1444 ニッソウ 四半期報告書－第32期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。

６．当社は、第31期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第31期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期累計期間における我が国経済は新型コロナウイルスの影響により消費活動が大きく冷え込み、企業収益の減少に伴う設備投資の先送り、慎重化等による景気の大幅な下振れが予想されるなど、先行きは不透明であります。

　当社の属するリフォーム業界は、新たな参入業者の増加・新築専門業者からの参入もあり、さらに激戦になっているとはいうものの、建物の老朽化は避けられず、業界全体としては微増ではありますが需要は増大傾向にあります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、中国国内の経済活動の抑制影響によりサプライチェーンに滞りが生じるなどの影響が出ているほか日本国内においても住設建材等のサプライチェーンに滞りが生じるなどの影響によって工事進行に支障が出る可能性があり、また国内での転居率の低下が予測されるため、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況の中、当社は積極的な営業活動、広告活動を継続的に行った結果、１件当たりの受注金額の高いリノベーション工事及び主要顧客へのリフォーム工事が増加しました。

　また、知名度及び社会的信用力の向上を図るため2020年３月30日に名古屋証券取引所セントレックスへ上場いたしました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の完成工事高は2,011,941千円、営業利益は137,092千円、経常利益は125,762千円、四半期純利益は77,656千円となりました。

なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は1,052,616千円で、前事業年度末に比べ343,598千円増加しております。有償一般募集増資等により現金及び預金が212,338千円増加、工事件数の増加に伴う完成工事高の増加により完成工事未収入金が110,957千円増加したことが主な変動要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は53,492千円で、前事業年度末に比べ14,020千円増加しております。投資その他の資産の増加8,583千円が主な変動要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は268,259千円で、前事業年度末に比べ74,301千円増加しております。工事件数の増加に伴う完成工事原価の計上による工事未払金の増加55,905千円、年度と四半期の算定基礎となる支給対象期間の相違等による賞与引当金の増加23,950千円が主な変動要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は3,347千円で、前事業年度末に比べ1,339千円減少しております。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は834,502千円で、前事業年度末に比べ284,656千円増加しております。有償一般募集増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,500千円増加、当第３四半期累計期間の四半期純利益の計上による利益剰余金の増加77,656千円がその変動要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年３月27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式60,000株（発行価格3,750円、引受価額3,450円、資本組入額1,725円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ103,500千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度に係る定時株主総会終了後、当第３四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月30日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。

　上場にあたり、2020年３月27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,500千円増加いたしました。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は203,500千円、資本剰余金は103,500千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2019年８月１日から2020年７月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッソウの2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上