E00701 岩手日報社 有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第78期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第79期、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

５．第81期の「売上高」及び「総資産額」は第82期において表示方法を変更したことに伴い、連結財務諸表の組み替えを行っております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第78期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第79期、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

５．第79期、第82期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７．第81期の「売上高」及び「総資産額」は第82期において表示方法を変更したことに伴い、財務諸表の組み替えを行っております。

２【沿革】

　1876年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。1886年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、1890年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに1897年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、1938年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。

　その後の主な沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝2020年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。

　当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

（販売部門）

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、秋田、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。

　現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社

（広告部門）

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。

　㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社

（折込部門）

　当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。

　㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。

〔関係会社〕

　岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター

（その他の部門）

　当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、2019年７月から９月にかけ「ホキ美術館展」を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。

　また、2019年４月よりデジタル等の新分野での収入を明確化するため、当社において総合メディア局が発足しました。デジタル分野の強化、著作権管理、受託印刷などの事業を積極的に行う体制を構築しました。2019年７月１日に電子新聞「岩手日報デジタル版」を開始、2020年２月10日にはスマートフォンアプリ「いわぽん」をリリースして、新たな収入源の開拓を行っております。出版部門を引き継ぎ、定期出版物として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなど多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

２．＊１：特定子会社

３．＊２：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

４．＊３：岩手日報アド・ブランチ㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．上記連結子会社の他、「有限会社岩手日報本宮専売所」を2018年12月に完全子会社としております。

当該子会社は、持分法非適用の非連結子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社において岩手日報労働組合が組織されており、日本新聞労働組合連合に属しております。組合員数は2020年３月31日現在194人でユニオンショップ制です。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。

(2）経営戦略等

2020年度は東日本大震災から10年の節目の年を迎えます。社是「独立　責任　奉仕」のもと、これまで以上に地域社会との連携を強め、さらなる復興へ歩みを進めてまいりたいと思います。

また、新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした数々の困難に対し、社員一丸となって乗り越えていく所存です。

　当社においては2019年４月に制作局を廃止し総合メディア局を新設する機構改革を行いました。電子新聞の発行などデジタル化、著作権管理、受託印刷などの事業に積極的に取り組みます。また、建設から57年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていきます。新型コロナウイルス感染症に関する情報はもとより、揺れ動く世界情勢、同感染症の影響が懸念される国内、県内経済の行方、国内政治の動向、震災被災地の復興状況など山積する課題を前に、県紙岩手日報に対する県民読者の期待、要望も高まっております。当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動に移し、読者に信頼される新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。

（3）経営環境

東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした文字・活字離れなど課題は山積しております。新聞に対する信頼度の高さを生かし活路を開くため、引き続き努力いたします。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっています。組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。

また、新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした経済の悪化は広告部門、折込部門の収益に大きく影響しており、今まで以上に業績維持に努める必要があります。同時にデジタル分野をはじめとした新たな収入源の開拓が急務です。

財務上の課題としては、当社において2016年４月に完成した制作センターの借入金返済が2030年３月まで続くため着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。また、建設から57年を迎える本社屋の今後についても早急に検討する必要があります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中のおける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特有の取引慣行に基づく取引について

　わが国の日刊紙は、販売店を通じての宅配制度が長い歴史の中で定着しております。読者のニーズに応え、効率的な販売を行うためには、今後においてもこの方針を一層強化し、安定した販売店経営と戸別配達網を維持していくことが重要であると認識しております。

　また、紙面に掲載する広告は、広告代理店を通しての取引が大きな割合を占めておりますが、広告代理店等との契約につきましては、契約内容が突然に変更することも少なくないことから、掲載ごとの個別契約書を交わしていないのが、広告業界では取引慣行となっております。これらの慣行に何らかの理由で突然大きな変化が生じた場合には、当社の事業展開や業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(2）景気変動による影響について

　当社グループの売上高のうち広告収入と折込収入は、景気変動等の影響を受けやすく、スポンサーの業績が悪化した場合には、広告宣伝を手控える要因となります。新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした経済の悪化は広告部門、折込部門の収益に大きく影響しており、景気低迷が長期化する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の市況変動による影響について

　当社費用の主要な部分を占める用紙費は、紙製品の需給バランス等に起因する市況変動の影響を受けます。市況が高騰するような事態になれば当社の業績に影響を及ぼすことも考えられます。

