E05408 アルテサロンホールディングス 四半期報告書－第33期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第32期及び第32期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響について留意が必要な状況にあります。

　美容業界におきましても新型コロナウィルス感染症の影響は３月より顕著に顕在化しており、当社グループでは３月からの学校休校要請や外出自粛要請により３月単月の当社主要子会社の入客数が前年比87.0％、当社グループチェーンの全店売上高合計が前年比83.4％と大幅に落ち込む結果となりました。

　当社グループでは、日頃からサロンの衛生管理を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、２月末より社内で「新型コロナウイルス対策室」を立上げ、お客様の安心・安全のため、感染症予防対策や衛生管理をより一層強化してまいりました。また、当社グループ店舗におきましては、４月７日の緊急事態宣言の発令に合わせて自主的に休業や営業時間の短縮等対応を進めると共に、５月７日以降の営業再開時においても、お客様と従業員の健康を守ることをアルテグループ「３Ｓオペレーション」として掲げ、感染が収束するまで予約制限や一定間隔をあけての施術などを各社各店舗の状況に応じて実践し感染防止に努めております。今後も政府・自治体の感染発生段階に合わせた行動計画に基づき、柔軟かつ迅速に全社の対応方針を決定してまいります。

　このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、マーケティング活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。

　デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、ＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新たなＷｅｂマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増員に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。

　単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や付加価値メニューの取組みによる単価アップについても進めております。

　メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイルに密着したサービスを提供してまいります。関東圏のChoki Petaを運営する株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」については、2016年度より毎年平均10店舗の新規出店や店舗ごとの損益を重視する施策を徹底してきた結果、店舗の総利益は拡大しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」が前年同期比93.6％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同103.3％、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」が同97.0％、Ｃ＆Ｐが同119.8％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同99.7％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、4,098百万円（同96.6％）となっております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、326店舗（Ａｓｈ128店舗、ＮＹＮＹ37店舗、ＳＤ96店舗、Ｃ＆Ｐ54店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗）となり、海外店舗数１店舗（シンガポール共和国）を加え、当社グループ店舗数は、327店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、９店舗（同２店舗増加）となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、223店舗（Ａｓｈ108店舗、ＮＹＮＹ18店舗、ＳＤ96店舗、Ｃ＆Ｐ１店舗）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,970百万円（前年同期比101.1％）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益40百万円）、経常利益は０百万円（前年同期比0.4％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円）となりました。

　当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円増加し3,065百万円となりました。

　これは主として、現金及び預金の増加284百万円、売掛金の減少145百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示）の減少149百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、52百万円増加し5,702百万円となりました。

　これは主として、新規出店、移転、改装等による建物（純額）の増加24百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加19百万円によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、71百万円増加し8,767百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、244百万円減少し2,626百万円となりました。

　これは主として、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う財務状態悪化のリスク対応策として調達した短期借入金の増加400百万円、未払金の減少570百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、401百万円増加して3,283百万円となりました。

　これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の増加391百万円によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、157百万円増加し5,910百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、86百万円減少し2,856百万円となりました。

　これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円の計上、配当金の支出74百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.8％から32.6％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年１月から３月累計での主要子会社４社のチェーン売上前年同月比は、97.5％（既存店前年同月比94.8％）でありました。特に３月以降、政府による学校休業要請や外出自粛要請を受け入客数減少が顕著となりチェーン売上高に影響を受けました。また、４月の緊急事態宣言により当社グループ店舗の多くが休業しておりチェーン売上高が前年同月比31.2％と大きな影響を受けました。今後は、本部・店舗での感染予防対策を徹底し、収束後の業績回復を展望した施策を実施してまいります。

　当社グループとしましては、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ることで、収益の確保に注力してまいります。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　　（美容室アルテファミリーチェーン契約）

　また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を改めてしなおすものです。

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　　（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

③アライアンス型店舗運営委託契約

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した運営委託契約はありません。

（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

①フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約

　　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約（外部加盟方式）

　フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約

　　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えるため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。また、連結子会社（株式会社ニューヨーク・ニューヨーク）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当第１四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

２．保証債務

次の取引先について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

　　(注)　１株当たり配当額には、当社設立30周年記念配当0.5円が含まれております。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（当座貸越契約の締結）

　当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議し、それぞれ2020年５月20日及び５月22日付で当該契約を締結いたしました。なお、「（多額な資金の借入）」の借入は、当該契約に基づくものであります。

１．当座貸越契約締結の目的

　新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、運転資金を安定的に調達することを目的としております。

２．契約の内容

（注）株式会社横浜銀行とは2020年３月24日付で当座貸越契約（当座貸越限度額４億円）を締結しており、今回の契約は当座貸越限度額の変更契約となります。なお、2020年３月24日付で４億円の借入を実行しております。

　（多額な資金の借入）

　当社は新型コロナウイルス感染症による影響に備えるため、2020年５月20日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、2020年５月29日付で借入を実行しました。

１．借入内容

　（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、感染拡大防止並びにお客様、従業員の安全確保のため、2020年４月８日から2020年５月６日まで一部店舗を除き臨時休業いたしました。

　なお、新型コロナウイルス感染症に起因する売上収入等の減少は、当社グループの今後の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ サロン ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、2020年４月８日から2020年５月６日まで一部店舗を除き臨時休業している。なお、新型コロナウイルス感染症に起因する売上収入等の減少は、会社グループの今後の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるが、影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上