9873 日本ＫＦＣホールディングス 有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。

４　当社は、第49期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（第49期 73,000株、第50期 73,000株、第51期 73,000株）を控除しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、第49期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（第49期 73,000株、第50期 73,000株、第51期 73,000株）を控除しております。

４　第50期の従業員数が607名減少しましたのは、主として2018年４月１日付で子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社への転籍によるものであります。

５　平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。

　　 ６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。

　企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

     ２　議決権の所有欄の（　）内は、間接所有で内数であります。

３　連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　三菱商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４　上記のほか、ASEAN Industrial Growth Fundを主体としてシンガポール共和国にBamboo (Thailand) Holdings Pte.Ltd.を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

５　日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　　   74,382百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　　    4,220百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　    2,622百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　      3,179百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　     19,744百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　上記就業人員には、執行役員(５名)、嘱託・顧問(１名)、契約社員(１名)、受入出向社員(５名)、派遣出向社員（20名）は含んでおりません。

　　 　３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　上記就業人員には、嘱託・顧問（１名)、受入出向社員(１名)は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には2006年５月18日に結成された労働組合があります。

労使関係はいずれも良好であり、特記すべき事項はありません。
  なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を経営理念として掲げ、主力のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つを基本テーマに掲げ、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に支持されるブランドとすることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。

このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定しております。創業50周年を迎える2020年度には、連結売上高750億円、営業利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を達成することを目標としております。

（3）経営環境

①主力商品・サービスの内容

当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。

主力商品である「オリジナルチキン」は、鶏特有の臭みを抑えたハーブ原料が含まれたエサで育てられた「国内産ハーブ鶏」を使用しております。生後40日前後の若鶏を使用することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに仕上がります。各店舗では、ＫＦＣ独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けたスタッフによって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サンダースの想い“誰にもまねのできないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、経営理念である“おいしさ、しあわせ創造”を追求しております。

②市場環境

国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。

 ③健康志向の高まり

お客様の健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品の開発にも取り組んでまいりました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。

　　 ④技術革新

スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の拡大に伴い、決済手段への対応強化が急務となっております。2020年４月16日からＫＦＣ店舗においては、これまでのクレジットカード・電子マネーに加えてＱＲコード決済を順次導入し、キャッシュレス決済手段の拡充を図っております。2021年東京オリンピック・パラリンピックの開催によるインバウンド需要の高まりが見込まれる中、今後の機会点として認識しております。

     ⑤競合環境

急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を超えて競争が益々激化しております。中食市場の拡大に伴い、特にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大によって外食市場への進出が顕著となっております。

外食業界においては、テイクアウト・デリバリー需要への対応を強化させております。当社グループは、テイクアウトでは競争優位にあるものと認識しておりますが、これらの需要における競争が激化しております。

   (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、消費税増税による生活防衛意識の高まり、人件費及び物流費の高騰、加えて新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、これまでに増して厳しい経営環境下にあります。

こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。

     ①新型コロナウイルス感染症への対応

  2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、長期的な経済活動の停滞が懸念されております。当社グループでは、一部店舗を除き臨時休業、営業時間の短縮及び店内飲食を中止いたしました。新型コロナウイルス感染症への対応を2020年度（2021年３月期）の最優先の課題と位置付け、お客様・従業員の安全・健康確保を第一義に、その上で、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供していくという役割・使命を果たすため、可能な限り店舗運営を継続してまいります。

　　 ②チェーン売上高及び客数の向上

主力となるケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、日常利用の促進策を強化したことで年間を通じて日常化が定着いたしました。その結果、当連結会計年度においては、全ての月でチェーン売上高及び客数が前年を上回りました。

引き続き日常利用を促進していくことに加え、商品開発力のさらなる強化、デリバリーサービスの導入地域拡大、既存店舗の改装促進、創業50周年ならびに2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うマーケティング施策の推進など、ＫＦＣだからこそできる差別化戦略を講じてまいります。

     ③人財確保

外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境の改善と従業員満足度を向上させることで、誰もがいきいきと楽しく働ける職場環境の構築に努めてまいります。

   ④グループ経営戦略機能の強化

当社は、2014年４月１日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確に分離し、グループ全体の戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。ホールディングス機能をさらに強化していくことで、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。

　　 ⑤本部機能の効率化

当連結会計年度においては、店舗における原価率のコントロール、全社的に経費最適化を促進したことにより、売上総利益率及び売上高販管費率が改善いたしました。

引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員配置、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、将来的に会社の事業運営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している以下のリスクが存在しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではありません。また、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①季節的要因

当社グループにおいては、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、当社グループでは年間で業績管理を行っておりますが、第３四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、日常利用の促進策を強化したことにより、年間を通じて日常化が定着し来店頻度を高めることができました。今後につきましては、これらに加えて幅広い顧客層をターゲットとした、全体の利用率を上げていく施策にも取り組んでまいります。

②食包材の調達

当社グループの使用する食包材は、為替レートの変動、消費者の健康志向の高まりや嗜好の変化、地球環境の変化、自然災害、鳥インフルエンザ、国際的な需給バランスや投機の影響を受けております。当社グループといたしましては、各要素に関わる最新情報の入手に努め、新たな仕入ルートの開拓、供給産地の分散、代替商品の開発などによりリスクの回避に努めておりますが、原材料価格の高騰や供給の不足がある場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③自然災害・事故等

