長井谷憲次をはじめ、代表取締役社長竹内一弘、取締役常務執行役員増野

　　善則、取締役執行役員寺前順一、取締役執行役員堀田昌人、社外取締役谷和義、社外取締役岡﨑裕夫、監査役

　　田中利秀、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計10名（全取締役７名、全監査役３名）で構成され、

　　月１回及び必要に応じて適宜開催し、会社運営の基本方針、中長期の事業計画及び業務執行に関する重要事項

　　を審議、決定しております。社外取締役は、独立性の高い社外取締役を２名選任しており、業務執行を担う経

　　営陣から独立し、客観的視点から経営に対し意見を述べ、経営の健全かつ透明性を向上させる役割を期待して

　　おります。

（ⅱ）監査役会

　　　監査役会は、監査役田中利秀、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計３名（常勤１名、非常勤２

　　名）で構成され、必要に応じて適宜開催し、監査に関する重要事項を審議、決定しております。

　　また、各監査役は、取締役会に出席し、独立した客観的視点から取締役会及び経営陣に対し、必要に応じて

　　意見等を述べることにより、取締役の職務執行の監査を行っております。

（ⅲ）指名委員会及び報酬委員会
    　2019年３月に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び強化を図ることを目的として、任意の

    指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
 　 　指名委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫

　　で構成され、取締役の選解任及び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。
　　　報酬委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫

　　で構成され、取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審

　　議しております。
　　　両委員会とも社外取締役が関与することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化する体制を構築してお

　　ります。

（ⅳ）経営会議
　　　経営会議は、議長である取締役常務執行役員増野善則をはじめ、全取締役で構成され、月１回及び必要に応

　　じて適宜開催し、中長期の経営戦略に関する重要事項を議論しております。
 
（ⅴ）経営執行会議
  　　経営執行会議は、議長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、全取締役及び全執行役員で構成され、月２

　　回及び必要に応じて適宜開催し、経営戦略に関する重要事項を審議しております。執行役員は、増野善則、寺

　　前順一、堀田昌人、西垣岳史、谷口方啓、河合祐馬、早川宏、西野崇の８名です。

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

　③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
　　　当社の内部統制システムについては、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその

　　職務を遂行するため、取締役会が「企業倫理規範」を制定し、取締役及び従業員の職務執行の適法性を確保して

　　おります。また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務執行規程で定め、職務分掌規程、権限規程

　　において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。

　　　取締役会は、「グループ会社管理規程」を制定し、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グルー

　　プとしての業務の適正性を確保するため、当社グループ会社としての基本方針を徹底し、企業集団における業務

　　の適正を確保しております。

　　　規程の運用とその徹底を図るため法務担当部門においてグループ全社のコンプライアンスの取り組みを横断的

　　に統括しており、同部を中心に教育等を行っていくことによって、取締役及び従業員の職務執行の適法性を確保

　　しております。
  　　代表取締役社長の下、内部統制システムの整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、

　　必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令との適合性を確保しております。

（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
　　　当社のリスク管理体制は、変化の激しい企業環境の中、多様なリスクに適切に対応することが重要であると

　　認識し、リスク情報の収集、リスク局面の低減を図るために、組織横断的な「リスクマネジメント委員会」を

　　設置しております。

 ＜責任限定契約＞
 　 当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており

　ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④会社の支配に関する基本方針の内容の概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みに関する基本方針（以下「本対応方針」といいます。）を定めており、その内容等は次のとおりです。

　（ⅰ）会社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社としては、株主の皆さまの判断に資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。
  また、必要に応じて、大規模買付者と交渉することや株主の皆さまへ代替案を提示することも必要と考えます。

他方、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、企業価値・株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為や買付提案がなされる可能性は否定できず、大規模買付行為や買付提案が発生した場合に、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、また、株主の皆さまが適切な判断に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくためには、当社は、事前の対応策の導入が必要であると考えます。

（ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要

＜経営基本方針および企業価値向上＞

当社および当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。

特に経営基本方針である「三つの安心（顧客が安心して使用できる商品をつくる。取引先が安心して取引きできるようにする。従業員が安心して働けるようにする。）」のもと、ESG（環境、社会、ガバナンス）を含む統合的な視野での取組みを強化することで、「社会の公器」として、株主・顧客・取引先・従業員等、すべてのステークホルダーとともに成長・発展していける姿を目指しています。

