4422 ＶＡＬＵＥＮＥＸ 四半期報告書－第14期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。

一方で、当社グループの属するビッグデータ解析市場では、ビッグデータの活用による問題解決ニーズの高まりを受け、市場環境は比較的良好な状況が続いております。こうした環境の中で、当社グループは、国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に努めてまいりました。また、営業体制強化のため引き続き採用活動も行っており、10名を採用いたしました。

これらの結果、当３四半期連結累計期間における売上高は474,244千円（前年同期比11.5％増）、営業損失は48,284千円（前年同期は営業損失38,762千円）、経常損失は48,362千円（前年同期は経常損失53,957千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,038千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68,705千円）となりました。

なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

主なサービス別の状況は以下のとおりであります。

(a)コンサルティングサービス

当第３四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、281,056千円（前年同期比6.7％増）でありました。

(b)ASPサービス

当第３四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、193,137千円（前年同期比19.2％増）でありました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は909,442千円となり前連結会計年度末に比べ131,385千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が92,341千円、売掛金が46,366千円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は99,052千円となり前連結会計年度末に比べ62,597千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が54,965千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ68,788千円減少し、1,008,494千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は105,273千円となり、前連結会計年度末に比べ31,472千円減少いたしました。これは主に前受金が27,185千円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,019千円となり、前連結会計年度末に比べ882千円増加いたしました。これはリース債務が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は107,292千円となり前連結会計年度末に比べ30,590千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は901,202千円となり前連結会計年度末に比べ38,198千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が48,038千円計上されたことと、新株予約権の行使により資本金が6,189千円、資本剰余金が6,189千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　業績の季節変動について

当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2018年10月30日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2018年10月29日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ355,488千円増加しております。さらに、2018年11月26日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ56,454千円増加しております。また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,952千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が522,895千円、資本剰余金が536,064千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上