当社グループにおいては、主に関東・関西地区において店舗を運営し、またサブ・フランチャイズにより全国で店舗を展開しております。大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故などにより店舗営業活動が阻害された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり防災訓練の定期的実施、社員安否確認システムの導入など当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。

④環境問題

企業の社会的責任として、環境コンプライアンスへの取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、フランチャイザーとして、今後のさらなる取り組み強化を求められており、それによる費用負担の増加が予想され、業績に影響を与える可能性があります。これまで食品ロス削減やプラスチック削減に取り組み、今後も引き続き取り組んでまいります。

⑤競合

当社グループにおいては、フライドチキンを基幹商品として、ファストフードレストランのチェーンを全国で展開しており、これらの分野のみならず、コンビニエンスストアや中食の分野においても競合状態にありますが、競合の激化が業績に影響を与える可能性があります。創業者であるカーネル・サンダースの理念を軸として、唯一無二の資産であるオリジナルチキンへのこだわり、多様化する消費者ニーズに沿った商品開発力を強化することで、ＫＦＣブランドのさらなる強化に取り組んでまいります。

⑥賃借物件

当社グループにおいては、本社・事務所・店舗として土地・建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約や契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。定期的に財務状況等のモニタリングを実施するなど管理には十分留意しておりますが、当該所有者の何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくなる可能性があります。

⑦労務

当社グループの店舗では多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険、労働条件などの関係法令に変更がある場合には、人件費の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、その従業員等の処遇につきましても、関連法令や労働環境にさらに変化がある場合は、業績に影響を与える可能性があります。計画的な人財確保、教育体制の強化、定着率を高めるために労働環境の改善、従業員満足度の向上に引き続き取り組んでまいります。

⑧KFC Asia Holdings LLCとのライセンス契約について

当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、KFC Asia Holdings LLCと「マスターフランチャイズ契約（ＫＦＣ）」及びサブ・ライセンス契約をそれぞれ締結し、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）に対し、ＫＦＣブランドのサブ・ライセンス権を供与するとともに、国内直営店舗においてフライドチキンの加工及び販売を行っております。

今後のKFC Asia Holdings LLC及び当社グループの戦略やその他要因によって契約条件の見直しや合意に至らないことなどにより、契約内容が当社グループにとって不利なものとなる、または契約更新が行われない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑨サブ・フランチャイジーとの取引

当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）とサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該社に何らかの事由が発生した場合は当社への支払に影響を与える可能性があります。

⑩個人情報

当社グループにおいては、多くの個人情報を保有しております。これらの管理にあたっては情報管理責任者を設置し、e-ラーニング研修の実施による社員の意識高揚及び法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど、情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。

⑪鳥インフルエンザ

2004年に発生した鳥インフルエンザは、当社グループの売上・利益に少なからず影響を与え、その後も国内においては鳥インフルエンザが発生しております。今後も引き続きチキンの産地の管理強化・対応ツールの準備など必要な対応策をとってまいりますが、国内において鳥インフルエンザが発生し、それが消費者心理へ影響を及ぼすような事態になる場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑫食の安全・安心

外食産業はその特有の問題として食中毒や異物混入等のリスクが存在しており、万一当社グループ商品に発生した場合や、食材への広範囲且つ深刻な汚染など消費者に不安を与える事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、諸法令の定める基準を遵守することはもとより、独自の安全衛生管理体制を築くとともに、常に情報を収集し、必要な研究開発を行っております。

また、社会的環境の変化や法令の改正などに対応するためには、今後さらにコストが増大し、業績に影響を与える可能性があります。

⑬新型インフルエンザ・新型コロナウイルスなどの感染症

新型インフルエンザ・新型コロナウイルスなどの感染症への取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、最新の情報を収集し対応に努めておりますが、今後取り組み強化による経費の増加が予想されます。感染拡大や蔓延状況に応じて、店舗の営業休止など、業績に影響を与える可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり社員安否確認システムの導入、出社前の体調確認など関係部署と連携の上、当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦問題をはじめとした世界政治・経済への警戒感やこれに伴う金融資本市場の変動、第４四半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

外食業界におきましても、昨年10月からの消費税増税による生活防衛意識の高まり、労働力不足に伴う人件費及び物流費の高騰、相次ぐ自然災害の影響など、依然として厳しい経営環境が続きました。
　このような状況下、当社グループでは、中期経営計画『創業50周年に向けて』（2018年度－2020年度）の２ヵ年目に突入し、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つを基本テーマに掲げ、持続的なブランド価値の向上を図るべく活動を展開してまいりました。

①「原点回帰」

創業から大事にしているおいしさへのこだわりを伝承し、誰にもまねのできない「オリジナルチキン」をお得　感のあるメニューでお客様に提供するとともに、並行して新商品施策も強化してまいりました。「パリパリ旨塩チキン」（2019年４月）、「サクサク骨なしケンタッキー麻辣味」（2019年10月）、「ブラックホットチキン」（2020年１月）、「クアトロチーズサンド」（2020年３月）など“チキン専門店”として「本当のおいしさ」を提供してまいりました。

