3976 シャノン 四半期報告書－第20期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、2018年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は58.7％（前年56.9％）に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も16.1％（2018～2023年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれております（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」）。

　一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う各種経済活動の自粛要請は、当社のマーケティング活動（イベント出展や自社カンファレンスの開催等）にも影響を及ぼしており、今後に向けて十分な商談を確保できない可能性があることや、政府からの自粛要請に伴うオフライン開催でのセミナーやイベント、展示会の開催中止による第３四半期以降の当社のイベントマーケティングサービスへの影響は避けられない情勢となっています。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上を中心に堅調に推移しました。また、費用面については、イベントマーケティングサービスの通期見通しを踏まえた人件費の調整やマーケティング活動の見直しに伴う広告宣伝費の変動（上期に投下予定であった予算の一部を下期に投下）があるものの、その他は概ね想定通りに推移しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は965,627千円（前年同期比7.8%増）、営業利益は65,392千円（前年同期は営業損失29,749千円）、経常利益は62,553千円（前年同期は経常損失39,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,301千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期期純損失40,107千円）となりました。

　当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。 

a　マーケティングオートメーション
　当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生する売上＋従量課金売上）は堅調に推移し、当初想定を上回った結果、480,854千円（前年同期比16.6%増）となりました。当第２四半期のＭＲＲ（月額契約金額）の新規獲得金額は、大型の案件が多かった前年同期の水準は下回るものの堅調に推移しています。また、プロフェッショナルサービス売上については、納品時期に遅れが発生し、売上計上が第３四半期にずれ込んだ案件があり、当初想定を下回って推移した結果、216,639千円（前年同期比10.3%減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における契約アカウント数は、426アカウント（前期末比1.7％増）、当第２四半期連結累計期間における売上高は697,494千円（前年同期比6.7％増）となりました。

b　イベントマーケティング

　当サービスにおけるイベント（システム支援、会期当日支援）関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの開催中止が発生するまでは、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移していましたが、３月後半からは徐々にイベント開催中止の影響が出始め、緊急事態宣言を受けてその影響が顕著になりました。しかしながら、第２四半期におきましては、本来５月以降に会期を迎え、売上を計上する予定であった仕掛案件がイベント開催中止に伴い前倒しで精算されたこと、加えて、前年同期はイベント会期との関係により売上水準が低かったことが重なり、前年同期比では大幅な増加となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに関連する売上高も前年同期比で減少しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は268,132千円（前年同期比10.9％増）となりました。なお、第３四半期以降につきましては、「オンラインカンファレンスサービス」、「ウェビナートライアルパック」、「バーチャルイベントサービス」等の取り組みに注力することで、従来型のオフライン開催イベント中止の影響を少しでも挽回していきたいと考えています。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,168,123千円（前連結会計年度末991,514千円）となり、176,609千円の増加となりました。このうち、流動資産は611,237千円（前連結会計年度末455,831千円）となり、155,405千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が153,217千円増加したことによるものであります。また、固定資産は555,572千円（前連結会計年度末534,130千円）となり、21,442千円の増加となりました。この主な要因は、関西支社移転及び本社内装工事に伴う建物の増加7,293千円並びに関西支社移転に伴う敷金の増加5,035千円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、659,672千円（前連結会計年度末635,601千円）となり、24,071千円の増加となりました。このうち、流動負債は374,197千円（前連結会計年度末390,591千円）となり、16,393千円の減少となりました。この主な要因は、未払金が27,928千円増加した一方で、短期借入金が25,130千円、支払手形及び買掛金が20,601千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は285,475千円（前連結会計年度末245,010千円）となり、40,465千円の増加となりました。この主な要因は、社債が15,000千円減少、また、長期借入金が55,465千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、508,451千円（前連結会計年度末355,912千円）となり、152,538千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が60,301千円増加したこと、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ46,749千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは123,734千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益62,553千円（増加要因）、減価償却費56,809千円（増加要因）、賞与引当金の減少30,445千円（減少要因）、たな卸資産の減少14,578千円（増加要因）、仕入債務の減少20,601千円（減少要因）、未払金の増加28,076千円（増加要因）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は88,724千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出63,308千円及び有形固定資産の取得による支出11,936千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は118,782千円となりました。これは主に、新規借入による収入120,000千円、株式の発行による収入92,726千円、借入金返済による支出78,944千円によるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して153,217千円増の330,843千円となっております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は50株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,749千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が433,723千円、資本剰余金が354,435千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

　当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

　当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上