また、持続的な企業価値向上を目的として、特に「お客さまとのつながり」をより一層強め、各地域・市場ごとに異なるお客さまの様々な課題を「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点で「安心・信頼・感動」の価値へと変えていくという考え方を基本としています。

さらに、グローバル展開としては、世界を５つの地域（日本、アジア・パシフィック、欧州・中東・アフリカ、アメリカ、中国・東アジア）に分け、地域ごとに地産地消のビジネスを推進することにより、それぞれが事業体としての自立を見据えた「世界に５つのＴＯＡ」を目指しています。そのため、特に成長力の高い海外地域におけるマーケティング機能強化を進め、市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に努めています。

また、ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、良い製品の供給に留まらず、付帯するソフトウェアやサービス等を付加したソリューション型ビジネスを強化し、顧客に新しい価値の創造・提供が可能なビジネスモデルへの変革を推進してまいりました。

今後も引き続きこの変革を推し進めるため、具体的には、当社商品の IoT 対応とお客さまに密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりの実現を進めています。加えて、当社商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソリューションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めています。

以上のとおり、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験ならびに国内外の株主・顧客・取引先・従業員等、すべてのステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することが重要な要素になります。

＜コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み状況＞

当社では、株主・顧客・取引先・従業員等、すべてのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けています。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践を積極的に取組んでいくことで、企業価値向上に資するものと考えております。

（ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

＜大規模買付ルールの必要性＞

本対応方針を運用するにあたっては、当社は、大規模買付行為が行われた際には、株主の皆さまが適切な判断に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくことや、大規模買付者と交渉を行うことが、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。そのため、当社は、大規模買付行為や買付提案を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。この大規模買付ルールは、株主の皆さまに対し、大規模買付行為や買付提案に応じるか否かについて適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保していただくものであり、当社株主共同の利益に資するものと考えます。

 ＜大規模買付ルールの概要＞

a. 大規模買付ルールの骨子

当社取締役会が設定する大規模買付ルールの骨子は、[１]大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、[２]当社取締役会は、一定の評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表し、[３]大規模買付者は、[１][２]の手続後に大規模買付行為を開始する、というものです。

b. 情報の提供

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、当社代表取締役に対して、必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で記載した書面を提出していただきます。当社取締役会は、本必要情報として提供された情報が十分と認められた場合、その旨を公表します。また、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

なお、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、必要に応じて、情報提供を要請する都度、大規模買付者の回答期限を設定するものとし、情報提供を要請した日から60日以内に本必要情報の提供を完了していただくこととします。もっとも、本必要情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容および規模によって異なることもあるため、当社取締役会は、大規模買付行為の内容および規模ならびに本必要情報の具体的な提供状況を考慮し、独立委員会の勧告に基づき、当該期間を最長30日間延長できるものとします。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、株主の皆さまが適切な判断に必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

c. 取締役会による評価と意見の公表

当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対する本必要情報の提供を完了した後、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設け、その取締役会評価期間を公表し、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見等を求めることができることとし、これらの意見等を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討します。独立委員会から勧告があった場合には、これに従うものとし、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめて公表します（ただし、勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反すると判断する場合を除きます。以下同じとします。）。

なお、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、または、当社取締役会として株主の皆さまに対し、代替案を提示することもあります。

d. 独立委員会の設置

本対応方針において、大規模買付行為について、当社取締役会による判断の客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。

当社取締役会は、かかる独立委員会に対して各種内容を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、当社取締役会に対してその意見を勧告することとします。独立委員会は、その勧告の合理性・客観性を高めるために、必要に応じて、当社の費用で、当社取締役会から独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。また、当社の取締役、監査役、従業員等に独立委員会への出席を要求し、または必要な情報について説明を求めることができるものとします。

独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで、当社取締役会に対し、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会のかかる勧告に従うものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告の内容を公表することとし、また、かかる勧告に従うことによって、独立委員会が取締役会の判断の客観性、公正性および合理性を確保する手段として機能するよう位置づけています。

＜大規模買付行為がなされた場合の対応方針＞

a. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、無償割当てによる新株予約権の発行を内容とする対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。