(4）著作物再販制度について

　新聞は現在「再販売価格維持制度」（再販制度）と「新聞業における特定の不公平な取引方法」（新聞特殊指定）により、全国どの地域でも同一紙同一価格となっております。今後、同法が改定、廃止されれば経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）消費税等の増税について

　2019年10月に消費税の増税が行われました。定期購読契約の新聞は軽減税率が適用されていますが、消費購買活動の落ち込みや所得の伸び悩みなどを背景に経済的理由によって講読を中止するケースが見受けられ、今後の動向を注視しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直し、公共投資の押し上げなどもありましたが、外需が低迷したほか消費税増税後は個人消費も陰りが見られ、新型コロナウイルスの世界的流行により大きな影響を受けることとなりました。

　岩手県内の経済は個人消費については消費税増税前の駆け込み需要はあったものの、その反動から後半は足踏みの状態となり、住宅着工なども弱い動きとなりましたが、生産活動が持ち直したほか雇用情勢も引き続き有効求人倍率が高い状況が続きました。一部に弱い動きは見られましたが緩やかな回復の動きが継続しました。

　当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）は、このような経済環境の中で当社において機構改革を行い、制作局を廃止、総合メディア局を新設しました。電子新聞の発行などのデジタル化、著作権管理、受託印刷などの事業を積極的に行う体制を整えました。2019年７月１日に電子新聞「岩手日報デジタル版」を開始、2020年２月10日にはスマートフォンアプリ「いわぽん」をリリースし、新たな収入源の開拓に向けて動き始めました。

　紙面では参議院議員選挙、盛岡市長選・市議選、岩手県知事選・県議選と続いた大型選挙に編集局一丸となって取り組みました。地道な取材・調査と緻密な分析により選挙情勢を的確に報道し、県紙としての使命を果たしました。また、昨年に引き続き海外での県人スポーツ選手の活躍を詳報。９月25日に釜石市で開催されたラグビーワールドカップ初の試合となるフィジー対ウルグアイ戦を手厚く報道しました。オリジナル記念号外などのサービスも展開し好評を得ました。

　広告では当社が中心となって展開した地域連携企画「#Thank you From KAMAISHI（サンキューフロムカマイシ）」が、第14回全日本広告連盟　佐々木三郎助地域キャンペーン大賞を受賞しました。昨年の特別賞受賞に続き、被災地と県紙の連帯感の強さが高い評価を受けました。

　この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。

ａ．財政状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、10,368百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、5,387百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、4,981百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高12,043百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益226百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益254百万円（前年同期比19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75百万円）となりました。

　当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。

（販売部門）

　戸別配達網維持を最重要課題に位置づけ、あらゆる可能性を模索しながら地域事業にあった施策を展開しました。また、読者の利便性向上を目的として長年の懸案だった購読料のクレジットカード決済を2019年12月に導入しました。新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、力を尽くして各種活動を展開しました。しかし、若年層の活字離れに加え、復旧、復興の遅れなどにより講読が減少したことに伴い発行部数を削減したことで、前年に比べ売上は減少しました。

　この結果、売上高は6,896百万円（前年同期比△220百万円、△3.1％（当社単独ベース））となりました。

（広告部門）

　多彩な企画広告や特集を展開し、企業の広告出稿の動きが鈍い状況下で奮闘しました。大型選挙、新元号、ラグビーワールドカップ地元開催などに加え、震災関連企画を中心とした各種企画、新サブ媒体mekke創刊などの新規事業にも取り組みましたが前年に比べ売上は減少しました。

　この結果、売上高は1,976百万円（前年同期比△52百万円、△2.6％（当社単独ベース））となりました。

（折込部門）

　折込広告は、2019年10月の消費税増税移行の消費低迷でチラシ出稿の減少が常態化し、さらに新型コロナウイルス感染拡大による影響で出稿キャンセルと自粛が大きく響きました。

