| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
| 【会社名】 | ギグワークス株式会社 |
| 【英訳名】 | GiG Works Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年４月30日 | 自 2019年11月１日至 2020年４月30日 | 自 2018年11月１日至 2019年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,604,836 | 9,183,577 | 17,584,874 |
| 経常利益 | (千円) | 472,305 | 447,109 | 801,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 259,799 | 269,959 | 448,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 266,802 | 283,192 | 456,818 |
| 純資産額 | (千円) | 3,090,272 | 3,512,888 | 3,298,131 |
| 総資産額 | (千円) | 7,774,271 | 8,343,908 | 7,797,273 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.07 | 40.36 | 67.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.34 | 39.27 | 65.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 41.2 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 528,336 | 798,172 | 398,189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,286 | △78,751 | △368,669 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 84,958 | 72,126 | 94,060 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,245,556 | 3,575,675 | 2,784,127 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.60 | 30.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたWELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトは、2020年２月１日付で連結子会社スリープロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、スリープロ株式会社は合併後、商号をギグワークスアドバリュー株式会社に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたヒューマンウェア株式会社は、2020年２月１日付で連結子会社オー・エイ・エス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、オー・エイ・エス株式会社は合併後、商号をギグワークスクロスアイティ株式会社に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症について、再び感染拡大が生じ、緊急事態宣言・大幅な外出自粛要請が発令された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、今後の情勢を注視してまいります。 具体的には、商談機会の減少による受注確定や業務完了遅延、並びに消費マインドの低下、景気後退による投資抑制等が想定されます。一方で今後は、就業希望者数の増加による受注件数の拡大や文教市場におけるＩＣＴ投資や民間企業におけるテレワーク投資等の急速な需要拡大も想定されます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。当社では正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社の社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費も持ち直しの動きが見られていました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「感染症」）の拡大による、緊急事態宣言・外出自粛要請を受け、リーマンショック時を超える経済の落ち込みが危惧されており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2020年４月で1.32倍と、高水準ではあるものの低下傾向にあります。また、総務省発表の完全失業率も2020年４月で2.6％と地域や業種によるばらつきはあるものの、人手不足の状況は続いておりましたが、同様に感染症の影響により今後は不透明な状況であります。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間において、保有資産の見直しの一環として保険を解約し、保険解約返戻金として１億９百万円を特別利益に計上しております。一方で、自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等を、感染症関連費用として１億９百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は91億83百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は４億44百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は４億47百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億69百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命をおこす』をビジョンに掲げ、日々挑戦しております。これを受け、いままでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることから、事業内容を適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第２四半期連結累計期間では4,573人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、システム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大し好調に推移しております。「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点にあったコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めており、2020年４月、福岡県福岡市百道浜に福岡第２コンタクトセンターを新たに開設いたしました。これにより６拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)の体制も整い、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。一方、昨年度から続く2020年１月14日のWindows７サポート終了によるパソコンリプレイスについての大規模な需要は、一定程度一巡した感もあり、パソコンの設定設置業務は、例年並みの水準で推移しました。また、2020年３月に一部地域でサービスが開始された次世代通信規格５Ｇに関するインフラ整備の需要が高まってきており、今後さらなる受注が見込まれるため体制を整え収益拡大を目指してまいります。
プロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステムの販売は想定通りに伸長し、受託開発案件の引き合いも増加したことで、業績は好調に推移いたしました。一方、日本国内におけるエンジニア不足は解消される見通しが立っておりませんが、業績拡大する上では優秀なエンジニアの確保は重要な課題であると認識しております。引き続きエンジニアの育成及び採用活動には注力しつつ、受注単価の見直しや、オフショア・ニアショア開発を活用することにより業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は78億42百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は８億47百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体にシェアリングサービスの提供を行っております。株式会社アセットデザインが運営するシェアオフィスを首都圏中心に59拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な施設を提供しております。また、働き方改革が認知されてきたことにより、通勤時間の短縮、オフィスをより効率的に利用しようとテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、オフィススペースの需要が拡大しました。これを受けて、社会的な認知度が向上したこともあり、シェアオフィスの利用企業数は4,500社、ドロップイン会員についても900社を超え、既存オフィスの稼働率は91％と高い水準を維持しております。2020年３月には、藤田観光株式会社との業務提携により、ビジネスホテルの旗艦店「新宿ワシントンホテル」「東京ベイ有明ワシントンホテル」内にシェアワークプレイス「THE HUB」を出店し、ビジネス利用の宿泊者様向けに「ワークスペース付き宿泊プラン」を提供しております。さらに2020年６月には北大阪エリア最大規模となる1,400坪超の巨大シェアワークスペースを出店し、その内装工事等を手掛けたこともあり、前年を大幅に上回る水準で推移いたしました。引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は13億58百万円（前年同期比49.4％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
（注）ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億１百万円増加（7.3％増）し、59億37百万円となりました。これは、主として現金及び預金が７億91百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億８百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億45百万円増加（6.4％増）し、24億６百万円となりました。これは、主として有形固定資産が２億19百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５億46百万円増加（7.0％増）し、83億43百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億11百万円増加（6.4％増）し、35億20百万円となりました。これは、主として買掛金が１億96百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億19百万円増加（10.1％増）し、13億10百万円となりました。これは、主として長期借入金が98百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億31百万円増加（7.4％増）し、48億31百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億14百万円増加（6.5％増）し、35億12百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を２億69百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が93百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、41.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は35億75百万円となり、前連結会計年度末残高27億84百万円と比べて７億91百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、７億98百万円（前第２四半期連結累計期間は５億28百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益４億38百万円、売上債権の減少額２億10百万円、仕入債務の増加額１億92百万円、法人税等の還付額１億42百万円、減価償却費１億８百万円を計上した一方で、法人税等の支払額１億50百万円、未払金の減少額１億25百万円、保険解約返戻金１億10百万円を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、78百万円（前第２四半期連結累計期間は28百万円の支出）となりました。これは、主として保険積立金の解約による収入２億68百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出２億73百万円、無形固定資産の取得による支出１億９百万円を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、72百万円（前第２四半期連結累計期間は84百万円の収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入３億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出１億71百万円、配当金の支払額85百万円を計上したこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,400,000 |
