2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第23期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間及び第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウィルスの感染拡大による外出制限及び営業自粛等、先行きの不透明な状況が続いておりました。

　このような状況下においても、当社グループは、各事業に継続して積極投資を行うことで、成果を収めることに成功し、四半期連結会計期間としては過去最高の売上及び利益となりました。

　当第３四半期連結累計期間の広告宣伝費は、6,093百万円（前年同期は4,314百万円）となりました。第２四半期連結累計期間までに集中して行った「ニューモⓇ育毛剤」等への投資の成果により、当第３四半期連結会計期間以降の収益性が大幅に改善いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、329百万円（前年同期は227百万円）となりました。「ＧＡＢＡ」については、認知機能に対するヒト臨床試験を行い、今般初めてその有効性を確認することができました。2019年11月の創薬研究所の稼働により、創薬分野の研究開発力が強化されております。創薬パイプラインのライセンス契約は、着実に進捗しております。

　機能性素材の販売では、国内外における「ファーマギャバⓇ」の大幅な伸びに加え、「ボーンペップⓇ」は特に海外において販売が増加いたしました。さらに、ＯＥＭ事業は国内で売上高が前年同期を大きく上回りました。

　以上の成果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,112百万円（前年同期は7,868百万円）と、前年同期比41.2％増の大幅な増収となりました。

　当第３四半期連結会計期間の営業利益は、過去最高の1,328百万円を計上し、積極投資による利益獲得に成功しております。当第３四半期連結会計期間から利益回収が進み、当第３四半期連結累計期間の営業損失は257百万円（前年同期は120百万円の営業損失）となりました。

　また、経常損失は225百万円（前年同期は68百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、194百万円（前年同期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

バイオメディカル事業

　バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）」が、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する全く新しい抗体作製技術として、業界で注目されるに至っております。

　「ALAgeneⓇ technology」を用いて、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っておりますが、「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月、田辺三菱製薬株式会社と抗体医薬に関する共同研究契約を締結しております。

　本共同研究は、自己免疫疾患に対する新たな抗体医薬品の創製を目指すもので、本共同研究から開発段階にステージが進展するに従い、別途、独占的ライセンス契約を締結します。独占的ライセンス契約の締結で、当社は、契約一時金、開発段階に応じたマイルストン及び販売額に応じた一定のロイヤリティーを、田辺三菱製薬株式会社は、開発候補抗体製造、開発、販売を全世界で独占的に実施する権利をそれぞれ得ます。

　本共同研究では、当社が所有する自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対するヒト化抗体を改良し、田辺三菱製薬株式会社が自己免疫疾患モデル動物を用いた評価を行っております。評価試験において良い結果が得られ、今期中のライセンス契約に向けて着実に進捗しており、長期に渡る収益源となる可能性が高まりました。

　自己免疫疾患に関しては、新たな創薬ターゲット分子に対する抗体を作製しており、創薬パイプラインの拡充を進めております。

　「悪性腫瘍プロジェクト（標的分子:ＦＳＴＬ１）」においては、2016年に出願した抗ＦＳＴＬ１抗体に関する特許「ＦＳＴＬ１を利用した抗がん剤・転移抑制剤およびその併用剤」が、日本に続き米国においても成立したことから、開発に拍車がかかっております。引き続き、抗ＦＳＴＬ１抗体を用いた各種悪性腫瘍細胞に対する抗腫瘍試験を行いつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。

　「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイトⓇ」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）「平成30年度難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学との共同研究事業として引き続き選定されました。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価を行いつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。

　また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。

　これらの結果、バイオメディカル事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は168百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益）となりました。

機能性素材事業

　機能性素材事業では、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品メーカー等に販売しております。

　当事業が属する機能性表示食品及び健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。当第３四半期連結累計期間において、主力製品である「ファーマギャバⓇ」、「ボーンペップⓇ」及びＯＥＭ事業の売上が大幅に増加したことにより、機能性素材事業全体の売上を押し上げることとなりました。

　国内においては、「ファーマギャバⓇ」の売上高は、前年同期比55.6％増の612百万円となりました。国内最大手飲料メーカーが「ファーマギャバⓇ」を主軸ブランド商品に採用した結果、「ＧＡＢＡ」の市場は更に拡大を続けております。2015年開始の機能性表示食品制度における「ＧＡＢＡ」の届出件数（2020年4月末時点）は336件で引続き第１位の採用実績を維持しており、当社の「ファーマギャバⓇ」の売上が拡大いたしました。ＯＥＭ事業においては、当社の機能性食品素材を配合したヘルスケア企業向け栄養バー及び通信販売企業向け飲料への製品供給が増加いたしました。

　海外においては、「ファーマギャバⓇ」が好調を維持するとともに、「ボーンペップⓇ」が伸長いたしました。特に中国において、「ボーンペップⓇ」は食品及び乳業メーカーへの需要が増加いたしました。営業戦略として同国での「ボーンペップⓇ」のブランド化を進めております。

　研究開発では、臨床試験において「ＧＡＢＡ」の認知機能に対する有効性を世界で初めて見出すことに成功いたしました。認知機能、記憶力等の機能は、これまでにない商品コンセプトとして、食品及び飲料メーカー等から注目されております。一般食品にも添加が容易な当社の「ファーマギャバⓇ」の採用を増やすことにより、認知機能市場の拡大を図ります。

