E04604 名古屋競馬 有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４　第67期の１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。

５　第68期の１株当たり配当額には、記念配当50円を含んでおります。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　株価収益率については、当社株式は非上場であり、市場株価がないため、記載しておりません。

８　従業員数は、就業人員数を表示しております。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。

なお、当社には関係会社はありません。

現在行っている事業は、次のとおりであります。

なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。

①競馬場施設賃貸事業

競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。

②駐車場事業

競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。

また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。

③その他の事業

競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念とし、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営を目指しております。

(2) 経営環境

余暇市場の動向につきましては、新型コロナウイルスの影響により自粛や休業を余儀なくされるなど、観光や外食を始めとした多くのレジャー活動において厳しい状況が続いております。競馬につきましても、無観客で開催するなど新型コロナウイルス感染拡大防止施策の影響により厳しい状況にあります。また、今後の同ウイルスの感染拡大によっては、さらに状況が厳しくなることも懸念されるなど、その先行きは楽観視できない状況となっております。

日本中央競馬会におきましては、新型コロナウイルスの影響下で競馬開催を継続するための様々な取組みを行うほか、前年に引き続き、ＧⅠ競走を中心に海外競馬勝馬投票券の発売などの様々な機会を通じてＰＲ活動を行い、競馬の魅力を訴求する取組みや、ＪＲＡキャッシュレス投票サービス「ＵＭＡＣＡ（ウマカ）投票」を全国に展開することにより競馬場やウインズ等における勝馬投票の利便性及びお客様サービスの充実を図る取組みなど、幅広いお客様の参加促進への取組みが行われております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社といたしましては、こうした日本中央競馬会の取組みと緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層獲得に向けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設の整備、拡充に努めてまいります。また、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

令和２年２月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大については、現在、状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 主要契約先への依存

当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社が保有する競馬場施設等を日本中央競馬会（以下、同会という）に一括して賃貸しておりますので、同会の経営成績及び中京地区における経営方針によっては、また、競馬法をはじめとする法令等に重要な改正があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、同会と緊密な連携を保ちながら、当社の経営に影響を及ぼす可能性のある事象について注視しつつ、経営環境の変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。

(2) 自然災害や感染症などによる影響

地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や交通機関への被害が想定されることから、来場者数の減少などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、治療方法が確立されていない感染症等が流行した場合には、競馬場施設でのイベントの中止や延期、また、各種レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、来場者数の減少などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保に努めてまいります。

(3) 有価証券及び投資有価証券の価格の変動

当社は、市場性のある株式などを保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合や金利が大幅に上昇した場合には、保有有価証券及び投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、安全性、収益性、市場性を十分に留意し、金融商品の種類、金融機関または発行体、運用機関等のポートフォリオを勘案し分散運用を図ってまいります。また、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行い、価格の変動に迅速に対応できるよう努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、令和２年２月以降、新型コロナウイルスの影響により、急速に悪化しており厳しい状況にあります。

この間、日本中央競馬会においては、ＧⅠレースを軸とした集中的なプロモーションの実施や、ＪＲＡキャッシュレス投票サービス「ＵＭＡＣＡ（ウマカ）投票」の導入拡大、払戻金の上乗せ（ＪＲＡプレミアム等）、海外競馬勝馬投票券の発売競走数増加などの施策を行い、多くのお客様に競馬への関心を持っていただく機会の創出に努めたことなどから、平成31・令和元年の発売金額は、対前年比103.2％と８年連続して前年を上回りました。しかしながら、開催競馬場全体の入場人員につきましては99.5％と前年を下回る結果となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中京競馬場におきましては、開催日の発売金額は対前年比100.5%、また、入場人員につきましても100.4%と増加しておりますが、場外発売日を含む合計につきましては、発売金額は対前年比99.6%、また、入場人員につきましても99.6%と減少しております。

なお、地方競馬である愛知県競馬組合においては、平成31・令和元年度の発売金額は対前年度比117.8％と前年度を上回る結果となりました。

このような状況下におきまして、当社といたしましては、当地域の競馬ファンの期待に応えるとともに、新たな競馬ファンの拡大を図るため、日本中央競馬会と協力し、可能な限り各種イベントやＰＲ活動を実施したほか、施設の整備、改良を行うなどにより、ファンサービスの向上に取り組んでまいりました。さらに、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。