②「お客様目線（現場目線）」

日常利用の促進を目的として導入した「500円ランチ」は、2020年１月から定番メニューに加わりました。これまで特別な日やクリスマスに利用されるイメージから、日常的にご利用いただけるブランドとして認知されるとともに、ネットオーダーシステムの強化など、さらなる利便性の向上に取り組んでまいりました。2019年10月の消費　税増税、軽減税率導入時には、「お客様への分かりやすさ」を考慮し、主力の定番商品は価格を据え置くとともに、「店内飲食」「持ち帰り」の税込価格を統一いたしました。強化しているデリバリーサービスは、配達代行も含めて実施店舗を220店舗まで拡大し、お客様のニーズに合わせたサービスの提供と価値向上に努めてまいりました。

③「人財育成」

お客様に最高の体験を提供するため、店舗運営を支える従業員とともに働きがいのある職場環境を構築し、将来の経営土台を創る取り組みを実施いたしました。

店舗数につきましては、当連結会計年度において19店舗（直営７店舗・フランチャイズ12店舗）を出店し、1,133店舗となりました。改装につきましては、212店舗（直営46店舗・フランチャイズ166店舗）と、期初計画120店舗（直営20店舗・フランチャイズ100店舗）を大幅に上回る改装を実施いたしました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、日常利用の促進によりチェーン売上高が期初想定を上回って推移したことや原価率の改善及び全社的に経費最適化を促進した効果もあり、売上高は796億３千４百万円（対前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は47億８千５百万円（同116.9％増）となりました。しかしながら、持分法適用関連会社において、直近の決算内容、また新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向の変化、これに起因した売上高の減少等により収益性が低下し、当該会社株式の実質価額が著しく下落したことで持分法による投資損失を計上したため、経常利益は32億５千２百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億３千３百万円（同25.4％減）となりました。

(2) 中期経営計画の達成状況

当社グループでは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の目標を定めております。

最終年度目標及びこれまでの実績推移は、以下のとおりであります。

中期経営計画の初年度である2019年３月期においては、マーケティング施策の効果による売上高の回復などにより、いずれの主要指標についても当初計画を上回る結果となりました。

２ヵ年目にあたる当連結会計年度においては、（1）経営成績の分析に記載しましたとおり、売上高につきましては、前連結会計年度に引き続き日常利用の促進策を強化した結果、年間を通じて日常化が定着したことにより、チェーン売上高が当初の想定を上回って推移し、売上高は796億３千４百万円（進捗率106.2％）となりました。利益面につきましては、原価率の改善や全社的に経費最適化を促進した結果、売上高販管費率が改善し営業利益は47億８千５百万円（進捗率199.4％）と大幅に目標を達成したものの、持分法による投資損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は対前連結会計年度比25.4％減の15億３千３百万円（進捗率95.9％）となりました。

（3) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、208億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億２百万円の増加となりました。
　その主な要因は、現金及び預金の増加16億４千９百万円及び売掛金の増加１億１千７百万円等によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、171億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億１千万円の減少となりました。
　その主な要因は、有形・無形固定資産の減少２億８千４百万円、投資有価証券の減少16億７千４百万円等によるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、125億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億８百万円の減少となりました。
　その主な要因は、買掛金の減少10億３千７百万円、未払金の増加10億５千９百万円、未払法人税等の減少２億９千８百万円及び未払消費税等の減少２億４千４百万円等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、36億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ１億２千１百万円の減少となりました。
　その主な要因は、その他固定負債の減少１億７千万円等によるものであります。

⑤　純資産

連結会計年度末における純資産の残高は、218億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億２千１百万円の増加となりました。
　その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益15億３千３百万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少11億２千１百万円等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して16億４千９百万円増加し、149億１千７百万円となりました。
  営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比較して収入が15億２百万円減少し、39億３千４百万円の収入となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益33億８千８百万円、減価償却費19億５千５百万円、持分法による投資損失の計上16億４千３百万円、仕入債務の減少10億３千７百万円及び法人税等の支払額21億８千３百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比較して支出が３億６千１百万円増加し、６億２千６百万円の支出となりました。その主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出10億５千７百万円、有形固定資産の売却による収入１億９千７百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比較して支出が２百万円減少し、16億５千７百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額11億２千１百万円及びリース債務の返済による支出５億３千５百万円等によるものであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当連結会計年度末における流動比率は167.0％となっております。

当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。

この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。

   　（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（1）フランチャイズ契約

(イ)マスターフランチャイズ契約

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、KFC Asia Holdings LLCとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。

(ロ)サブ・ライセンス契約

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。

　　　（2）資本・業務提携契約

　　　　当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議により、株式会社ビー・ワイ・オーとの間で資本・業務提携

　　　契約を締結いたしました。

　　　①資本業務提携の目的

当社及び株式会社ビー・ワイ・オーは、手づくりや素材へのこだわり、豊かな食の提供という共通の経営理念を有しており、新たな事業機会及びシナジーを創出し、両社の中長期的な企業価値の向上につながるものと判断し、資本・業務提携を行うことで合意いたしました。