　この結果、売上高は2,300百万円（前年同期比△219百万円、△8.7％（連結子会社２社の合計））となりました。

（その他の部門）

　大型催事の「ジブリの大博覧会」のほか芸術文化催事の主催、後援など多彩な事業を展開した結果、前年に比べ売上は増加しました。

　また、2019年度よりデジタル等の新分野での収入を明確化するためにメディア収入を新設しました。販売収入、雑収入、営業外雑収入から一部移管しております。

　この結果、売上高は291百万円（前年同期比＋116百万円、66.6％（当社単独ベース））と増収になりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が241百万円（前年同期比△43百万円、△15.1％）でありましたが、当社において発行部数の削減による販売収入の減少によるもので、投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより前連結会計年度に比べ28百万円（0.8％）増加し、当連結会計年度末には3,501百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は702百万円（前年同期比△0百万円、△0.0％）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は186百万円（前年同期比△27百万円、△12.6％）となりました。使用した資金の主な内容は当社において、総合データベースシステム更新の資金を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、資金は487百万円の支出（前年同期比＋100百万円、＋26.0％）となりました。主な内容は当社において長期借入金の返済で336百万円を支出したことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記の通りであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ733百万円減の10,368百万円（前連結会計年度末は11,102百万円）となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ１百万円増の4,813百万円（前連結会計年度末は4,811百万円）となりました。これは主に当社において事業催事「ジブリの大博覧会」の観覧料配分金などが発生したことに伴い未収入金が61百万円増加したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ735百万円減の5,554百万円（前連結会計年度末は6,290百万円）となりました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことにより482百万円減少したことと当社において繰延税金資産を一部取り崩したことにより231百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ607百万円減の5,387百万円（前連結会計年度末は5,995百万円）となりました。これは主に当社において短期借入金と長期借入金を返済したことに伴う減少です。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ126百万円減の4,981百万円（前連結会計年度末は5,107百万円）となりました。

２）経営成績

（売上高）

　当社において「ジブリの大博覧会」などが盛況だったことによりその他の部門の収入が増加しましたが、販売部門、広告部門、折込部門の売上高が減少したため前年同期と比べて318百万円（△2.6％）減の12,043百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、売上高が減少したことにより前年同期と比べて177百万円（△3.6％）減の4,712百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、当社において制作センターに係る減価償却費の減少、用紙費など主要な経費の減少などがあり、前連結会計年度に比べ141百万円（△1.9％）減の7,331百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、当社において販売部門の売上高が減少したことに伴う手数料の減少と機構改革で出版部門関連費用を移管したことにより、119百万円（△2.6％）減の4,485百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、売上高の減少が売上原価、販売費及び一般管理費の減少を上回ったことにより226百万円（前年同期比△57百万円、△20.2％）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業外収益が減少したことにより254百万円（前年同期比△61百万円、△19.3％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、当社において、税効果会計において収益予想を大幅に下方修正したことにより繰延税金資産の一部を取り崩した結果、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円となりました。（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については下記の通りであります。

（キャッシュ・フロー）

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが702百万円（前年同期比△0百万円、△0.0％）となり、減少しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は186百万円（前年同期比△27百万円、△12.6％）となりました。使用した資金は、当社における総合データベースシステム更新資金の支出が主な内容です。

　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は487百万円（前年同期比＋100百万円、＋26.0％）となりました。主な内容は当社において短期借入金、長期借入金を返済したことによるものです。

　これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、3,501百万円となりました。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。

　なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

　また、決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。

a.投資の減損

　当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有しております。これらの株式については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。

b.繰延税金資産

　会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たっては、決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。

c.退職給付費用

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。

d.固定資産の減損

　減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。

④経営上の目標の達成・進捗状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である2019年度の予算達成状況は以下の通りです。なお、数値については当社単独ベースとなります。

　売上高は予算比2.8％減となりました。営業利益は予算比148.0％増となりました。経常利益は予算比145.7％増となりました。当期純利益は予算比149.7％減となりました。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。

　2020年度は東日本大震災から10年の節目の年を迎えます。社是「独立　責任　奉仕」のもと、これまで以上に地域社会との連帯を強め、さらなる復興へ歩みを進めてまいりたいと思います。

　また新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした数々の困難に対し、社員一丸となって乗り越えていく所存です。

４【経営上の重要な契約等】

該当する重要な契約、変更又は解約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度に195百万円の設備投資を実施しました。主なものは当社における総合データベースシステム等更新費用であります。設備投資資金につきましては、自己資金を充当しております。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．金額には消費税等を含んでおりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は60百万円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

４．㈱岩手日報広告社の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。

５．岩手日報アド・ブランチ㈱の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。

６．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．上記の他、主要な賃借設備は提出会社及び国内子会社とも、該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、連結各社が個別に策定しております。当連結会計年度末において、重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償、役員・従業員に限定する縁故募集

発行価格　　500円

資本組入額　500円

（５）【所有者別状況】

　（注）単元株制度は採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、新聞業界の業績が、景気動向に大きく左右されやすい中で、内部留保は経営安定のために極めて重要と考えております。従って利益配分としての株主配当は業績に応じて決定することを原則といたしますが、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、税効果会計において収益予想を大幅に下方修正したことにより繰延税金資産の一部を取り崩した結果、当期純損失となりましたが、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は当期純損失であり記載を省略します。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術体制の強化、さらには、部数拡大等の戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを基本方針としております。