| 計 | 28,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,274,320 | 7,274,820 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,274,320 | 7,274,820 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月１日～2020年４月30日 | 44,750 | 7,274,320 | 9,580 | 1,043,343 | 9,580 | 563,471 |
（注）2020年２月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,750株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 村田ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 781,305 | 11.61 |
| ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 627,005 | 9.32 |
| ＳＰＲＩＮＧ株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 613,885 | 9.12 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 360,000 | 5.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 260,700 | 3.87 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE19801 USA (東京都新宿区新宿６－27－30) | 253,200 | 3.76 |
| クックマンブラザーズ株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 213,300 | 3.17 |
| コロンブス(従業員持株会) | 東京都港区虎ノ門２－10－１ | 168,600 | 2.51 |
| 関戸 明夫 | 東京都杉並区 | 162,495 | 2.42 |
| 若林 武 | 東京都港区 | 121,080 | 1.80 |
| 計 | ― | 3,561,570 | 52.93 |
(注) 上記のほか、自己株式が546,083株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 546,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,258 | ― | |
| 6,725,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 2,520 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,274,320 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 67,258 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2020年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ギグワークス株式会社 | 東京都港区虎ノ門２－10－１ | 546,000 | ― | 546,000 | 7.5 |
| 計 | ― | 546,000 | ― | 546,000 | 7.5 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 柳 雅二 | 2020年２月29日 |
| 取締役 | 鎌田正彦 | 2020年４月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,784,127 | 3,575,675 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,300,577 | 2,092,324 | |||||||||
| 仕掛品 | 77,612 | 98,609 | |||||||||
| その他 | 399,818 | 195,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,226 | △24,698 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,535,908 | 5,937,441 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 834,564 | 1,053,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 286,959 | 253,809 | |||||||||
| その他 | 211,196 | 272,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 498,156 | 526,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,874 | 116,336 | |||||||||
| 長期貸付金 | 186,968 | 186,708 | |||||||||
| その他 | 893,752 | 778,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △253,951 | △254,682 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 928,644 | 826,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,261,365 | 2,406,466 | |||||||||
| 資産合計 | 7,797,273 | 8,343,908 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 299,023 | 495,828 | |||||||||
| 短期借入金 | 710,000 | 760,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 25,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 331,487 | 361,565 | |||||||||
| 未払金 | 1,033,502 | 906,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,247 | 171,024 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 17,268 | |||||||||
| その他 | 735,921 | 782,923 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,308,182 | 3,520,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 719,356 | 817,608 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344,356 | 370,578 | |||||||||
| その他 | 127,248 | 122,659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,190,960 | 1,310,845 | |||||||||
| 負債合計 | 4,499,142 | 4,831,020 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,031,936 | 1,043,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 624,900 | 636,306 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,676,674 | 1,853,152 | |||||||||
| 自己株式 | △140,487 | △140,487 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,193,024 | 3,392,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,851 | 43,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,851 | 43,095 | |||||||||
| 新株予約権 | 72,302 | 74,535 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,952 | 2,941 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,298,131 | 3,512,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,797,273 | 8,343,908 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,604,836 | 9,183,577 | |||||||||
| 売上原価 | 6,545,270 | 6,910,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,059,565 | 2,273,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,615,132 | ※１ 1,828,804 | |||||||||
| 営業利益 | 444,433 | 444,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 590 | 190 | |||||||||
| 受取配当金 | 570 | 752 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,807 | 5,305 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,888 | 1,772 | |||||||||
| 解約返戻金 | 2,027 | 974 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,770 | 1,506 | |||||||||
| 違約金収入 | 15,600 | － | |||||||||
| その他 | 3,909 | 2,229 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,164 | 12,730 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,246 | 5,214 | |||||||||
| 支払保証料 | 174 | 111 | |||||||||
| 寄付金 | － | 4,483 | |||||||||
| その他 | 872 | 509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,292 | 10,318 | |||||||||
| 経常利益 | 472,305 | 447,109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 109,444 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 109,444 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 2,692 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 770 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 17,236 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5,000 | |||||||||
| 感染症関連費用 | － | 109,924 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,236 | 118,388 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 455,068 | 438,166 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 171,311 | 168,203 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,968 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 195,280 | 168,218 | |||||||||
| 四半期純利益 | 259,788 | 269,948 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 259,799 | 269,959 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 259,788 | 269,948 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,014 | 13,244 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,014 | 13,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 266,802 | 283,192 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 266,813 | 283,203 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | △11 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 455,068 | 438,166 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,728 | 108,230 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2,692 | |||||||||