当事業年度の売上高は、4,337百万円と前年同期に比べ1百万円（0.0％）の増加と概ね前期並に推移しました。また、前年同期に比べ受取配当金の増加等により営業外収益が増加したことなどから、経常利益は2,200百万円と前年同期に比べ252百万円（13.0％）の増益となりました。さらに、前年同期に比べ特別利益が増加したことなどから、当期純利益は1,484百万円と前年同期に比べ213百万円（16.8％）の増益となりました。

当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示しますと、次のとおりであります。

　　競馬場施設賃貸事業は、4,078百万円と前年同期に比べ3百万円（0.1％）の減収

　　駐車場事業は、171百万円と前年同期に比べ38百万円（18.3％）の減収

　　その他の事業は、86百万円と前年同期に比べ43百万円（99.2％）の増収

(2) 財政状態

当事業年度の資産額は、49,616百万円と前年同期に比べ792百万円（1.6％）の増加となりました。これは主に、賃貸事業収入等で増加した資金による有価証券の取得等によるものです。また、未払法人税等が増加したこと等により、負債額は580百万円と前年同期に比べ39百万円（7.3％）の増加となりました。純資産額は、49,035百万円と別途積立金の増加等により、前年同期に比べ752百万円（1.6％）の増加となりました。

当事業年度の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も98.8％と、財務体質は依然強固であります。また、自己資本の運用効率を示す指標である自己資本利益率は3.05％となっております。

今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高めて、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ137百万円増加し、636百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,555百万円（前年同期は2,362百万円）の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益2,151百万円（前年同期は1,840百万円）、減価償却費940百万円（前年同期は999百万円）、法人税等の支払額620百万円（前年同期は528百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,088百万円（前年同期は1,842百万円）の支出となりました。これは主に、前年同期は発生していなかった定期預金の預入による支出1,000百万円、定期預金の払戻による収入3,900百万円（前年同期は500百万円）、長期預金の預入による支出2,900百万円（前年同期は900百万円）、有形固定資産の取得による支出513百万円（前年同期は266百万円）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4,176百万円（前年同期は1,723百万円）、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入2,610百万円（前年同期は262百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは329百万円（前年同期は329百万円）の支出となりました。これは配当金の支払額329百万円（前年同期は329百万円）によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っており、主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であります。また、当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 該当事項はありません。

② 受注状況

 該当事項はありません。

③ 販売実績

 当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を事業の

種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、競馬場施設賃貸事業を中心に総額592百万円を実施しました。当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別に設備投資の内容を示しますと次のとおりであります。

競馬場施設賃貸事業及び駐車場事業についての設備投資は、ファンサービスの向上、経年による老朽化のための改修・改善を目的とした投資で、中京競馬場着順表示制御装置更新事業を中心とする総額276百万円を実施しました。

その他の事業についての設備投資は、総額316百万円を実施しました。

所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当しております。

当事業年度において営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和２年３月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額区分欄の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、競走馬であります。

３　従業員数は本社のみ28名であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　中京競馬場は、日本中央競馬会他に賃貸しており、東第１・西第２駐車場は、競馬場来場者用の有料駐車場として使用(賃貸)しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の改修等

(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益の資本組入による資本金の増加及び旧株式１株につき1.1株の割合をもってする株式の分割をいたしました。

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が141株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数141個が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを第一としておりますが、配当原資確保のため収益力の向上と企業体質の一層の強化のため内部留保の充実も図り、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり400円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.3％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される大規模地震など、不測の事態への対応なども考慮しつつ、将来の設備投資への備えとして充当していくこととしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の内容

経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。

当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。

監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。

ロ　以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。

③　役員報酬の内容

イ　当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額79百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総

額15百万円であります。

ロ　定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金

④　取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
　解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　９.１％）

(注)　１　令和元年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　２　令和２年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　３　令和２年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役２名により組織され、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役の主な検討事項は、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役及び使用人の職務執行状況の適格性の検討・審議であります。また、監査役の主な活動は、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、取締役及び業務執行部門との随時意見交換、各部門往査、監査役監査、重要な決裁書類、契約書等の閲覧などであります。

