3854 アイル 四半期報告書－第30期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ業績に影響が生じる可能性があります。具体的には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等により、商談の延期や対面による商談機会が減少していることから、個別の案件の受注及び検収確定の遅延や新規の受注案件に対する営業活動の制約等が想定されます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2019年８月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等に留意が必要ではありましたが、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いておりました。しかし、2020年に入り、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内においても、緊急事態宣言の発令等により、個人の消費は急速に減少し、雇用、所得環境等において影響が出ております。また、企業業績も新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化しております。当社グループが属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソフトウェアに対する投資において、影響が出る可能性があります。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。

「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。収益面につきましては、2019年10月に実施された消費税率の改定や2020年１月のWindows７のサポート終了等もあり、受注は大幅に増加しており、前四半期から継続して売上高、利益共に大幅に増加いたしました。

「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当四半期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。

当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費29,809千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高10,038,091千円（前年同期比37.0%増）、営業利益1,603,149千円（前年同期比152.2%増）、経常利益1,619,861千円（前年同期比147.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,046,484千円（前年同期比153.9%増）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,161,582千円増加し、7,807,963千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金212,767千円、商品130,093千円、ソフトウエア仮勘定142,323千円が減少した一方、現金及び預金1,110,732千円、ソフトウエア261,149千円等が増加したことによります。

　また、負債合計は、前連結会計年度末と比べ442,260千円増加し、4,237,044千円となりました。これは主に、長期借入金161,632千円等が減少した一方、未払法人税等123,981千円、賞与引当金227,519千円等が増加したことによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて719,322千円増加し、3,570,918千円となりました。これは主に、剰余金の配当300,019千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,046,484千円等による増加があったことによります。

　（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,809千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

　（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年１月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額62,254千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、これらの株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年７月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,000株の取得を行い、自己株式が142,800千円増加しました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、当社グループの従業員に対して自己株式65,200株の処分を行いました。この処分により、利益剰余金が3,455千円、自己株式が133,008千円それぞれ減少しました。これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,919,389千円、自己株式が9,872千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年８月１日　至2019年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年８月１日　至2020年４月30日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年３月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………174,807千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年４月10日

（注）2020年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書 　

                                                                              2020年６月12日

株式会社アイル

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい

る株式会社アイルの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間

（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年

４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算

書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚

偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結

財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し

て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我

が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比

べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般

に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の

2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に

表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上