| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | 自 2019年２月１日至 2020年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 778,940 | 1,322,445 | 3,742,984 |
| 経常利益 | (千円) | 175,931 | 294,397 | 717,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,709 | 200,349 | 495,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 179,125 | 510,363 |
| 純資産額 | (千円) | 3,481,177 | 3,924,164 | 3,856,413 |
| 総資産額 | (千円) | 4,584,395 | 5,750,475 | 5,788,285 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.01 | 13.49 | 33.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.95 | 13.41 | 33.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 68.2 | 66.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第28期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第28期第１四半期連結累計期間に代えて、第28期第１四半期累計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19）について、現時点において当社グループの連結業績に対して重要な影響はありません。当社グループでは、不要不急の外出や対面会議の原則禁止、自社セミナーのオンライン化、在宅勤務の実施、出社時のマスク着用、消毒手洗いの徹底等により感染予防等に努めておりますが、一方で現時点において新型コロナウイルス感染症の終息の時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染リスクがある中で事業を継続していくことが必要となります。
このような状況のもと、当社グループのシステム開発サービス事業においては、取引先に派遣している当社グループの関係者または派遣先において新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、派遣先プロジェクトの一時停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、原則として前第１四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響が不透明な状況が継続していた中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急激に悪化することとなり、金融市場の急落や有効求人倍率の低下等、さらに先行きの不透明感が高くなっております。
当社グループが属するIT業界におきましては、従来より働き方改革や人手不足、東京オリンピックや緊急時対応のためのテレワークへの関心の高まりなどを背景に、業務効率化を目的とした企業のIT投資額も増加すると見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの企業で在宅勤務（リモートワーク）が実施されている中で、改めて業務を効率的に支障なく遂行することを可能とするためのIT投資に関心が高まるものと考えております。
このような状況の中、当社では2020年２月に主力製品であるグループウェア「desknet's NEO」においてスケジュールやアンケートなどの基本機能の使い勝手を向上したことに加え、大塚製薬株式会社との協業により働く人の健康管理を支援するための機能として健康サポート機能を搭載したバージョンアップを実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、2020年３月より企業のテレワーク等を推進・支援するためグループウェア「desknet's NEO」及びビジネスチャット「ChatLuck」の無償提供を期間限定で実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,322,445千円、営業利益は282,496千円、経常利益は294,397千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は200,349千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（ソフトウェア事業）
ソフトウェア事業は当社の個別の業績で構成されるため、当社の前第１四半期累計期間との比較・分析を行っております。
| 売上区分 | 前第１四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） | ||||
| 売上高（千円） | 構成比（％） | 売上高（千円） | 構成比（％） | 増減率（％） | ||
| クラウドサービス | 410,381 | 52.7 | 503,845 | 57.6 | 22.8 | |
| プロダクト | 336,592 | 43.2 | 348,535 | 39.9 | 3.5 | |
| 技術開発 | 31,966 | 4.1 | 22,268 | 2.5 | △30.3 | |
| 合計 | 778,940 | 100.0 | 874,649 | 100.0 | 12.3 | |
① クラウドサービス
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比70,857千円増加し、395,769千円（前年同期比21.8%増）となりました。また、AppSuiteクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して5,750千円増加し、11,077千円（前年同期比108.0％増）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。この他、ASP事業者向けの売上高については、使用料が概ね前年同期と同水準で推移し31,468千円（前年同期比0.3％減）となり、さらに、当第１四半期に19,420千円のカスタマイズ売上が発生いたしました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比93,463千円増加し、503,845千円（前年同期比22.8％増）となりました。
② プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望されるお客様が増加していることもあり、売上高は前年同期比2,119千円減少し、21,311千円（前年同期比9.0％減）となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、堅調に推移し売上高は前年同期比1,750千円増加し、63,558千円（前年同期比2.8％増）となりました。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウド版での利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザ単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておりません。
ChatLuckライセンスにつきましては、自治体での大型導入等により、売上高は前年同期比5,395千円増加し、14,378千円（前年同期比60.1％増）となりました。
カスタマイズにつきましては、中規模な案件の受注数が増加したことにより、売上高は前年同期比7,060千円増加し、17,310千円（前年同期比68.9％増）となりました。また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、前年同期比7,836千円増加し、147,509千円（前年同期比5.6%増）となりました。一方で、当社製品との連携製品であるＩＤ統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比9,981千円減少し、21,132千円（前年同期比32.1％減）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比11,943千円増加し、348,535千円（前年同期比3.5％増）となりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありません。売上高は前年同期比9,697千円減少し、22,268千円（前年同期比30.3％減）となりましたが、これは大型案件の受注数が減少したことによるものであります。
以上の結果、ソフトウェア事業の売上高は874,649千円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は237,567千円（前年同期比37.4％増）となりました。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
システム開発サービス事業においては、従来からのシステム・インテグレーションサービスの維持・規模の拡大に加え、主要顧客である生損保業界のシステム構築において、基幹系（SoR）と情報系（SoE）のノウハウを両輪で持つことを強みとしての提案、受注活動を実施し、収益力・生産性を高める取り組みを実施いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は451,195千円、セグメント利益は44,929千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より37,810千円減少し、5,750,475千円となりました。これは主に、現金及び預金が119,438千円減少したこと、及び社債の償還を主な要因として有価証券が119,695千円減少した一方で、新規社債の取得を主な要因として投資有価証券が87,868千円増加したこと、及び前払費用の増加を主な要因として流動資産のその他が45,414千円増加したこと、並びに非連結子会社の設立に伴う払込金を主な要因として投資その他の資産のその他が45,811千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より105,562千円減少し、1,826,310千円となりました。これは主に、納付を主な要因として未払法人税等が99,533千円減少したこと、及び買掛金が24,997千円減少した一方で、前受収益が38,388千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より67,751千円増加し、3,924,164千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が200,349千円計上された一方で、111,374千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が88,975千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が21,224千円減少したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9,596千円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,850,000 | 14,850,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,850,000 | 14,850,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月30日 | － | 14,850,000 | － | 291,880 | － | 281,880 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 148,480 | ― |