　　　②業務提携の内容

本資本・業務提携が中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細につきましては、今後両社間で協議する予定です。

　　　（3）その他の契約

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は20百万円であります。

なお、当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　(注) １　投資金額には、店舗出店契約に係る敷金・保証金を含んでおります。　　　

   　  ２　当社グループは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しておりま

　　　　　 す。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2020年３月31日現在

(注)　１  従業員数は社員を対象としたもので、嘱託・顧問（１名）、受入出向社員（１名）、臨時従業員は含んでおりません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しております。

(2) 国内子会社

　2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は社員を対象としたもので、臨時従業員は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

(注)　１　投資予定金額には、店舗出店契約に係る敷金・保証金が含まれております。

 ２　当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しておりま

　　 す。

(2) 改修

（注）当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しております。

(3) 除却

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)  自己株式60株は、上記「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　　2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式73,000株（議決権数730個）が含まれております。

　　２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

　　３　2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月29日付で自己株式359,239株を消却いたしました。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

（注）2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月29日付で自己株式359,239株を消却いたしました。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　 　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2017年２月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案が2017年６月27日開催の第48期定時株主総会において承認されました。また、グループ会社の取締役等に対する本制度の導入につきましても、2017年６月下旬開催のグループ会社の定時株主総会にて承認されております。

１．本制度の導入

①本制度の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。

本制度は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役等の退任時に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役等が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

　87,200株（上限）

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２．信託契約の内容

　①信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　②信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

　③委託者　　　　　　当社

　④受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

　⑤受益者　　　　　　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

　⑥信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

　⑦信託契約日　　　　2017年８月10日

　⑧信託の期間　　　　2017年８月10日～2021年９月末日

　⑨制度開始日　　　　2017年９月１日

　⑩議決権行使　　　　行使しないものとします。

　⑪取得株式の種類　　当社普通株式

　⑫信託金の金額　　　167百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

　⑬株式の取得時期　　2017年８月15日～2017年11月30日

　　　　　　　　　　（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から

　　　　　　　　　　　決算期末日までを除く。）　

　⑭株式の取得方法　　株式市場より取得または当社からの自己株式処分による取得

　⑮帰属権利者　　　　当社

　⑯残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とします。

３．信託・株式関連事務の内容

　①信託関連事務　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の

　　　　　　　　　　　受託者となり信託関連事務を行う予定です。

　②株式関連事務　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が業務委託契約書に基づき受益者への

　　　　　　　　　　　当社株式の交付事務を行う予定です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 ２ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数（当事業年度 73,000株、当期間 73,000株）は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、そのためにも持続的且つ安定的な成長を目指しております。今後新たな成長につながる戦略投資に資金を充当するため、配当は業績及び財務状況を勘案して決定しております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円(うち中間配当25円)としております。
　内部留保資金の使途につきましては、新規出店、店舗改装及び新たな成長分野への事業展開を推進するための設備投資等の資金需要に備える所存であります。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「おいしさ、しあわせ創造」を企業理念とし、“本当のおいしさ”を通じて人々をしあわせにすることで、継続的に企業価値の向上を図るとともに、豊かな社会の実現に貢献することが株主の皆様やお客様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続強化を経営上の重要事項としております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由

当社における取締役会は、取締役（取締役監査等委員を除く。）６名（うち、社外取締役１名）と取締役監査等委員３名（うち、社外取締役３名）で構成されております。代表取締役を議長として原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定や各取締役から業務執行の報告等を行っております。当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識しており、経営の透明性、意思決定の迅速化、経営の効率性、コンプライアンス体制を確立させることにより、企業価値の最大化を図っております。

なお、当社は2016年６月17日開催の定時株主総会決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

この移行は、取締役監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と適切な意思決定を実現するためであります。

監査等委員会は、取締役監査等委員３名（委員長：大島社外取締役監査等委員）でいずれも社外取締役で構成されております。取締役監査等委員は、取締役会及び重要な経営会議に出席するとともに、内部統制システムを通じて適法性及び妥当性の観点から定期的に監査を行っております。

1）コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると以下のとおりであります。

（ⅰ）報酬諮問委員会・指名諮問委員会

社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会組織であり、報酬諮問委員会は委員３名（うち、取締役監査等委員２名）にて構成され、取締役の報酬及び賞与について審議することを目的としております。指名諮問委員会は、委員４名（うち、取締役監査等委員３名）にて構成され、社内外の取締役候補者に関し、面談や調査等を実施し、当該候補者の適正について審議することを目的としております。

有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在における体制

・報酬諮問委員会　委員長：大島社外取締役監査等委員、

　　　　　　　　 　 委員：砂川社外取締役監査等委員、浦田社外取締役

・指名諮問委員会　委員長：大島社外取締役監査等委員

　　　　　　　　　  委員：平田社外取締役監査等委員、砂川社外取締役監査等委員、金原取締役

（ⅱ）ＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）

取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項及びグループ子会社のＧＥＣ上程基準を満たした議案を審議することを目的としており、原則として毎月２回開会するものとし、必要に応じて臨時に開催しております。