なお、対抗措置の発動を決定した後に、大規模買付者が買付ルールを遵守する旨を表明した場合は、対抗措置の発動を取り消します。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定および対抗措置の発動の適否・内容については、外部専門家等の助言および監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告に従うものとし、当社取締役会が決定します。

b. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する揚合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付者から提供を受けた情報を総合的に考慮・検討した結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資すると判断したときは、その旨の意見を表明します。他方、当該大規模買付行為に疑義や問題点があると考えたときは、大規模買付者の買付提案について反対意見を表明し、または、代替案を提案します。これらの場合には、当社取締役会は、株主の皆さまに対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆さまにおいて、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくこととなります。

大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆さまに承認を得たうえで、株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。

対抗措置を発動する場合の判断においては、外部専門家等および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告に従うものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する株主の皆さまの意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付者は、株主の皆さまの意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。

（ⅳ）本対応方針の合理性

a. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論も踏まえた内容となっており、合理性を有するものです。

b. 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、大規模買付行為がなされた際に、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保することや株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって導入されるものです。

c. 株主意思を重視するものであること

本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年６月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。また、本対応方針は、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により廃止することが可能です。このように、本対応方針には、株主の皆さまのご意思が十分に反映されることとなっております。

d. 合理的な客観的要件の設定

本対応方針は、原則として、株主意思確認総会を経ることにより、大規模買付者による買付提案に応じるか否かが最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものとしており、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されております。このように、本対応方針は取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

e. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会または取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆さまのために、対抗措置の発動および本対応方針の廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。

実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれがあるか否か等を評価・検討し、取締役会に対して勧告を行い、取締役会はこれに従ったうえで、原則として、株主意思確認総会の開催を行うこととします。このように、独立委員会によって取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

f. デッドハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本対応方針を廃止することが可能です。

従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 

⑤取締役に関する事項
（ⅰ）取締役の定数又は取締役の資格制限
　　　当社は、取締役の定数を９名以下とする旨を定款に定めております。
 
（ⅱ）取締役の選解任の決議要件
 　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、

　　累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑥株主総会決議に関する事項
（ⅰ）取締役会で決議できることとしたもの
　　　・自己株式の取得
　　　　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、

　　　取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　　　・中間配当
　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　　って中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 
（ⅱ）特別決議要件を変更したもの
　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

　　株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定

　　めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営

    を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役 谷和義及び岡﨑裕夫は、社外取締役であります。

３　監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　取締役以外の執行役員は４名で、グローバル開発本部長　谷口方啓、海外開発部長　河合祐馬、ソリューション営業本部長　早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長　西野崇で構成されております。

 10  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了

　　　の時までであります。　

②社外役員の状況

当社は、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間には利害関係はありません。

谷和義氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培ってきた豊富な経験や専門的知見を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

岡﨑裕夫氏は、長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役２名及び社外監査役２名は、独立性が高く、相当程度の社外性が担保され、経営に対する監督機能強化を行なっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部　　門との関係

社外取締役又は社外監査役による取締役会に対する意見等は、常勤監査役を通じて適宜内部監査部門、監査役会及び会計監査人へ報告され、内部監査、監査役監査及び会計監査における発見事項等は、常勤監査役を通じて適宜監査役会へ報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、内部統制部門と監査役会は、適宜情報交換・意見交換等行っており、内部統制評価結果は、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において報告されております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成されております。当社の監査の基本方針は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関として取締役の職務執行を監査することであり、「企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保・担保すること」を基本的責務であると認識し、良質な企業統治体制の確立と運用を担う視点を持って監査をしております。

2020年３月31日時点における各監査役の経験・能力及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。

(注)常勤監査役 田中利秀氏は、2020年６月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

b．当社の監査役監査は、監査役会で決定された年間の活動計画に従い、取締役の職務執行を監査しております。監査役会における監査実施事項は、次のとおりです。

・予防監査による会社の健全性確保

・経営の意思決定プロセス

・会社法が定める内部統制システムの構築・運用状況

・監査役会の意見形成と表明

・連結決算監査

・社外取締役、内部監査部門、会計監査人との連携強化

・当事業年度における監査実施重点事項

経営計画・部門計画への取組み状況

国内外グループ会社の統制状況

国内グループ会社の財務報告の信頼性を確保するための体制

情報の管理体制

c．常勤監査役及び社外監査役の主な活動内容は、次のとおりです。

※なお、社外監査役は、状況に応じて上記２及び３についても活動しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、５名で構成される監査室が担当しております。経理及び一般業務について、誤謬及び不正を防止し、各部門及び事業所から独立した立場により、合法的に社会との共生を図りながら、効率よく行われているかに主眼をおいた監査を、会社業務全てにおいて実施しております。