②　内部監査の状況

当社は現在のところ内部監査組織を設けておりませんが、各業務執行部門は定期的な会議等を通して緊密に情報交換を行うことで社内の相互牽制機能が有効に働くよう注意を払っております。また、各業務執行部門は監査役の要請に応じて報告及び情報提供を行い、監査役は監査法人から定期的に監査の経過と結果の報告及び説明を受け、情報交換や意見交換を行い監査の実効性を高めながら、相互に連携して財務書類の監査を実施しております。

③　会計監査の状況

当社は金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人と契約しております。その概要を示すと以下のとおりであります。

ａ　監査法人の名称

かがやき監査法人

ｂ　継続監査期間

11年間

ｃ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　　稲垣　 靖

指定社員　業務執行社員　　林　 幹根

ｄ　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　２名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたっては、当社の内外環境や考え方を理解した上で、社会情勢の変化にも対応しつつ継続的に監査が行われることが重要と考えております。これを踏まえて、かがやき監査法人は、当社の選定方針に沿うと判断したため当該監査法人を選定しております。

ｆ　監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、かがやき監査法人は、当社の会計監査を適切に行うための監査品質、独立性及び専門性等を備えているものと認められております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

特記事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

　当事業年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　　　移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び売電資産

有形固定資産(競走馬を除く)及び売電資産は、定率法を採用し、競走馬は定額法であります。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額としております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。  

(未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

　　・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年７月４日)

　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日)

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　令和元年７月４日)

　　・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　令和元年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日)

　(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(2) 適用予定日

　　令和４年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当該財務諸表の作成時において評価中であります。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

※２　災害による損失　

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度において、平成29年に発生した台風21号及び平成30年に発生した台風24号等に伴う復旧費用等79,220千円を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、社内規程に基づき、安全性、収益性、市場性を十分に留意し、金融商品の種類、金融機関または発行体、運用機関等のポートフォリオを勘案し分散運用を図っております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、社内規程に基づき格付けの高い株式及び債券等でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券並びに預金については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注) ２ をご参照下さい。)

前事業年度(平成31年３月31日)

当事業年度(令和２年３月31日)

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 長期預金

これらの時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値にて算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照下さい。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産 「(3) 有価証券及び投資有価証券」 には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成31年３月31日)

当事業年度(令和２年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(平成31年３月31日)

当事業年度(令和２年３月31日)

２　その他有価証券

前事業年度(平成31年３月31日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(令和２年３月31日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

(1) 前事業年度における減損処理はありません。

(2) 当事業年度における減損処理はありません。

(3) 時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

① 個々の銘柄について時価の下落率が50％以上の場合は、合理的な反証がない限り、時価が著しく下落していると判断し、減損処理を行うこととしております。

② 個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％未満の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落しており、かつ回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしております。

ａ　当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の状態になっている場合。

ｂ　当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。

ｃ　当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度　19,659千円　　当事業年度　16,695千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、愛知県豊明市及び名古屋市に日本中央競馬会（ＪＲＡ）他に賃貸する中京競馬場の土地及びスタンド棟その他諸施設の他に有料駐車場等を保有しております。

平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,266,976千円（主な賃貸収益は売上高及び特別利益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、当該賃貸等不動産の除却等に係る損益は、△25,330千円（主に特別損失に計上）であります。

令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,353,086千円（主な賃貸収益は売上高及び特別利益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、当該賃貸等不動産の除却等に係る損益は、△84,704千円（主に特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、西入場門他空調機更新（42,345千円）であり、減少は、減価償却費（875,541千円）であります。

当事業年度の主な増加は、専用道路上屋改修取得（258,944千円）であり、減少は、減価償却費（819,823千円）であります。                                                                    

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

記載すべき事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　長期前払費用の(　)内書は、長期火災保険料の未経過分であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　貯蔵品

②　固定資産

イ　長期預金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月16日

名古屋競馬株式会社

取締役会　御中

かがやき監査法人

名古屋事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋競馬株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋競馬株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。