　一方、当社は、プロテインと「ファーマギャバⓇ」摂取による「筋肉量」の増加を明らかにしております。さらに、アスリートの「筋肉量」の増加、運動パフォーマンスの向上には、良質な「睡眠」が必要不可欠です。「ファーマギャバⓇ」の「リラックス」や「睡眠」の機能は、既に認知度が高いため、5,000億円規模の米国プロテインパウダー市場において競争力を有しております。「睡眠と筋肉」の新しいコンセプトが、プロテインメーカー各社に受け入れられ、採用が増加いたしました。

　当第３四半期連結累計期間においては、研究開発費の積極投資を継続しつつ、中長期での売上及び利益の成長のため販売構成の見直しに取り組んでおり、前年同期比で増収・増益となりました。第４四半期連結会計期間以降、国内外での新型コロナウィルスによる影響は想定されず、機能性素材の販売及びＯＥＭ事業の双方での売上拡大、利益の増加を見込んでおります。

　以上の結果、機能性素材事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,898百万円（前年同期比54.5％増）、セグメント利益は610百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

通信販売事業

　通信販売事業では、発明企業の通販事業として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）及び化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ」（ソニャンドⓇ）ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者に直接販売しております。

　当第３四半期連結累計期間においても、当社独自のサプリメント及び化粧品等への積極的な広告投資を継続しております。新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費は、6,093百万円（前年同期は4,314百万円）となりました。投資額の拡大と同時に、広告の改善、インターネット広告比率の増加及びコールセンターの拡充を行うことで、投資効率が大幅に改善いたしました。

広告宣伝費と定期顧客件数

　その結果、第２四半期連結累計期間までに顧客獲得単価（ＣＰＯ※１）の改善を伴った投資が拡大し、その後の定期購入が順調に継続されたことにより、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間で過去最大の1,159百万円の黒字を達成いたしました。年間の広告宣伝計画の大半を上期までに集中投資し、下期で利益回収する「通期黒字化モデル」を今期も継続して実行することで、利益拡大に取組んでまいります。

通信販売事業の通期黒字化モデル

　サプリメントの販売では、「ニューモⓇ育毛剤」及び「タマゴサミンⓇ」に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間までに、「ニューモⓇ育毛剤」が約50万本の出荷となり、増収をけん引いたしました。「ニューモⓇ育毛剤」は、ＣＰＯの改善傾向を維持したうえで、販売数量を大きく伸ばすことに成功したため、売上、利益ともに大きく寄与いたしました。今後も、当社の機能性素材「ＨＧＰⓇ」を利用した、ヘアケア・スカルプケア商品を充実させてまいります。

　化粧品の販売では、「珠肌のうみつⓇ」「ヘアボーテⓇ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売拡大に注力いたしました。当期より新たに取り組んでいる「ボタニカルエアカラーフォーム」は、2020年３月の出荷から２カ月間で約８万本の出荷となりました。「珠肌のうみつⓇ」は、紙媒体を中心に効率の良い広告宣伝を行いました。当期はＣＰＯの改善とＣＲＭ※2施策による継続率向上とあわせ、収益に寄与いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末時点の定期顧客件数は226,922件（前年同期は136,208件）と、大幅に増加いたしました。新規顧客獲得におけるＣＰＯ管理の徹底及び定期継続率向上のためのＣＲＭ施策強化により、収益基盤が大きく向上することとなりました。

　新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、当社子会社運営のコールセンターが感染予防策を徹底し、感染者を発生させることなく業務運営を継続したことにより、業績への影響は生じておりません。感染リスクが高い環境で業務を行った従業員に対し、一人あたり10万円の感謝金の支給を行いました。

　以上の結果、通信販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,045百万円（前年同期比39.8％増）と、前年同期比で大幅な増収となりました。広告宣伝費は前年同期比41.2％増となりましたが、高単価商品の販売が増加したことにより、利益回収が想定以上に進んだため、セグメント損失は416百万円（前年同期は327百万円のセグメント損失）となりました。

※１　Cost Per Order:顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費

※２　Customer Relationship Management：顧客関係管理

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、9,333百万円となりました。これは主に、広告投資の増加による現金及び預金1,662百万円の減少、通信販売事業の売上拡大による受取手形及び売掛金の増加1,185百万円、通信販売事業向け製品の製造に伴う商品及び製品の増加395百万円、創薬研究所の建設完了に伴う有形固定資産の増加655百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ896百万円増加し、5,312百万円となりました。これは主に、長期借入金が443百万円、支払手形及び買掛金が271百万円、１年内返済予定の長期借入金が209百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、4,020百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失194百万円及び配当金の支払101百万円によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更または新たな設定はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たな発生はありません。

(4)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、329百万円であります。各セグメントにおける研究開発費は次の通りであります。

　　機能性素材事業　　　　　　　　　　　 180百万円

　　通信販売事業　　　　　　　　　　　　　 3百万円

　　バイオメディカル事業　　　　　　　　 140百万円

　　報告セグメントに帰属しない研究開発費　 5百万円

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

①主要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

②主要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

(6)　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び長期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当第３四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,787百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、2,653百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

資金の借入

　当社は、2020年２月17日の取締役会において、以下の借入を実行することを決議し、実行いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性１名（役員のうちの女性比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

　　　２．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△319,234千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,179千円及びのれん償却額△28,054千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△436,433千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,378千円及びのれん償却額△28,054千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

　　　ため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2019年８月１日から2020年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の2020年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上