有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在における体制

　議長：近藤取締役

　委員：金原取締役、判治取締役、佐々木取締役、野村取締役、平田社外取締役監査等委員

　　（ⅲ）コンプライアンス委員会

当社及びグループ子会社において、社内外のコンプライアンスに関する基本方針の策定及び情報収集、コンプライアンス問題が発生した場合の対応、役職員行動規範の見直しを行うことを目的としております。執行責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの管理下において、原則として毎年２回開催しております。

有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在における体制

　委員長：金原取締役

　　委員：判治取締役、佐々木取締役、野村取締役、平田社外取締役監査等委員

　　（ⅳ）規範委員会・人事委員会

当社及びグループ子会社の長期的な人材育成の観点から人員の適材適所配置、経営上の組織及びキャリアプラン、その他経営に関する重要な人事事項、賞罰に関する事項を協議決定することを目的としており、ガバナンス本部長を委員長として随時開催しております。

有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在における体制

・規範委員会　委員長：金原取締役、陪席：平田社外取締役監査等委員

・人事委員会　委員長：金原取締役

　　　　　　　　委員：近藤取締役、判治取締役、佐々木取締役、野村取締役、平田社外取締役監査等委員

　　（ⅴ）開示委員会

会社の開示される情報が当社株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を行う上での基盤となり、こうした情報が正確且つ利用者にとって分かり易く、情報として有用性の高いものとするため、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程や会社法・金融商品取引法等に従い、適正性を基本とした情報開示事項の審議を行うことを目的としており、最高財務責任者（ＣＦＯ）を委員長として随時開催しております。

有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在における体制

　委員長：金原取締役、委員：平田社外取締役監査等委員

　　（ⅵ）投融資委員会

当社及びグループ子会社における一定金額以上の投資及び借入、新規事業分野への参入など投融資に関する事項の審議を目的に、最高財務責任者（ＣＦＯ）を委員長として随時開催しております。

有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在における体制

　委員長：金原取締役、委員：平田社外取締役監査等委員

2）内部統制システムの整備の状況

（ⅰ）効率的な職務遂行

当社及び主要グループ子会社は、経営の基本方針を示し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策定して効率的に目標の達成にあたっています。経営目標を最も効率的に達成するよう柔軟に組織編成を行い、適材を配置するほか、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付与し、随時報告を求めています。子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門などが子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認しております。

　　（ⅱ）コンプライアンス

コンプライアンス、すなわち、法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、周知徹底を図っています。コンプライアンスを推進するために、コンプライアンス・オフィサーを統括者とする社内横断的な体制を構築するとともに、各種法令に関する研修の実施など、当社及び主要グループ子会社全体で共通の予防・是正措置を講じています。コンプライアンスに係る状況については、当社及び主要グループ子会社における各組織から報告を受ける体制のほか、内部通報の制度も設けており、これらを通じ課題の把握と情報共有を行い、取締役会へも定期的に報告を行っております。

　　（ⅲ）リスク管理

職務遂行に伴うリスクについては、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスクなど、様々なリスクの類型を定めています。新たに発生したリスクについては、速やかに責任部局を定めて対応します。当社及び主要グループ子会社における個別案件の取り組みにおいては、当社担当部局のリスク統括責任者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。個別案件ごとのリスク管理を行うほか、定量的に把握可能なリスクについては、当社及び主要グループ子会社としての全体的なリスク状況を把握し、必要に応じて見直しの上、適切な管理を行っております。

　　（ⅳ）財務報告

財務諸表の適正且つ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成し、ＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）での審議・確認を経て開示しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統制活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めております。

　　（ⅴ）情報の管理・保存

職務遂行に関する情報については、管理責任者が、内容の重要度に応じて個々に情報を分類して利用者に取り扱いを指示し、情報セキュリティの確保及び効率的な事務処理を行うとともに、執行部門の連絡会議やグループ全体にて報告するなど情報の共有化に努めています。管理責任者は、法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、所定の期間保存します。定めのない情報については、管理責任者が保存の要否及び期間を定め保存しております。

　　（ⅵ）連結経営における業務の適正確保

当社及び主要グループ子会社ごとに管理担当部局を定め、毎年各社の業績や経営効率などを定量的に把握し、さらに、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの定性的な課題についても把握に努めています。子会社・関連会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使などを通じて、業務の適正確保を図るほか、各社が持続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しております。

　　（ⅶ）監査・モニタリング

取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。当社及び主要グループ子会社の代表取締役社長は、取締役監査等委員と会議等を通じて定期的な意見交換を行っております。また、各組織の職務遂行をより客観的に点検及び評価するために内部監査組織を設置し、定期的に監査を行っております。

　　（ⅷ）監査等委員会及び監査等委員会への報告に関する事項

取締役監査等委員は、当社及び主要グループ子会社の取締役会及び重要な経営会議に出席して意見を述べるほか、取締役（取締役監査等委員を除く。）・使用人等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、取締役（取締役監査等委員を除く。）・使用人等はこれに協力しています。一定額の損失発生や重大な問題が発生するおそれがある場合は、当社及び当社グループの担当部局の責任者は所定の基準・手続に従い、監査等委員会に報告しています。さらに、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及びコンプライアンス違反事項を認識した場合、監査等委員会に報告を行います。その際、使用人の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇を行うことを禁じております。