内部監査の手続きにつきましては、期初に設定した監査実施計画に基づき、状況聴取、証憑書類突き合わせ、実査、確認、立会、閲覧、視察、分析の方法による書類監査及び実地監査を実施し、その他必要に応じて監査を行っております。

また、監査終了後は、監査報告書を作成し、特に注意又は警告を必要とする事項があるときは、その部門又は事業所の長に対してその旨を通達し、通達を受けたその部門又は事業所の長には、指定期限までに回答書の提出を義務付けております。

監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査方法及び監査状況について適宜、意見交換を行い、監査結果について相互に報告しております。内部統制担当部門との連携においても、各監査に係る権限・体制面での不備を補い、適宜、意見交換を行うことで、実効性のある監査を実施しております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松尾雅芳氏及び樋野智也氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。期末に偏ることなく、期中においても監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題についても適宜、意見交換をしております。なお、継続監査期間は18年間であります。

監査法人の選定は、規模・経験等の職務遂行能力、独立性、および内部管理体制等を総合的に勘案して決定しております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の規模に対し十分な人員・事業所数を有し、また、国際業務に強いこと等であります。

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査チームの独立性・適切性、リスクアプローチによる監査、グループ監査の対応について評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは監査品質を維持し適切に監査していると評価しております。

④監査報酬の内容等

(i)監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（i.を除く）

連結会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。

(ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ⅳ)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(ⅴ)会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部門から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、協議を行った結果、監査内容および監査計画時間が適切かつ妥当であり、監査精度および監査品質が担保されていると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬基準を基礎として取締役の報酬を決定しております。当該報酬基準は、当社の事業展開及び人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案して設定されており、職位に応じた固定報酬と、会社業績と個人の成果に応じた業績連動報酬に大別し、決定することとしております。なお、独立性確保の観点から、監査役には固定給のみを支給しております。

業績連動報酬に係る指標は、株主に還元可能な利益である、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。業績連動報酬は、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績金額に職位ごとの係数をかけた金額と、固定報酬に職位ごとの係数をかけ、個人の職責に対する達成度合いに応じて算定した金額とを加算して支給します。なお、当事業年度の支給金額は、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しており、目標金額は2,150百万円、実績金額は2,504百万円でありました。

当社の役員の報酬等に関しては、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額３億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額を年額１億円以内と決議いただいております。また、2019年６月20日開催の第71回定時株主総会において、代表取締役および業務執行取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）を年額１億円以内とし、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、総数年12万株以内の当社の普通株式を発行または処分することについて決議いただいております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社の取締役会が当該決定の方法及び当該決定を委任する取締役の選定について決定する権限を有しております。また、当社は、2019年３月に代表取締役及び独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役が受ける報酬等の方針の策定及び個人別の報酬等に関する事項等について審議し、必要に応じて取締役会に答申又は報告を行うこととしております。

当事業年度の役員の報酬等の決定については、報酬委員会において、報酬総額及び個人別の報酬等に関する事項について審議を行い、こちらの審議を踏まえ、役員の報酬等の額の決定については、取締役会にて代表取締役に一任することを決議し、代表取締役が報酬基準に従い個人の実績を評価し決定いたしました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式について、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場合があります。当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本とし、以下の諸点を総合的に判断しております。

(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか

(2)資金調達等の円滑化に資するか

(3)事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか

なお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しないことを基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。

さらに、当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。

当社は取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し、検証を行っております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　　（注）因幡電機産業㈱は、2019年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
    設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 23社(国内４社、在外19社)

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社

非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 1社（在外１社）

会社等の名称

TOA SPON LIMITED

なお、TOA SPON LIMITEDについては、当連結会計年度において、共同出資により設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

TOA SPON LIMITEDは、決算日が12月末日であり、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の在外子会社であります。いずれも決算日は12月末日であります。

連結子会社名

TOA ELECTRONICS, INC.