| 14,848,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 14,850,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 148,480 | ― |
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ネオジャパン | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）当社は、単元未満の自己株式を28株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,996,478 | 2,877,040 | |||||||||
| 売掛金 | 538,292 | 555,300 | |||||||||
| 有価証券 | 127,052 | 7,357 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,860 | 16,225 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,680 | 3,464 | |||||||||
| その他 | 49,660 | 95,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,165 | △2,147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,730,859 | 3,552,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 57,521 | 58,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 133,702 | 130,244 | |||||||||
| その他 | 189,243 | 198,753 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 322,945 | 328,997 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,109,062 | 1,196,930 | |||||||||
| その他 | 568,608 | 614,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △712 | △697 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,676,958 | 1,810,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,057,426 | 2,198,159 | |||||||||
| 資産合計 | 5,788,285 | 5,750,475 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 154,106 | 129,108 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,319 | 55,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,382 | 98,848 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,878 | 82,383 | |||||||||
| 前受収益 | 533,587 | 571,976 | |||||||||
| その他 | 343,986 | 328,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,362,260 | 1,265,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,929 | 85,098 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 288,110 | 289,602 | |||||||||
| その他 | 180,572 | 185,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 569,611 | 560,378 | |||||||||
| 負債合計 | 1,931,872 | 1,826,310 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 291,880 | 291,880 | |||||||||
| 資本剰余金 | 328,164 | 328,164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,199,020 | 3,287,996 | |||||||||
| 自己株式 | △151 | △151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,818,914 | 3,907,889 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,499 | 16,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,499 | 16,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,856,413 | 3,924,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,788,285 | 5,750,475 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,322,445 | |||||||||
| 売上原価 | 643,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 679,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 396,833 | |||||||||
| 営業利益 | 282,496 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4,952 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 1,310 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,560 | |||||||||
| その他 | 3,109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,932 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 148 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,843 | |||||||||
| その他 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,031 | |||||||||
| 経常利益 | 294,397 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券償還損 | 499 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 197 | |||||||||
| 特別損失合計 | 696 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 293,700 | |||||||||
| 法人税等 | 93,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 200,349 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 200,349 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 200,349 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,224 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,224 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 179,125 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179,125 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年４月30日) | ||
| 減価償却費 | 32,178 | 千円 |
| のれんの償却費 | 3,457 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 111,374 | 7.5 | 2020年１月31日 | 2020年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ソフトウェア事業 | システム開発サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 874,649 | 447,795 | 1,322,445 | － | 1,322,445 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 3,400 | 3,400 | △3,400 | － |
| 計 | 874,649 | 451,195 | 1,325,845 | △3,400 | 1,322,445 |
| セグメント利益 | 237,567 | 44,929 | 282,496 | － | 282,496 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年４月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円49銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 200,349 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 200,349 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,849,872 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円41銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数(株) | 85,118 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 泰 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 浦 晶 平 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。