また、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会が独自に弁護士・公認会計士などの外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担するものとしております。なお、監査等委員会の監査の実効性を高めるために、監査等委員会の職務遂行を補助する組織を設置し、監査等委員会の指示による調査の権限を認めるほか、職務補助者の評価・異動などの人事に際しては、監査等委員会が行うなど独立性の確保に留意しております。

　　（ⅸ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び主要グループ子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は、従来より社内窓口部署を設置し、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進しております。

3）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「グループ管理規程」を制定し、営業成績・財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受け、必要に応じ当社から当該子会社に対し助言・経営状況のモニタリングを行うことにより、経営管理を行っております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結できる旨を定款に定めております。

④　取締役及び非業務執行取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び非業務執行取締役の、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥　中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件及び取締役の定数

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、当社は取締役の定数を定款には定めておりません。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　浦田寛之氏、平田寛司氏、大島仁志氏及び砂川佳子氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役監査等委員の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　 委員長　大島　仁志　　委員　平田　寛司　　委員　砂川　佳子

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、うち３名は監査等委員であります。いずれの社外取締役とも当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役浦田寛之氏は、三菱商事株式会社において畜産関連の業務に従事し幅広い知見を有しているとともに、子会社経営に関する豊富な経験を活かすことにより、当社の経営力の強化につながるものと認識しております。取締役監査等委員である平田寛司氏は、三菱商事株式会社において子会社経営並びに内部統制・内部監査にに長年携わっており、事業経営・財務経理・内部統制・内部監査に幅広い見識を有しております。取締役監査等委員である大島仁志氏は、キリンビールホールディングス株式会社常勤監査役や公益財団法人民際センター理事を歴任するなど、食品事業分野の専門的な知識及び経済に関する幅広い見識を有しております。取締役監査等委員である砂川佳子氏は、公認会計士・税理士として培われた会計監査、財務・内部統制に関する専門的知識・経験等を有していることから、当社の取締役会の向上及び監督機能の強化につながるものと認識しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。当社は、取締役監査等委員である平田寛司氏、大島仁志氏及び砂川佳子氏を独立役員に指定しております。

③　取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　  制部門との関係

取締役監査等委員（社外取締役３名）は、会計監査人との情報交換を積極的に行い、当社の意思決定及び業務執行状況について取締役会にて提言するなど、その独立性及び専門性を活かして監査監督機能を発揮しております。また、代表取締役を始めとした各役員との意見交換によって、客観的な観点からの助言及び提言を行っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査は、取締役監査等委員である３名（うち社外取締役３名）で構成されており、各委員は独立性を確保した立場から監査を行っております。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、さらにグループ監査部の行う業務監査に対する指導・助言等を行うことで、内部牽制が十分機能するように努めております。また、グループ監査部より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。

当事業年度においては、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

当事業年度の監査等委員会においては、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。

また、常勤取締役監査等委員の主な活動としては、取締役会、社内の重要な会議及び各種委員会にも出席し、内部統制システムの構築・維持や社内の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言などを行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、グループ監査部を監査業務の一層の充実のために監査等委員会の直轄組織とし、部長を中心に６名で構成され、業務が法令、定款、諸規程に基づき、適法・適正且つ効率的に行われているかを検証しております。

また、監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。

③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　 有限責任監査法人トーマツ

　b.　継続監査期間

      2011年３月期以降の10年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

   指定有限責任社員　業務執行社員　岡本　健一郎

   指定有限責任社員　業務執行社員　栁川　洋満

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計

 監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行う方針であり

 ます。また、監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、会計監査人としての品

 質管理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　 当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」

（2015年11月10日　公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実

 施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。

　 ④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）上記以外に前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が１百万円、当連結会計年度におい

　　  て、前連結会計年度に係る追加報酬が６百万円あります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte & Touche）に対する報酬（a.を除く）

c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

　   e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監 査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、基本的な考え方は以下のとおりとしております。

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受け取る財産上の利益は、取締役監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める旨を定款に定めております。

・経営計画の達成に向けた健全なインセンティブ付けを行うこと

・持続的な成長及び企業価値の増大への重点的な取り組みを促進すること

・株主との利害の共有を図ること

・報酬水準の妥当性と決定プロセスの透明性を確保すること

これらに基づき、役員の報酬等は、定時株主総会において決定された報酬総額の限度額内で、本人の能力・経歴等を第一義とし、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する他企業及び同業他社との水準を勘案したうえで決定しております。これらの決定手続に際しては、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とし、社外取締役３名（うち、取締役監査等委員２名）で構成する報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえて取締役会の決議により決定しております。

取締役（取締役監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月19日開催の第49期定時株主総会決議にて年額200百万円以内（役員賞与含む。）、取締役監査等委員の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第47期定時株主総会決議にて年額50百万円以内となっております。
　また、2017年２月９日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、2017年６月27日開催の第48期定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認されました。
  社外取締役・取締役監査等委員を除く取締役及び執行役員の報酬については、固定報酬、業績連動型の賞与及び長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成され、業務執行から独立した立場である社外取締役及び取締役監査等委員の報酬は、固定報酬のみで構成されております。なお、当社は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。また、退職慰労金の制度につきましては既に廃止しております。