　また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

　現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の内容

　当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。

　当社は現在取締役６人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。

　常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。

b.内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会を月２回（第１・３月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりであります。

⑤取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役 鎌田英樹氏は、社外監査役であります。

　　　　２．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　３．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②社外役員の状況

　当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。

　社外監査役は１名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　現在は監査役２人（うち社外監査役１人）の体制であります。監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。

　監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。

　なお、常勤監査役菅原和彦は、当社の論説委員会に2010年７月から2020年６月まで在籍し、当社の業務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

②内部監査の状況

　当社において監査役による内部監査は行っておりませんが、監査役は会計監査人による会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行っており、監査による指摘等があれば業務執行が適正に行われるよう、内部の管理体制の指導、強化に努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

北光監査法人

b.継続監査期間

43年間

c.業務を執行した公認会計士

遠藤　明哲

岩根　洋介

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他３名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針を定めておりません。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は監査法人の評価を行っておりません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　定めておりません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社

有限会社岩手日報本宮専売所

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

なし

（2）持分法適用の関連会社

なし

（3）持分法非適用の非連結子会社

有限会社岩手日報本宮専売所

（4）持分法非適用の関連会社

なし

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、３社とも連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　５年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

親会社における債権管理方法の見直しを行った結果、前連結会計年度において、「未払金」に含めていた「未払代理店手数料」は当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」と相殺表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払金」に含めていた「未払代理店手数料」69百万円は「受取手形及び売掛金」773百万円、「未払金」496百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ホームページ関連広告」は、親会社において2019年度に収入予算の移管を行なった結果、「売上高」として計上することとしました。同時に「出版部門」の収入、支出予算の移管を行なった結果、「販売費及び一般管理費」に含めていた「出版部門」関連費用を「売上原価」として計上することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4百万円は、「売上高」12,362百万円として組み替えております。「販売費及び一般管理費」に表示していた24百万円は、「売上原価」7,473百万円として組み替えております。これにより、「売上総利益」は20百万円減少し、「営業利益」は4百万円増加しております。

　また、上記の組み替えに伴い、注記事項（連結損益計算書関係）の「販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額」においても、前連結会計年度の「販売費」の組み替えを行っております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの事業部門の一部では売上高減少の影響を受けております。この影響は半年から１年程度で概ね正常状態に戻るものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

　連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱岩手銀行及び㈱北日本銀行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※３　関係会社に対するものは次のとおりであります。

　４　財務制限条項

　当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

　借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社電話交換設備、折込広告丁合機等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び資金の効率的運用を目的としております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  当社は、営業債権について、各債権担当部門が主要な取引先の状況をモニタリングし財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）は、適時に資金繰り計画表を作成・更新し手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（4）未払金、(5)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

　これらの借入金は変動金利(３ヶ月ごとに更改)によっており、時価は当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　178百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　181百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．主として当社及び連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）において回収可能性を検討した結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しております。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１.　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株あたり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。加重平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使っております。

　　　　２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価計算によるが当社の製品の性質上厳密な原価計算を行っておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております）

②時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　５年～10年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金（含む前払年金費用）は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、債権管理方法の見直しを行った結果、「未払代理店手数料」は当事業年度より「売掛金」と相殺表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払代理店手数料」69百万円は「売掛金」409百万円として組み替えております。

　また、上記の組み替えに伴い、注記事項（貸借対照表関係）の「関係会社に対する売掛金」においても、前事業年度の金額の組み替えを行っております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ホームページ関連広告」は、2019年度に収入予算の移管を行なった結果、「雑収入」として計上することとしました。同時に「出版部門」の収入、支出予算の移管を行なった結果、「販売費」に含めていた「出版部門」関連費用を「売上原価」として計上することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4百万円は、「雑収入」179百万円として組み替えております。「販売費」に表示していた24百万円は、「売上原価」5,093百万円として組み替えております。これにより、「売上総利益」は20百万円減少し、「営業利益」は4百万円増加しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社の一部の事業部門では売上高減少の影響を受けております。この影響は半年から１年程度で概ね正常状態に戻るものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する売掛金

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　上記の物件について、シンジケートローンの担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　財務制限条項

　当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

　借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　72百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　72百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】