TOA CANADA CORPORATION

TOA Communication Systems, Inc.

TOA CORPORATION (UK) LIMITED

TOA Electronics Europe G.m.b.H.

TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED

TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION

TOA(HONG KONG)LIMITED

TOA (CHINA) LIMITED.

TOA ELECTRONICS PTE LTD

MIGATA PTE. LTD.

PT. TOA GALVA PRIMA KARYA

TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.

TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.

TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED

TOA VIETNAM CO.,LTD.

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.

得洋電子工業股份有限公司

得技電子(深圳)有限公司

連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引について連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生じる債権および債務

時価法

③  たな卸資産

評価基準は、当社及び国内連結子会社においては原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社においては低価法によっております。

商品(在外販売子会社)

主として移動平均法

製品

主として月次総平均法

仕掛品及び原材料

総平均法(ただし、一部仕掛品については個別法、一部原材料については最終仕入原価法)

貯蔵品

最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、2016年4月1日以後に取得した構築物、在外連結子会社については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（IFRS第16号）を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則として全てのリースについて資産および負債を計上することとしており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　所有権移転外ファイナンス・リース取引」の分類としております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主に支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費
用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しておりま
す。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（IFRS第16号）を適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則として全てのリースについて資産および負債を計上することとしました。
　この結果、当連結会計年度期首のリース資産が472百万円、流動及び固定負債のリース債務が476百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

当社および国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和１年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和１年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 令和１年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和１年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和２年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  コミットメントライン(特定融資枠契約)

当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  関係会社清算損は連結子会社の清算に伴うものであります。

　　　得技電子(深圳)有限公司　232百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　             328株

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　          　    69株

３　新株予約権等に関する事項

 　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　             521株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　17,946株

３　新株予約権等に関する事項

 　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、「建物及び構築物」並びに「機械装置」であります。

(2) リース資産の減価償却費の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（IFRS第16号）を適用しております。これにより資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は「１　所有権移転外ファイナンス・リース取引」の記載に含めております。

　また、「２　オペレーティング・リース取引」の記載における、当連結会計年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が減少している要因は、同基準の適用によるものであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については基本的に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社は、与信対策報告システムに従い、営業部門における業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。グループ会社についても、当社の与信対策報告システムに準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、1年以内であります。また、短期借入金は、主に営業取引等に係る資金調達であり、その流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、これを回避する目的で、デリバティブ取引は先物為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引につきましては、当社では取締役会の承認のもとで取引の実行及び管理を経理部が行います。なお、取引の残高状況及び評価損益を経理部において常に把握し、月度では財務課長から経理部長へ、四半期毎に経理部長から取締役会へポジション状況等を報告する体制をとっております。また、グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※1) 負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※1) 負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　　　有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6)未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

　　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
　　　困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
　　　困難と認められることから、上表には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、退職金制度の60%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、割増退職金137百万円（特別損失）を計上しておりま

　　　す。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度299百万円、当連結会計年度285百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメントとしております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額△5,318百万円には、セグメント間取引消去△35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,283百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額12,593百万円には、セグメント間取引消去△745百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,339百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額 386百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 147百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額△5,515百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,564百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額10,595百万円には、セグメント間取引消去△668百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,264百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額375百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額450百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。 ４　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社主導の機能とその管理区分をより明確にするため、従来「アジア・パシフィック」、「中国・東アジア」に含めておりました生産機能、および「アメリカ」に含めておりました鉄道車両関連機器の販売機能を、「日本」に含めております。
　また、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の業績をより適切に把握するため、当社が各セグメントに向けて行った営業取引を含めております。
　この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　TOA ELECTRONICS PTE LTD

事業の内容　　　　  拡声放送機器、通信機器、その他情報伝達機械器具の販売

　　　　　　　　　　音響機器、その他電子・電気機械器具の販売

(2) 企業結合日

2020年３月17日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引によりTOA ELECTRONICS PTE LTDを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、意思決定の迅速化や地産地消ビジネスの推進を通じた、アジア・パシフィック地域事業の拡大を図るために行ったものであります。 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価は現金によるものです。取得原価につきましては、契約上の守秘義務により、非開示とさせていただきます。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,821百万円

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】