　業績連動型株式報酬に係る指標は、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益を業績評価指標としております。当該指標を選択した理由は、短期の業績目標達成及び中期経営計画の達成により、企業価値の向上を意識した報酬体系とするためであります。業績連動報酬に係る指標の目標につきましては、業績連動報酬が絶対額で定められていることから存在しておりません。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、15億３千３百万円となりました。

１）固定報酬　
 　    取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定して支給します。
  ２）業績連動型の賞与　
 　    毎期の業績向上に向けて、親会社株主に帰属する当期純利益のうち一部について、取締役及び執行役員と

   しての役割と役位に応じて案分したのち支給します。
  ３）業績連動型株式報酬　
       中長期的成長を動機付けるため、業績連動型の賞与の一定部分を金銭ではなく当社株式に置き換えて支給

   します。株式報酬の割合は業績連動型賞与のうち25％としております。当社株式は退任後に交付されること

   で、中長期的視点に立った経営を促すことを図ります。業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「

  １　株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
  ４）取締役会の役割・活動内容

　　   取締役会は、報酬諮問委員会の審議内容に従い、定時株主総会にて決定された金額の範囲内にて適切に報

  　 　   酬等の決定を行っております。当事業年度に係る報酬等については、以下のとおり決定いたしました。

         　 ・2019年５月８日　第51期役員固定報酬に関して

　　 ・2020年５月13日　第51期役員賞与に関して

５）報酬諮問委員会の役割・活動内容

    報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や評価

  結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。当事業年度に係る報酬等について

  は、以下のとおり審議いたしました。

　　 ・2019年12月９日　第51期取締役・執行役員の個人業績評価方法の検討

     ・2020年４月13日　第51期取締役・執行役員の個人業績評価方法の確認

     ・2020年５月11日　第52期固定報酬の確認               

　　　　　　　　　　　 第51期取締役・執行役員の個人業績評価の確認

                       役員報酬マーケットデータに関して（役員報酬サーベイを使用した市場比較）

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 当社は、2016年６月17日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会

　　　　 設置会社に移行しております。

      ２ 取締役（取締役監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月19日開催の第49期定時株主総会決議にて年額200百万円以内（役員賞与含む。）と決議をいただいております。

      ３ 取締役監査等委員の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第47期定時株主総会決議にて年額50百万円以内と決議をいただいております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

         該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、業務提携による経営参加や取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的としたものであります。一般的に株式に対しての純粋な投資、株式値上がり益や配当金の受け取りなどにより利益を確保することを目的とする純投資目的である投資株式については、保有しないことを原則としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　　内容）

当社は、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、政策保有株式を戦略的に保有することがあります。事業戦略上の重要性や政策的に必要であると判断する株式については保有し、保有の意義が十分ではない株式については縮減を進めていきます。個別の政策保有株式については、毎年取締役会にて、保有目的の適切性、保有に伴う利益やリスクなど中長期的な経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施します。議決権行使につきましては、取引先企業の企業価値の向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、また、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないかを個別に精査したうえで、慎重に賛否を判断します。

（銘柄数及び貸借対照表計上額）

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　  該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　  該当事項はありません。

（特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を

　　　記載しております。当社は、毎年取締役会にて、保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした

　　  検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種研修への参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……4社

連結子会社の名称

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社

株式会社ケイ・アド

ケイ・フーズ株式会社

Fast Restaurant International Pte. Ltd. 

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数

　2社

　会社等の名称

　　Bamboo Holding Pte. Ltd.

    株式会社ビー・ワイ・オー

(2)　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

株式会社ビー・ワイ・オーへの持分法の適用にあたり発生した投資差額については、20年で均等償却を行っております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちFast Restaurant International Pte. Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～29年

機械装置及び運搬具　　　８年

工具、器具及び備品　　　５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま　す。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 （3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

当社及び当社グループの取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS

第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に

とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ

られ、企業会計基準委員会において、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（以下「本会計基準」）が開

発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、

原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に

あたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

（１）本制度の概要
  本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
 
（２）信託に残存する自社の株式
  本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は147百万円であり、株式数は73,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社の連結子会社及び持分法適用関連会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を余儀なくされ、これに伴う売上高の減少等が見込まれております。連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、翌連結会計年度においては、売上高の減少等の影響が数ヵ月間継続するものの、売上高が数ヵ月を経て回復する仮定に基づき、固定資産の減損損失や持分法による投資損失の計上等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費中の主な費目及び金額

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３　持分法による投資損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

持分法適用関連会社において、直近の決算内容を踏まえ、収益性が低下し当該会社株式の実質価額が著しく下落したため、持分法による投資損失を計上したものであります。

※４　固定資産売却益

※５　固定資産除却損

※６　固定資産売却損

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

      前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。　

営業損益が継続してマイナスの直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額335百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能額のうち、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

      当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。　

営業損益が継続してマイナスの直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額101百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能額のうち、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注)１　普通株式の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,000株が含まれております。

 ２（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　       60株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)１ 2018年６月19日の定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

 ２ 2018年11月７日の取締役会決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　(注)発行済株式総数の減少359,239株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

　(注)１ 普通株式の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,000株が含まれております。

　　　２ 自己株式の減少359,239株は、自己株式の消却によるものであります。

 ３（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　      180株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)１ 2019年６月18日の定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

