3399 丸千代山岡家 四半期報告書－第28期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第28期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．純資産には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

６．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルスや他の感染症について

　新型コロナウイルス感染症はもとより他の感染症が流行拡大し、緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請や休業要請が出されるなど、社会生活や消費動向に大幅な変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いていたものの、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国の経済も急激な減速となっております。更に米中貿易摩擦の激化などをはじめとした海外における不安定な政治動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

外食産業におきましては、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請や休業要請、営業時間短縮に伴う大幅な下振れ、人件費や物流費などの上昇、消費税増税などの影響も継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社では「感謝」という全社スローガンのもと、当第１四半期累計期間におきましては、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し事業の発展を推進し、更にＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を重要課題としております。

　売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングはトレーニングセンターを開設し内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。

　コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収まることとなりました。

　なお、当第１四半期会計期間の新規店舗展開は信越地区に２店舗の出店を行ったことから、当第１四半期会計期間の店舗数は164店舗となりました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業が大きく影響し3,206,684千円（前年同期比1.2％減）、経常損失101,854千円（前年同期は73,048千円の経常利益）となり、四半期純損失は87,210千円（前年同期は38,125千円の四半期純利益）となりました。

　②財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産が6,034,281千円と前事業年度末と比較して61,682千円の減少となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金249,127千円の減少、店舗食材145,419千円の増加であります。負債は、4,376,620千円と前事業年度末と比較して58,956千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、長期借入金210,156千円の増加、未払金115,186千円の減少であります。純資産は、前事業年度末と比較して120,639千円減少いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における純資産は、1,657,660千円となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して147,110千円減少し、772,265千円となりました。
　当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第１四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、440,477千円（前年同期は124,603千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損失が113,455千円、減価償却費が90,235千円、法人税等の支払額が151,826千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、9,905千円（前年同期は173,403千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が111,018千円、有形固定資産の取得による支出が109,024千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、303,271千円（前年同期は295,002千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が161,518千円に対して、新規の長期借入れによる収入が450,000千円あったことなどによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株（議決権の数350個）につきましては、「完全議決権株
式（その他）」に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、
財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝BoardBenefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要
　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２．信託に残存する当社株式
　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
　なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　１　偶発債務

　当社は、当社元従業員の親族１名より、2018年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償（92,869千円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。
　当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

（注）2019年４月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

（注）2020年４月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前四半期累計期間及び当四半期累計期間においてそれぞれ35,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の2020年２月１日から2021年１月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上