| のれん償却額 | 33,851 | 33,149 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △2,027 | △110,419 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,633 | △796 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,161 | △942 | |||||||||
| 支払利息 | 5,420 | 5,325 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 770 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 17,236 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 5,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 182,601 | 210,226 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △204,081 | △30,180 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 119,773 | 192,573 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △62,424 | △125,605 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 162,965 | 62,443 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,437 | 17,268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,351 | 26,221 | |||||||||
| その他 | 151,006 | △22,686 | |||||||||
| 小計 | 937,238 | 811,436 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,254 | 794 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,473 | △5,545 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 26,754 | 142,056 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △432,437 | △150,569 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 528,336 | 798,172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,983 | △273,650 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,172 | △109,892 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △300 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,000 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 449 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 56,080 | 259 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △20,555 | △41,512 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,005 | 77,777 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △297 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 268,565 | |||||||||
| その他 | 187 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,286 | △78,751 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,750 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △137,070 | △171,670 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,000 | △25,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,713 | △9,567 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,953 | 14,238 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48,459 | △85,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 84,958 | 72,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 585,008 | 791,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,660,548 | 2,784,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,245,556 | ※１ 3,575,675 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたWELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトは、2020年２月１日付で連結子会社スリープロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、スリープロ株式会社は合併後、商号をギグワークスアドバリュー株式会社に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたヒューマンウェア株式会社は、2020年２月１日付
で連結子会社オー・エイ・エス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、オー・エイ・エス株式会社は合併後、商号をギグワークスクロスアイティ株式会社に変更しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年４月30日) | |||
| 給与手当 | 524,872 | 千円 | 645,914 | 千円 |
| 雑給 | 123,350 | 千円 | 147,215 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,245,556 | 千円 | 3,575,675 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,245,556 | 千円 | 3,575,675 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,129 | 8.00 | 2018年10月31日 | 2019年１月16日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 93,481 | 14.00 | 2019年10月31日 | 2020年１月14日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| オンデマンドエコノミー事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,697,156 | 907,679 | 8,604,836 | － | 8,604,836 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,125 | 1,616 | 9,742 | △9,742 | － |
| 計 | 7,705,282 | 909,296 | 8,614,578 | △9,742 | 8,604,836 |
| セグメント利益又は損失（△） | 825,061 | △1,211 | 823,849 | △379,416 | 444,433 |
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△379,416千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| オンデマンドエコノミー事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,831,511 | 1,352,065 | 9,183,577 | － | 9,183,577 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,402 | 6,607 | 18,009 | △18,009 | － |
| 計 | 7,842,914 | 1,358,673 | 9,201,587 | △18,009 | 9,183,577 |
| セグメント利益 | 847,091 | 97,911 | 945,002 | △500,305 | 444,697 |
(注）１．セグメント利益の調整額△500,305千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（スリープロ株式会社、WELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトの合併）
１．取引の概要
（1）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 スリープロ株式会社
WELLCOM IS株式会社
株式会社ＪＢＭクリエイト
事業の内容 ＩＴ機器の導入・設置・交換・保守支援、コンタクトセンター運用、営業代行・販売支援
（2）企業結合日
2020年２月１日
（3）企業結合の法的形式
スリープロ株式会社を存続会社とし、WELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトを消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）合併後企業の名称
ギグワークスアドバリュー株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
営業・採用活動の一体化や経営資源を集約化することで、より一層の収益性を高めることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（オー・エイ・エス株式会社及びヒューマンウェア株式会社の合併）
１．取引の概要
（1）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 オー・エイ・エス株式会社
ヒューマンウェア株式会社
事業の内容 システム・エンジニアリング開発受託、技術者派遣事業
（2）企業結合日
2020年２月１日
（3）企業結合の法的形式
オー・エイ・エス株式会社を存続会社とし、ヒューマンウェア株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）合併後企業の名称
ギグワークスクロスアイティ株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
営業・採用活動の一体化や経営資源を集約化することで、より一層の収益性を高めることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年４月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 39円07銭 | 40円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 259,799 | 269,959 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 259,799 | 269,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,648,899 | 6,688,580 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円34銭 | 39円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 127,429 | 186,542 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 嘉 徳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。