 ２ 2019年11月13日の取締役会決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額 １百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　　１　金融商品の状況に関する事項

　　（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引を行っておりません。

　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って
　　　　 取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

　　　　 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を

　　　 有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　　　　 差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを

　　　 実施しております。

　　　　 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係る
　　　　 リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長９年

　　　 後であります。

　　２　金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資　産

　（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　　　 なお、売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「有価証券関係」注記に記載しております。

　（4）差入保証金

　時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。なお、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　負　債

　（5）買掛金（6）未払金

　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（7）リース債務

　　　 これらの時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
　　　 ります。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価

　　　　証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）差入保証金につきましては、償還期日が確定しないため記載しておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）差入保証金につきましては、償還期日が確定しないため記載しておりません。

（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

　当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

   当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年１月１日付で厚生労働大臣より代行返上の認可を受け解散したため、同日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しております。当該厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.0%

　退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、66百万円であります。

なお、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年１月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いた

しました。これに伴い、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴

い金額が確定しないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.0%

　退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、59百万円であります。

なお、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年１月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、

後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、現在清算業務を行っております。この

ため、同基金としての決算が存在しないことから、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

(企業結合等関係）

　　　 前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　 該当事項はありません。

　　　 当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

営業に使用している店舗、本社のオフィスビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び店舗形態に応じ20～31年と見積り、割引率は0.390％～2.210％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において151百万円資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更による、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、一般消費者に対する直営店売上高36,267百万円、フランチャイズに対する売上高37,810百万円及びその他の売上高266百万円からなります。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
      ありません。 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、一般消費者に対する直営店売上高38,182百万円、フランチャイズに対する売上高41,204百万円及びその他の売上高247百万円からなります。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

 　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
     ありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　三菱商事㈱からの原材料等の仕入につきましては、いずれも市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

２　上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

　（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

    フードリンク㈱からの原材料等の仕入につきましては、いずれも市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

２　上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３　当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（前連結会計年度73,000株、当連結会計年度73,000株）を控除しております。    

　　 ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、リース債務の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～29年

工具、器具及び備品　　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

（１）本制度の概要
  本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
 
（２）信託に残存する自社の株式
  本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は147百万円であり、株式数は73,000株であります。 

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社の持分法適用関連会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を余儀なくされ、これに伴う売上高の減少等が見込まれております。財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、翌事業年度においては、売上高の減少等の影響が数ヵ月間継続するものの、売上高が数ヵ月を経て回復する仮定に基づき、関係会社株式評価損の計上等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する負債

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

※２　販売費及び一般管理費はおおよそ一般管理費に属する費用となります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

※４  固定資産除却損

※５　関係会社株式評価損

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

持分法適用関連会社において、直近の決算内容を踏まえ、収益性が低下し当該会社株式の実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損を計上したものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　自己株式に関する事項

　　(注)１ 当事業年度末の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,000株が含まれております。
 　　　　 ２（変動事由の概要）
　            単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　       60株

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　自己株式に関する事項

　　(注)１ 当事業年度末の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,000株が含まれております。

　　　　２ 自己株式の減少359,239株は、自己株式の消却によるものであります。
 　　　　 ３（変動事由の概要）
　            単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　      180株

(リース取引関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

　　 ３　当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（前事業年度　73,000株、当事業年度　73,000株）を控除しております。

　　 ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

  　（利益準備金及び別途積立金の額の減少）

        当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、会社法第448条第１項及び会社法第452条の規定に基づき、

　　　利益準備金及び別途積立金を取り崩すことについて決議いたしました。

 　　　 上記内容につきましては、2020年６月23日開催予定の定時株主総会において、承認可決されることを前提と

    しております。

（1）利益準備金及び別途積立金の額の減少の目的

　　 柔軟且つ機動的な資本政策の遂行のため、利益準備金及び別途積立金の取り崩しを行い、その減少した

　 全額を繰越利益剰余金に振り替えるもの。

（2）減少する利益準備金の額

　　①　減少する準備金の額　　利益準備金      400,510,728 円

　　②　増加する剰余金の額　　繰越利益剰余金　400,510,728 円

（3）減少する別途積立金の額

　　①　減少する積立金の額　　別途積立金　　　3,000,000,000 円

　  ②　増加する剰余金の額　　繰越利益剰余金  3,000,000,000 円

       （4）利益準備金の額の減少の日程

　       　①　取締役会決議日　　　　　　　　2020年４月15日

　　       ②  債権者異議申述公告　　　　　　2020年４月27日

　　       ③  債権者異議申述最終期日　　　　2020年５月27日

　　       ④　株主総会決議日　　　　　　　　2020年６月23日

　　       ⑤  効力発生日　　　　　　　　　　2020年６月23日

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

 (1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2)　取得請求権付株式の取得を請求する権利

 (3)　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

 (4)　単元未満株式の買増を請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第50期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月18日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第50期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月18日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第51期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。

　　第51期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。

　　第51期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

　 著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい

　 影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

　 2020年５月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月12日

日本ＫＦＣホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 本 健 一 郎 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栁 川 洋 満 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本ＫＦＣホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。